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タグ: 健康保険組合

 次の肢は平成21年の本試験問題(健康保険法問4-A)です(以前もご紹介しましたが)。

 正しい肢ですか、誤っている肢ですか。

A事業主は、被保険者が随時改定の要件に該当したときは、速やかに、健康保険被保険者報酬月額変更届を日本年金機構又は健康保険組合に提出することにより、報酬月額を届け出なければならない。

 正しい肢です。

 全国健康保険協会の被保険者に係る報酬月額変更届については日本年金機構に提出し、健康保険組合の被保険者に係る報酬月額変更届については健康保険組合に提出するものとされています。

 随時改定のざっくりポイントは下記の通りです。

(1) 次の3つの要件すべてに該当すること

固定的賃金の変動または賃金体系の変更があったこと

変動月からの3か月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたこと
⇒あくまでも変動月からの連続した3か月です(ポイントです…社労○でも勘違いしている方が多いです…詳細は触れませんが)。

・3か月とも支払基礎日数が17日以上であること

(2) 月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当などは固定的賃金に当たります(通勤手当は間違いやすいですので要注意)。

(3) 残業手当、皆勤手当は固定的賃金ではありません(つまり、残業手当だけが大幅に増額しても、随時改定には当たりません)。

(4) 被保険者が株式会社等の役員の場合は、株主総会または取締役会の議事録が必要となります。

 まだまだありますが、とりあえず今回はこの辺で。

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 次の肢は平成21年の本試験問題(健康保険法問4-A)です(以前もご紹介しましたが)。

 正しい肢ですか、誤っている肢ですか。

A事業主は、被保険者が随時改定の要件に該当したときは、速やかに、健康保険被保険者報酬月額変更届を日本年金機構又は健康保険組合に提出することにより、報酬月額を届け出なければならない。

 正しい肢です。

 全国健康保険協会の被保険者に係る報酬月額変更届については日本年金機構に提出し、健康保険組合の被保険者に係る報酬月額変更届については健康保険組合に提出するものとされています。

 随時改定のざっくりポイントは下記の通りです。

(1) 次の3つの要件すべてに該当すること

固定的賃金の変動または賃金体系の変更があったこと

変動月からの3か月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたこと
⇒あくまでも変動月からの連続した3か月です(ポイントです…社労○でも勘違いしている方が多いです…詳細は触れませんが)。

・3か月とも支払基礎日数が17日以上であること

(2) 月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当などは固定的賃金に当たります(通勤手当は間違いやすいですので要注意)。

(3) 残業手当、皆勤手当は固定的賃金ではありません(つまり、残業手当だけが大幅に増額しても、随時改定には当たりません)。

(4) 被保険者が株式会社等の役員の場合は、株主総会または取締役会の議事録が必要となります。

 まだまだありますが、とりあえず今回はこの辺で。

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 2つ以上の事業所に勤務する方の厚生年金保険の被保険者資格はどうなるのでしょうか(以前もお話しましたが、ご相談が多いので)?

 会社の役員や特殊の技能を持つ方は2つ以上の事業所に同時に勤務する場合が少なくありません。

 さらに昨今の副業歓迎ムード、社会保険加入要件改正等でますます2つ以上の事業所に同時に勤務するケースが多くなると思います。

 このように同時に2つ以上の適用事業所に勤務し、各々の事業所において被保険者となるべき使用関係にあれば、各々の適用事業所において被保険者を有することになります

 当然、複数の適用事業所に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」の提出することとなります。

 ここで勘違いしてはいけないことは、…

 同時に2つ以上の適用事業所に勤務しても、各々の事業所において被保険者となるべき使用関係でなければ、厚生年金保険の被保険者には該当しませんし、今からお話します2以上事業所勤務届は関係ありません。



 そのうえで、…

 2以上事業所勤務者の各々の適用事業所の所在地を管轄する年金事務所が異なっている場合は、厚生年金保険の事務を取り扱う年金事務所を選択する必要があります。

 この場合、年金事務所の選択は被保険者本人が行い、事業主を通して、選択した年金事務所に所属選択届を提出することになります(2つの事業主は共に選択した年金事務所に保険料を納付することになります)。



