ひとと人のつながりを大事にする

タグ: 在留資格

 出入国在留管理庁は昨日20日、昨年1年間の外国人の在留資格取り消し件数が832件(前年比447件増)に上り、過去最多だったと発表…

 留学生や技能実習生が大半を占め、学校を除籍されたり、実習先から失踪したりした後、アルバイトなどをしながらとどまるケースが多いとのこと…

 832件を在留資格別に見ると、「留学」が412件、「技能実習」が153件、「日本人の配偶者等」が80件、主に留学生が日本で就職する際に必要となる「技術・人文知識・国際業務」が69件などになっております…

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 政府は12日午前、首相官邸で外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、来年4月の導入を目指す新制度の概要を決めたとのこと…

 高度な専門人材に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大することが柱で、新資格を2種類設けるようです…

 受け入れ拡大は、少子高齢化や後継者難などで人手不足が深刻化している業種に限定…

 政府は農業、介護、建設など14分野を検討中…

 人手不足が解消したと政府が判断すれば、その分野での外国人労働者受け入れは中止するようですが、…

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 今回は「在留カード」についてお話しましょう。

 出入国管理および難民認定法の改正により、平成24年7月9日から新しい在留管理制度が始まりました。

 新しい制度の開始に伴い、中長期在留者に「在留カード」が公布されます。

 「在留カード」には次の事項等が記載されており、外国人雇用状況の届出(ハローワークへ)の際に必要となります。

 (1) 氏名

 (2) 在留資格

 (3) 在留期間

 (4) 生年月日

 (5) 性別

 (6) 国籍・地域

 (7) 資格外活動許可の有無

 ちなみに、「外国人登録証明書」は「在留カード」が交付されることになったので、現在は廃止されております。

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 今回は就労資格証明書についてざっくり…

 就労資格証明書とは、日本に在留する外国人からの申請に基づいて、外国人が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を法務大臣が証明する文書です。

これは、現在、就労可能な在留資格を付与されている外国人が、現在の勤務先を退職して他の会社等へ転職する場合に、新たに勤務する会社等で活動内容が現在付与されている在留資格での活動に該当するか否か確認するため行います。

 就労資格証明書の交付申請は義務ではありませんが、次回の在留期間の更新等を考えると就労資格証明書を取得しておいた方がベターだと思われます。

 就労資格証明書の交付申請に必要な書類は下記の通りです。

 (1) 就労資格証明交付申請書

 (2) 源泉徴収票(転職前の会社が発行したもの)

 (3) 転職前の会社が発行した「退職証明書」

 (4) 転職後の会社等の概要を明らかにする資料(法人登記簿謄本等)

 (5) 転職後の活動の内容、期間、地位及び報酬の記載ある文書(労働契約書等)

 (6) 本人の転職理由書

 (7) パスポート、在留カード

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 次の肢は実務でも大切な肢です。

 正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C平成19年に雇用対策法が改正され、事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省令で定める事項について、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならないこととされた。

 誤っている肢です。

 外国人雇用状況の届出等については、所定の事項を厚生労働大臣(ハローワーク)に届け出なければならない「義務規定」とされています。

 よって、肢Cは誤っている肢となります。 

 所定の事項とは、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省令で定める事項(肢Cの記載通り)を言います。

 そのためにも、会社は在留カード等により、在留資格の種類、在留期間の確認をきちんとする必要があります(実務のポイント)。

 また、在留カード(以前の外国人登録証明書)だけでなく、パスポート、就労資格証明書等の確認も怠らないようにしましょう。

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国内における外国人の雇用は年々拡大し、その勢いは急激に加速しています。私の周りの企業でも外国人を採用するケースが出てきています。
在留資格認定などのお話はまた今度に致しまして、今日は外国人の厚生年金加入に関してのお話をしたいと思います。
厚生年金の加入者は日本人に限られず、厚生年金の適用事業所に使用される人(短時間勤務のパート等除く)は国籍に関係なく被保険者となります。
近年、外国と年金に関する社会保障協定を結び、二重加入を調整する仕組みが整備されつつあり、相手国で就労する場合には相手国の年金制度のみに加入します。しかし、就労期間が短期の場合には例外として自国の年金資格を継続するケースもあります。ですから、社会保障協定締結国(ドイツ・イギリス・韓国・アメリカ)の労働者を雇用する場合、期間の長短によっては厚生年金の手続きが不要な可能性もありますので社会保険事務所に問い合わせてみるのもよいでしょう。
それ以外は、労働時間等が一定条件を満たす限りは年金に加入する義務があります。確かに、短期で帰国する場合、老齢厚生年金等の受給資格を得ることはできません。しかし、障害・遺族年金なら加入後すぐの保険事故でも受給権が発生します。そういう点で加入メリットはありますし、短期滞在だから加入しなくてもよいという訳ではありません。
また、 厚生年金ではいわゆる「保険の掛け捨て」をなくすため、外国人を対象に一定の条件のもとで「脱退一時金」を支給する仕組みも設けています。

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