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タグ: 公共職業安定所

 次の肢(平成21年労働保険徴収法)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務について、当該指定事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して一括して行うことができる。

 誤っている肢です。

 継続事業の一括の規定が適用されるのは、労働保険料の徴収等に関する部分だけです。

 労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務は、指定事業又は被一括事業のそれぞれの事業場の所在地等を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所が行います。 

 実務でもとても大切な肢です。

 正しく理解しておきましょう。

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 以前もお話しましたが、今回は「雇用保険適用事業所設置届事業主控(適用事業所台帳)」について。

 新たに雇用保険の適用事業所を設置した場合、「雇用保険適用事業所設置届」等をその事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しますが、設置の手続きが完了すると、ハローワークから「雇用保険適用事業所設置届事業主控(適用事業所台帳)」が、事業所番号を付与して交付されます。

 事業所の名称・所在地が変更した場合、「雇用保険事業主事業所各種変更届」をハローワークに提出することとなりますが、その際には新しい適用事業所台帳が交付されることなります。

 この適用事業所台帳は以後、事業主が行う被保険者に関する届出の際に必要となることがありますので大切に保管しておくことが必要です。

 雇用促進税制(雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度)を利用するときも必要です。

 とはいっても、「雇用保険適用事業所設置届事業主控(適用事業所台帳)」は単なるわら半紙みたいな紙(ハローワークによっては色紙)に印字されているだけです。

 「台帳」というものの、完全に名前負けしています(笑)。
 

 一方、雇用保険に加入中、喪失済の被保険者一覧が記載されている台帳は「事業所別被保険者台帳」です。

 こちらも通常わら半紙です。

 混同しないようにしましょう。



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 次の肢(平成21年労働保険徴収法)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務について、当該指定事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して一括して行うことができる。

 誤っている肢です。

 継続事業の一括の規定が適用されるのは、労働保険料の徴収等に関する部分だけです。

 労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務は、指定事業又は被一括事業のそれぞれの事業場の所在地等を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所が行います。 

 実務でもとても大切な肢です。

 正しく理解しておきましょう。

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 次の肢は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

A基本手当の受給資格者が、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上の支給残日数があったとしても、離職前の事業主に再び雇用されたときは、就業手当を受給することができない。

 正しい肢です。

 就業手当の支給を受けるための基準は次の通りとされております。

(1) 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと

(2) 待期が経過した後、職業に就き又は事業を開始したこと

(3) 受給資格による離職について離職理由に基づく給付制限を受けた場合において、待期期間の満了後1か月間については、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものであること

(4) 雇入れをすることを受給資格の決定に係る求職の申し込みをした日前に約した事業主に雇用されたものでないこと

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 次の肢(平成21年労働保険徴収法)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務について、当該指定事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して一括して行うことができる。

 誤っている肢です。

 継続事業の一括の規定が適用されるのは、労働保険料の徴収等に関する部分だけです。

 労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務は、指定事業又は被一括事業のそれぞれの事業場の所在地等を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所が行います。 

 実務でもとても大切な肢です。

 正しく理解しておきましょう。

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 次の肢は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務について、当該指定事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して一括して行うことができる。

 誤っている肢です。

 継続事業の一括の規定が適用されるのは、労働保険料の徴収等に関する部分だけです。

 労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務は、指定事業又は被一括事業のそれぞれの事業場の所在地等を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所が行います。 

 実務でもとても大切な肢です。

 正しく理解しておきましょう。

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 以前もお話しましたが、今日は離職証明書作成中の訂正について、再度復習しましょう。

 離職証明書作成中に誤って記載して、困ったことはありませんか。

 誤ったままハローワークに提出して、誤った離職票ができると後々大変面倒なことになることがあります。

 離職証明書作成中に誤って記載したときは、誤り部分に二本線を引き、上部の余白に正しく記載し訂正するとともに、各訂正欄ごとに左端の欄外に下記のように訂正表示をします

(1) 訂正字数が同じ場合…「○欄○字訂正」

(2) 訂正字数が異なる場合…「○欄○字抹消○字挿入」

 なお、抹消、挿入、訂正した字数については、改ざん防止のため漢数字の大字(だいじ)を使用します。

 また、誤記入が発見された場合に備えて2枚目左端外に事業主の印を捨印しておくことをおススメします。

 ちなみに一から十を大字で表すと、壱、弐、参、肆、伍、陸、柒、捌、玖、拾となります。覚えておきましょう。

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 今年2月、高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金、育児休業給付金、介護休業給付金の支給申請手続の改正が行われました(個人番号の利用開始が改正の原因と言われています)。



 今まで、雇用継続給付の支給申請は雇用継続給付の支給を受けようとする者が原則、行うことになっていました。

 例外として、労働者の過半数で組織する労働組合等との間に書面による協定があるときは、事業主が被保険者に代わって公共職業安定所の長に支給申請書等の提出をすることができることとされていました。

 つまり、あくまでも例外で事業主が提出することができました(実際は事業主が提出することが多かったのですが…)。



 今年の改正で、原則事業主を経由して行うこととされました。

 但し、やむを得ない理由のため事業主を経由して当該申請書の提出を行うことが困難であるときは、事業主を経由しないで提出を行うことができます。

 この改正に伴い、労働組合等との書面による協定について定めた規定はなくなりました。



 改正前と改正後では原則と例外が逆になったということです(ポイント)。

 「労使協定がないですね…」と未だに勘違いされているハローワー○の職員や改正をご存知でない○会保険労務士の方もいらっしゃいますので、注意が必要です。



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 次の肢は、先日の日曜日に実施された社会保険労務士本試験で出題されたものです。

 正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C事業主は、その雇用する被保険者(日雇労働被保険者を除く。)の個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。)が変更されたときは、速やかに、個人番号をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

 正しい肢です。

 今年の2月に施行された条文ですので、改正を勉強された受験生は正しい肢と判断できたのではないでしょうか。



 ちなみに、番号法(第7条第2項)では個人番号は、漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときに限り、変更することができると定められています。

 つまり、個人番号は原則として生涯不変です。

 個人番号自体が原則、生涯不変なのに、社会保険労務士の本試験(雇用保険法の問題)で出題すべき内容なのかなぁ…


 
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 今回は雇用保険の基本手当について復習しましょう(以前もお話しましたが)。

 基本手当とは被保険者が離職し、労働の意思および能力があるにもかかわらず職業に就くことができない場合に雇用保険から支給される給付金のことをいいます。

 基本手当を受けるためには、まず、会社が(ポイント)資格喪失届に離職証明書を添えて事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に提出しなければなりません。

 離職証明書は3枚1組の複写式(A3緑色の用紙)で、1枚目が事業主控、2枚目は公共職業安定所(ハローワークのこと)用、3枚目が離職票‐2となっており、3枚とも公共職業安定所に提出します。

 この離職証明書に基づいて、公共職業安定所は離職票‐1(OCR用紙)と離職票‐2を交付しますので、会社はこれを離職した元労働者に渡します。

 離職票を受け取った元労働者はこの離職票‐1・‐2を自分の住所地(ポイント)の公共職業安定所に提出し、手続きを行うこととなります。

 この流れは会社にとっても、離職した方にとっても大事なので覚えておきましょう。

 また、離職証明書3枚目は会社が公共職業安定所に提出した後、離職票‐2になることも覚えておきましょう(ご相談が多いので)。

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