 2以上事業所勤務者の各々の適用事業所の所在地を管轄する年金事務所が同一の場合は、2以上事業所勤務届を年金事務所に提出します。



 ちなみに、この論点は平成19年本試験で正しい肢として、出題されております(厚生年金保険法問10‐A)。

A被保険者は、同一の年金事務所の管轄区域内において、同時に二以上の事業所に使用されるに至ったときは、10日以内に、届書を日本年金機構に提出しなければならない。

 この肢は実務でも非常に大切です。

 ここでは触れませんが、奥が深いです。



 ちょっとだけ…

 同じ管轄の健康保険組合と別の健康保険組合…

 別管轄の健康保険組合と健康保険組合…

 同じ管轄の健康保険組合と協会けんぽ…

 別管轄の健康保険組合と協会けんぽ…

 同じ管轄の協会けんぽと協会けんぽ…

 別管轄の協会けんぽと協会けんぽ…

 奥が深すぎる…

 年金事務所担当者や協会けんぽ担当者、健康保険組合の担当者も混乱している方が…

 2以上勤務と一言でいってもいろいろなパターンがあります…



 ちなみに、同時に2以上の事業所に勤務する方の算定基礎届についてざっくり…

 標準報酬月額は、各事業所から受ける報酬を合算して決定されます。

 また、各事業所における保険料は、各事業所から受ける報酬の割合により按分して計算されます。
 
 2以上の事業所に勤務する方の算定基礎届は、選択事業所を管轄する年金事務所から各事業所に送付されますので、受け取った算定基礎届は、選択事業所を管轄する年金事務所に提出することとなります。



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 次の肢は平成21年の本試験問題(健康保険法問4-A)です(以前もご紹介しましたが)。

 正しい肢ですか、誤っている肢ですか。

A事業主は、被保険者が随時改定の要件に該当したときは、速やかに、健康保険被保険者報酬月額変更届を日本年金機構又は健康保険組合に提出することにより、報酬月額を届け出なければならない。

 正しい肢です。

 全国健康保険協会の被保険者に係る報酬月額変更届については日本年金機構に提出し、健康保険組合の被保険者に係る報酬月額変更届については健康保険組合に提出するものとされています。

 随時改定のざっくりポイントは下記の通りです。

(1) 次の3つの要件すべてに該当すること

固定的賃金の変動または賃金体系の変更があったこと

変動月からの3か月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたこと
⇒あくまでも変動月からの連続した3か月です(ポイントです…社労○でも勘違いしている方が多いです…詳細は触れませんが)。

・3か月とも支払基礎日数が17日以上であること

(2) 月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当などは固定的賃金に当たります(通勤手当は間違いやすいですので要注意)。

(3) 残業手当、皆勤手当は固定的賃金ではありません(つまり、残業手当だけが大幅に増額しても、随時改定には当たりません)。

(4) 被保険者が株式会社等の役員の場合は、株主総会または取締役会の議事録が必要となります。

 まだまだありますが、とりあえず今回はこの辺で。

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 平成26年4月から産前産後休業期間中の保険料免除が始まりました。

 再度、ざっくりポイントを確認しましょう。

(1) 産前産後休業を取得した方は育児休業と同じように保険料免除を受けることができます。

(2) 免除される期間は、産前産後休業の開始日の属する月から、産後産後休業の終了日の翌日の属する月の前月までです。

(3) 事業主負担分・被保険者負担分ともに免除となります。

(4) 「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」は、産前産後休業期間中に年金事務所や健康保険組合に提出する必要があります。

(5) 出産予定日より前に出産した場合、出産予定日より後に出産した場合、出産予定日に出産した場合等で、取扱いが微妙に異なるので、実務的には要注意です。申出が出産後なら、申出書の提出は原則1回で済みますが、申出が出産前で出産予定日どおりに出産しなかった場合は「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出する必要があります。

(6) 産前産後休業終了後、引き続き、育児休業を取得する場合は、改めて「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を育児休業期間中に年金事務所や健康保険組合に提出する必要があります。育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間の保険料が免除されます。

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 今回は高額療養費の多数該当についてお話します。

 「多数該当の高額療養費の取扱いについて、途中で退職や就職などの異動により保険証が変わりましたが、前の保険証で該当した高額療養費の回数を継続することができますか?」といご相談をときどき頂きます。



 原則、変更前の高額療養費の該当回数は継続できません。

 但し、以前の健康保険が協会けんぽで、後に加入した健康保険も協会けんぽ等、保険者が変わらずかつ、被保険者から被保険者、被扶養者から被扶養者など(同一被保険者の被扶養者に限ります。被保険者が変わった場合は継続できません。)変更がなければ、新しい健康保険被保険証に変わっても、高額療養費の該当した回数を継続することができます。

 つまり、国民健康保険や健康保険組合から協会けんぽに加入した場合など保険者(協会けんぽから国民健康保険や健康保険組合など)や加入の状態(被保険者から被扶養者、被扶養者から被保険者)など変更がありますと、変更前の高額療養費の該当回数を継続することができません。



 正しく覚えておきましょう。



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 今回は「賞与支払届」について復習しましょう。

 会社は健康保険と厚生年金保険に加入している方に賞与を支払ったときには、「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」を健康保険組合か年金事務所に提出しなければなりません。

