ひとと人のつながりを大事にする

タグ: 日本年金機構

 日本年金機構が年金加入者に送る「ねんきん定期便」の作成業務で入札談合が繰り返されている疑いがあるとして、公正取引委員会は昨日8日午前、東京や大阪に本社がある印刷業者約20社に対し、独占禁止法違反容疑で立ち入り検査を始めたとのこと…

 作成業務の費用は保険料が原資になっており、公的年金を担う日本年金機構の発注額が高止まりしていなかったか、実態解明を進めるとみられています…



 以前からわかっ〇いたことですが…



応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

 今回は、「労働者名簿」について…

 使用者は各事業場ごとに(ポイント)労働者名簿を各労働者(日日雇入れられる者を除く)について調製(作ること)し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他の厚生労働省令で定める事項(性別・住所・雇入の年月日・退職の年月日及びその事由など)を記入しなければなりません(労働基準法第107条)。

 また、記入すべき事項に変更があった場合には遅滞なく訂正する必要があります。

 従業員を雇い、雇用保険に加入させるとき、また、従業員が退職して雇用保険の被保険者資格を喪失させるとき、労働基準監督署や日本年金機構の調査等などでも「労働者名簿」が必要になることがあります。

 「労働者名簿」は、労働者の死亡、退職、解雇の日から3年間保存しなければならないことにもなっております。

 「労働者名簿」、覚えておきましょう。



 ちなみに、次の肢は平成22年の本試験(問1−C)で出題されました。

 正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(2か月以内の期間を定めて使用される者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴等の事項を記入しなければならない。

 誤っている肢です。

 労働者名簿の調製義務が課せられていないのは、「2か月以内の期間を定めて使用される者」ではなく、「日日雇入れられる者」です。



応援お願い致します。
人気ブログランキングへ 
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ

 来週から算定基礎届受付が始まります。

 今年3月に日本年金機構から算定基礎届の取扱いについて通達がありました。

 原則、もどり算定に統一するという見解です。



 5月および6月に昇給や降給による固定的賃金の変動や賃金体系の変更により、8月または9月に標準報酬が随時改定・育児休業等終了時改定される予定の方は、算定基礎届の対象者からは除かれますが、昔から東京都と他の都道府県では算定基礎届の記入の仕方が異なるといわれていました。

 東京都と埼玉県の昨年の「算定基礎届等の提出のお願い(A3の二つ折り)」を見比べると一目瞭然でした。



 東京都では、8月・9月随時改定の月額変更届対象者については、算定基礎届の提出が不要になっておりましたし、…

 実際に8月・9月月額変更届に該当した場合は健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届を提出し、月額変更に該当しなかった場合はその時点で算定基礎届を遡って提出(もどり算定)していました。

 この際、提出漏れがないように注意する必要がありました。

 いわゆる東京方式です。



 埼玉県では、8月・9月随時改定の月額変更届対象者でも算定基礎届を作成し、備考欄の月額変更予定にチェックをし、…

 実際に8月・9月月額変更届に該当した場合は健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届を提出し、月額変更に該当しなかった場合は原則なにもしないままとなっていました。



 今年から原則、もどり算定(東京方式)で統一的に取扱うようです。



応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

 先月、平成31年4月から被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更になっております。

 ざっくりチェックしましょう…

 厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図るため、厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、先月から、在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も引き続き同一の事業所に使用される被保険者にかかる「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(以下「70歳到達届」)の取扱いが、以下のように変更となりました。

 次の(1)及び(2)の両方の要件に該当する被保険者が、在職中に70歳に到達した場合は、日本年金機構において、厚生年金保険の資格喪失処理及び70歳以上被用者該当処理を行いますので、事業主からの70歳到達届の提出が不要(届出省略)となります。

 (1) 70歳到達日以前から適用事業所に使用されており、70歳到達日以降も引き続き同一の適用事業所に使用される被保険者。

 (2) 70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者。

 なお、70歳到達日時点の標準報酬月額相当額とは、70歳到達日時点において70歳以上被用者に支払われる報酬月額を、標準報酬月額に相当する金額に当てはめた額のことをいいます。

