ひとと人のつながりを大事にする

タグ: 労働基準監督署

 仕事中や通勤中の事故により、治療を受けた場合は労災扱いになります。

 今日は接骨院(整骨院、ほねつぎ)で治療を受けたケースのお話をします。

 通常、労災指定病院か労災指定病院でないかで、用紙が異なります(当然、仕事中の事故と通勤中の事故でも用紙が異なります)。

 しかし、接骨院等で治療を受けた場合は労災指定であってもなくても、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書(柔道整復師用)」の用紙を使用します(仕事中の事故の場合は「様式第7号(3)」、通勤中の事故の場合は「様式第16号の5(3)」、ともに表面右上に〇に囲まれて柔と記載されています)。

 意外と勘違いしている方が多いので覚えておきましょう。

 また、原則、労働基準監督署に提出することになっていますが、接骨院等が労災指定の場合は、裏面の委任状に記入・捺印し、接骨院等に提出すると立替払いする必要はなく、用紙も接骨院等が労働基準監督署に提出してくれます。

 労災指定病院でない場合は、柔道整復師の証明を受けて、自ら労働基準監督署に提出しましょう。

 今日は触れませんが、このあたりは結構奥が深くて間違いやすいです。

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 今回は、「労災保険」と「健康保険」について…

 何度も何度もお話していますが、今一度復習しましょう…
 
 仕事中や通勤中にケガをした場合は「労災保険」、それ以外の私的にケガをした場合は「健康保険」と頭ではわかっていても、実際にケガをした場合はパニック状態になることが多いのではないでしょうか。

 「労災では?」と思っても、誰に聞いたらよいのかわからなかったり、会社には相談しにくかったりで、本当は「労災」なのに「健康保険」で治療を受けてしまったという声を依然として耳にします。

 でも、このままにしておけば、労災隠しと言うことで健康保険法違反となってしまいます。

 「自分は3割払ったのだから問題ない。」と思う方もいらっしゃいますが、立派な健康保険法違反となります

 そうならないためにも、適正な事後手続きを行う必要があります。

 多くの病院は毎月月末を締切日にして、健康保険や労災保険などの各保険者へ治療費の請求を行います。

 したがって、誤って健康保険を使用した時期がまだ病院が治療費の請求していない月の中旬などの場合はスムーズに健康保険から労災保険への切替えをしてくれる場合もあります。

 一方、すでに治療を受けた病院が、健康保険の各保険者へ治療費を請求済のときは、病院で健康保険から労災保険への切替えをしてもらえないことがあります。

 その場合は、健康保険の立替分である治療費の7割を返還します。

 次に、治療費を返還した際に受け取った領収書を持参し、直接会社管轄の労働基準監督署へ請求します(所定の請求書を提出します)。

 いずれにせよ、治療を受けた病院によって対応が異なりますので、もしも仕事上・通勤途上のケガ、病気につき誤って健康保険を使用してしまったことが分かった場合は、早急に病院へ健康保険から労災保険への切替えの連絡をしましょう。

 くれぐれもそのまま健康保険を使用し続けるといった対応はしないで下さい。

 あとあとの手続きが複雑になってしまいますので。

 それでも、相変わらず、安易に健康保険被保険者証を使って、病院で治療を受ける方が多いです。

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 今回は「みなし労働時間制(事業場外労働に関するみなし労働時間制)」について再度復習しましょう。

 事業主は原則として、社員の労働時間を把握する義務があり、法定労働時間を超えて労働させた場合は時間外労働の割増賃金を支払わなければなりません。

 しかし、社外業務の労働時間を把握するのが難しい場合もあります。

 以前より、会社が労働時間を把握する義務の範囲、責任は拡大していることもまた事実ではありますが、…



 それでも…

 どうしても、労働時間を把握できない場合

 そこで、労働基準法は「みなし労働時間制(事業場外労働に関するみなし労働時間制)」というものを定めています(ポイント)。

 「みなし労働時間制(会社側が勝手に何時間と決めるのではなく、労使間の協定が必要です)」とは具体的な指揮監督が及ばない仕事を事業場外で行う場合、実際の労働時間に関係なく一定の時間労働したものとみなす制度です。

