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タグ: 業務災害

 次の肢(平成25年労働安全衛生法問9-D)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D労働者が事業場内における負傷により休業の日数が2日の休業をしたときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 誤っている肢です。

 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、所定の報告書(労働者死傷病報告)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 しかしながら、休業の日数が4日に満たないときは、事業者は、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの期間における当該事実についての報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出すればよいことになっております。

 よって、肢Dは誤っている肢となります。

 一方、労働者の休業した日数が4日以上であるときは、遅滞なく、所定の報告書(労働者死傷病報告)を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

 実務でもとても大切な内容です。

 正しく覚えましょう。

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 次の肢(平成25年労働安全衛生法問9-D)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D労働者が事業場内における負傷により休業の日数が2日の休業をしたときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 誤っている肢です。

 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、所定の報告書(労働者死傷病報告)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

 しかしながら、休業の日数が4日に満たないときは、事業者は、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの期間における当該事実についての報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出すればよいことになっております。

 よって、肢Dは誤っている肢となります。

 一方、労働者の休業した日数が4日以上であるときは、遅滞なく、所定の報告書(労働者死傷病報告)を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

 実務でもとても大切な内容です。

 正しく覚えましょう。

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 仕事中や通勤中の事故により、治療を受けた場合は労災扱いになります。

 今日は接骨院(整骨院、ほねつぎ)で治療を受けたケースのお話をします。

 通常、労災指定病院か労災指定病院でないかで、用紙が異なります(当然、仕事中の事故と通勤中の事故でも用紙が異なります)。

 しかし、接骨院等で治療を受けた場合は労災指定であってもなくても、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書(柔道整復師用)」の用紙を使用します(仕事中の事故の場合は「様式第7号(3)」、通勤中の事故の場合は「様式第16号の5(3)」、ともに表面右上に〇に囲まれて柔と記載されています)。

 意外と勘違いしている方が多いので覚えておきましょう。

 また、原則、労働基準監督署に提出することになっていますが、接骨院等が労災指定の場合は、裏面の委任状に記入・捺印し、接骨院等に提出すると立替払いする必要はなく、用紙も接骨院等が労働基準監督署に提出してくれます。

 労災指定病院でない場合は、柔道整復師の証明を受けて、自ら労働基準監督署に提出しましょう。

 今日は触れませんが、このあたりは結構奥が深くて間違いやすいです。

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 以前もお話しましたが、労災事故と過重労働について再度お話しましょう。



 仕事中にケガをすると、これは労災事故(業務災害)です。

 労災事故があった場合、会社は労働基準監督署長に「労働者死傷病報告」を提出しなければなりません。

 「労働者死傷病報告」は、労災事故による休業日数が4日以上の場合と4日未満の場合で書式が異なります。

 4日以上の場合では単独での報告義務がありますが、4日未満の場合はその四半期分をまとめて報告します。

 休業期間が長くなり(4日以上)、休業補償給付を申請すると労働基準監督署は「労働者死傷病報告」が提出済みであるかどうかを確認しますので、提出し忘れないように気を付けましょう(休業補償給付支給請求書に労働者死傷病報告提出日を記入する箇所があります)。

 また、労災事故が重大事故である場合、労働基準監督署の調査が会社に入る場合があり、事故とは直接関係のないこと(残業代が正しく支払っているか、休憩・休日を適切に正しく与えているか、労働契約書が正しく締結されているかなどなど)まで調べられることもあります。

 特に、労働時間の管理が適正にされているかされていないか、綿密に調査されます。

 「労災事故=過重労働」という暗黙、かつ、先入観の方程式で調査されることも…

 だからこそ、日頃から適切な労務管理が大事になってきます。

 過重労働は正直言って、百害あって一利なしです。



 過重労働…

 なんでもかんでも過重労働のせいにされる…

 労災事故の確率が高まる…

 残業代がかかる…

 仕事の効率も下がっているはず…

 過重労働しているから、セクハラ・パワハラぐらいいのではという意識が…

 過重労働=実際仕事はしていないで、ただただ会社にいるだけのケースも…

 などなどなど…



 今回は触れませんが、延長時間45時間がポイントです。



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 以前もお話しましたが、労災保険の休業補償給付について。

 労働者が、業務上の負傷あるいは疾病の療養のため、労働することができず賃金を受けられない場合に、労災保険から休業補償給付が支給されます。

 休業補償給付は、休業の4日目から支給されることになっており、休業の初日を含む最初の3日間は待期期間として労災保険からの給付はありません。

 休業の最初の3日間については、使用者に労働基準法第76条により、平均賃金の6割以上による災害補償を行うことが義務付けられています。

 休業補償給付は、労働者にとって休日であっても休業補償給付の支給要件を満たしていれば、休業補償給付の支給対象となる休業に該当することになり、支給されることとなります。