 届出は不要になりますが、年齢到達の確認は必要です(保険料の控除が不要になるからです)。

応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

 次の肢は平成21年の本試験問題(健康保険法問4-A)です(以前もご紹介しましたが)。

 正しい肢ですか、誤っている肢ですか。

A事業主は、被保険者が随時改定の要件に該当したときは、速やかに、健康保険被保険者報酬月額変更届を日本年金機構又は健康保険組合に提出することにより、報酬月額を届け出なければならない。

 正しい肢です。

 全国健康保険協会の被保険者に係る報酬月額変更届については日本年金機構に提出し、健康保険組合の被保険者に係る報酬月額変更届については健康保険組合に提出するものとされています。

 随時改定のざっくりポイントは下記の通りです。

(1) 次の3つの要件すべてに該当すること

固定的賃金の変動または賃金体系の変更があったこと

変動月からの3か月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたこと
⇒あくまでも変動月からの連続した3か月です(ポイントです…社労○でも勘違いしている方が多いです…詳細は触れませんが)。

・3か月とも支払基礎日数が17日以上であること

(2) 月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当などは固定的賃金に当たります(通勤手当は間違いやすいですので要注意)。

(3) 残業手当、皆勤手当は固定的賃金ではありません(つまり、残業手当だけが大幅に増額しても、随時改定には当たりません)。

(4) 被保険者が株式会社等の役員の場合は、株主総会または取締役会の議事録が必要となります。

 まだまだありますが、とりあえず今回はこの辺で。

応援宜しくお願い致します。
人気ブログランキングへ 
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ

 次の肢は平成21年の本試験問題(健康保険法問4-A)です(以前もご紹介しましたが)。

 正しい肢ですか、誤っている肢ですか。

A事業主は、被保険者が随時改定の要件に該当したときは、速やかに、健康保険被保険者報酬月額変更届を日本年金機構又は健康保険組合に提出することにより、報酬月額を届け出なければならない。

 正しい肢です。

 全国健康保険協会の被保険者に係る報酬月額変更届については日本年金機構に提出し、健康保険組合の被保険者に係る報酬月額変更届については健康保険組合に提出するものとされています。

 随時改定のざっくりポイントは下記の通りです。

(1) 次の3つの要件すべてに該当すること

固定的賃金の変動または賃金体系の変更があったこと

変動月からの3か月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたこと
⇒あくまでも変動月からの連続した3か月です(ポイントです…社労○でも勘違いしている方が多いです…詳細は触れませんが)。

・3か月とも支払基礎日数が17日以上であること

(2) 月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当などは固定的賃金に当たります(通勤手当は間違いやすいですので要注意)。

(3) 残業手当、皆勤手当は固定的賃金ではありません(つまり、残業手当だけが大幅に増額しても、随時改定には当たりません)。

(4) 被保険者が株式会社等の役員の場合は、株主総会または取締役会の議事録が必要となります。

 まだまだありますが、とりあえず今回はこの辺で。

応援宜しくお願い致します。
人気ブログランキングへ 
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ

 次の肢は平成21年の本試験問題(健康保険法問4-A)です(以前もご紹介しましたが)。

 正しい肢ですか、誤っている肢ですか。

A事業主は、被保険者が随時改定の要件に該当したときは、速やかに、健康保険被保険者報酬月額変更届を日本年金機構又は健康保険組合に提出することにより、報酬月額を届け出なければならない。

 正しい肢です。

 全国健康保険協会の被保険者に係る報酬月額変更届については日本年金機構に提出し、健康保険組合の被保険者に係る報酬月額変更届については健康保険組合に提出するものとされています。

 随時改定のざっくりポイントは下記の通りです。

(1) 次の3つの要件すべてに該当すること

固定的賃金の変動または賃金体系の変更があったこと

変動月からの3か月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたこと
⇒あくまでも変動月からの連続した3か月です(ポイントです…社労○でも勘違いしている方が多いです…詳細は触れませんが)。