 例えば、社外業務に必要とされる時間が平均して1日8時間である場合には、労働時間を算定することなく、8時間働いたとみなします。

 つまり、みなす時間は「その業務を行うのに通常必要な時間」です。
 
 もしそれが法定労働時間より1時間多い9時間であれば、みなし労働時間は9時間となりますので、36協定の締結が必要です。


 
 営業スタッフの労働時間を算定するのが困難なために、割増賃金として一律の「営業手当」(割増賃金相当額以上の額であること)(ポイント)を支給されているのだとしたら、「みなし労働時間制」の導入を考えるべきだと思います。

 そうでなければ、社員1人ひとりの労働時間を算定して「時間外手当」を支払うべきでは(ポイント)。

 簡単に私の考えを整理すると、会社が労働時間を完全に把握しているのに「営業手当」と称した定額残業手当を支払う必要があるのでしょうか?(皆さまは如何思いますか?)

 確かに、毎月残業手当の計算をするのが面倒だからという理由で、みなし残業(定額残業手当)制度を導入している会社もあることはありますが…



 定額残業手当制度を導入するためには、原則、基本給と定額残業手当を明確に分け、定額残業手当が何時間分のみなし残業時間であるかを定めておく必要があります。

 例えば、基本給176,000円固定残業手当(30時間分)37,500円などのように…

 昨今、労働基準監督署の調査は厳しくなっております。

 「会社が労働時間を把握できる」と労働基準監督署が判断したときは、…

 定額残業手当制度を導入していても、定めた残業時間よりも多く残業させた場合、結局のところ定額残業手当+差額の残業手当を支払う必要があります。

 

 先程もお話しましたが、…

 会社が労働時間を把握する義務の範囲、責任は拡大しています。

 このことは実務ではとても大切です。



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 仕事中や通勤中の事故により、治療を受けた場合は労災扱いになります。

 今回は接骨院(整骨院、ほねつぎ)で治療を受けたケースのお話をします。

 通常、労災指定病院か労災指定病院でないかで、用紙が異なります(当然、仕事中の事故と通勤中の事故でも用紙が異なります)。

 しかし、接骨院等で治療を受けた場合は労災指定であってもなくても、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書(柔道整復師用)」の用紙を使用します(仕事中の事故の場合は「様式第7号(3)」、通勤中の事故の場合は「様式第16号の5(3)」、ともに表面右上に〇に囲まれて柔と記載されています)。

 意外と勘違いしている方が多いので覚えておきましょう。

 また、原則、労働基準監督署に提出することになっていますが、接骨院等が労災指定の場合は、裏面の委任状に記入・捺印し、接骨院等に提出すると立替払いする必要はなく、用紙も接骨院等が労働基準監督署に提出してくれます。

 労災指定病院でない場合は、柔道整復師の証明を受けて、自ら労働基準監督署に提出しましょう。

 今回は触れませんが、このあたりは結構奥が深くて間違いやすいです。

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 今回は「みなし労働時間制(事業場外労働に関するみなし労働時間制)」についてお話しましょう。

 事業主は原則として、社員の労働時間を把握する義務があり、法定労働時間を超えて労働させた場合は時間外労働の割増賃金を支払わなければなりません。

 しかし、社外業務の労働時間を把握するのが難しい場合もあります。

 以前より、会社が労働時間を把握する義務の範囲、責任は拡大していることもまた事実ではありますが、…



 それでも…

 どうしても、労働時間を把握できない場合

 そこで、労働基準法は「みなし労働時間制(事業場外労働に関するみなし労働時間制)」というものを定めています(ポイント)。

 「みなし労働時間制(会社側が勝手に何時間と決めるのではなく、労使間の協定が必要です)」とは具体的な指揮監督が及ばない仕事を事業場外で行う場合、実際の労働時間に関係なく一定の時間労働したものとみなす制度です。

