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タグ: 年金事務所

 2つ以上の事業所に勤務する方の厚生年金保険の被保険者資格はどうなるのでしょうか(以前もお話しましたが、ご相談が多いので)?

 会社の役員や特殊の技能を持つ方は2つ以上の事業所に同時に勤務する場合が少なくありません。

 さらに昨今の副業歓迎ムード、社会保険加入要件改正等でますます2つ以上の事業所に同時に勤務するケースが多くなると思います。

 このように同時に2つ以上の適用事業所に勤務し、各々の事業所において被保険者となるべき使用関係にあれば、各々の適用事業所において被保険者を有することになります

 当然、複数の適用事業所に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」の提出することとなります。

 ここで勘違いしてはいけないことは、…

 同時に2つ以上の適用事業所に勤務しても、各々の事業所において被保険者となるべき使用関係でなければ、厚生年金保険の被保険者には該当しませんし、今からお話します2以上事業所勤務届は関係ありません。



 そのうえで、…

 2以上事業所勤務者の各々の適用事業所の所在地を管轄する年金事務所が異なっている場合は、厚生年金保険の事務を取り扱う年金事務所を選択する必要があります。

 この場合、年金事務所の選択は被保険者本人が行い、事業主を通して、選択した年金事務所に所属選択届を提出することになります(2つの事業主は共に選択した年金事務所に保険料を納付することになります)。



 2以上事業所勤務者の各々の適用事業所の所在地を管轄する年金事務所が同一の場合は、2以上事業所勤務届を年金事務所に提出します。



 ちなみに、この論点は平成19年本試験で正しい肢として、出題されております(厚生年金保険法問10‐A)。

A被保険者は、同一の年金事務所の管轄区域内において、同時に二以上の事業所に使用されるに至ったときは、10日以内に、届書を日本年金機構に提出しなければならない。

 この肢は実務でも非常に大切です。

 ここでは触れませんが、奥が深いです。



 ちょっとだけ…

 同じ管轄の健康保険組合と別の健康保険組合…

 別管轄の健康保険組合と健康保険組合…

 同じ管轄の健康保険組合と協会けんぽ…

 別管轄の健康保険組合と協会けんぽ…

 同じ管轄の協会けんぽと協会けんぽ…

 別管轄の協会けんぽと協会けんぽ…

 奥が深すぎる…

 年金事務所担当者や協会けんぽ担当者、健康保険組合の担当者も混乱している方が…

 2以上勤務と一言でいってもいろいろなパターンがあります…



 ちなみに、同時に2以上の事業所に勤務する方の算定基礎届についてざっくり…

 標準報酬月額は、各事業所から受ける報酬を合算して決定されます。

 また、各事業所における保険料は、各事業所から受ける報酬の割合により按分して計算されます。
 
 2以上の事業所に勤務する方の算定基礎届は、選択事業所を管轄する年金事務所から各事業所に送付されますので、受け取った算定基礎届は、選択事業所を管轄する年金事務所に提出することとなります。



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 次の肢は平成21年の本試験問題(健康保険法問4-A)です(以前もご紹介しましたが)。

 正しい肢ですか、誤っている肢ですか。

A事業主は、被保険者が随時改定の要件に該当したときは、速やかに、健康保険被保険者報酬月額変更届を日本年金機構又は健康保険組合に提出することにより、報酬月額を届け出なければならない。

 正しい肢です。

 全国健康保険協会の被保険者に係る報酬月額変更届については日本年金機構に提出し、健康保険組合の被保険者に係る報酬月額変更届については健康保険組合に提出するものとされています。

 随時改定のざっくりポイントは下記の通りです。

(1) 次の3つの要件すべてに該当すること

固定的賃金の変動または賃金体系の変更があったこと

変動月からの3か月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたこと
⇒あくまでも変動月からの連続した3か月です(ポイントです…社労○でも勘違いしている方が多いです…詳細は触れませんが)。

・3か月とも支払基礎日数が17日以上であること

(2) 月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当などは固定的賃金に当たります(通勤手当は間違いやすいですので要注意)。

(3) 残業手当、皆勤手当は固定的賃金ではありません(つまり、残業手当だけが大幅に増額しても、随時改定には当たりません)。

(4) 被保険者が株式会社等の役員の場合は、株主総会または取締役会の議事録が必要となります。

 まだまだありますが、とりあえず今回はこの辺で。

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 以前もお話しましたが、今回は公的保険(労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険)の適用について復習しましょう。



 労災保険・雇用保険については原則、労働者を1人でも使用する事業(会社)は強制適用となります。

 会社の形態が法人でなく、個人経営でも強制適用になります。

 個人経営で1人でも労働者を雇っていれば、労災保険・雇用保険の強制適用になります。

 言い換えれば、1人の労働者も雇っていなければ、強制適用にはなりません。


 一方、健康保険・厚生年金については、個人経営の場合、5人未満の労働者しか雇っていない場合は強制適用にはなりません。

 5人以上で農林水産業、飲食店、理容・美容業等、社会保険労務士・弁護士・税理士等の自由業、宗教業以外の業種の場合、強制適用になります。

 法人形態の場合は1人でも労働者を雇っていれば、強制適用になります。



 強制適用かそうでないかは、実務でも非常に大切なので、覚えておきましょう。

 昨今、年金事務所等は社会保険に加入していない事業所回りに力をいれています。



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 2つ以上の事業所に勤務する方の厚生年金保険の被保険者資格はどうなるのでしょうか(以前もお話しましたが、ご相談が多いので)?