・3か月とも支払基礎日数が17日以上であること

(2) 月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当などは固定的賃金に当たります(通勤手当は間違いやすいですので要注意)。

(3) 残業手当、皆勤手当は固定的賃金ではありません(つまり、残業手当だけが大幅に増額しても、随時改定には当たりません)。

(4) 被保険者が株式会社等の役員の場合は、株主総会または取締役会の議事録が必要となります。

 まだまだありますが、とりあえず今回はこの辺で。

応援宜しくお願い致します。
人気ブログランキングへ 
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ

 2つ以上の事業所に勤務する方の厚生年金保険の被保険者資格はどうなるのでしょうか(以前もお話しましたが、ご相談が多いので)?

 会社の役員や特殊の技能を持つ方は2つ以上の事業所に同時に勤務する場合が少なくありません。

 このように同時に2つ以上の適用事業所に勤務し、各々の事業所において被保険者となるべき使用関係にあれば、各々の適用事業所において被保険者を有することになります。

 当然、複数の適用事業所に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」の提出することとなります。



 そのうえで、…

 2以上事業所勤務者の各々の適用事業所の所在地を管轄する年金事務所が異なっている場合は、厚生年金保険の事務を取り扱う年金事務所を選択する必要があります。

 この場合、年金事務所の選択は被保険者本人が行い、事業主を通して、選択した年金事務所に所属選択届を提出することになります(2つの事業主は共に選択した年金事務所に保険料を納付することになります)。



 2以上事業所勤務者の各々の適用事業所の所在地を管轄する年金事務所が同一の場合は、2以上事業所勤務届を年金事務所に提出します。



 ちなみに、この論点は平成19年本試験で正しい肢として、出題されております(厚生年金保険法問10‐A)。

A被保険者は、同一の年金事務所の管轄区域内において、同時に二以上の事業所に使用されるに至ったときは、10日以内に、届書を日本年金機構に提出しなければならない。

 この肢は実務でも非常に大切です。

 ここでは触れませんが、奥が深いです。



 ちょっとだけ…

 同じ管轄の健康保険組合と別の健康保険組合…

 別管轄の健康保険組合と健康保険組合…

 同じ管轄の健康保険組合と協会けんぽ…

 別管轄の健康保険組合と協会けんぽ…

 同じ管轄の協会けんぽと協会けんぽ…

 別管轄の協会けんぽと協会けんぽ…

 奥が深すぎる…

 年金事務所担当者や協会けんぽ担当者、健康保険組合の担当者も混乱している方が…

 2以上勤務と一言でいってもいろいろなパターンがあります…



 ちなみに、同時に2以上の事業所に勤務する方の算定基礎届についてざっくり…

 標準報酬月額は、各事業所から受ける報酬を合算して決定されます。

 また、各事業所における保険料は、各事業所から受ける報酬の割合により按分して計算されます。
 
 2以上の事業所に勤務する方の算定基礎届は、選択事業所を管轄する年金事務所から各事業所に送付されますので、受け取った算定基礎届は、選択事業所を管轄する年金事務所に提出することとなります。



応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

 先日もお話したばかりですが、今回は「健康保険被扶養者(異動)届」についてお話しましょう。

 今月から日本年金機構で受け付ける「健康保険被扶養者(異動)届」について、添付書類の取扱いが変更になっております。

 厚生労働省より、日本国内にお住まいのご家族の方を被扶養者に認定する際の身分関係及び生計維持関係の確認について、申立てのみによる認定は行わず、証明書類に基づく認定を行うよう、 事務の取扱いが示されました。

 それに基づき、届出に際して、書類の添付が新たに必要になりました。

 例えば、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票などの書類です。

 なお、一定の要件を満たした場合(マイナンバー記載等)は、書類の添付を省略することができます。

応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

このページのトップヘ