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タグ: 労使協定

 今回は年次有給休暇期間の賃金について再度復習しましょう。

 年次有給休暇の期間については、労働基準法第39条第6項で

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 ◆―蠶袁働時間労働した場合に支払われる通常の賃金

  健康保険法による標準報酬日額に相当する金額

 の3種類を定め、そのいずれかを支払えばよいことを規定しています。

 注意することは,らをその都度好き勝手に選べることはできず、就業規則等で予め定める必要があります(についてはさらに労使協定も必要です)。

 パートタイム労働者の場合、気を付けたいことがあります。

 週における所定労働日の少ないパートタイム労働者に対し、年次有給休暇の期間に対する賃金を平均賃金で支払うことすると、常に労働基準法第12条但し書の最低保障の金額(労働日当たり賃金の6割)を支払うことになりますので、年次有給休暇の趣旨から考えても妥当でなく(ポイント)、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金(労働契約書で予め決めておくことがベター)を支払うこととする方が望ましいでしょう。

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 上限を超える時間外労働をさせたなどとして、人気芸能人が所属する大手芸能事務所等複数が、労働基準監督署から相次ぎ是正勧告を受けていたことが昨日13日、わかったようです…

 月に500時間労働していた方もいたそうです…

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 労働基準法は、労働者の労働時間を1日8時間、週40時間以内と定めております。

 使用者がこれを超えて働かせる場合は、労働組合か、労働者の半数以上の代表者と協定を交わして時間外労働の上限を定め、労働基準監督署に届け出る必要があります(別途、労働契約や就業規則等によって労働契約上の義務を定められていなければなりません)。
 
 挙手や会議などで労働者代表を選出し、協定を結べば問題はないのですが、…

 社長さんや上司さんが代表者を指名したり、時間外労働の上限時間があらかじめ記載された協定届に署名させたりしていると大問題になりかねません。
 
 労働基準法の通達(平成11.3.31基発169号)では、「過半数代表者の選出手続としては、投票、挙手のほか、労働者の話し合い、持ち回り決議等労働者の過半数が当該者の選任を指示していることが明確になる民主的な手続も含まれる」としています。

 社長さんや上司さんが代表者を指名した場合は適切でないということになります。

 昨今(今月からはよりいっそう)労働基準監督署のチェックも厳しくなっております。
 
 実務では、「労働者の過半数代表者の選出手続」要注意です。

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 年次有給休暇が時間単位で取得できるようになってから9年が経ちます。

 プレミアムフライデーが始まった直後(2年前)は「うちも時間単位を採り入れようと思っているんだけど」というご相談をたくさん頂きました。

 プレミアムフライデーはすっかり下火になっていますが、年次有給休暇の時間単位取得に関するご相談はここにきて増えています。



 そこで、今回は年次有給休暇の時間単位取得について再度、復習しましょう。

 時間単位で取得できるためには、まず事業場において労使協定を結ぶ必要があります(労働基準監督署への届出は必要ありません)。

 この労使協定は、労働者が時間単位の年次有給休暇を与えることができるようにするためのものであり、労使協定が締結されたからといって、労働者に時間単位の取得を義務付けるものではありません

 年次有給休暇を日単位で取得するか時間単位で取得するかは、個々の労働者の意思によるものです。

 また、無制限に時間単位ができるわけではなく、1年に最大5労働日分となります。



 ちなみに半日単位については、労働者が請求した場合、使用者が半日単位で与えても法違反ではないことになっております(5日に限らず、労使協定も必要ありません)。

 ここでいう半日とは、暦日の半分の午前・午後と考えるのが一般的と言われております。



 次の肢は、平成24年社会保険労務士本試験で出題された肢です。

 正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

エ労働基準法第39条に定める年次有給休暇は、暦日単位で付与しなければならないため、時間単位で付与することは認められていない。

 誤っている肢です。

 労使協定により、年次有給休暇について5日の範囲内で時間を単位として与えることが認められています。



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 以前もご紹介しましたが、次の肢は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