 会社の役員や特殊の技能を持つ方は2つ以上の事業所に同時に勤務する場合が少なくありません。

 このように同時に2つ以上の適用事業所に勤務し、各々の事業所において被保険者となるべき使用関係にあれば、各々の適用事業所において被保険者を有することになります。

 当然、複数の適用事業所に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」の提出することとなります。



 そのうえで、…

 2以上事業所勤務者の各々の適用事業所の所在地を管轄する年金事務所が異なっている場合は、厚生年金保険の事務を取り扱う年金事務所を選択する必要があります。

 この場合、年金事務所の選択は被保険者本人が行い、事業主を通して、選択した年金事務所に所属選択届を提出することになります(2つの事業主は共に選択した年金事務所に保険料を納付することになります)。



 2以上事業所勤務者の各々の適用事業所の所在地を管轄する年金事務所が同一の場合は、2以上事業所勤務届を年金事務所に提出します。



 ちなみに、この論点は平成19年本試験で正しい肢として、出題されております(厚生年金保険法問10‐A)。

A被保険者は、同一の年金事務所の管轄区域内において、同時に二以上の事業所に使用されるに至ったときは、10日以内に、届書を日本年金機構に提出しなければならない。

 この肢は実務でも非常に大切です。

 ここでは触れませんが、奥が深いです。



 ちょっとだけ…

 同じ管轄の健康保険組合と別の健康保険組合…

 別管轄の健康保険組合と健康保険組合…

 同じ管轄の健康保険組合と協会けんぽ…

 別管轄の健康保険組合と協会けんぽ…

 同じ管轄の協会けんぽと協会けんぽ…

 別管轄の協会けんぽと協会けんぽ…

 奥が深すぎる…

 年金事務所担当者や協会けんぽ担当者、健康保険組合の担当者も混乱している方が…

 2以上勤務と一言でいってもいろいろなパターンがあります…



 ちなみに、同時に2以上の事業所に勤務する方の算定基礎届についてざっくり…

 標準報酬月額は、各事業所から受ける報酬を合算して決定されます。

 また、各事業所における保険料は、各事業所から受ける報酬の割合により按分して計算されます。
 
 2以上の事業所に勤務する方の算定基礎届は、選択事業所を管轄する年金事務所から各事業所に送付されますので、受け取った算定基礎届は、選択事業所を管轄する年金事務所に提出することとなります。



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 先日もお話したばかりですが、今回は「健康保険被扶養者(異動)届」についてお話しましょう。

 今月から日本年金機構で受け付ける「健康保険被扶養者(異動)届」について、添付書類の取扱いが変更になっております。

 厚生労働省より、日本国内にお住まいのご家族の方を被扶養者に認定する際の身分関係及び生計維持関係の確認について、申立てのみによる認定は行わず、証明書類に基づく認定を行うよう、 事務の取扱いが示されました。

 それに基づき、届出に際して、書類の添付が新たに必要になりました。

 例えば、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票などの書類です。

 なお、一定の要件を満たした場合(マイナンバー記載等)は、書類の添付を省略することができます。

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 今回は「賞与支払届」について再度復習しましょう。

 会社は健康保険と厚生年金保険に加入している方に賞与を支払ったときには、「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」を健康保険組合か年金事務所に提出しなければなりません。

 この届を忘れると、将来の年金額が少なくなってしまいますので、気を付ける必要があります。

 また、届が遅れるととんでもない時期に保険料の請求があります。

 賞与を支払ったら、なるべく早く提出するようにしましょう。

 賞与支払届のネ鷯淪審曚傍入する額は、被保険者に支給された賞与の1,000円未満を切り捨てた額(標準賞与額)で、その額が保険料の対象となります。

 毎月のお給料から控除される保険料とは別に賞与に対して保険料がかかります(意外とご存じでない方が多いです)。
 
 また、賞与支払日現在の被保険者全員について記入する必要がありますので、たとえ、全員に支払いがなくても0円として届出しなければなりません。

 

追伸

 誤った金額等で賞与支払届を提出してしまった場合は、新しい賞与支払届を赤文字で賞与支払取消届として提出することによって、対処します。

 全て赤文字で記入することとなります。



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 今回は「賞与支払届」について復習しましょう。

 会社は健康保険と厚生年金保険に加入している方に賞与を支払ったときには、「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」を健康保険組合か年金事務所に提出しなければなりません。

 この届を忘れると、将来の年金額が少なくなってしまいますので、気を付ける必要があります。

 また、届が遅れるととんでもない時期に保険料の請求があります。

 賞与を支払ったら、なるべく早く提出するようにしましょう。

 賞与支払届のネ鷯淪審曚傍入する額は、被保険者に支給された賞与の1,000円未満を切り捨てた額(標準賞与額)で、その額が保険料の対象となります。

 毎月のお給料から控除される保険料とは別に賞与に対して保険料がかかります(意外とご存じでない方が多いです)。
 
 また、賞与支払日現在の被保険者全員について記入する必要がありますので、たとえ、全員に支払いがなくても0円として届出しなければなりません。

 

追伸

 誤った金額等で賞与支払届を提出してしまった場合は、新しい賞与支払届を赤文字で賞与支払取消届として提出することによって、対処します。

 全て赤文字で記入することとなります。



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