ひとと人のつながりを大事にする

タグ: 日本国憲法

 平気で「健康診断は受けません」とおっしゃる従業員さんがいらっしゃいますがそんな時、事業主さんはどのような対応をすればいいのでしょうか?(以前もお話しましたが…)

 従業員さんのいいなりになった方がいいのでしょうか?

 それとも業務命令で受けさせることができるでしょうか?

 まず、健康診断の考え方ですが、労働安全衛生法第66条では、「事業者は労働者に対して厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」と規定しています。

 この厚生労働省令に規定されてる健康診断の1つに定期健康診断があります。

 労働安全衛生規則第44条は定期健康診断について、「事業者は常時使用する労働者…に対して、1年以内ごとに1回、定期に…医師による健康診断を行わなければならない」と定めていますから、会社は常時使用する労働者に1年以内に1回、定期健康診断を実施しなければなりません。

 それでは、会社が定期健康診断の受診を拒否する者に対し、受診を命令できるのでしょうか?

 労働安全衛生法第66条第5項では「労働者は、…事業者が行う健康診断を受けなければならない」として労働者の受診義務を規定しています。

 ただし、この規定はいわゆる訓示規定と解されており、労働者の受診義務違反に対する罰則は設けられていません。

 そもそも、個人が診察を受けることの自由及び医師選択の自由は基本的人権として日本国憲法で保障されているため、健康診断の業務命令には合理性や相当性などが求められています。

 定期健康診断の受診義務に関する判例はいくつかありますが、電電公社帯広局事件(昭和61年3月13日 最1小判)では法定の健康診断ではない検診の受診命令の適否が争われました。

 同事件は労働組合との取り決めにより実施していた頸骨腕症候群総合精密検診の受診を会社がある労働者に再三指示していたものの、労働者がその指示に従わなかったため、会社が懲戒処分を実施したものです。

 最高裁判所は(1)就業規則に受診命令の根拠規定がある(2)検診の内容、方法に合理性・相当性がある(3)対象者に具体的な治療の方法にまで指示に従う義務を課すものではない(4)対象者の医師選択等の自由を侵害していないなどの理由から労働者には当該検診を受診すべき旨の業務命令に従う義務があり、会社の懲戒処分(戒告)を有効と判事しました。

 よって、業務命令で定期健康診断を受診させることも可能と考えられます。

 というか、実務では就業規則等に明確に定めて、業務命令で受診させるべきですが、…

 その場合も医師選択の自由を侵害しないようし、労務と直接関わりのない事項についてまで強要することは避けるべきといえます。

 なお、労働者が法定の健康診断に相当する健康診断を受診し、その結果を会社に提出した場合は労働者は会社が行う健康診断を受診しなくてもよいこととされています。

応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

 昨日は憲法記念日…

 ここにきて、首相の目の色があからさまに変わってきました…

 今生きている国民の多くは日本国憲法(特に第9条)は変わらないものとして認識していたのでは…

 変えるとしても…

 みんなが納得するかたちで…

 2020年に限定しなくても、…

 東京オリンピックと重ねることにいささか疑問を…私は感じます…

応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

 平気で「健康診断は受けません」とおっしゃる従業員さんがいらっしゃいますがそんな時、事業主さんはどのような対応をすればいいのでしょうか?(以前もお話しましたが…)

 従業員さんのいいなりになった方がいいのでしょうか?

 それとも業務命令で受けさせることができるでしょうか?

 まず、健康診断の考え方ですが、労働安全衛生法第66条では、「事業者は労働者に対して厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」と規定しています。

 この厚生労働省令に規定されてる健康診断の1つに定期健康診断があります。

 労働安全衛生規則第44条は定期健康診断について、「事業者は常時使用する労働者…に対して、1年以内ごとに1回、定期に…医師による健康診断を行わなければならない」と定めていますから、会社は常時使用する労働者に1年以内に1回、定期健康診断を実施しなければなりません。

 それでは、会社が定期健康診断の受診を拒否する者に対し、受診を命令できるのでしょうか?