 

 ときどき、「パートタイマーも労災を利用できますか?」というご相談を頂きます。

 当然、パートタイマーの方にも適用されますし、アルバイトの方にも適用されます。

 「でも私、労災の保険料払っていませんけど、大丈夫ですか?」…

 「大丈夫です。労災保険は全額事業主負担です。」…



 よって、上記の休業補償給付の対象となります。

  例えば、週2日勤務のパ−トタイマ−が、業務上災害で2週間入院した場合、4日目より毎日労災保険から休業補償給付が支給されることとなります。

 つまり、勤務日でなくても支給されます。⇒ポイント

 今までも何度もお話してきましたが、頻繁にご相談がありますので。



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 以前、テレビ番組で労災について取り上げていました(クイズ方式で)。

(1) 禁止されているマイカー通勤での事故は、労災?

(2) 帰宅途中、同僚と1時間ほどお茶をした後のケガは、労災?

(3) 出張中の食事の際、お酒を飲んでのケガは労災?

 テレビでの答えは、(1)は労災(通勤災害)、(2)は労災になりません、(3)は労災(業務災害)でした。

 私の解説をざっくり…

(1) マイカー通勤は「合理的な方法」なので、通勤災害は認められます。労災認定と会社のルール(就業規則等)は別のものです。「合理的な方法」は必ずしも一つに限らないことを覚えておきましょう。

(2) 同僚と1時間ほどのお茶は、日常生活上必要な行為とは認められないとされています(同僚と会社の隣の喫茶店で40分お茶をした後のケガを通勤災害と認めなかった実際の事例があります)。一方、経路上のお店でごく短時間お茶を飲む場合などはささいな行為とされ、その行為中のケガも通勤災害の対象となっております。この違いはなかなか難しいですね。

(3) 積極的な私的行為などの特別な事情がなければ、自宅から自宅までの全過程が「仕事中」にあたり、業務災害の対象となります。食事の際のお酒であれば、労災の可能性が高いということです。個人的にキャバクラなどに行った場合は認められにくいのでは…

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 以前、テレビ番組で労災について取り上げていました(クイズ方式で)。

(1) 禁止されているマイカー通勤での事故は、労災?

(2) 帰宅途中、同僚と1時間ほどお茶をした後のケガは、労災?

(3) 出張中の食事の際、お酒を飲んでのケガは労災?

 テレビでの答えは、(1)は労災(通勤災害)、(2)は労災になりません、(3)は労災(業務災害)でした。

 私の解説をざっくり…

(1) マイカー通勤は「合理的な方法」なので、通勤災害は認められます。労災認定と会社のルール(就業規則等)は別のものです。「合理的な方法」は必ずしも一つに限らないことを覚えておきましょう(今年の本試験でもこの論点が出題されております)。

(2) 同僚と1時間ほどのお茶は、日常生活上必要な行為とは認められないとされています(同僚と会社の隣の喫茶店で40分お茶をした後のケガを通勤災害と認めなかった実際の事例があります)。一方、経路上のお店でごく短時間お茶を飲む場合などはささいな行為とされ、その行為中のケガも通勤災害の対象となっております。この違いはなかなか難しいですね。

(3) 積極的な私的行為などの特別な事情がなければ、自宅から自宅までの全過程が「仕事中」にあたり、業務災害の対象となります。食事の際のお酒であれば、労災の可能性が高いということです。個人的にキャバクラなどに行った場合は認められにくいのでは…

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 以前もお話しましたが、労災保険の休業補償給付について。

 労働者が、業務上の負傷あるいは疾病の療養のため、労働することができず賃金を受けられない場合に、労災保険から休業補償給付が支給されます。

 休業補償給付は、休業の4日目から支給されることになっており、休業の初日を含む最初の3日間は待期期間として労災保険からの給付はありません。

 休業の最初の3日間については、使用者に労働基準法第76条により、平均賃金の6割以上による災害補償を行うことが義務付けられています。

 休業補償給付は、労働者にとって休日であっても休業補償給付の支給要件を満たしていれば、休業補償給付の支給対象となる休業に該当することになり、支給されることとなります。



