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タグ: 保険料

 平成26年4月から産前産後休業期間中の保険料免除が始まっております。

 ざっくりポイントを…

(1) 産前産後休業を取得した方は育児休業と同じように保険料免除を受けることができます。

(2) 免除される期間は、産前産後休業の開始日の属する月から、産後産後休業の終了日の翌日の属する月の前月までです。

(3) 免除される保険料は健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料です。雇用保険料は免除されません。

(4) 事業主負担分・被保険者負担分ともに免除となります。

(5) 「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」は、産前産後休業期間中に年金事務所や健康保険組合に提出する必要があります。

(6) 出産予定日より前に出産した場合、出産予定日より後に出産した場合、出産予定日に出産した場合等で、取扱いが微妙に異なるので、実務的には要注意です。申出が出産後なら、申出書の提出は原則1回で済みますが、申出が出産前で出産予定日どおりに出産しなかった場合は「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出する必要があります。

(7) 産前産後休業終了後、引き続き、育児休業を取得する場合は、改めて「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を育児休業期間中に年金事務所や健康保険組合に提出する必要があります。育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間の保険料が免除されます。

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 次の肢(平成29年健康保険法問10-C)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C前月から引き続き被保険者であり、7月10日に賞与を30万円支給された者が、その支給後である同月25日に退職し、同月26日に被保険者資格を喪失した。この場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。

 正しい肢です。

 前月から引き続き被保険者である者が月の途中で退職してその資格を喪失するときは、その資格を喪失する日の属する月の保険料は徴収されません。

 C肢では、7月分の保険料は徴収されません。

 実務では間違えやすいところですので、注意が必要です(退職前に賞与が支給されているため)。

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 次の肢(平成21年労働保険徴収法)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務について、当該指定事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して一括して行うことができる。

 誤っている肢です。

 継続事業の一括の規定が適用されるのは、労働保険料の徴収等に関する部分だけです。

 労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務は、指定事業又は被一括事業のそれぞれの事業場の所在地等を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所が行います。 

 実務でもとても大切な肢です。

 正しく理解しておきましょう。

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 以前もご紹介しましたが、再度…

 平成24年健康保険法問10-Aは実務でもとても大切な内容です。

 次の肢は正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

Aこの法律において報酬とは、臨時に受けるもの等を除き、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるものであり、通勤手当は、自宅と勤務場所との往復にかかる交通費の実費弁償的な手当のため報酬にはならない。

 誤っている肢です。

 通勤手当は、被保険者の通常の生計費の一部に充てられているため、報酬となります。

 なお、3か月ごと又は6か月ごとに支給される通勤手当であっても、月額に換算して報酬に含めるものとされています。

 よって、通勤手当は算定基礎届や月額変更届の報酬に算入します。

 算入し忘れが多いので覚えておきましょう。

 過去問としてはさほど、難しくないと思いますが、実務では算入し忘れしている方も非常に非常に多いです。

 先日も税理〇の先生からご質問を頂きました。

 一方、厚生労働省は平成24年、給与所得とみなして社会保険料の算定対象に含めている通勤手当について、算定の対象外とするか否かを議論する検討会を設置しました。

 今現在の動きは私は把握していませんが、…(ほとんど動きがないようです)…

 定率で天引きされる保険料は家が会社から遠くて通勤手当が高い人ほど負担が重く、「居住地で差がつくのは不公平」という声は以前からありました。

 しかし、平等にすれば保険料率全体の引き上げにつながる可能性もあるようなので、…

 引き続き、今後を見守りたいと思います。

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 以前もお話しましたが、平成31年度の年金額は、法律の規定により平成30年度から0.1%プラスで改定されました…

 アップは4年振りです…

 平成31年度老齢基礎年金の満額が月額65,008円となります…

 ちなみに、平成30年度老齢基礎年金の満額は月額64,941円でした…

 67円のアップとなります…

 昨日は年金が振り込まれる日(偶数月の15日)です…

 昨日振り込まれた年金からアップされております…



 一方、国民年金保険料は4月から月額で70円増えて16,410円となっております…



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 先月、平成31年4月から被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更になっております。

 ざっくりチェックしましょう…

 厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図るため、厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、先月から、在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も引き続き同一の事業所に使用される被保険者にかかる「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(以下「70歳到達届」)の取扱いが、以下のように変更となりました。

 次の(1)及び(2)の両方の要件に該当する被保険者が、在職中に70歳に到達した場合は、日本年金機構において、厚生年金保険の資格喪失処理及び70歳以上被用者該当処理を行いますので、事業主からの70歳到達届の提出が不要(届出省略)となります。

 (1) 70歳到達日以前から適用事業所に使用されており、70歳到達日以降も引き続き同一の適用事業所に使用される被保険者。

 (2) 70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者。

 なお、70歳到達日時点の標準報酬月額相当額とは、70歳到達日時点において70歳以上被用者に支払われる報酬月額を、標準報酬月額に相当する金額に当てはめた額のことをいいます。