 労働安全衛生法第66条第5項では「労働者は、…事業者が行う健康診断を受けなければならない」として労働者の受診義務を規定しています。

 ただし、この規定はいわゆる訓示規定と解されており、労働者の受診義務違反に対する罰則は設けられていません。

 そもそも、個人が診察を受けることの自由及び医師選択の自由は基本的人権として日本国憲法で保障されているため、健康診断の業務命令には合理性や相当性などが求められています。

 定期健康診断の受診義務に関する判例はいくつかありますが、電電公社帯広局事件(昭和61年3月13日 最1小判)では法定の健康診断ではない検診の受診命令の適否が争われました。

 同事件は労働組合との取り決めにより実施していた頸骨腕症候群総合精密検診の受診を会社がある労働者に再三指示していたものの、労働者がその指示に従わなかったため、会社が懲戒処分を実施したものです。

 最高裁判所は(1)就業規則に受診命令の根拠規定がある(2)検診の内容、方法に合理性・相当性がある(3)対象者に具体的な治療の方法にまで指示に従う義務を課すものではない(4)対象者の医師選択等の自由を侵害していないなどの理由から労働者には当該検診を受診すべき旨の業務命令に従う義務があり、会社の懲戒処分(戒告)を有効と判事しました。

 よって、業務命令で定期健康診断を受診させることも可能と考えられます。

 というか、実務では就業規則等に明確に定めて、業務命令で受診させるべきですが、…

 その場合も医師選択の自由を侵害しないようし、労務と直接関わりのない事項についてまで強要することは避けるべきといえます。

 なお、労働者が法定の健康診断に相当する健康診断を受診し、その結果を会社に提出した場合は労働者は会社が行う健康診断を受診しなくてもよいこととされています。

応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

 平気で「健康診断は受けません」とおっしゃる従業員さんがいらっしゃいますがそんな時、事業主さんはどのような対応をすればいいのでしょうか?(以前もお話しましたが…)

 従業員さんのいいなりになった方がいいのでしょうか?

 それとも業務命令で受けさせることができるでしょうか?

 まず、健康診断の考え方ですが、労働安全衛生法第66条では、「事業者は労働者に対して厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」と規定しています。

 この厚生労働省令に規定されてる健康診断の1つに定期健康診断があります。

 労働安全衛生規則第44条は定期健康診断について、「事業者は常時使用する労働者…に対して、1年以内ごとに1回、定期に…医師による健康診断を行わなければならない」と定めていますから、会社は常時使用する労働者に1年以内に1回、定期健康診断を実施しなければなりません。

 それでは、会社が定期健康診断の受診を拒否する者に対し、受診を命令できるのでしょうか?

 労働安全衛生法第66条第5項では「労働者は、…事業者が行う健康診断を受けなければならない」として労働者の受診義務を規定しています。

 ただし、この規定はいわゆる訓示規定と解されており、労働者の受診義務違反に対する罰則は設けられていません。

 そもそも、個人が診察を受けることの自由及び医師選択の自由は基本的人権として日本国憲法で保障されているため、健康診断の業務命令には合理性や相当性などが求められています。

 定期健康診断の受診義務に関する判例はいくつかありますが、電電公社帯広局事件(昭和61年3月13日 最1小判)では法定の健康診断ではない検診の受診命令の適否が争われました。

 同事件は労働組合との取り決めにより実施していた頸骨腕症候群総合精密検診の受診を会社がある労働者に再三指示していたものの、労働者がその指示に従わなかったため、会社が懲戒処分を実施したものです。

 最高裁判所は(1)就業規則に受診命令の根拠規定がある(2)検診の内容、方法に合理性・相当性がある(3)対象者に具体的な治療の方法にまで指示に従う義務を課すものではない(4)対象者の医師選択等の自由を侵害していないなどの理由から労働者には当該検診を受診すべき旨の業務命令に従う義務があり、会社の懲戒処分(戒告)を有効と判事しました。

 よって、業務命令で定期健康診断を受診させることも可能と考えられます。

 というか、実務では就業規則等に明確に定めて、業務命令で受診させるべきですが、…

 その場合も医師選択の自由を侵害しないようし、労務と直接関わりのない事項についてまで強要することは避けるべきといえます。

 なお、労働者が法定の健康診断に相当する健康診断を受診し、その結果を会社に提出した場合は労働者は会社が行う健康診断を受診しなくてもよいこととされています。

応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

 今まで何度もお話してきましたが、現在、年金は請求主義です(国民年金法第16条・厚生年金保険法第33条)。

 自ら申請・請求しない限り年金は振り込まれません(超超超ポイント)。

 何だかんだ言っても、国はこの法律を変えようとしません。

 日本国憲法を改めようとしているのに、年金の法律に関しては、「法律だからの…」の一辺倒…

 おかしいと思いませんか。



 遺族年金を受給する場合も自ら請求手続きをしなければなりませんので覚えておきましょう。

 請求に必要な書類は請求する遺族によっても異なりますが、ここで主な書類をざっくり挙げておきます。

 ^簑欧虜枋蠕禅畚

 ∨瓦なった方の年金手帳と請求する方の年金手帳(基礎年金番号がわかることが望ましい)

 K瓦なった方と請求する遺族の関係がわかる戸籍謄本(亡くなった方の除籍が載っているもの)

