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タグ: 在職老齢年金

 今朝の某新聞によると…

 政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入ったとのこと…



 政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出していますが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘があります…

 来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指すようですが、…



 真意は…



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 昨日もお話したばかりですが、ご相談が多いので、再度、「70歳以上被用者該当者届」についてお話します。

 70歳以上の被用者は、厚生年金保険適用事業所に使用されていても厚生年金保険の被保険者とはされず、保険料の負担はありません。

 厚生年金の被保険者ではないことを押さえておきましょう。

 よって、70歳未満の厚生年金保険者が70歳に達したときは、厚生年金保険の被保険者資格を喪失するので、「厚生年金保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

 一方、平成19年4月から、適用事業所に就労して収入能力のある70歳以上の年金受給権者については60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることになりました。

 このため、事業主の方は70歳以上の従業員(被用者)の年金調整に必要な報酬及び賞与の届出が必要です。

 「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」など…

 厚生年金保険は70歳で資格喪失となりますが、協会けんぽ等の健康保険は75歳になるまでは加入することができます。

 75歳になったら、「健康保険被保険者資格喪失届」を提出し、後期高齢者医療制度に加入することとなります。

 75歳以降、会社に勤務続けても、退職しても、いずれの場合も「健康保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。



 ここで注意→退職する場合は、併せて「厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」の提出も忘れないで下さい

 これを忘れていると、亡くなるまで60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることになります。

 退職しているにも係わらず、今回の算定基礎届に氏名が掲載されている場合は要注意です(詳細は触れませんが)。



 以前は、昭和12年4月1日以前に生まれた方については「70歳以上被用者該当届」を提出する必要はありませんでした。

 なぜなら、昭和12年4月1日以前生まれた方については70歳以上の在職老齢年金は適用されなかった(老齢厚生年金の支給停止の対象とならなかった)からです。

 ところが、一昨年10月から、昭和12年4月1日以前生まれた方についても70歳以上の在職老齢年金が適用される(老齢厚生年金の支給停止の対象となる)こととなり、昭和12年4月1日以前に生まれた方についても「70歳以上被用者該当届」の提出が必要となりました。

 現在、81歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所で働いている方が対象となります。

 現実的には会長さんや社長さんが対象となる場合が多いのではないかと思います。

 対象者か対象者でないかの判断は実務ではとても大切です(詳細は触れませんが、ポイントは代表権があるかないかです)。


 ちなみに、70歳以上被用者とは…

 70歳以上であって厚生年金保険の適用事業所に新たに使用される人、又は被保険者が70歳到達後も継続して使用される場合で次の要件に該当する人を指します。

 (対象要件)

 (ア) 70歳以上の人

 (イ) 過去に厚生年金保険の被保険者期間を有する人

 (ウ) 厚生年金保険法第27条に規定する適用事業所に使用される人であって、かつ、同法第12条各号に定める者に該当しない人



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 今回は「70歳以上被用者該当者届」についてお話しましょう(以前もお話しましたが、…)。

 70歳以上の被用者は、厚生年金保険適用事業所に使用されていても厚生年金保険の被保険者とはされず、保険料の負担はありません。

 よって、70歳未満の厚生年金保険者が70歳に達したときは、厚生年金保険の被保険者資格を喪失するので、「厚生年金保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

 一方、平成19年4月から、適用事業所に就労して収入能力のある70歳以上の年金受給権者については60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることになりました。

 このため、事業主の方は70歳以上の従業員(被用者)の年金調整に必要な報酬及び賞与の届出が必要です(「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」など)。

 厚生年金保険は70歳で資格喪失となりますが、協会けんぽ等の健康保険は75歳になるまでは加入することができます。

 75歳になったら、「健康保険被保険者資格喪失届」を提出し、後期高齢者医療制度に加入することとなります。

 75歳以降、会社に勤務続けても、退職しても、いずれの場合も「健康保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

 ここで注意→退職する場合は、併せて「厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」の提出も忘れないで下さい。

 これを忘れると、亡くなるまで60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることにも…

 以前は、昭和12年4月1日以前に生まれた方については「70歳以上被用者該当届」を提出する必要はありませんでした。

 なぜなら、昭和12年4月1日以前生まれた方については70歳以上の在職老齢年金は適用されなかった(老齢厚生年金の支給停止の対象とならなかった)からです。

 ところが、一昨年10月から、昭和12年4月1日以前生まれた方についても70歳以上の在職老齢年金が適用される(老齢厚生年金の支給停止の対象となる)こととなり、昭和12年4月1日以前に生まれた方についても「70歳以上被用者該当届」の提出が必要となりました。

