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タグ: 労災指定病院

 仕事中や通勤中の事故により、治療を受けた場合は労災扱いになります。

 今回は接骨院(整骨院、ほねつぎ)で治療を受けたケースのお話をします。

 通常、労災指定病院か労災指定病院でないかで、用紙が異なります(当然、仕事中の事故と通勤中の事故でも用紙が異なります)。

 しかし、接骨院等で治療を受けた場合は労災指定であってもなくても、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書(柔道整復師用)」の用紙を使用します(仕事中の事故の場合は「様式第7号(3)」、通勤中の事故の場合は「様式第16号の5(3)」、ともに表面右上に〇に囲まれて柔と記載されています)。

 意外と勘違いしている方が多いので覚えておきましょう。

 また、原則、労働基準監督署に提出することになっていますが、接骨院等が労災指定の場合は、裏面の委任状に記入・捺印し、接骨院等に提出すると立替払いする必要はなく、用紙も接骨院等が労働基準監督署に提出してくれます。

 労災指定病院でない場合は、柔道整復師の証明を受けて、自ら労働基準監督署に提出しましょう。

 今回は触れませんが、このあたりは結構奥が深くて間違いやすいです。

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 仕事中や通勤中の事故により、治療を受けた場合は労災扱いになります。

 今日は接骨院(整骨院、ほねつぎ)で治療を受けたケースのお話をします。

 通常、労災指定病院か労災指定病院でないかで、用紙が異なります(当然、仕事中の事故と通勤中の事故でも用紙が異なります)。

 しかし、接骨院等で治療を受けた場合は労災指定であってもなくても、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書(柔道整復師用)」の用紙を使用します(仕事中の事故の場合は「様式第7号(3)」、通勤中の事故の場合は「様式第16号の5(3)」、ともに表面右上に〇に囲まれて柔と記載されています)。

 意外と勘違いしている方が多いので覚えておきましょう。

 また、原則、労働基準監督署に提出することになっていますが、接骨院等が労災指定の場合は、裏面の委任状に記入・捺印し、接骨院等に提出すると立替払いする必要はなく、用紙も接骨院等が労働基準監督署に提出してくれます。

 労災指定病院でない場合は、柔道整復師の証明を受けて、自ら労働基準監督署に提出しましょう。

 今日は触れませんが、このあたりは結構奥が深くて間違いやすいです。

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 仕事中や通勤中の事故により、治療を受けた場合は労災扱いになります。

 今日は接骨院(整骨院、ほねつぎ)で治療を受けたケースのお話をします。

 通常、労災指定病院か労災指定病院でないかで、用紙が異なります(当然、仕事中の事故と通勤中の事故でも用紙が異なります)。

 しかし、接骨院等で治療を受けた場合は労災指定であってもなくても、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書(柔道整復師用)」の用紙を使用します(仕事中の事故の場合は「様式第7号(3)」、通勤中の事故の場合は「様式第16号の5(3)」、ともに表面右上に〇に囲まれて柔と記載されています)。

 意外と勘違いしている方が多いので覚えておきましょう。

 また、原則、労働基準監督署に提出することになっていますが、接骨院等が労災指定の場合は、裏面の委任状に記入・捺印し、接骨院等に提出すると立替払いする必要はなく、用紙も接骨院等が労働基準監督署に提出してくれます。

 労災指定でない場合は、柔道整復師の証明を受けて、自ら労働基準監督署に提出しましょう。

 今日は触れませんが、このあたりは結構奥が深くて間違いやすいです。

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 今回は労災で通院する場合のタクシー代に関するお話をしましょう(以前もお話しましたが)。

 仕事中の災害で負傷して、入院加療中だった労働者が退院して通院する必要があるとき、適当な電車やバスの交通機関がないため、タクシーを利用するときのタクシー費用は労災保険から支給されるのでしょうか?

 労災保険の給付の1つである「療養補償給付」には、労災病院や労災指定病院などにおいて必要な治療などを現物で給付する「療養の給付」と、労災病院や労災指定病院以外の病院などで治療など受けた場合の「療養の費用の支給」の2種類あります。

 その範囲は、診察、薬剤または治療材料の支給、処置・手術その他の治療、病院または診療所への収容、看護、移送などとなっています(労働者災害補償保険法第13条)。

 この中の「移送」というのが、傷病労働者を輸送することを指しており、行政解釈では「傷病労働者の住居地または勤務地からの通院距離が2km以上の指定医療機関へ通院する場合」等を掲げています(昭和37.9.18 基発第951号、昭和48.2.1 基発第48号、平成20.10.30基発第1030001号)。