 この届を忘れると、将来の年金額が少なくなってしまいますので、気を付ける必要があります。

 また、届が遅れるととんでもない時期に保険料の請求があります。

 賞与を支払ったら、なるべく早く提出するようにしましょう。

 賞与支払届のネ鷯淪審曚傍入する額は、被保険者に支給された賞与の1,000円未満を切り捨てた額(標準賞与額)で、その額が保険料の対象となります。

 毎月のお給料から控除される保険料とは別に賞与に対して保険料がかかります(意外とご存じでない方が多いです)。
 
 また、賞与支払日現在の被保険者全員について記入する必要がありますので、たとえ、全員に支払いがなくても0円として届出しなければなりません。

 

追伸

 誤った金額等で賞与支払届を提出してしまった場合は、新しい賞与支払届を赤文字で賞与支払取消届として提出することによって、対処します。

 全て赤文字で記入することとなります。



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 平成26年4月から産前産後休業期間中の保険料免除が始まっております。

 ざっくりポイントを…

(1) 産前産後休業を取得した方は育児休業と同じように保険料免除を受けることができます。

(2) 免除される期間は、産前産後休業の開始日の属する月から、産後産後休業の終了日の翌日の属する月の前月までです。

(3) 事業主負担分・被保険者負担分ともに免除となります。

(4) 「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」は、産前産後休業期間中に年金事務所や健康保険組合に提出する必要があります。

(5) 出産予定日より前に出産した場合、出産予定日より後に出産した場合、出産予定日に出産した場合等で、取扱いが微妙に異なるので、実務的には要注意です。申出が出産後なら、申出書の提出は原則1回で済みますが、申出が出産前で出産予定日どおりに出産しなかった場合は「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出する必要があります。

(6) 産前産後休業終了後、引き続き、育児休業を取得する場合は、改めて「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を育児休業期間中に年金事務所や健康保険組合に提出する必要があります。育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間の保険料が免除されます。

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 先日もお話しましたが、今回は高額療養費について再度復習しましょう。

 保険医療機関等の窓口で支払った自己負担額の1か月の合計が限度額を超えた場合、超えた分は高額療養費として健康保険から払戻しを受けることになっています。
 
 以前は入院診療に限って、高額療養費の現物給付化が実施されていましたが、平成24年の4月からは外来診療についても高額療養費の現物給付化が導入されました。

 入院診療、外来診療ともに、現物給付化の適用を受ける場合は予め「限度額適用認定証」等の交付を保険者に申請し、認定証を保険医療機関等の窓口に提示する必要があります。

 70歳以上の方は今まで、高齢受給者証を保険証と併せて提示すればオッケーでした(「限度額適用認定証」は必要ありませんでした)。

 今月診療分から70歳以上の方の高額療養費制度が改正されております。

 それに伴い、今月以降、70歳以上の一部の方が窓口負担額を軽減するためには、「限度額適用認定証」を提示する必要があります。

 大きな変更点なので、注意が必要です。
 


 高額療養費は健康保険法第115条に規定されています。

 最近は、新聞や雑誌テレビ等の情報でご存知の方も増えましたが、つい10年ぐらいまでは、その仕組みについて知らない方が意外に多かったのです(当時の某新聞社の調査によると)。

 今でも、高額療養費という名前は知っていても、具体的な内容となるとよくわからないとおっしゃる方が多いです。

 確かに、高額療養費は1度や2度、話をきくだけではなかなか理解しにくいです。

 その原因は制度自体がわかりにくいうえに、改正が多いことです。

 高額療養費の名前は知ってはいるけれど、具体的な中身を理解している人が少ないのもうなずけます。

 ざっくりポイントは下記の通りです。

 ―蠧誠綵爐鳳じて自分が負担しなければならない上限額が変わること(要は、お給料によって自分で負担しなければならない負担額が異なること)

◆´,両絽続曚魴茲瓩觀彁纂阿複雑でかつ改正が多いこと

 高額療養費制度を多数利用すると上限が低くなること

ぁ1か月(1日から月末まで)単位の自己負担額で計算すること

ァ仝妥抒枦用認定証を事前に用意しておくこと

Α仝妥抒枦用認定証を事前に用意しなかった場合は、後日自ら申請することが必要です

А仝妥抒枦用認定証を提出していても、高額療養費の支給申請書が届くこともあります(のケース)

─々盂枸斗榿饑度を理解したうえで、民間の医療保険に加入すること

 高額医療費貸付金制度の存在を知っておくこと

 最近は、病院や市区町村、加入している健康保険組合等から高額療養費の申請を促してくれることもありますが、以前は…

 高額療養費に該当するかしないかを自分で把握することはとっても難しいのに、年金と同じく、自分で申請して初めて適用される仕組みでしたので、高額療養費の未請求は非常に多かったのです。
 
 もし、医療費が高額にかかったなと自分で思うときは遠慮せず、加入する健康保険に問い合わせてみるのも一つの方法です。



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