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タグ: 年度更新

 今回は労働保険年度更新についてお話しましょう。



 2年前、労働保険年度更新の申告書を某労働基〇監督署に提出してきたときのやりとりの一部です。

 常時使用労働者数、雇用保険被保険者数、免除対象高年齢労働者数記入欄についてのお話です。




 担当女性職員:「えーと間違っていますね。」

 私:「えっ!」

 担当女性職員:高飛車な態度で「労災保険分保険料算定基礎額と雇用保険分保険料算定基礎額が異なるのですから、常時使用労働者数と雇用保険被保険者数が同じ数であるのはおかしいですね。間違っています。」…

 私:「えっ!、そんなことはないと思いますが、…間違っていますか…」とまずは穏やかな口調で…

 担当女性職員「だ・か・ら、間違っていますね。常時使用労働者数と雇用保険被保険者数が同じになることはありません」

 私:「えっ! そんなことないはずです。端数は切り捨てなので。同じ数になることあり得ます。」

 担当女性職員:「…」、「でも…間違っております…」

 私:何を言ってもダメな職員だと悟り、…

 「なら、申し訳ないですけど、あちらにいらっしゃる職員の方に聞いてみて下さいよ。」と私が言うと…

 担当女性職員は「そんな必要はありません。」と豪語…

 私:「どうして必要ないのですか…」

 担当女性職員:「間違っているからです…」

 私:「すみません…」と大きな声で言うと…

 担当女性職員:「わかりました。わかりました。」

 私:「何がわかったんですか。いいかげんにして下さい。」

 担当女性職員:「今回は大丈夫です。」

 私:「今回は大丈夫とはどういうことですか。次回は大丈夫ではないということですか。」

 担当女性職員:「…」

 私:「この書き方で間違えないんですよね。」

 担当女性職員しぶしぶ:「そうですね…。」

 カチンときましたが、大人の対応を心掛けた私はそれ以上突っ込まずに黙っていました…

 社労士の私だからまだいいですけど、…

 一般の方だったらと思うと…

 「ふ〇けるな 〇ざけるな ふざけ〇な」と心で思い、…



 ちなみに、常時使用労働者数、雇用保険被保険者数、免除対象高年齢労働者数記入については労働局発行の申告書の書き方にも記載されています。

 こういういい加減かつ高飛車でかつ謝らない〇ょ性職員がいることを覚えておきましょう。

 正直、謝らないじょせ〇は多いです…



 ちなみのちなみに、…

 来年(2020年)4月以降は、高年齢労働者の雇用保険料免除制度は廃止され、雇用保険料が発生することになります。



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 今年も半分、終わろうとしています。

 あと10日あまりで7月になります。

 いよいよ、「年度更新」と「算定基礎届」のシーズンです。

 高校野球のシーズンでもありますが…



 今年から「算定基礎届」の用紙が一新されました。

 今まで別だった「算定基礎届総括表」と「算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)」が1枚の「算定基礎届総括表」になっております。

 「算定基礎届総括表」は、各事業所の報酬の支払状況や被保険者などを把握するために提出するものです(現被保険者の保険料の漏れがないことを確認するため?)。

 総括表には事業所整理番号、事業所番号、被保険者数などがプリントされています。

 必須事項を記入しなければならないのですが、記入すべき事項のうち特に重視されるのが、固定的賃金と非固定的賃金にはどのような手当が支給されているのか、また賞与はどのように支払われているかです。

 固定的賃金と非固定的賃金を区分している理由は、標準報酬月額が変更になっている場合、残業手当などの非固定賃金が増減しているためなのか、固定的賃金が昇給・降給しているためなのかをはっきり把握するためです。 

 また、年金事務所や健康保険組合等は賞与の支払方法を総括表の提出をもって、賞与支払届を事業所に送付する可否や時期を把握しています。 

 昨年まで「算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)」に記載されていたパートタイマーやアルバイトなどの短時間労働者のほか、請負契約している労働者や派遣労働者についての雇用状況についての記入欄もあります(現在被保険者でない労働者について、本当は被保険者にならなければならないかを確認するため)。

 年金事務所や健康保険組合等は、この附表をもとに短時間労働者等の就労実態を把握し、社会保険への適用が適正に行われているどうかをチェックします。




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 いよいよ年度更新の季節になりました。

 そこで、今日は労働保険の年度更新について…



 今週、労働局から年度更新用の申告書(様式第6号)が届いていることと思います。

 一般の工場、事務所、製造業、商店などには「黒色(黒文字)の申告書」が「書き方」とともに送付されます。

 

