ひとと人のつながりを大事にする

タグ: 健康保険法

 今回は健康保険委員について再度お話しましょう。

 全国健康保険協会(協会けんぽ)では、適用事業所の事業主・加入者の協力による事業の推進を図るため、広報・相談・各種事業の推進・モニター等に協力してくれる被保険者「健康保険委員(健康保険サポーター)」を募集しています。
 
 健康保険委員に登録した方は、健康保険委員限定の研修会に参加することができます。

 また、制度改正の内容についての情報をいち早く知ることができるなどのメリットがあります。

 ちなみに、強制ではありません(勘違いされている方もいらっしゃいますので)。

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 以前もお話しましたが、今回は協会けんぽの健康診断について…

(1) 被保険者本人の場合と被扶養者では、受診できる内容が異なります。

 被保険者(35歳〜74歳)→生活習慣病予防健診。

 被扶養者(40歳〜74歳)→特定健康診査

(2) 被保険者本人と被扶養者では手続き方法が異なります。

 被保険者…協会けんぽのホームページから受診する病院を決めて、まずその病院に電話します。その際、「協会けんぽの被保険者の健康診断を受けたい」と必ずおっしゃって下さい。

 病院との予約内容が決まったら、協会けんぽホームページの申込書を記入し、協会けんぽ支部に郵送します。

 被扶養者…まず、協会けんぽのホームページから受診券の申請を行います。

 受診券が届いたら、契約する病院を決めて、病院に電話します。

 その際、「協会けんぽの被扶養者の特定健康診査を受けたい」とおっしゃって下さい。

(3) 被保険者本人の場合も被扶養者の場合も補助を差し引いた金額を当日お支払い下さい。

 被保険者…一般的健診なら7,038円の自己負担

 被扶養者…最大6,520円の補助がでます。

 自己負担は病院によっても異なります(ご注意を)。

 今回お話しましたのは、あくまでも協会けんぽから補助が出る場合のお話ですのでご注意を。

 全額自己負担なら何歳でもいつでも受診できますし、…

 会社に勤務されている方なら、会社負担で健康診断を受けることができます。

 ごっちゃになっている方がときたまいらっしゃいますので…
 
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 次の肢(平成29年健康保険法問10-D)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D標準報酬月額の定時決定について、賃金計算の締切日が末日であって、その月の25日に賃金が支払われる適用事業所において、6月1日に被保険者資格を取得した者については6月25日に支給される賃金を報酬月額として定時決定が行われるが、7月1日に被保険者資格を取得した者については、その年に限り定時決定が行われない。

 誤っている肢です。

 7月1日に被保険者資格を取得した者についてだけでなく、6月1日に被保険者資格を取得した者についても、その年に限り定時決定が行われません。

 よって、誤っている肢となります。

 問10は「誤っているものはどれか。」という設問なので、肢Dがズバリ正解肢となり1点ゲットとなります。

 実務でも大切な肢です。
 
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 次の肢(平成29年健康保険法問10-C)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C前月から引き続き被保険者であり、7月10日に賞与を30万円支給された者が、その支給後である同月25日に退職し、同月26日に被保険者資格を喪失した。この場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。

 正しい肢です。

 前月から引き続き被保険者である者が月の途中で退職してその資格を喪失するときは、その資格を喪失する日の属する月の保険料は徴収されません。

 C肢では、7月分の保険料は徴収されません。

 実務では間違えやすいところですので、注意が必要です(退職前に賞与が支給されているため)。

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 今回は、「労災保険」と「健康保険」について…

 以前もお話していますが、今一度復習しましょう…
 
 仕事中や通勤中にケガをした場合は「労災保険」、それ以外の私的にケガをした場合は「健康保険」と頭ではわかっていても、実際にケガをした場合はパニック状態になることが多いのではないでしょうか。

 「労災では?」と思っても、誰に聞いたらよいのかわからなかったり、会社には相談しにくかったりで、本当は「労災」なのに「健康保険」で治療を受けてしまったという声を依然として耳にします。

 でも、このままにしておけば、労災隠しと言うことで健康保険法違反となってしまいます。

 「自分は3割払ったのだから問題ない。」と思う方もいらっしゃいますが、立派な健康保険法違反となります

 そうならないためにも、適正な事後手続きを行う必要があります。

 多くの病院は毎月月末を締切日にして、健康保険や労災保険などの各保険者へ治療費の請求を行います。

 したがって、誤って健康保険を使用した時期がまだ病院が治療費の請求していない月の中旬などの場合はスムーズに健康保険から労災保険への切替えをしてくれる場合もあります。

