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タグ: 厚生年金

 先日もお話したばかりですが、今週も引き続きご相談が多かったので、今一度年金の繰下げと繰上げについてお話します。



 「老齢基礎年金と老齢厚生年金は、同時に繰下げの申出を行わなければならないのですか。」というご相談をときたま受けます。

 平成19年の社会保険労務士本試験(厚生年金保険法問3‐E)にも出題されました。

 正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

E老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。

 老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げの申出は、同時に行う必要はありませんので、誤っている肢となります。

 それぞれ支払いを希望する時期に、手続きを行って下さい。

 人によって、老齢基礎年金の額と老齢厚生年金の額は異なります。

 老齢基礎年金の額が老齢厚生年金の額より多い方、老齢厚生年金の額が老齢基礎年金の額より多い方、老齢基礎年金の額と老齢厚生年金の額が同じぐらいの方、別々に繰下げすることができますので覚えておきましょう。

 今も昔も70歳まで繰下げの申出をすることはできます。

 また、70歳まで厚生年金に加入しなくても繰下げすることはできます。



 一方、老齢基礎年金の繰上げ請求をする者が老齢厚生年金の繰上げ請求を行うことができる場合は、同時に繰上げの請求を行わなければなりません。

 次の肢(平成26年国民年金法問1‐B)は正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

B(老齢基礎年金の支給繰上げの請求について)老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるときは、老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない(一部補正)。

 正しい肢です。

 繰下げと繰上げの違いを再確認しておきましょう。



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 平成31年4月から被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更になっております。

 ざっくりチェックしましょう…

 厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図るため、厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、先月から、在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も引き続き同一の事業所に使用される被保険者にかかる「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(以下「70歳到達届」)の取扱いが、以下のように変更となりました。

 次の(1)及び(2)の両方の要件に該当する被保険者が、在職中に70歳に到達した場合は、日本年金機構において、厚生年金保険の資格喪失処理及び70歳以上被用者該当処理を行いますので、事業主からの70歳到達届の提出が不要(届出省略)となります。

 (1) 70歳到達日以前から適用事業所に使用されており、70歳到達日以降も引き続き同一の適用事業所に使用される被保険者。

 (2) 70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者。

 なお、70歳到達日時点の標準報酬月額相当額とは、70歳到達日時点において70歳以上被用者に支払われる報酬月額を、標準報酬月額に相当する金額に当てはめた額のことをいいます。

 届出は不要になりますが、年齢到達の確認は必要です(保険料の控除が不要になるからです)。

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 今朝の某新聞によると…

 政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入ったとのこと…



 政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出していますが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘があります…

 来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指すようですが、…



 真意は…



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 厚生労働省は、厚生年金に加入するパートタイマー等短時間労働者を増やす方針を固めたとのこと…

 現在、パートタイマー(週30時間に満たない労働者)等について、厚生年金への加入義務があるのは従業員501人以上の企業ですが、この人数基準を引き下げるようです…

 厚生年金は、国民年金より給付が手厚い面は確かにありますが…

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 被用者年金一元化(平成27年10月)により、老齢厚生年金を受けている議員の方は、歳費の月額(議員報酬の月額)および期末手当の額と年金の額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となりますが、…

 今朝の讀〇新聞によると…

 一部の議員が届出をせず、満額受給していたことがわかったとのこと…

 制度を知らなかったとのことですが、…

 議員なのに…



 実はこのニュース奥が深いです、…

 詳細は触れませんが、…



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 厚生労働省は昨日10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表…

 時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字…

 いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与したとのこと…

 2017年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、2001年度に市場運用を開始して以降、過去最高…



 GPIFの2017年度運用益は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。

 内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円…

 世界的な景気拡大により、2017年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばしたとみられております…

 年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円…



 ただ、来年はどうなるかは…



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 最近、厚生年金基金解散後の分配金受け取りについてのご相談を多く頂いております。

 一時金での受け取り???

 企業年金連合会(通算企業年金)への移換???



 本人の年齢…

 本人の今現在の経済状況…

 本人の今後の経済状況の見込み…

 世の中の経済変動…

 企業年金連合会(通算企業年金として受け取る場合の移換先)の今後(新しい連合会になる予定)…



 私なりのざっくりアドバイスは…

 通算企業年金を選択の場合、原則80歳までは年金として受け取ることができます。

 本人の年齢が65歳未満で、今現在さほどお金に困っていらっしゃらないのでしたら、通算企業年金の選択をおススメします。

 今の1万円と将来の1万円をどう評価するかですが…

 基金に加入した年数によっては、一時金しか選択できないこともあります。

 そのことを考慮すると選択可能な場合は、通算企業年金の方がいいともいえるのでは…

 年齢が70歳以上で今現在、お金が欲しい場合は一時金の選択でも…



 あくまでも私見です…



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 以前もお話しましたが、再度、社会保険の加入要件(健康保険と厚生年金の加入要件)について復習しましょう。

 社会保険の加入要件については一昨年10月と昨年4月に改正されました。



 一昨年10月改正により、次に示す5つの条件を満たす短時間労働者については、健康保険・厚生年金保険の適用拡大の対象となりました。

  501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

 ◆―気僚蠶袁働時間が20時間以上であること

  賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること

 ぁゞ侈慨間が1年以上見込まれていること

 ァヽ慇犬任覆い海



 さらに、昨年の4月からは、労使(労働者と会社の間)で合意がなされた場合は、従業員500人以下の会社でも社会保険に加入することができるようになりました。

 裏を返せば、会社が合意しなければ(賛同しなければ)、今現在は加入しなくてもすみます(今後はわかりませんが)。

 つまり、今のところ、500人以下の会社では強制ではありません(「強制ですか?」というご相談を多く頂きますので)。

 よって、特定適用事業所以外の社会保険の加入要件は、今まで通り、所定労働時間、所定労働日数のいずれもが正社員といわれる方の4分の3以上であることです。

 つまり、どちらか一方が4分の3未満なら加入義務はありません(裏を返せば加入することができません)。

 例えば、1日の所定労働時間が8時間・1か月の所定労働日数が22日の会社ならば、1日の労働時間が6時間以上かつ、1か月の労働日数が17日以上の場合は加入する義務があるといえます。

 通常、所定労働時間や所定労働日数は就業規則等によって定められております。

 被扶養者認定基準の130万円が社会保険の加入要件と思っている方が非常に多いですが実は違います。

 以前、N〇Kの番組に出演していたどうしようもな〇民〇党の国会議〇が、130万円以上になって初めて社会保険に加入できるようなことをおっしゃっていました。

 自分(妻)の年間収入が130万円未満でも、所定労働時間、所定労働日数のいずれもが正社員といわれる方の4分の3以上である場合は、夫の社会保険の被扶養者にはならず、自分(妻)の会社で社会保険に加入することになります。

 所定労働時間、所定労働日数に関係なく、自分(妻)の年間収入が130万円以上だと夫の社会保険の被扶養者に認定されないから、自分(妻)の会社で必ず社会保険に加入できると勘違いしている方が多いのもまた事実ですが、…

 これ以上、ここでは触れませんが、実務では非常に大切なところですし、ご相談も多いです。



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 財務省が昨日11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会の財政制度分科会に示したとのこと…

 少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させるようです…

 支給開始年齢は60歳から段階的に引き上げられ、男性は2025年、女性は30年までに、65歳となることが既に決まっています…

 財務省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきてはいましたが、…

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