 現在、80歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所で働いている方が対象となります。

 現実的には会長さんや社長さんが対象となる場合が多いのではないかと思います。

 対象者か対象者でないかの判断は実務ではとても大切です(詳細は触れませんが、ポイントは代表権があるかないかです)。


 ちなみに、70歳以上被用者とは…

 70歳以上であって厚生年金保険の適用事業所に新たに使用される人、又は被保険者が70歳到達後も継続して使用される場合で次の要件に該当する人を指します。

 (対象要件)

 (ア) 70歳以上の人

 (イ) 過去に厚生年金保険の被保険者期間を有する人

 (ウ) 厚生年金保険法第27条に規定する適用事業所に使用される人であって、かつ、同法第12条各号に定める者に該当しない人



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 今回は「70歳以上被用者該当者届」についてお話しましょう(以前もお話しましたが、…)。

 70歳以上の被用者(使用者から賃金を受け取って労働に従事する者)は、厚生年金保険適用事業所に使用されていても厚生年金保険の被保険者とはされず、保険料の負担はありません。

 よって、70歳未満の厚生年金保険者が70歳に達したときは、厚生年金保険の被保険者資格を喪失するので、「厚生年金保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

 一方、平成19年4月から、適用事業所に就労して収入能力のある70歳以上の年金受給権者については60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることになりました。

 このため、事業主の方は70歳以上の従業員(被用者)の年金調整に必要な報酬及び賞与の届出が必要です(「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」など)。

 厚生年金保険は70歳で資格喪失となりますが、協会けんぽ等の健康保険は75歳になるまでは加入することができます。

 75歳になったら、「健康保険被保険者資格喪失届」を提出し、後期高齢者医療制度に加入することとなります。

 75歳以降、会社に勤務続けても、退職しても、いずれの場合も「健康保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

 ここで注意→退職する場合は、併せて「厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」の提出も忘れないで下さい。

 これを忘れると、亡くなるまで60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることにも…

 以前は、昭和12年4月1日以前に生まれた方については「70歳以上被用者該当届」を提出する必要はありませんでした。

 なぜなら、昭和12年4月1日以前生まれた方については70歳以上の在職老齢年金は適用されなかった(老齢厚生年金の支給停止の対象とならなかった)からです。

 ところが、一昨年10月から、昭和12年4月1日以前生まれた方についても70歳以上の在職老齢年金が適用される(老齢厚生年金の支給停止の対象となる)こととなり、昭和12年4月1日以前に生まれた方についても「70歳以上被用者該当届」の提出が必要となりました。

 現在、80歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所で働いている方が対象となります。

 現実的には会長さんや社長さんが対象となる場合が多いのではないかと思います。

 対象者か対象者でないかの判断は実務ではとても大切です(詳細は触れませんが、ポイントは代表権があるかないかです)。

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 今回は「70歳以上被用者該当者届」についてお話しましょう(先日もお話しましたが、…)。

 70歳以上の被用者(使用者から賃金を受け取って労働に従事する者)は、厚生年金保険適用事業所に使用されていても厚生年金保険の被保険者とはされず、保険料の負担はありません。

 よって、70歳未満の厚生年金保険者が70歳に達したときは、厚生年金保険の被保険者資格を喪失するので、「厚生年金保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

 一方、平成19年4月から、適用事業所に就労して収入能力のある70歳以上の年金受給権者については60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることになりました。

 このため、事業主の方は70歳以上の従業員(被用者)の年金調整に必要な報酬及び賞与の届出が必要です(「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」など)。

厚生年金保険は70歳で資格喪失となりますが、協会けんぽ等の健康保険は75歳になるまでは加入することができます。

 75歳になったら、「健康保険被保険者資格喪失届」を提出し、後期高齢者医療制度に加入することとなります。

 75歳以降、会社に勤務続けても、退職しても、いずれの場合も「健康保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

 ここで注意→退職する場合は、併せて「厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」の提出も忘れないで下さい。

 これを忘れると、亡くなるまで60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることにも…

 以前は、昭和12年4月1日以前に生まれた方については「70歳以上被用者該当届」を提出する必要はありませんでした。

 なぜなら、昭和12年4月1日以前生まれた方については70歳以上の在職老齢年金は適用されなかった(老齢厚生年金の支給停止の対象とならなかった)からです。

 ところが、昨年10月から、昭和12年4月1日以前生まれた方についても70歳以上の在職老齢年金が適用される(老齢厚生年金の支給停止の対象となる)こととなり、昭和12年4月1日以前に生まれた方についても「70歳以上被用者該当届」の提出が必要となりました。

