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タグ: 労災

 今回は、「労災保険」と「健康保険」について…

 何度も何度もお話していますが、今一度復習しましょう…
 
 仕事中や通勤中にケガをした場合は「労災保険」、それ以外の私的にケガをした場合は「健康保険」と頭ではわかっていても、実際にケガをした場合はパニック状態になることが多いのではないでしょうか。

 「労災では?」と思っても、誰に聞いたらよいのかわからなかったり、会社には相談しにくかったりで、本当は「労災」なのに「健康保険」で治療を受けてしまったという声を依然として耳にします。

 でも、このままにしておけば、労災隠しと言うことで健康保険法違反となってしまいます。

 「自分は3割払ったのだから問題ない。」と思う方もいらっしゃいますが、立派な健康保険法違反となります

 そうならないためにも、適正な事後手続きを行う必要があります。

 多くの病院は毎月月末を締切日にして、健康保険や労災保険などの各保険者へ治療費の請求を行います。

 したがって、誤って健康保険を使用した時期がまだ病院が治療費の請求していない月の中旬などの場合はスムーズに健康保険から労災保険への切替えをしてくれる場合もあります。

 一方、すでに治療を受けた病院が、健康保険の各保険者へ治療費を請求済のときは、病院で健康保険から労災保険への切替えをしてもらえないことがあります。

 その場合は、健康保険の立替分である治療費の7割を返還します。

 次に、治療費を返還した際に受け取った領収書を持参し、直接会社管轄の労働基準監督署へ請求します(所定の請求書を提出します)。

 いずれにせよ、治療を受けた病院によって対応が異なりますので、もしも仕事上・通勤途上のケガ、病気につき誤って健康保険を使用してしまったことが分かった場合は、早急に病院へ健康保険から労災保険への切替えの連絡をしましょう。

 くれぐれもそのまま健康保険を使用し続けるといった対応はしないで下さい。

 あとあとの手続きが複雑になってしまいますので。

 それでも、相変わらず、安易に健康保険被保険者証を使って、病院で治療を受ける方が多いです。

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 平成25年労働者災害補償保険法問5の問題です(以前もご紹介しましたが)。

 療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、労災保険法施行規則に掲げられていないものはどれか。

A災害の発生の時刻及び場所
B通常の通勤の経路及び方法
C療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地
D加害者がいる場合、その氏名及び住所
E労働者の氏名、生年月日及び住所

 正解肢はDです。



 解き方のポイントをざっくり…

(1) 療養給付たる療養の給付を受けようとする者⇒通勤災害であることを把握すること⇒よって、Bは記載しなければならない事項と判断できるのでは

(2) A、Eは常識的に必要と判断できるのでは。

(3) CとDで悩まれる方はいらっしゃるのでは。病院等に提出するのだから、Cはいらないと判断する方もいらっしゃったでしょうし、さらに少し勉強が進んでいる方は、第三者行為が頭にあって、Dは必要と判断する方も…

(4) 「第三者行為災害に該当するかしないか」は記載しなければならない事項ではありますが、「加害者がいる場合、その氏名及び住所」は記載事項となっていません。

(5) よって、記載事項ではないものはDとなり、Dが正解肢となります。

 平成22年問3にも似た感じの問題が出題されていますが、今後もこのような実務っぽい問題の出題は予想されます。



 ちなみに、…

 通常、病院と薬局の両方に通うことになりますので、請求書は2通必要となりますので、注意が必要です。



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 仕事中や通勤中の事故により、治療を受けた場合は労災扱いになります。

 今回は接骨院(整骨院、ほねつぎ)で治療を受けたケースのお話をします。

 通常、労災指定病院か労災指定病院でないかで、用紙が異なります(当然、仕事中の事故と通勤中の事故でも用紙が異なります)。

 しかし、接骨院等で治療を受けた場合は労災指定であってもなくても、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書(柔道整復師用)」の用紙を使用します(仕事中の事故の場合は「様式第7号(3)」、通勤中の事故の場合は「様式第16号の5(3)」、ともに表面右上に〇に囲まれて柔と記載されています)。