 届出は不要になりますが、年齢到達の確認は必要です(保険料の控除が不要になるからです)。

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 今回は通勤手当について今一度復習しましょう。
 
 ポイントは、労働契約上の労務提供は持参債務であることです。

 持参債務というと、ピーンとこない方もいらっしゃると思いますが、…

 ざっくり言うと、労働契約上の労務提供(持参債務)とは、働く場所まで、働く方自身が自ら行くということです。

 よって、労働契約上は、通勤に関する費用は労働者負担となり、会社に通勤に関する費用の支払義務はありません(ポイント)。

 労務提供の対価として、通勤手当を設けて支払うことは会社の裁量の範囲内となります(ポイント)。

 会社の裁量の範囲内ということなので、会社のルールに従うことになります。

 つまり、就業規則にどう記載するか(しているか)が重要となります。

 いったん、就業規則に記載すると労働基準法第11条の「賃金」とされ、労働基準法第24条の賃金の支払いに関する諸原則が適用されます。

 「実費を支給」と記載していれば、実際にかかる費用を支払う必要があります。

 となると、定期代の値上げによって、実費が上がるなら、通勤手当も引き上げる必要があるといえます。

 「定期券代の8割を支給」とか、「定期券代の半額を支給」と記載している場合も定期券代の値上げによって、実費が上がりますので、通勤手当も引き上げる必要があります。

 この場合、「何か月定期券代の何割」と記載していた方がベターです。

 同じ8割でも、「6か月定期券代の8割」と「1か月定期券代の8割」では大きく変わってきますので。

 一方、「一律2万円支給」と記載している場合は、定期券代が値上げしても、通勤手当を引き上げる必要はありません。

 ただ、別な面で注意が必要です。

 通常、通勤手当は割増賃金の算定から除外できますが、通勤手当であっても、一律支給の場合は除外賃金に該当しませんので、割増賃金の算定基礎に参入しなければなりませんので要注意です。

 通勤手当を引き上げた場合、気を付けなければならないことがあります。

 通勤手当は固定的賃金に該当しますので、健康保険や厚生年金保険の報酬月額変更届の対象になることもあります。

 また、雇用保険料が上がります。

 通勤手当を含めた賃金に雇用保険料率を乗じるためです。

 見落としやすいので、気を付けましょう。

 先程もお話しましたが、通勤手当を就業規則に規定している場合は労働基準法第11条の「賃金」とされ、労働基準法第24条の賃金の支払いに関する諸原則が適用されます。

 となると安易な変更はできないことを覚えておく必要があります。

 通勤手当は会社の裁量の範囲内で決めることができますが、いったん就業規則に定めると簡単には変更することができません(ポイント)。

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 健康保険被保険者証は退職日当日まで有効です。

 退職により健康保険の資格を喪失すると、健康保険被保険者証は失効します。
 
 よって、退職の翌日以降は健康保険被保険者証を使用できません。

 速やかに事業主へ返却する必要があります。



 月単位で保険料を支払っているので、月末まで使用できると思っていた…

 新しい健康保険被保険者証が届くまで使えると思っていた…

 いずれも誤っております。



 失効した健康保険被保険者証を使用すると、医療費の返還を求められます。

 万一、失効した健康保険被保険者証を使用した場合は、協会けんぽで負担している医療費を返還しなければなりません。

 また、繰り返し失効した健康保険被保険者証を使用すると、詐欺罪等で処罰されることもあります。

 よって、失効した健康保険被保険者証は必ず会社へ返却する必要があります。



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 今回は労働保険年度更新についてお話しましょう。



 2年前、労働保険年度更新の申告書を某労働基〇監督署に提出してきたときのやりとりの一部です。

 常時使用労働者数、雇用保険被保険者数、免除対象高年齢労働者数記入欄についてのお話です。




 担当女性職員:「えーと間違っていますね。」

 私:「えっ!」

 担当女性職員:高飛車な態度で「労災保険分保険料算定基礎額と雇用保険分保険料算定基礎額が異なるのですから、常時使用労働者数と雇用保険被保険者数が同じ数であるのはおかしいですね。間違っています。」…

 私:「えっ!、そんなことはないと思いますが、…間違っていますか…」とまずは穏やかな口調で…

 担当女性職員「だ・か・ら、間違っていますね。常時使用労働者数と雇用保険被保険者数が同じになることはありません」

 私:「えっ! そんなことないはずです。端数は切り捨てなので。同じ数になることあり得ます。」

 担当女性職員:「…」、「でも…間違っております…」

 私:何を言ってもダメな職員だと悟り、…

 「なら、申し訳ないですけど、あちらにいらっしゃる職員の方に聞いてみて下さいよ。」と私が言うと…

 担当女性職員は「そんな必要はありません。」と豪語…

 私:「どうして必要ないのですか…」

 担当女性職員:「間違っているからです…」

 私:「すみません…」と大きな声で言うと…

 担当女性職員:「わかりました。わかりました。」

 私:「何がわかったんですか。いいかげんにして下さい。」

 担当女性職員:「今回は大丈夫です。」

 私:「今回は大丈夫とはどういうことですか。次回は大丈夫ではないということですか。」

 担当女性職員:「…」

 私:「この書き方で間違えないんですよね。」

 担当女性職員しぶしぶ:「そうですね…。」

 カチンときましたが、大人の対応を心掛けた私はそれ以上突っ込まずに黙っていました…

 社労士の私だからまだいいですけど、…

 一般の方だったらと思うと…

 「ふ〇けるな 〇ざけるな ふざけ〇な」と心で思い、…



 ちなみに、常時使用労働者数、雇用保険被保険者数、免除対象高年齢労働者数記入については労働局発行の申告書の書き方にも記載されています。

 こういういい加減かつ高飛車でかつ謝らない〇ょ性職員がいることを覚えておきましょう。

 正直、謝らないじょせ〇は多いです…



 ちなみのちなみに、…

 来年(2020年)4月以降は、高年齢労働者の雇用保険料免除制度は廃止され、雇用保険料が発生することになります。



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