 現在、79歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所で働いている方が対象となります。

 現実的には会長さんや社長さんが対象となる場合が多いのではないかと思います。

 対象者か対象者でないかの判断は実務ではとても大切です(詳細は触れませんが、ポイントは代表権があるかないかです)。

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 以前もご紹介しましたが、次の肢(平成24年厚生年金保険法問9-A)は正しい肢ですか、誤っている肢ですか。

A60歳台前半の老齢厚生年金の基本月額が150,000円であり、その者の総報酬月額相当額が360,000円の場合の在職老齢年金の支給停止額は115,000円となる。なお、この基本月額には加給年金額が加算されている老齢厚生年金の場合、加給年金額を含めたものである。

 誤っている肢です。

 この肢の場合、どうしても計算が気になりがちですが、計算する前に全文を確認することが大事です。

 「なお〜」をみてみると、「なお、この基本月額には加給年金額が加算されている老齢厚生年金の場合、加給年金額を含めたものである。」→明らかに誤っています。

 加給年金額が加算されているとき、加給年金額は除くことになっています

 よって、計算する必要はなく、時間短縮にもつながります。ちなみに計算は合っています。

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 今回は「70歳以上被用者該当者届」についてお話しましょう(以前もお話しましたが、最近、ご相談が多いです)。

 70歳以上の被用者(使用者から賃金を受け取って労働に従事する者)は、厚生年金保険適用事業所に使用されていても厚生年金保険の被保険者とはされず、保険料の負担はありません。

 よって、70歳未満の厚生年金保険者が70歳に達したときは、厚生年金保険の被保険者資格を喪失するので、「厚生年金保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

 一方、平成19年4月から、適用事業所に就労して収入能力のある70歳以上の年金受給権者については60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることになりました。

 このため、事業主の方は70歳以上の従業員(被用者)の年金調整に必要な報酬及び賞与の届出が必要です(「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」など)。

 厚生年金保険は70歳で資格喪失となりますが、協会けんぽ等の健康保険は75歳になるまでは加入することができます。

 75歳になったら、「健康保険被保険者資格喪失届」を提出し、後期高齢者医療制度に加入することとなります。

 75歳以降、会社に勤務続けても、退職しても、いずれの場合も「健康保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

 ここで注意→退職する場合は、併せて「厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」の提出も忘れないで下さい。

 これを忘れると、亡くなるまで60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることにも…

 以前は、昭和12年4月1日以前に生まれた方については「70歳以上被用者該当届」を提出する必要はありませんでした。

 なぜなら、昭和12年4月1日以前生まれた方については70歳以上の在職老齢年金は適用されなかった(老齢厚生年金の支給停止の対象とならなかった)からです。

 ところが、一昨年10月から、昭和12年4月1日以前生まれた方についても70歳以上の在職老齢年金が適用される(老齢厚生年金の支給停止の対象となる)こととなり、昭和12年4月1日以前に生まれた方についても「70歳以上被用者該当届」の提出が必要となりました。

 現在、80歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所で働いている方が対象となります。

 現実的には会長さんや社長さんが対象となる場合が多いのではないかと思います。

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 今回は「70歳以上被用者該当者届」についてお話しましょう(以前もお話しましたが、最近、ご相談が多いです)。

 70歳以上の被用者(使用者から賃金を受け取って労働に従事する者)は、厚生年金保険適用事業所に使用されていても厚生年金保険の被保険者とはされず、保険料の負担はありません。

 よって、70歳未満の厚生年金保険者が70歳に達したときは、厚生年金保険の被保険者資格を喪失するので、「厚生年金保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

 一方、平成19年4月から、適用事業所に就労して収入能力のある70歳以上の年金受給権者については60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることになりました。

 このため、事業主の方は70歳以上の従業員(被用者)の年金調整に必要な報酬及び賞与の届出が必要です(「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」など)。

 厚生年金保険は70歳で資格喪失となりますが、協会けんぽ等の健康保険は75歳になるまでは加入することができます。

 75歳になったら、「健康保険被保険者資格喪失届」を提出し、後期高齢者医療制度に加入することとなります。

 75歳以降、会社に勤務続けても、退職しても、いずれの場合も「健康保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

 ここで注意→退職する場合は、併せて「厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」の提出も忘れないで下さい。

