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タグ: 国民年金

 先日もお話したばかりですが、今週も引き続きご相談が多かったので、今一度年金の繰下げと繰上げについてお話します。



 「老齢基礎年金と老齢厚生年金は、同時に繰下げの申出を行わなければならないのですか。」というご相談をときたま受けます。

 平成19年の社会保険労務士本試験(厚生年金保険法問3‐E)にも出題されました。

 正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

E老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。

 老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げの申出は、同時に行う必要はありませんので、誤っている肢となります。

 それぞれ支払いを希望する時期に、手続きを行って下さい。

 人によって、老齢基礎年金の額と老齢厚生年金の額は異なります。

 老齢基礎年金の額が老齢厚生年金の額より多い方、老齢厚生年金の額が老齢基礎年金の額より多い方、老齢基礎年金の額と老齢厚生年金の額が同じぐらいの方、別々に繰下げすることができますので覚えておきましょう。

 今も昔も70歳まで繰下げの申出をすることはできます。

 また、70歳まで厚生年金に加入しなくても繰下げすることはできます。



 一方、老齢基礎年金の繰上げ請求をする者が老齢厚生年金の繰上げ請求を行うことができる場合は、同時に繰上げの請求を行わなければなりません。

 次の肢(平成26年国民年金法問1‐B)は正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

B(老齢基礎年金の支給繰上げの請求について)老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるときは、老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない(一部補正)。

 正しい肢です。

 繰下げと繰上げの違いを再確認しておきましょう。



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 以前もお話しましたが、平成31年度の年金額は、法律の規定により平成30年度から0.1%プラスで改定されました…

 アップは4年振りです…

 平成31年度老齢基礎年金の満額が月額65,008円となります…

 ちなみに、平成30年度老齢基礎年金の満額は月額64,941円でした…

 67円のアップとなります…

 昨日は年金が振り込まれる日(偶数月の15日)です…

 昨日振り込まれた年金からアップされております…



 一方、国民年金保険料は4月から月額で70円増えて16,410円となっております…



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 先週、今週にかけて、複数のワイドショーで年金の話題を放送しております…

 若干???の箇所もありましたが、…

 それについてはスルーしましょう…



 そこで、今回は年金の繰下げと繰上げについてお話しましょう

 「老齢基礎年金と老齢厚生年金は、同時に繰下げの申出を行わなければならないのですか。」というご相談をときたま受けます。

 平成19年の社会保険労務士本試験(厚生年金保険法問3‐E)にも出題されました。

 正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

E老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。

 老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げの申出は、同時に行う必要はありませんので、誤っている肢となります。

 それぞれ支払いを希望する時期に、手続きを行って下さい。

 人によって、老齢基礎年金の額と老齢厚生年金の額は異なります。

 老齢基礎年金の額が老齢厚生年金の額より多い方、老齢厚生年金の額が老齢基礎年金の額より多い方、老齢基礎年金の額と老齢厚生年金の額が同じぐらいの方、別々に繰下げすることができますので覚えておきましょう。

 今も昔も70歳まで繰下げの申出をすることはできます。

 また、70歳まで厚生年金に加入しなくても繰下げすることはできます。



 一方、老齢基礎年金の繰上げ請求をする者が老齢厚生年金の繰上げ請求を行うことができる場合は、同時に繰上げの請求を行わなければなりません。

 次の肢(平成26年国民年金法問1‐B)は正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

B(老齢基礎年金の支給繰上げの請求について)老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるときは、老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない(一部補正)。

 正しい肢です。

 繰下げと繰上げの違いを再確認しておきましょう。



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 国民健康保険に加入していて就職が決まった場合、国民健康保険から脱退し、新たに社会保険に加入する必要があります(原則)。

