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タグ: 報酬

 来週から算定基礎届受付が始まります。

 今年3月に日本年金機構から算定基礎届の取扱いについて通達がありました。

 原則、もどり算定に統一するという見解です。



 5月および6月に昇給や降給による固定的賃金の変動や賃金体系の変更により、8月または9月に標準報酬が随時改定・育児休業等終了時改定される予定の方は、算定基礎届の対象者からは除かれますが、昔から東京都と他の都道府県では算定基礎届の記入の仕方が異なるといわれていました。

 東京都と埼玉県の昨年の「算定基礎届等の提出のお願い(A3の二つ折り)」を見比べると一目瞭然でした。



 東京都では、8月・9月随時改定の月額変更届対象者については、算定基礎届の提出が不要になっておりましたし、…

 実際に8月・9月月額変更届に該当した場合は健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届を提出し、月額変更に該当しなかった場合はその時点で算定基礎届を遡って提出(もどり算定)していました。

 この際、提出漏れがないように注意する必要がありました。

 いわゆる東京方式です。



 埼玉県では、8月・9月随時改定の月額変更届対象者でも算定基礎届を作成し、備考欄の月額変更予定にチェックをし、…

 実際に8月・9月月額変更届に該当した場合は健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届を提出し、月額変更に該当しなかった場合は原則なにもしないままとなっていました。



 今年から原則、もどり算定(東京方式)で統一的に取扱うようです。



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 以前もご紹介しましたが、再度…

 平成24年健康保険法問10-Aは実務でもとても大切な内容です。

 次の肢は正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

Aこの法律において報酬とは、臨時に受けるもの等を除き、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるものであり、通勤手当は、自宅と勤務場所との往復にかかる交通費の実費弁償的な手当のため報酬にはならない。

 誤っている肢です。

 通勤手当は、被保険者の通常の生計費の一部に充てられているため、報酬となります。

 なお、3か月ごと又は6か月ごとに支給される通勤手当であっても、月額に換算して報酬に含めるものとされています。

 よって、通勤手当は算定基礎届や月額変更届の報酬に算入します。

 算入し忘れが多いので覚えておきましょう。

 過去問としてはさほど、難しくないと思いますが、実務では算入し忘れしている方も非常に非常に多いです。

 先日も税理〇の先生からご質問を頂きました。

 一方、厚生労働省は平成24年、給与所得とみなして社会保険料の算定対象に含めている通勤手当について、算定の対象外とするか否かを議論する検討会を設置しました。

 今現在の動きは私は把握していませんが、…(ほとんど動きがないようです)…

 定率で天引きされる保険料は家が会社から遠くて通勤手当が高い人ほど負担が重く、「居住地で差がつくのは不公平」という声は以前からありました。

 しかし、平等にすれば保険料率全体の引き上げにつながる可能性もあるようなので、…

 引き続き、今後を見守りたいと思います。

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 以前もご紹介しましたが、次の肢は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D育児休業が終了した際、終了日の翌日が属する月以後3か月間(育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払いの基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額が標準報酬月額等級において2等級以上変動しない場合であっても、被保険者の申し出によって標準報酬月額の改定が行われる。

 正しい肢です。

 実務でも間違えやすいところなので、1字1句丁寧に読み取りましょう。

 特に、…

 育児休業が終了した際、終了日の翌日が属する月以後3か月間

 に要注意です。

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 以前もご紹介しましたが、再度…

 平成24年健康保険法問10-Aは実務でもとても大切な内容です。

 次の肢は正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

Aこの法律において報酬とは、臨時に受けるもの等を除き、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるものであり、通勤手当は、自宅と勤務場所との往復にかかる交通費の実費弁償的な手当のため報酬にはならない。

 誤っている肢です。

 通勤手当は、被保険者の通常の生計費の一部に充てられているため、報酬となります。

 なお、3か月ごと又は6か月ごとに支給される通勤手当であっても、月額に換算して報酬に含めるものとされています。

 よって、通勤手当は算定基礎届や月額変更届の報酬に算入します。

 算入し忘れが多いので覚えておきましょう。

 過去問としてはさほど、難しくないと思いますが、実務では算入し忘れしている社会保険労務〇さんも多いです(税〇士の先生も多いです)。



 一方、厚生労働省は平成24年、給与所得とみなして社会保険料の算定対象に含めている通勤手当について、算定の対象外とするか否かを議論する検討会を設置しました。

 今現在の動きは私は把握していませんが、…(ほとんど動きがないのでは)…

 定率で天引きされる保険料は家が会社から遠くて通勤手当が高い人ほど負担が重く、「居住地で差がつくのは不公平」という声は以前からありました。

 しかし、平等にすれば保険料率全体の引き上げにつながる可能性もあるようなので、…

 引き続き、今後を見守りたいと思います。



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 今回は来月から届出が始まる算定基礎届についてです。

 以前もお話しましたが、算定基礎届(毎年1回)は、標準報酬月額を決定する重要な届出です。

 標準報酬月額は健康保険。厚生年金保険の保険料、傷病手当金、年金額等を計算するベースになります。

 算定基礎届は、原則として7月1日現在の被保険者全員を対象とし、4月5月6月分の報酬により、9月以降の標準報酬が決定されます。

 例えば、6月30日(今年は土曜日)退職ならば、7月1日は被保険者ではありませんので、算定基礎届の対象になりませんが、7月1日(今年は日曜日)退職ならば、7月1日は被保険者なので、算定基礎届の対象になります。