 意外と勘違いしている方が多いので覚えておきましょう。

 また、原則、労働基準監督署に提出することになっていますが、接骨院等が労災指定の場合は、裏面の委任状に記入・捺印し、接骨院等に提出すると立替払いする必要はなく、用紙も接骨院等が労働基準監督署に提出してくれます。

 労災指定病院でない場合は、柔道整復師の証明を受けて、自ら労働基準監督署に提出しましょう。

 今回は触れませんが、このあたりは結構奥が深くて間違いやすいです。

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 昨日は社会保険労務士本試験でした。

 受験生の皆さま大変お疲れさまでした。

 そこで、今回は昨日の本試験の問題をご紹介します。

 次の肢は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

B療養の給付を受ける労働者は、当該療養の給付を受けている指定病院等を変更しようとするときは、所定の事項を記載した届書を、新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出するものとされている。

 正しい肢です。

 あくまでも、この指定病院等(変更)届は労災指定病院から、他の労災指定病院への転医にあたって提出するものです(詳細は触れませんが)。

 実務ではとても大切な内容です。

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 平成25年労働者災害補償保険法問5の問題です(以前もお話したばかりですが、ご相談が多いので再度)。

 療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、労災保険法施行規則に掲げられていないものはどれか。

A災害の発生の時刻及び場所
B通常の通勤の経路及び方法
C療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地
D加害者がいる場合、その氏名及び住所
E労働者の氏名、生年月日及び住所

 正解肢はDです。



 解き方のポイントをざっくり…

(1) 療養給付たる療養の給付を受けようとする者⇒通勤災害であることを把握すること⇒よって、Bは記載しなければならない事項と判断できるのでは

(2) A、Eは常識的に必要と判断できるのでは。

(3) CとDで悩まれる方はいらっしゃるのでは。病院等に提出するのだから、Cはいらないと判断する方もいらっしゃったでしょうし、さらに少し勉強が進んでいる方は、第三者行為が頭にあって、Dは必要と判断する方も…

(4) 「第三者行為災害に該当するかしないか」は記載しなければならない事項ではありますが、「加害者がいる場合、その氏名及び住所」は記載事項となっていません。

(5) 病院は経由するだけで、最終的には労働基準監督署に提出する書類と考えれば、Cの記載は必要と思えるのでは。

(6) よって、記載事項ではないものはDとなり、Dが正解肢となります。

 平成22年問3にも似た感じの問題が出題されていますが、今後もこのような実務っぽい問題の出題は予想されます。



 ちなみに、…

 通常、病院と薬局の両方に通うことになりますので、請求書は2通必要となりますので、注意が必要です。



 ちなみのちなみに、…

 療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、他に「現認者の住所、氏名」があります。

 災害発生の事項を確認した方の氏名を記入するのですが、通勤災害の場合、現認者がいない方が多いと思います。

 原則、災害発生の報告をした事業場の方の氏名、住所を記載することになっておりますが、…

 正直、労働基準監督署によって若干、取り扱いが異なります。

 「現認者不在」…

 「空欄のまま」…

 などなど…

 その際は、労働基準監督署の担当の方の指示に従って下さい(担当者の方でも勘違〇…)。



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 今回は、「労災保険」と「健康保険」について…

 以前もお話していますが、今一度復習しましょう…
 
 仕事中や通勤中にケガをした場合は「労災保険」、それ以外の私的にケガをした場合は「健康保険」と頭ではわかっていても、実際にケガをした場合はパニック状態になることが多いのではないでしょうか。

 「労災では?」と思っても、誰に聞いたらよいのかわからなかったり、会社には相談しにくかったりで、本当は「労災」なのに「健康保険」で治療を受けてしまったという声を依然として耳にします。

 でも、このままにしておけば、労災隠しと言うことで健康保険法違反となってしまいます。

 「自分は3割払ったのだから問題ない。」と思う方もいらっしゃいますが、立派な健康保険法違反となります

 そうならないためにも、適正な事後手続きを行う必要があります。

 多くの病院は毎月月末を締切日にして、健康保険や労災保険などの各保険者へ治療費の請求を行います。

 したがって、誤って健康保険を使用した時期がまだ病院が治療費の請求していない月の中旬などの場合はスムーズに健康保険から労災保険への切替えをしてくれる場合もあります。