 社会保険の加入手続きについては、健康保険・厚生年金被保険者資格取得届等に必要事項を記入し、年金手帳を添付して会社に提出すれば後の手続きは会社が行ってくれます。



 但し、国民健康保険の脱退手続きは自ら行う必要があります(国民年金の脱退続きは不要です)。

 国民健康保険の脱退手続きは市区町村で行いますが、手続きの際は以下のものが必要です。

 (1) 加入した社会保険の健康保険被保険者証

 (2) 国民健康保険の被保険者証

 (3) 運転免許証等

 市区町村や担当者によって、対応が様々でので、注意が必要です。

 最近はマイナンバー(個人番号)を求められることも多いです(個人的にはどうして?と思うこともありますが)。



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 今回は「付加年金」について再度、お話しましょう。

 1階建ての年金しかもらえない国民年金の第1号被保険者を対象にした「付加年金」は、自営業者やフリ−タ−にとってもっとも手軽な上乗せ年金です。

 仕組みはいたってシンプルで毎月の国民年金保険料に400円をプラスして納めるだけです。

 老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

 月々の保険料負担がわずか400円なので月々の保険料をそんなに多く支払うことができない方でも、比較的気軽に加入することができるのではないでしょうか。

 将来受け取れる付加年金の年金額は「200円×付加保険料納付済月数」という式で計算します。

 例えば、10年間保険料を納めた場合、支払った保険料は400円×12月×10年で4万8千円。

 これに対し上乗せしてもらえる付加年金は200円×12月×10年で年額2万4千円。

 つまり、わずか2年で簡単に元がとれる仕組みになっています。

 付加年金の注意点は…

 (1) 通常の老齢基礎年金と異なり、物価スライドは適用されません

 (2) 国民年金基金に加入している方は付加年金には加入できません

 (3) 保険料を免除されている方は付加保険料を納付することはできません

 今回を機会に正しく覚えておきましょう。

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 以前もお話しましたが、平成31年度の年金額は、法律の規定により平成30年度から0.1%プラスで改定されます…

 アップは4年振りです…

 平成31年度老齢基礎年金の満額が月額65,008円となります…

 ちなみに、平成30年度老齢基礎年金の満額は月額64,941円でした…

 67円のアップとなります…

 一方、国民年金保険料は4月から月額で70円増えて16,410円となります

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 一昨日18日、総務省から「平成30年平均の全国消費者物価指数」が公表されました…

 これを踏まえ、平成31年度の年金額は、法律の規定により平成30年度から0.1%プラスで改定されます…

 アップは4年振りです…

 平成31年度老齢基礎年金の満額が月額65,008円となります…

 ちなみに、平成30年度老齢基礎年金の満額は月額64,941円でした…

 67円のアップとなります…

 一方、国民年金保険料は4月から月額で70円増えて16,410円となります

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 厚生労働省は、厚生年金に加入するパートタイマー等短時間労働者を増やす方針を固めたとのこと…

 現在、パートタイマー(週30時間に満たない労働者)等について、厚生年金への加入義務があるのは従業員501人以上の企業ですが、この人数基準を引き下げるようです…

 厚生年金は、国民年金より給付が手厚い面は確かにありますが…

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 今回は「付加年金」についてお話しましょう。

 1階建ての年金しかもらえない国民年金の第1号被保険者を対象にした「付加年金」は、自営業者やフリ−タ−にとってもっとも手軽な上乗せ年金です。

 仕組みはいたってシンプルで毎月の国民年金保険料に400円をプラスして納めるだけです。

 老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

 月々の保険料負担がわずか400円なので月々の保険料をそんなに多く支払うことができない方でも、比較的気軽に加入することができるのではないでしょうか。

 将来受け取れる付加年金の年金額は「200円×付加保険料納付済月数」という式で計算します。

 例えば、10年間保険料を納めた場合、支払った保険料は400円×12月×10年で4万8千円。

 これに対し上乗せしてもらえる付加年金は200円×12月×10年で年額2万4千円。

 つまり、わずか2年で簡単に元がとれる仕組みになっています。

 付加年金の注意点は…

 (1) 通常の老齢基礎年金と異なり、物価スライドは適用されません

 (2) 国民年金基金に加入している方は付加年金には加入できません

 (3) 保険料を免除されている方は付加保険料を納付することはできません

 今回を機会に正しく覚えておきましょう。

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 国民年金保険料を納めることが可能な期間は、保険料の納期限(納付対象月の翌月末)から2年間となっております。

 しかし、何らかの事情で、この2年間が過ぎてしまったため、時効により保険料を納めることができなくなり、その結果、将来の年金が少なくなったり、年金そのものを受給することができなくなかった方がたくさんいらっしゃいました。

 そういった方のために、平成24年10月1日から保険料を納付する期間が延長された「後納制度」が実施されていましたが、先月末で終了しております。


 念のためのお知らせです。

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