 一方、建設業などには「黒色の申告書」・「書き方」以外に「一括有期事業総括表」、「一括有期事業報告書」、「藤色(藤色文字)の申告書」が送付されます。

 「藤色の申告書」とは建設業などの特掲事業専用の雇用保険のための申告書です(ざっくり言うと)。

 建設業では労災保険と雇用保険は別々に申告するためです(ざっくり言うと)。

 同時に建設業などの特掲事業の雇用保険率は一般の事業の雇用保険率より高いことも併せて覚えておきましょう。

 現在、申告書の提出時期は6月1日から7月10日までとなっておりますので(以前は4月1日から5月20日でした)、忘れずに提出しましょう。



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 いよいよ年度更新の季節になりました。

 そこで、今日は労働保険の年度更新について…



 年度更新用の申告書(様式第6号)は今月末に届く予定です。

 一般の工場、事務所、製造業、商店などには「黒色(黒文字)の申告書」が「書き方」とともに送付されます。

 一方、建設業などには「黒色の申告書」・「書き方」以外に「一括有期事業総括表」、「一括有期事業報告書」、「藤色(藤色文字)の申告書」が送付されます。

 「藤色の申告書」とは建設業などの特掲事業専用の雇用保険のための申告書です(ざっくり言うと)。

 建設業では労災保険と雇用保険は別々に申告するためです(ざっくり言うと)。

 同時に建設業などの特掲事業の雇用保険率は一般の事業の雇用保険率より高いことも併せて覚えておきましょう。



 現在、申告書の提出時期は6月1日から7月10日までとなっておりますので(以前は4月1日から5月20日でした)、忘れずに提出しましょう。

 ちなみに、今年度は労災保険率が一部改定されておりますので。注意が必要です。



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 本日、労働保険年度更新の申告書を某労働基〇監督署に提出してきたときのやりとりの一部です。

 常時使用労働者数、雇用保険被保険者数、免除対象高年齢労働者数記入欄についてのお話です。




 担当女性職員:「えーと間違っていますね。」

 私:「えっ!」

 担当女性職員:高飛車な態度で「労災保険分保険料算定基礎額と雇用保険分保険料算定基礎額が異なるのですから、常時使用労働者数と雇用保険被保険者数が同じ数であるのはおかしいですね。間違っています。」…

 私:「えっ!、そんなことはないと思いますが、…間違っていますか…」とまずは穏やかな口調で…

 担当女性職員「だ・か・ら、間違っていますね。常時使用労働者数と雇用保険被保険者数が同じになることはありません」

 私:「えっ! そんなことないはずです。端数は切り捨てなので。同じ数になることあり得ます。」

 担当女性職員:「…」、「でも…間違っております…」

 私:何を言ってもダメな職員だと悟り、…

 「なら、申し訳ないですけど、あちらにいらっしゃる職員の方に聞いてみて下さいよ。」と私が言うと…

 担当女性職員は「そんな必要はありません。」と豪語…

 私:「どうして必要ないのですか…」

 担当女性職員:「間違っているからです…」

 私:「すみません…」と大きな声で言うと…

 担当女性職員:「わかりました。わかりました。」

 私:「何がわかったんですか。いいかげんにして下さい。」

 担当女性職員:「今回は大丈夫です。」

 私:「今回は大丈夫とはどういうことですか。次回は大丈夫ではないということですか。」

 担当女性職員:「…」

 私:「この書き方で間違えないんですよね。」

 担当女性職員しぶしぶ:「そうですね…。」

 カチンときましたが、大人の対応を心掛けた私はそれ以上突っ込まずに黙っていました…

 社労士の私だからまだいいですけど、…

 一般の方だったらと思うと…

 「ふ〇けるな 〇ざけるな ふざけ〇な」と心で思い、…



 ちなみに、常時使用労働者数、雇用保険被保険者数、免除対象高年齢労働者数記入については労働局発行の申告書の書き方(8・9ページ)にも記載されています。

 こういういい加減かつ高飛車でかつ謝らない女性職員がいることを覚えておきましょう。

 正直、謝らない女性は多いです…



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 労働基準法は、労働者の労働時間を1日8時間、週40時間以内と定めております。

 使用者がこれを超えて働かせる場合は、労働組合か、労働者の半数以上の代表者と協定を交わして時間外労働の上限を定め、労働基準監督署に届け出る必要があります(別途、労働契約や就業規則等によって労働契約上の義務を定められていなければなりません)。
 
 挙手や会議などで労働者代表を選出し、協定を結べば問題はないのですが、…

 社長さんや上司さんが代表者を指名したり、時間外労働の上限時間があらかじめ記載された協定届に署名させたりしていると大問題になりかねません。
 
 労働基準法の通達(平成11.3.31基発169号)では、「過半数代表者の選出手続としては、投票、挙手のほか、労働者の話し合い、持ち回り決議等労働者の過半数が当該者の選任を指示していることが明確になる民主的な手続も含まれる」としています。