 一方、すでに治療を受けた病院が、健康保険の各保険者へ治療費を請求済のときは、病院で健康保険から労災保険への切替えをしてもらえないことがあります。

 その場合は、健康保険の立替分である治療費の7割を返還します。

 次に、治療費を返還した際に受け取った領収書を持参し、直接会社管轄の労働基準監督署へ請求します(所定の請求書を提出します)。

 いずれにせよ、治療を受けた病院によって対応が異なりますので、もしも仕事上・通勤途上のケガ、病気につき誤って健康保険を使用してしまったことが分かった場合は、早急に病院へ健康保険から労災保険への切替えの連絡をしましょう。

 くれぐれもそのまま健康保険を使用し続けるといった対応はしないで下さい。

 あとあとの手続きが複雑になってしまいますので、ご注意下さい。

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 次の肢(平成25年労働安全衛生法問9-D)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D労働者が事業場内における負傷により休業の日数が2日の休業をしたときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 誤っている肢です。

 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、所定の報告書(労働者死傷病報告)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 しかしながら、休業の日数が4日に満たないときは、事業者は、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの期間における当該事実についての報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出すればよいことになっております。

 よって、肢Dは誤っている肢となります。

 一方、労働者の休業した日数が4日以上であるときは、遅滞なく、所定の報告書(労働者死傷病報告)を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

 実務でもとても大切な内容です。

 正しく覚えましょう。

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 厚生労働省は昨日25日、過労死の労災請求などがあった全国8,494事業所を対象に昨年11月に実施した集中取り締まりで、33%に当たる2,802事業所で違法な残業が見つかったとして是正を勧告したと発表…

 このうち868事業所で月100時間超の残業をしていた労働者がいたようです…

 今月施行された働き方改革関連法は、休日労働を含めて月100時間超の残業を労働者にさせると企業に罰則が科されます…

 このほか、労働安全衛生法で義務づけられた健康診断を労働者に受けさせていないなどとして、是正を勧告した事業所が948か所あったとのこと…

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 次の肢(平成25年労働安全衛生法問9-D)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D労働者が事業場内における負傷により休業の日数が2日の休業をしたときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 誤っている肢です。

 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、所定の報告書(労働者死傷病報告)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 しかしながら、休業の日数が4日に満たないときは、事業者は、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの期間における当該事実についての報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出すればよいことになっております。

 よって、肢Dは誤っている肢となります。

 一方、労働者の休業した日数が4日以上であるときは、遅滞なく、所定の報告書(労働者死傷病報告)を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

 実務でもとても大切な内容です。

 正しく覚えましょう。

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 以前、テレビ番組で労災について取り上げていました(クイズ方式で)。

(1) 禁止されているマイカー通勤での事故は、労災?

(2) 帰宅途中、同僚と1時間ほどお茶をした後のケガは、労災?

(3) 出張中の食事の際、お酒を飲んでのケガは労災?

 テレビでの答えは、(1)は労災(通勤災害)、(2)は労災になりません、(3)は労災(業務災害)でした。

 私の解説をざっくり…

(1) マイカー通勤は「合理的な方法」なので、通勤災害は認められます。労災認定と会社のルール(就業規則等)は別のものです。「合理的な方法」は必ずしも一つに限らないことを覚えておきましょう。

(2) 同僚と1時間ほどのお茶は、日常生活上必要な行為とは認められないとされています(同僚と会社の隣の喫茶店で40分お茶をした後のケガを通勤災害と認めなかった実際の事例があります)。一方、経路上のお店でごく短時間お茶を飲む場合などはささいな行為とされ、その行為中のケガも通勤災害の対象となっております。この違いはなかなか難しいですね。

(3) 積極的な私的行為などの特別な事情がなければ、自宅から自宅までの全過程が「仕事中」にあたり、業務災害の対象となります。食事の際のお酒であれば、労災の可能性が高いということです。個人的にキャバクラなどに行った場合は認められにくいのでは…

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