 タクシー代については、法律や通達などで特に明記されていませんが、前述のとおり療養補償給付の中に移送費が含まれていますから、通院のために通常必要とされる交通機関として利用したものであり、かつ前掲行政解釈に準じている場合、支給されるものと考えられます。

 指のケガだけではタクシーの費用は労災給付としては支給されません。

 つまり、電車やバスが面倒だからというだけで、「Hey,タクシー」は認められません。

 なお、「移送」を療養補償給付として申請する際には、移送に要した費用の額を証明する書類は原則として領収書とされていますので、タクシーを利用した場合には領収書を添付して、請求することが必要と解されています。(鉄道やバス運賃等で・・・診療実日数によって、その費用を算定するものについては領収書の添付は不要とされています)

 また、労災病院や労災指定病院などにおいて必要な治療などを現物で給付する「療養の給付」の場合であっても、「移送」の請求の場合は、様式第5号ではなく、様式第7号(1)の用紙を使います(ポイント)。



 ちなみに、健康保険の「移送費」は、傷病により移動することが著しく困難であって、医師の指示により一時的、緊急的な必要があって移送せざるを得ないときに、その病院等までに要した交通費を、「移送費」として保険者が算定基準に基づいて算出した額を支給するものです。

 通院など一時的、緊急的とは認められない場合については、「移送費」の支給の対象とはならないとされています。

 労災の「移送」と健康保険の「移送費」の違いは、実務では大事です。

 正しく説明しないとトラブルになるおそれもあります。
 
 社会保険労務○の方でも意外と勘違いしている方もいらっしゃいますので、注意が必要です。



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 平成25年労働者災害補償保険法問5の問題です(以前もご紹介しましたが)。

 療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、労災保険法施行規則に掲げられていないものはどれか。

A災害の発生の時刻及び場所
B通常の通勤の経路及び方法
C療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地
D加害者がいる場合、その氏名及び住所
E労働者の氏名、生年月日及び住所

 正解肢はDです。



 解き方のポイントをざっくり…

(1) 療養給付たる療養の給付を受けようとする者⇒通勤災害であることを把握すること⇒よって、Bは記載しなければならない事項と判断できるのでは

(2) A、Eは常識的に必要と判断できるのでは。

(3) CとDで悩まれる方はいらっしゃるのでは。病院等に提出するのだから、Cはいらないと判断する方もいらっしゃったでしょうし、さらに少し勉強が進んでいる方は、第三者行為が頭にあって、Dは必要と判断する方も…

(4) 「第三者行為災害に該当するかしないか」は記載しなければならない事項ではありますが、「加害者がいる場合、その氏名及び住所」は記載事項となっていません。

(5) よって、記載事項ではないものはDとなり、Dが正解肢となります。

 平成22年問3にも似た感じの問題が出題されていますが、今後もこのような実務っぽい問題の出題は予想されます。



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 次の肢(平成27年労働者災害補償保険法問2-C)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令に規定された事項を記載した請求書を、直接、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 誤っている肢です。

 療養補償給付たる療養の給付請求書(いわゆる5号用紙)は、「指定病院等を経由」して、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないことになっております。

 なぜなら、療養補償給付たる療養の給付請求書(いわゆる5号用紙)は、労災指定病院等で診察等をしてもらう場合に使用するからです。

 よって、肢Cは誤っている肢となります。

 一方、労災指定病院等で診察等を受けなかった場合は、療養補償給付たる療養の費用請求書(いわゆる7号用紙)を使用し、直接、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないことになっております。

 実務でも大切な内容ですので、正しく覚えておくことが大事です。

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 次の肢(平成27年労働者災害補償保険法問2-C)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令に規定された事項を記載した請求書を、直接、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 誤っている肢です。

 療養補償給付たる療養の給付請求書(いわゆる5号用紙)は、「指定病院等を経由」して、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないことになっております。

 なぜなら、療養補償給付たる療養の給付請求書(いわゆる5号用紙)は、労災指定病院等で診察等をしてもらう場合に使用するからです。

 よって、肢Cは誤っている肢となります。

 一方、労災指定病院等で診察等を受けなかった場合は、療養補償給付たる療養の費用請求書(いわゆる7号用紙)を使用し、直接、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないことになっております。

 実務でも大切な内容ですので、正しく覚えておくことが大事です。

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 次の肢は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令に規定された事項を記載した請求書を、直接、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 誤っている肢です。

 療養補償給付たる療養の給付請求書(いわゆる5号用紙)は、「指定病院等を経由」して、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないことになっております。