 社長さんや上司さんが代表者を指名した場合は適切でないということになります。



 昨今、労働基準監督署のチェックも厳しくなってます。

 今週、労働保険年度更新の申告書が会社に届いていると思いますが、…

 その書類の中に、「36(サブロク)協定のない残業は法違反です!!」と大きく記載されているパンフレットが同封されています。
 
 実務では、「労働者の過半数代表者の選出手続」要注意です。

 誤った指導をする社会保〇労務士の方も多いです。



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 いよいよ年度更新の季節になりました。

 そこで、今日は労働保険の年度更新について…



 今週、労働局から年度更新用の申告書(様式第6号)が届いていることと思います。

 一般の工場、事務所、製造業、商店などには「黒色(黒文字)の申告書」が「書き方」とともに送付されます。

 

 一方、建設業などには「黒色の申告書」・「書き方」以外に「一括有期事業総括表」、「一括有期事業報告書」、「藤色(藤色文字)の申告書」が送付されます。

 「藤色の申告書」とは建設業などの特掲事業専用の雇用保険のための申告書です(ざっくり言うと)。

 建設業では労災保険と雇用保険は別々に申告するためです(ざっくり言うと)。

 同時に建設業などの特掲事業の雇用保険率は一般の事業の雇用保険率より高いことも併せて覚えておきましょう。

 現在、申告書の提出時期は6月1日から7月10日までとなっておりますので(以前は4月1日から5月20日でした)、忘れずに提出しましょう。



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 そろそろ労働保険の年度更新の季節になります。

 よって、今回は労働保険料のお話をしましょう。

 労働保険料の場合に、確定保険料の対象となる賃金は前年の4月分から当年の3月分となります

 この3月分という場合には、3月に支払った賃金だけをいうのではなく、3月分として支払いが確定した分(賃金の締切日が確定の日です)も含みます

 例えば、3月分の賃金(3月20日締切とします)を4月15日に支払うという会社がありますが、この場合、確定保険料の対象賃金となるのは4月15日に支払った分(これが3月分)であることにご注意下さい。

 一方、源泉徴収税や社会保険の場合はこれと異なり、3月分というのはあくまでも3月に支払った分をいいます

 したがって、算定基礎届の4月分報酬月額というのは、4月の1日から4月30日までに支払った賃金をいい、いつの分(いつの賃金計算期間)であるかは問いません。

 例えば、2月21日から3月20日締切の賃金を4月15日に支払ったとすると、この賃金こそが算定基礎届に記入する4月分となります。

 ちなみに支払基礎日数は今年なら28日となります。

 監督〇、年金事務〇等の担当の方、社労〇の方でも勘違いしている方がいらっしゃいますので、気を付けましょう。

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 先日もご紹介したばかりですが、連日ご相談が多いので再度…

 次の肢はマイナンバー実務検定の過去問題です。

 正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。



 ・「法人番号」の指定は、本店所在地の市町村長により行われる。



 誤っている肢です。

 「法人番号」は、国税庁長官が指定するものとされていております。

 よって、誤っている肢となります。

 「法人番号」は、13ケタ(すべて数字)の番号で、利用分野制限や取扱い制限が原則ありません。



 今月から、労働保険料・一般拠出金の申告が始まっております。

 今年度より、申告書に「法人番号」の記入が必要となりました。

 ハローワークと異なり、労働基準監督署はかたくなです。

 「法人番号」の記入がないと受け付けない労働基準監督署もあります。

 いろいろ裏話はありますが、ここでは触れることができませんが、…

 

 また、来月から健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届の提出が始まります。

 こちらの手続きの総括表にも「法人番号」の記載が必要です。

 ただ、総括表の場合は通常、既に印字されています。

 「法人番号」を確認の上、訂正の必要がある場合や印字されていない場合は正しい法人番号を記入のうえ提出することとなります。

 その際、正しい「法人番号」が確認できる通知書等の写しを添付して下さい。



 ここで一つ注意が必要です。

 昨年の総括表にも会社の法人番号が記載されていたと思いますが、昨年記載されていた番号は「会社法人等番号」です。

 今年記載されてあるのは「法人番号」です。

 紛らわしいですが、気を付けて下さい。

 「会社法人等番号」は12ケタの番号です。

 「法人番号」は「会社法人等番号」の先頭に一つ数字を付け加えた13ケタの番号です。



 ちなみに、個人番号(マイナンバー)は12ケタの番号です。



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