 だ禅瓩垢覦簑欧僚嗣栄爾繁瓦なった方の除票が載っている住民票(同一世帯の場合は請求する遺族と亡くなった方は一緒に載っているから同じもので大丈夫です)

 セ猖歓巴能颪死亡届記載事項証明書(死亡届記載事項証明書は死亡届の写しで市区町村が発行してくれます)

 請求する遺族の課税証明書(非課税証明書)

 未支給請求書

 亡くなった方や請求する遺族が既に他の年金をもらっている場合はもらっている年金証書のコピー

 年金受給選択申出書(請求する遺族が既に他の年金をもらっている場合に必要となります)
 


 遺族年金の請求は難しいイメージがあり、請求漏れの方は依然多いです。

 「自ら請求しないともらえない」ことは覚えておきましょう。



応援宜しくお願い致します。
人気ブログランキングへ 
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ

 今までも何度かお話してきましたが、現在、年金は請求主義です(国民年金法第16条・厚生年金保険法第33条)。

 自ら申請・請求しない限り年金は振り込まれません(超超超ポイント)。

 何だかんだ言っても、国はこの法律を変えようとしません(変えそうなそぶりは多少みせることはありますが)。

 日本国憲法を改めようとしているのに、年金の法律に関しては、「法律だからの…」の一辺倒…

 おかしいと思いませんか。



 遺族年金を受給する場合も自ら請求手続きをしなければなりませんので覚えておきましょう。

 請求に必要な書類は請求する遺族によっても異なりますが、ここで主な書類をざっくり挙げておきます。

^簑欧稜金請求書

∨瓦なった方の年金手帳と請求する方の年金手帳(基礎年金番号がわかることが望ましい)

K瓦なった方と請求する遺族の関係がわかる戸籍謄本(亡くなった方の除籍が載っているもの)

だ禅瓩垢覦簑欧僚嗣栄爾繁瓦なった方の除票が載っている住民票(同一世帯の場合は請求する遺族と亡くなった方は一緒に載っているから同じもので大丈夫です)

セ猖歓巴能颪死亡届記載事項証明書(死亡届記載事項証明書は死亡届の写しで市区町村が発行してくれます)

請求する遺族の課税証明書(非課税証明書)

未支給請求書

亡くなった方や請求する遺族が既に他の年金をもらっている場合はもらっている年金証書のコピー
 


 遺族年金の請求は難しいイメージがあり、請求漏れの方は依然多いです。

 「自ら請求しないともらえない」ことは覚えておきましょう。



応援宜しくお願い致します。
人気ブログランキングへ 
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ

 イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力圏があるシリア北部への渡航を計画していた新潟市のフリーカメラマンに対し、外務省が旅券(パスポート)の返納を命じたというニュースが…

 イスラム国が日本人を殺害した人質事件を踏まえ、旅券法の規定を適用した措置だが、憲法は「渡航の自由」「報道の自由」を保障しており、生命が脅かされる危険が高い地域での取材をどう考えるべきか、関係者の意見も分かれているとのこと。

 憲法は「渡航の自由」「報道の自由」を保障しており⇒条文を正しく読みましょう。

 第22条第1項…何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

 第22条第2項…何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

 第1項には「公共の福祉に反しない限り」と記載、第2項には記載されていません。

 この違いをどうみるかです。

 詳細は触れませんが…

応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

 以前もご紹介しましたが、労働に関する憲法の条文をいくつか触れてみましょう。

(1)「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する(第25条第1項)」

(2)「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ(第27条第1項)」

 (1)(2)より、国民は働いて、生活をすることを原則とし、国がその働く機会を提供するというシステムを意味しています。

(3)「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める(第27条第2項)」

 (3)は、本来、契約内容(労働条件)は自由に決められるもの(民法)としているが、(1)を受けて、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法で最低基準を定めていることを意味しています。

 ちなみに、労働安全衛生法も最低賃金法も、労働基準法から独立した法律です。
 
(4)「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利を、これを保障する(第28条)」

 (4)は、弱い立場である労働者が、最低基準の労働条件よりもさらによい労働条件を求める手段として、労働三権を保障していることを意味しています。

 具体的に定めた法律が、労働組合法、労働関係調整法等です。

 (4)の条文は、平成21年の社会保険労務士本試験の選択式問題として出題されました。「団体交渉」、「団体行動」が空欄になっていました。

応援宜しくお願い致します。
人気ブログランキングへ 
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
	<dl class=
タグ :
社会保険労務士本試験
労働組合
最低賃金法
日本国憲法
労働基準法