 これを忘れると、亡くなるまで60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることにも…

 以前は、昭和12年4月1日以前に生まれた方については「70歳以上被用者該当届」を提出する必要はありませんでした。

 なぜなら、昭和12年4月1日以前生まれた方については70歳以上の在職老齢年金は適用されなかった(老齢厚生年金の支給停止の対象とならなかった)からです。

 ところが、一昨年10月から、昭和12年4月1日以前生まれた方についても70歳以上の在職老齢年金が適用される(老齢厚生年金の支給停止の対象となる)こととなり、昭和12年4月1日以前に生まれた方についても「70歳以上被用者該当届」の提出が必要となりました。

 現在、80歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所で働いている方が対象となります。

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 対象者か対象者でないかの判断は実務ではとても大切です(詳細は触れませんが、ポイントは代表権があるかないかです)。

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 70歳以上の被用者(使用者から賃金を受け取って労働に従事する者)は、厚生年金保険適用事業所に使用されていても厚生年金保険の被保険者とはされず、保険料の負担はありません。

 よって、70歳未満の厚生年金保険者が70歳に達したときは、厚生年金保険の被保険者資格を喪失するので、「厚生年金保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

 一方、平成19年4月から、適用事業所に就労して収入能力のある70歳以上の年金受給権者については60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることになりました。

 このため、事業主の方は70歳以上の従業員(被用者)の年金調整に必要な報酬及び賞与の届出が必要です(「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」など)。

厚生年金保険は70歳で資格喪失となりますが、協会けんぽ等の健康保険は75歳になるまでは加入することができます。

 75歳になったら、「健康保険被保険者資格喪失届」を提出し、後期高齢者医療制度に加入することとなります。

 75歳以降、会社に勤務続けても、退職しても、いずれの場合も「健康保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

 ここで注意→退職する場合は、併せて「厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」の提出も忘れないで下さい。

 これを忘れると、亡くなるまで60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることにも…

 以前は、昭和12年4月1日以前に生まれた方については「70歳以上被用者該当届」を提出する必要はありませんでした。

 なぜなら、昭和12年4月1日以前生まれた方については70歳以上の在職老齢年金は適用されなかった(老齢厚生年金の支給停止の対象とならなかった)からです。

 ところが、昨年10月から、昭和12年4月1日以前生まれた方についても70歳以上の在職老齢年金が適用される(老齢厚生年金の支給停止の対象となる)こととなり、昭和12年4月1日以前に生まれた方についても「70歳以上被用者該当届」の提出が必要となりました。

 現在、79歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所で働いている方が対象となります。

 現実的には会長さんや社長さんが対象となる場合が多いのではないかと思います。

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 今回は「70歳以上被用者該当者届」についてお話しましょう(以前もお話しましたが、…)。

 70歳以上の被用者(使用者から賃金を受け取って労働に従事する者)は、厚生年金保険適用事業所に使用されていても厚生年金保険の被保険者とはされず、保険料の負担はありません。

 よって、70歳未満の厚生年金保険者が70歳に達したときは、厚生年金保険の被保険者資格を喪失するので、「厚生年金保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

 一方、平成19年4月から、適用事業所に就労して収入能力のある70歳以上の年金受給権者については60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることになりました。

 このため、事業主の方は70歳以上の従業員(被用者)の年金調整に必要な報酬及び賞与の届出が必要です(「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」など)。

厚生年金保険は70歳で資格喪失となりますが、協会けんぽ等の健康保険は75歳になるまでは加入することができます。

 75歳になったら、「健康保険被保険者資格喪失届」を提出し、後期高齢者医療制度に加入することとなります。

 75歳以降、会社に勤務続けても、退職しても、いずれの場合も「健康保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

 ここで注意→退職する場合は、併せて「厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」の提出も忘れないで下さい。

 これを忘れると、亡くなるまで60歳台後半の在職老齢年金と同様の仕組みが適用されることにも…

 以前は、昭和12年4月1日以前に生まれた方については「70歳以上被用者該当届」を提出する必要はありませんでした。

 なぜなら、昭和12年4月1日以前生まれた方については70歳以上の在職老齢年金は適用されなかった(老齢厚生年金の支給停止の対象とならなかった)からです。

 ところが、昨年10月から、昭和12年4月1日以前生まれた方についても70歳以上の在職老齢年金が適用される(老齢厚生年金の支給停止の対象となる)こととなり、昭和12年4月1日以前に生まれた方についても「70歳以上被用者該当届」の提出が必要となりました。

 現在、79歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所で働いている方が対象となります。

 現実的には会長さんや社長さんが対象となる場合が多いのではないかと思います。

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