 例えば、社外業務に必要とされる時間が平均して1日8時間である場合には、労働時間を算定することなく、8時間働いたとみなします。

 つまり、みなす時間は「その業務を行うのに通常必要な時間」です。
 
 もしそれが法定労働時間より1時間多い9時間であれば、みなし労働時間は9時間となりますので、36協定の締結が必要です。


 
 営業スタッフの労働時間を算定するのが困難なために、割増賃金として一律の「営業手当」(割増賃金相当額以上の額であること)(ポイント)を支給されているのだとしたら、「みなし労働時間制」の導入を考えるべきだと思います。

 そうでなければ、社員1人ひとりの労働時間を算定して「時間外手当」を支払うべきでは(ポイント)。

 簡単に私の考えを整理すると、会社が労働時間を完全に把握しているのに「営業手当」と称した定額残業手当を支払う必要があるのでしょうか?(皆さまは如何思いますか?)

 確かに、毎月残業手当の計算をするのが面倒だからという理由で、みなし残業(定額残業手当)制度を導入している会社もあることはありますが…



 定額残業手当制度を導入するためには、原則、基本給と定額残業手当を明確に分け、定額残業手当が何時間分のみなし残業時間であるかを定めておく必要があります。

 例えば、基本給176,000円固定残業手当(30時間分)37,500円などのように…

 昨今、労働基準監督署の調査は厳しくなっております。

 「会社が労働時間を把握できる」と労働基準監督署が判断したときは、…

 定額残業手当制度を導入していても、定めた残業時間よりも多く残業させた場合、結局のところ定額残業手当+差額の残業手当を支払う必要があります。

 

 先程もお話しましたが、…

 会社が労働時間を把握する義務の範囲、責任は拡大しています。

 このことは実務ではとても大切です。



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 今回は、「労災保険」と「健康保険」について…

 以前もお話していますが、今一度復習しましょう…
 
 仕事中や通勤中にケガをした場合は「労災保険」、それ以外の私的にケガをした場合は「健康保険」と頭ではわかっていても、実際にケガをした場合はパニック状態になることが多いのではないでしょうか。

 「労災では?」と思っても、誰に聞いたらよいのかわからなかったり、会社には相談しにくかったりで、本当は「労災」なのに「健康保険」で治療を受けてしまったという声を依然として耳にします。

 でも、このままにしておけば、労災隠しと言うことで健康保険法違反となってしまいます。

 「自分は3割払ったのだから問題ない。」と思う方もいらっしゃいますが、立派な健康保険法違反となります

 そうならないためにも、適正な事後手続きを行う必要があります。

 多くの病院は毎月月末を締切日にして、健康保険や労災保険などの各保険者へ治療費の請求を行います。

 したがって、誤って健康保険を使用した時期がまだ病院が治療費の請求していない月の中旬などの場合はスムーズに健康保険から労災保険への切替えをしてくれる場合もあります。

 一方、すでに治療を受けた病院が、健康保険の各保険者へ治療費を請求済のときは、病院で健康保険から労災保険への切替えをしてもらえないことがあります。

 その場合は、健康保険の立替分である治療費の7割を返還します。

 次に、治療費を返還した際に受け取った領収書を持参し、直接会社管轄の労働基準監督署へ請求します(所定の請求書を提出します)。

 いずれにせよ、治療を受けた病院によって対応が異なりますので、もしも仕事上・通勤途上のケガ、病気につき誤って健康保険を使用してしまったことが分かった場合は、早急に病院へ健康保険から労災保険への切替えの連絡をしましょう。

 くれぐれもそのまま健康保険を使用し続けるといった対応はしないで下さい。

 あとあとの手続きが複雑になってしまいますので、ご注意下さい。

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 今回は、「労働者名簿」について…

 使用者は各事業場ごとに(ポイント)労働者名簿を各労働者(日日雇入れられる者を除く)について調製(作ること)し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他の厚生労働省令で定める事項(性別・住所・雇入の年月日・退職の年月日及びその事由など)を記入しなければなりません(労働基準法第107条)。