 ちなみに、6月30日退職でも7月1日退職でも、6月分の保険料は支払う必要がありますので要注意です。

 なぜなら、6月30日退職ならば、7月1日は被保険者ではありませんが、6月30日は被保険者です。

 つまり、6月はまるまる被保険者なので、6月分の保険料は支払うこととなります。



 今年は6月30日が土曜日、7月1日が日曜日です。

 6月29日金曜日に退職ならば、算定基礎届の対象にもなりませんし、6月分の保険料も支払う必要はありません。



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 今回は健康保険と厚生年金保険の保険料ついてです。

 健康保険と厚生年金保険の保険料は、算定基礎届、月額変更届により決定された標準報酬月額に基づいて算定されます。

 算定基礎届(毎年1回)により、原則として7月1日現在の被保険者全員について4月5月6月分の報酬の届出をして、その後の9月以降の標準報酬月額が決定されます。
 
 算定基礎届に基づいて決定された標準報酬月額はその年の9月から翌年の8月まで原則使用します。

 なお、保険料の控除は9月分の保険料を10月分の給与から控除しはじめ、翌年8月分の保険料を翌年9月分の給与まで控除することになります。

 つまり、標準報酬月額は9月から新しくなりますが、実際に保険料の控除金額が変わるのは10月分の給与からだということにご注意下さい。

 昇降給等により、報酬額に著しい変動があった場合には、月額変更届を提出することにより、標準報酬月額が改定されます。
 
 改定された標準報酬月額は、改定が6月以前に行われたときはその年の8月まで、7月以降に行われたときは翌年の8月までとなります。

 なお、保険料の控除は改定月分の保険料を翌月分の給与から控除し、その年の9月または翌年9月まで控除します。

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 先日もお話したばかりですが、ご相談が多いので再度、通勤手当について…

 次の肢(社会保険労務士本試験)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

Aこの法律において報酬とは、臨時に受けるもの等を除き、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるものであり、通勤手当は、自宅と勤務場所との往復にかかる交通費の実費弁償的な手当のため報酬にはならない。

 誤っている肢です。

 通勤手当は、被保険者の通常の生計費の一部に充てられているため、報酬となります。

 なお、3か月ごと又は6か月ごとに支給される通勤手当であっても、月額に換算して報酬に含めるものとされています。

 よって、通勤手当は算定基礎届や月額変更届の報酬に算入します。

 算入し忘れが多いので覚えておきましょう。

 過去問としてはさほど、難しくないと思いますが、実務では算入し忘れしている〇会保険労務〇さんも多いです(税〇士の先生も多いです)。



 一方、厚生労働省は平成24年、給与所得とみなして社会保険料の算定対象に含めている通勤手当について、算定の対象外とするか否かを議論する検討会を設置しました。

 今現在の動きは私は把握していませんが、…(ほとんど動きがないのでは)…

 定率で天引きされる保険料は家が会社から遠くて通勤手当が高い人ほど負担が重く、「居住地で差がつくのは不公平」という声は以前からありました。

 しかし、平等にすれば保険料率全体の引き上げにつながる可能性もあるようなので、…

 引き続き、今後を見守りたいと思います。



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 以前もご紹介しましたが、再度…

 平成24年健康保険法問10-Aは実務でもとても大切な内容です。

 次の肢は正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

Aこの法律において報酬とは、臨時に受けるもの等を除き、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるものであり、通勤手当は、自宅と勤務場所との往復にかかる交通費の実費弁償的な手当のため報酬にはならない。

 誤っている肢です。

 通勤手当は、被保険者の通常の生計費の一部に充てられているため、報酬となります。

 なお、3か月ごと又は6か月ごとに支給される通勤手当であっても、月額に換算して報酬に含めるものとされています。

 よって、通勤手当は算定基礎届や月額変更届の報酬に算入します。

 算入し忘れが多いので覚えておきましょう。

 過去問としてはさほど、難しくないと思いますが、実務では算入し忘れしている社会保険労務〇さんも多いです(税〇士の先生も多いです)。

 先日も税理〇の先生の書類が…



 一方、厚生労働省は平成24年、給与所得とみなして社会保険料の算定対象に含めている通勤手当について、算定の対象外とするか否かを議論する検討会を設置しました。

 今現在の動きは私は把握していませんが、…(ほとんど動きがないのでは)…

 定率で天引きされる保険料は家が会社から遠くて通勤手当が高い人ほど負担が重く、「居住地で差がつくのは不公平」という声は以前からありました。

 しかし、平等にすれば保険料率全体の引き上げにつながる可能性もあるようなので、…

 引き続き、今後を見守りたいと思います。



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 今回は現物給与(食事や住宅等)について。

 厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります(労働保険の年度更新の手続きの賃金の場合とは若干異なります)。

 現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)に定められた額に基づいて通貨に換算します。

 先月1日、厚生労働省告示により現物給与の価額が改定されていますので、注意して下さい。

 なお、本社管理(本社と支店等が合わせて1つの適用事業所になっていること)の適用事業所における支店等に勤務する被保険者の現物給与は、平成25年4月1日以降、支店等が所在する都道府県の価額を適用することになっています。

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健康保険
厚生年金保険

 次の肢は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D育児休業が終了した際、終了日の翌日が属する月以後3か月間(育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払いの基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額が標準報酬月額等級において2等級以上変動しない場合であっても、被保険者の申し出によって標準報酬月額の改定が行われる。

 正しい肢です。

 実務でも間違えやすいところなので、1字1句丁寧に読み取りましょう。

 特に、…

 育児休業が終了した際、終了日の翌日が属する月以後3か月間

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