 一方、すでに治療を受けた病院が、健康保険の各保険者へ治療費を請求済のときは、病院で健康保険から労災保険への切替えをしてもらえないことがあります。

 その場合は、健康保険の立替分である治療費の7割を返還します。

 次に、治療費を返還した際に受け取った領収書を持参し、直接会社管轄の労働基準監督署へ請求します(所定の請求書を提出します)。

 いずれにせよ、治療を受けた病院によって対応が異なりますので、もしも仕事上・通勤途上のケガ、病気につき誤って健康保険を使用してしまったことが分かった場合は、早急に病院へ健康保険から労災保険への切替えの連絡をしましょう。

 くれぐれもそのまま健康保険を使用し続けるといった対応はしないで下さい。

 あとあとの手続きが複雑になってしまいますので、ご注意下さい。

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 次の肢(平成30年健康保険法問2-B)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

B健康保険の標準報酬月額は、第1級の58,000円から第47級の1,210,000円までの等級区分となっている。

 誤っている肢です。

 現在、健康保険の標準報酬月額は、第1級の58,000円から第50級の1,390,000円までの等級区分となっており、B肢は誤っている肢となります。

 ちなみに、厚生年金保険の標準報酬月額は、第1級の88,000円から第31級の620,000円までの等級区分となっています。

 健康保険の標準報酬月額等級と厚生年金保険の標準報酬月額等級が異なることに気を付けましょう。

 実務でも大切です。

 ちなみに、昨日7月10日は今年の算定基礎届での提出期限でした。

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 以前もご紹介しましたが、賞与の時季になりましたので、再度…

 次の肢(平成28年健康保険法問4-C)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が540万円(健康保険法第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。)を超えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。

 誤っている肢です。

 平成28年4月1日の改正で、上限の額が540万円から573万円に引き上げられましたので、誤っている肢となります。

 年度(4月1日から翌年3月31日まで)の累計額が573万円であることに注意して下さい。

 ちなみに、厚生年金保険の標準賞与額の上限は支給1月につき150万円となっています。

 年度ベースではなく、月ベースです。

 健康保険と厚生年金保険との違いは実務でも大切ですので、正しく覚えておきましょう。

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 次の肢は平成21年の本試験問題(健康保険法問4-A)です(以前もご紹介しましたが)。

 正しい肢ですか、誤っている肢ですか。

A事業主は、被保険者が随時改定の要件に該当したときは、速やかに、健康保険被保険者報酬月額変更届を日本年金機構又は健康保険組合に提出することにより、報酬月額を届け出なければならない。

 正しい肢です。

 全国健康保険協会の被保険者に係る報酬月額変更届については日本年金機構に提出し、健康保険組合の被保険者に係る報酬月額変更届については健康保険組合に提出するものとされています。

 随時改定のざっくりポイントは下記の通りです。

(1) 次の3つの要件すべてに該当すること

固定的賃金の変動または賃金体系の変更があったこと

変動月からの3か月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたこと
⇒あくまでも変動月からの連続した3か月です(ポイントです…社労○でも勘違いしている方が多いです…詳細は触れませんが)。

・3か月とも支払基礎日数が17日以上であること

(2) 月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当などは固定的賃金に当たります(通勤手当は間違いやすいですので要注意)。

(3) 残業手当、皆勤手当は固定的賃金ではありません(つまり、残業手当だけが大幅に増額しても、随時改定には当たりません)。

(4) 被保険者が株式会社等の役員の場合は、株主総会または取締役会の議事録が必要となります。

 まだまだありますが、とりあえず今回はこの辺で。

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 次の肢(平成28年健康保険法問4-C)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が540万円(健康保険法第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。)を超えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。

 誤っている肢です。

 平成28年4月1日の改正で、上限の額が540万円から573万円に引き上げられましたので、誤っている肢となります。

 年度(4月1日から翌年3月31日まで)の累計額が573万円であることに注意して下さい。

 ちなみに、厚生年金保険の標準賞与額の上限は支給1月につき150万円となっています。

 年度ベースではなく、月ベースです。

 健康保険と厚生年金保険との違いは実務でも大切ですので、正しく覚えておきましょう。

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 先日もお話したばかりですが、今月特にご相談を多く頂いていますので…

 年次有給休暇期間の賃金について再度復習しましょう。

 年次有給休暇の期間については、労働基準法第39条第6項で

  (振冂其

 ◆―蠶袁働時間労働した場合に支払われる通常の賃金

  健康保険法による標準報酬日額に相当する金額

 の3種類を定め、そのいずれかを支払えばよいことを規定しています。

 注意することは,らをその都度好き勝手に選べることはできず、就業規則等で予め定める必要があります(についてはさらに労使協定も必要です)。

 パートタイム労働者の場合、気を付けたいことがあります。

 週における所定労働日の少ないパートタイム労働者に対し、年次有給休暇の期間に対する賃金を平均賃金で支払うことすると、常に労働基準法第12条但し書の最低保障の金額(労働日当たり賃金の6割)を支払うことになりますので、年次有給休暇の趣旨から考えても妥当でなく(ポイント)、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金(労働契約書で予め決めておくことがベター)を支払うこととする方が望ましいでしょう。

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