 また、記入すべき事項に変更があった場合には遅滞なく訂正する必要があります。

 従業員を雇い、雇用保険に加入させるとき、また、従業員が退職して雇用保険の被保険者資格を喪失させるとき、労働基準監督署や日本年金機構の調査等などでも「労働者名簿」が必要になることがあります。

 「労働者名簿」は、労働者の死亡、退職、解雇の日から3年間保存しなければならないことにもなっております。

 「労働者名簿」、覚えておきましょう。



 ちなみに、次の肢は平成22年の本試験(問1−C)で出題されました。

 正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(2か月以内の期間を定めて使用される者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴等の事項を記入しなければならない。

 誤っている肢です。

 労働者名簿の調製義務が課せられていないのは、「2か月以内の期間を定めて使用される者」ではなく、「日日雇入れられる者」です。



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 次の肢(平成21年労働保険徴収法)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務について、当該指定事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して一括して行うことができる。

 誤っている肢です。

 継続事業の一括の規定が適用されるのは、労働保険料の徴収等に関する部分だけです。

 労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務は、指定事業又は被一括事業のそれぞれの事業場の所在地等を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所が行います。 

 実務でもとても大切な肢です。

 正しく理解しておきましょう。

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 上限を超える時間外労働をさせたなどとして、人気芸能人が所属する大手芸能事務所等複数が、労働基準監督署から相次ぎ是正勧告を受けていたことが昨日13日、わかったようです…

 月に500時間労働していた方もいたそうです…

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 今回は労働保険年度更新についてお話しましょう。



 2年前、労働保険年度更新の申告書を某労働基〇監督署に提出してきたときのやりとりの一部です。

 常時使用労働者数、雇用保険被保険者数、免除対象高年齢労働者数記入欄についてのお話です。




 担当女性職員:「えーと間違っていますね。」

 私:「えっ!」

 担当女性職員:高飛車な態度で「労災保険分保険料算定基礎額と雇用保険分保険料算定基礎額が異なるのですから、常時使用労働者数と雇用保険被保険者数が同じ数であるのはおかしいですね。間違っています。」…

 私:「えっ!、そんなことはないと思いますが、…間違っていますか…」とまずは穏やかな口調で…

 担当女性職員「だ・か・ら、間違っていますね。常時使用労働者数と雇用保険被保険者数が同じになることはありません」

 私:「えっ! そんなことないはずです。端数は切り捨てなので。同じ数になることあり得ます。」

 担当女性職員:「…」、「でも…間違っております…」

 私:何を言ってもダメな職員だと悟り、…

 「なら、申し訳ないですけど、あちらにいらっしゃる職員の方に聞いてみて下さいよ。」と私が言うと…

 担当女性職員は「そんな必要はありません。」と豪語…

 私:「どうして必要ないのですか…」

 担当女性職員:「間違っているからです…」

 私:「すみません…」と大きな声で言うと…

 担当女性職員:「わかりました。わかりました。」

 私:「何がわかったんですか。いいかげんにして下さい。」

 担当女性職員:「今回は大丈夫です。」

 私:「今回は大丈夫とはどういうことですか。次回は大丈夫ではないということですか。」

 担当女性職員:「…」

 私:「この書き方で間違えないんですよね。」

 担当女性職員しぶしぶ:「そうですね…。」

 カチンときましたが、大人の対応を心掛けた私はそれ以上突っ込まずに黙っていました…

 社労士の私だからまだいいですけど、…

 一般の方だったらと思うと…

 「ふ〇けるな 〇ざけるな ふざけ〇な」と心で思い、…



 ちなみに、常時使用労働者数、雇用保険被保険者数、免除対象高年齢労働者数記入については労働局発行の申告書の書き方にも記載されています。

 こういういい加減かつ高飛車でかつ謝らない〇ょ性職員がいることを覚えておきましょう。

 正直、謝らないじょせ〇は多いです…



 ちなみのちなみに、…

 来年(2020年)4月以降は、高年齢労働者の雇用保険料免除制度は廃止され、雇用保険料が発生することになります。



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