 ときどき、「パートタイマーも労災を利用できますか?」というご相談を頂きます。

 当然、パートタイマーの方にも適用されますし、アルバイトの方、契約社員の方にも適用されます。

 「でも私、労災の保険料払っていませんけど、大丈夫ですか?」…

 「大丈夫です。労災保険は全額事業主負担です。」…

 よって、上記の休業補償給付の対象となります。

  例えば、週2日勤務のパ−トタイマ−が、業務上災害で2週間入院した場合、4日目より毎日労災保険から休業補償給付が支給されることとなります。

 つまり、勤務日でなくても支給されます。⇒ポイント



 業務上の理由でけがをしたり、病気になったりしたパート、アルバイト、契約社員などの非正規労働者は労災保険の給付対象ではない…などと、したり顔で語る経営者や人事担当者がいまだにいらっしゃいますが、…

 こんな言葉を信じてはいけません…



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 以前もお話しましたが、労災事故と過重労働について再度お話しましょう。



 仕事中にケガをすると、これは労災事故(業務災害)です。

 労災事故があった場合、会社は労働基準監督署長に「労働者死傷病報告」を提出しなければなりません。

 「労働者死傷病報告」は、労災事故による休業日数が4日以上の場合と4日未満の場合で書式が異なります。

 4日以上の場合では単独での報告義務がありますが、4日未満の場合はその四半期分をまとめて報告します。

 休業期間が長くなり(4日以上)、休業補償給付を申請すると労働基準監督署は「労働者死傷病報告」が提出済みであるかどうかを確認しますので、提出し忘れないように気を付けましょう(休業補償給付支給請求書に労働者死傷病報告提出日を記入する箇所があります)。

 また、労災事故が重大事故である場合、労働基準監督署の調査が会社に入る場合があり、事故とは直接関係のないこと(残業代が正しく支払っているか、休憩・休日を適切に正しく与えているか、労働契約書が正しく締結されているかなどなど)まで調べられることもあります。

 特に、労働時間の管理が適正にされているかされていないか、綿密に調査されます。

 「労災事故=過重労働」という暗黙、かつ、先入観の方程式で調査されることも…

 だからこそ、日頃から適切な労務管理が大事になってきます。

 過重労働は正直言って、百害あって一利なしです。



 過重労働…

 なんでもかんでも過重労働のせいにされる…

 労災事故の確率が高まる…

 残業代がかかる…

 仕事の効率も下がっているはず…

 過重労働しているから、セクハラ・パワハラぐらいいのではという意識が…

 過重労働=実際仕事はしていないで、ただただ会社にいるだけのケースも…

 などなどなど…



 今回は触れませんが、延長時間45時間がポイントです。



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 使用者の一方的な命令で雇用関係が終了する解雇や一方的に退職を勧める退職勧奨と、自分の意思による退職とを混同するはずはないと思うかもしれませんが、実務ではそれほど単純なことではないことが多いです。



 例えば退職勧奨を受けた場合を考えてみましょう。

景気悪化や勤務成績の低下など理由は何でもいいのですが、ほのめかされた退職をそのまま受け入れてトラブルとなることは少なくないのです。

 退職勧奨は従業員本人の自由意思による退職の意思表示を求めるものですから、自由な意思を妨げるものであってはなりません(実務では完全に自由であることはなかなか難しいですが)。

 上司の勧めに従ったのだからと、何らかの優遇措置を期待しても、会社は平気で自己都合退職と扱うこともあります。

 本当に辞める気がなければ、安易に退職勧奨を受けたり、退職届は書かないことも必要です。

「明日までに返事」を求められることもあると思いますが、落ち着いてよく考えるようにしましょう。

 そして、退職勧奨に応じる場合も、「退職勧奨に応じて退職する」と退職届などの書面にはっきり明記することも大事です。

 「自己都合で退職する」のと「退職勧奨に応じて退職する」のでは、雇用保険の基本手当(失業給付)を受給するうえでも大きな違いになることもあります。



 また、私傷病による退職の場合も実務上単純でないこともあります。

 休職期間を経た場合は、自然退職、自動退職、当然退職が現在一般的になっています(使用者側も労働者側も見解に相違が生じることは少ないです)。

 一方、休職期間を経なかった場合、若しくは経る必要がなかった場合、使用者側と労働者側に相違が生じることがあります。

 ここで詳細に触れることは避けますが、…

 少しだけ…

 労働者側は「自己都合じゃないですよ…病気なんだから仕方ないでしょ…」…

 使用者側は「私傷病は自己管理不足…自己都合…」…

 これだけでは済まず、…

 労働者側は「傷病になったのは会社のせい…」…

 使用者側は「業務に関係のない傷病です…」…
 
 なかなか難しいです…



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