 なぜなら、療養補償給付たる療養の給付請求書(いわゆる5号用紙)は、労災指定病院等で診察等をしてもらう場合に使用するからです。

 よって、肢Cは誤っている肢となります。

 一方、労災指定病院等で診察等を受けなかった場合は、療養補償給付たる療養の費用請求書(いわゆる7号用紙)を使用し、直接、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないことになっております。

 実務でも大切な内容ですので、正しく覚えておくことが大事です。

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 何度かお話していますが、ご相談の多いところなので、仕事中にケガをした場合の手続きについてお話します。

 仕事中に従業員がケガをしたとき、事業主も従業員も何となく慌てふためきます。

 そんな状態でもまずやるべきことはいうまでもなくケガ人を病院に連れて行き治療を受けることです。

 労災?って難しく考えがちですが手順さえ知っておけば簡単です。



 そこで、今日はその手順をお話しましょう(以前もお話しましたが)。

 まず一番大事なことは日頃から事業場の近くの労災指定病院を確認しておくことです

 ケガをしてから、労災指定病院を探すことは現実的ではないと思います。

 最悪、労災指定外病院でも一定の手続きをすれば労災扱いになりますが、できれば直接労災指定病院に行った方が面倒になりません。

 実際にケガをして労災指定病院に行ったら、まず窓口で労災を使いたい旨を申し出て下さい。

 診察を受けた後、できるだけ早く様式第5号と呼ばれている療養補償給付たる療養補償給付請求書(私傷病でいえば健康保険証みたいなもの)にケガの状況を正確につかんで、事実どおりに記載し被災人本人の認印と会社代表者印を押印して病院窓口に提出して下さい。

そうすれば労災扱いになり、原則無料で治療を受け、薬剤の購入をすることができます(指定病院と指定薬局のそれぞれに請求書を提出します)。

 これで手続きは終了です。

 ただし、この請求書を持参するまでは預り金を徴収されることが多いようです。

 預り金を徴収されているときは必ずその領収書も持っていってください。

 そうすれば預り金を返還してもらえます。

 骨折などでコルセットや松葉杖などの治療用装具については通常の場合、病院が契約している義肢製作所から購入することになりますが、その義肢製作所が労災指定機関になっているわけではないので一旦全額を自費で支払い、後日労働基準監督署に療養の費用を請求することになります(様式第7号)。

 このぐらいのことを整理しておけば、少しは慌てなくて済むのでは。

 これから年末にかけてはなにかと職場はバタバタします。

 そんなときこそ労災事故を起こさないように気を付けましょう。  



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 何度かお話していますが、ご相談の多いところなので、仕事中にケガをした場合の手続きについてお話します。
 
 仕事中に従業員がケガをしたとき、事業主も従業員も何となく慌てふためきます。

 そんな状態でもまずやるべきことはいうまでもなくケガ人を病院に連れて行き治療を受けることです。

 労災?って難しく考えがちですが手順さえ知っておけば簡単です。

 そこで、今日はその手順をお話しましょう(以前もお話しましたが)。
 
 まず一番大事なことは日頃から事業場の近くの労災指定病院を確認しておくことです

 ケガをしてから、労災指定病院を探すことは現実的ではないと思います。

 最悪、労災指定外病院でも一定の手続きをすれば労災扱いになりますが、できれば直接労災指定病院に行った方が面倒になりません。
 
 実際にケガをして労災指定病院に行ったら、まず窓口で労災を使いたい旨を申し出て下さい。

 診察を受けた後、できるだけ早く様式第5号と呼ばれている療養補償給付たる療養補償給付請求書(私傷病でいえば健康保険証みたいなもの)にケガの状況を正確につかんで、事実どおりに記載し被災人本人の認印と会社代表者印を押印して病院窓口に提出して下さい。

 そうすれば労災扱いになり、原則無料で治療を受け、薬剤の購入をすることができます(指定病院と指定薬局のそれぞれに請求書を提出します)。

 これで手続きは終了です。

 ただし、この請求書を持参するまでは預り金を徴収されることが多いようです。

 預り金を徴収されているときは必ずその領収書も持っていってください。そうすれば預り金を返還してもらえます。
 
 コルセットや松葉杖などの治療用装具については通常の場合、病院が契約している義肢製作所から購入することになりますが、その義肢製作所が労災指定機関になっているわけではないので一旦全額を自費で支払い、後日労働基準監督署に療養の費用を請求することになります(様式第7号)
 
 このぐらいのことを整理しておけば、少しは慌てなくて済むのでは。4月、5月、6月はなにかと職場はバタバタします。そんなときこそ労災事故を起こさないように気を付けましょう。



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