 3年前の大震災以降、「人と人のつながりを大事にする」という言葉をよく耳にしたり、目にしていることと思います。

 私のブログタイトルでもある「ひとと人のつながりを大事にする」は、8年ほど前から私のポリシーにしております(「だから、なんだよ」という声が聞こえてきますが)。

 私の「ひとと人(ひと)のつながりを大事にする」の「ひと」は生身の人間つまり、働く労働者を意味し、「人(ひと)」は法人の人(ひと)、企業を意味しています。

 つまり、私は労働者と企業の間の潤滑油的役割を果たしていけたらなと思っています。

 日本国憲法は、国民の生きる権利を保障し、国民に勤労の権利を与える一方で財産権の保障もしております。

 現在、資本主義国家であります日本は本来、国が守らなければならない国民の生きる権利を一定の制限のもとで企業に委ね、税金ではなく賃金で守ることを前提としています(だからこそ賃金は重要なのです)。

 となると、極めて労働者と企業との間の信頼関係が重要になってきますが、元来、雇用社会での実力関係は、企業の方が労働者よりも強い力をもっております。

 特に、高度経済成長期の頃の企業は豊満な経済力により労働者を押さえつけてきましたが、バブル崩壊後、マーケットのグローバル化による国際的な価格競争のあおりを受け、日本の企業の様相は大きく変わりお金の力で労働者の口を封じることができにくくなってきました。

 今まで企業は労働者との間にトラブルが発生しても金銭で解決できると安易に考えていましたが、現在は、簡単に解決できず、企業に致命的な打撃を受けることも少なくありません。

 金銭で解決できるほど余力のある会社は少なくなりましたし、労働者側もインターネットやテレビなどで知識(正しい、正しくないは別として)が豊富になっています。

 だからこそ、今まで以上に企業とそこで働いている人のつながりや働いているひと同士のつながり、さらには企業同士のつながりも大事なのです。

 当たり前のことかもしれませんが、とっても大事でかつ難しいことです。

 私もポリシーとして「ひとと人(ひと)のつながりを大事にする」を掲げていますが、実践はなかなかうまくはいきません。

 「おまえ、大事にしてるの」という声も聞こえてきそうです。

 しかし、一歩一歩噛みしめながら前に進んでいきたく思います。

応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

 平気で「健康診断は受けません」とおっしゃる従業員さんがいらっしゃいますがそんな時、事業主さんはどのような対応をすればいいのでしょうか?(以前もお話しましたが…)

 従業員さんのいいなりになった方がいいのでしょうか?

 それとも業務命令で受けさせることができるでしょうか?

 まず、健康診断の考え方ですが、労働安全衛生法第66条では、「事業者は労働者に対して厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」と規定しています。

 この厚生労働省令に規定されてる健康診断の1つに定期健康診断があります。

 労働安全衛生規則第44条は定期健康診断について、「事業者は常時使用する労働者…に対して、1年以内ごとに1回、定期に…医師による健康診断を行わなければならない」と定めていますから、会社は常時使用する労働者に1年以内に1回、定期健康診断を実施しなければなりません。

 それでは、会社が定期健康診断の受診を拒否する者に対し、受診を命令できるのでしょうか?

 労働安全衛生法第66条第5項では「労働者は、…事業者が行う健康診断を受けなければならない」として労働者の受診義務を規定しています。

 ただし、この規定はいわゆる訓示規定と解されており、労働者の受診義務違反に対する罰則は設けられていません。

 そもそも、個人が診察を受けることの自由及び医師選択の自由は基本的人権として日本国憲法で保障されているため、健康診断の業務命令には合理性や相当性などが求められています。

 定期健康診断の受診義務に関する判例はいくつかありますが、電電公社帯広局事件(昭和61年3月13日 最1小判)では法定の健康診断ではない検診の受診命令の適否が争われました。

 同事件は労働組合との取り決めにより実施していた頸骨腕症候群総合精密検診の受診を会社がある労働者に再三指示していたものの、労働者がその指示に従わなかったため、会社が懲戒処分を実施したものです。

 最高裁判所は(1)就業規則に受診命令の根拠規定がある(2)検診の内容、方法に合理性・相当性がある(3)対象者に具体的な治療の方法にまで指示に従う義務を課すものではない(4)対象者の医師選択等の自由を侵害していないなどの理由から労働者には当該検診を受診すべき旨の業務命令に従う義務があり、会社の懲戒処分(戒告)を有効と判事しました。

 よって、業務命令で定期健康診断を受診させることも可能と考えられます(というか、実務では業務命令で受診させるべきです)が、その場合も医師選択の自由を侵害しないようし、労務と直接関わりのない事項についてまで強要することは避けるべきといえます。

 なお、労働者が法定の健康診断に相当する健康診断を受診し、その結果を会社に提出した場合は労働者は会社が行う健康診断を受診しなくてもよいこととされています。

応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

このページのトップヘ