Cいわゆる計画年休制度を採用している事業場で、労働基準法第39条第5項の規定に基づく労使協定によって年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合において、当該労使協定によって計画的付与の対象となっている労働者について計画年休期間中に労働させる必要が生じたときには、使用者は、相当程度の時間的余裕をもって行えば、当該労働者について、時季変更権を行使することができる。

 誤っている肢です。

 年次有給休暇の計画的付与を採用した場合には、労働者の時季指定権、使用者の時季変更権はともに行使できません。

 使用者の時季変更権だけでなく、労働者の時季指定権も行使できないことを覚えておきましょう(実務ではとても大切です)。

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 残業などのルールを定めた労使協定(36協定)を結んでいない私立高校が、全国で少なくとも151校に上ることが、公益社団法人「私学経営研究会」の調査でわかったとのこと…

 労使協定の未締結による違法残業などで労働基準監督署から是正勧告・是正指導を受けたケースは、昨年までの約5年間で24校…

 

 来年4月以降は…

 ますます…

 労使協定に関する…

 労働基準監督署のチェックが厳しくなることが予想されます…



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 次の肢は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

Cいわゆる計画年休制度を採用している事業場で、労働基準法第39条第5項の規定に基づく労使協定によって年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合において、当該労使協定によって計画的付与の対象となっている労働者について計画年休期間中に労働させる必要が生じたときには、使用者は、相当程度の時間的余裕をもって行えば、当該労働者について、時季変更権を行使することができる。

 誤っている肢です。

 年次有給休暇の計画的付与を採用した場合には、労働者の時季指定権、使用者の時季変更権はともに行使できません。

 使用者の時季変更権だけでなく、労働者の時季指定権も行使できないことを覚えておきましょう。

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 働き方改革関連法の成立により、2019年4月以降、36協定届の様式が変更されます。

 そこで、今回は変更のざっくりポイントをご紹介します。

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 ◆36協定で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2か月から6か月までを平均して 80時間を超過しないことというチェックボックスが設けられています。

  特別条項を設ける場合の様式は限度時間までの時間を協定する1枚目と特別条項を定める2枚目の2枚組となります。

 ぁ‘段名鮃爐鮴澆韻訃豺腓陵夕阿砲蓮峺妥抻間を超えて労働させる場合における手続」、「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」を定める欄が設けられます。

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 時間外労働の上限規制に先駆けて、厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、7月から民間委託を開始しています(詳細はわかりませんが)。

 労働基準監督署の人手不足を補いながら、政府が働き方改革で掲げる長時間労働の改善につなげる狙いがあります。

 社会保険労務士ら民間専門家が全国約45万事業所を対象に、時間外労働などに関する36協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出しています。

 監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労基署監督官OBら、専門家への委託を想定しており、全国47都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決めています。

 36協定が未届けの常時10人以上の事業場が対象となるようです。

 自主点検表が送付され、この自主点検表による長時間労働等の実態把握後、集団での相談指導や訪問指導が 実施されるそうです。

 一定の成果を出そうと躍起になる民間専門家に振り回されないよう、今のうちに、36協定の整備をしておく必要があります。

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 時間外労働の上限規制に先駆けて、厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、来月7月から民間委託を開始します。

 労働基準監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善につなげる狙いがあります。

 社会保険労務士ら民間専門家が全国約45万事業所を対象に、時間外労働などに関する36協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出すようです。

 監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官OBら、専門家への委託を想定しており、全国47都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決めるとのこと。

 36協定が未届けの常時10人以上の事業場が対象となるようです。

 自主点検表が送付され、この自主点検表による長時間労働等の実態把握後、集団での相談指導や訪問指導が 実施される予定です。

 一定の成果を出そうと躍起になる民間専門家に振り回されないよう、今のうちに、36協定の整備をしておく必要があります。

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