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タグ: 標準報酬月額

 次の肢(平成29年健康保険法問10-D)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D標準報酬月額の定時決定について、賃金計算の締切日が末日であって、その月の25日に賃金が支払われる適用事業所において、6月1日に被保険者資格を取得した者については6月25日に支給される賃金を報酬月額として定時決定が行われるが、7月1日に被保険者資格を取得した者については、その年に限り定時決定が行われない。

 誤っている肢です。

 7月1日に被保険者資格を取得した者についてだけでなく、6月1日に被保険者資格を取得した者についても、その年に限り定時決定が行われません。

 よって、誤っている肢となります。

 問10は「誤っているものはどれか。」という設問なので、肢Dがズバリ正解肢となり1点ゲットとなります。

 実務でも大切な肢です。
 
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 次の肢(平成30年健康保険法問2-B)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

B健康保険の標準報酬月額は、第1級の58,000円から第47級の1,210,000円までの等級区分となっている。

 誤っている肢です。

 現在、健康保険の標準報酬月額は、第1級の58,000円から第50級の1,390,000円までの等級区分となっており、B肢は誤っている肢となります。

 ちなみに、厚生年金保険の標準報酬月額は、第1級の88,000円から第31級の620,000円までの等級区分となっています。

 健康保険の標準報酬月額等級と厚生年金保険の標準報酬月額等級が異なることに気を付けましょう。

 実務でも大切です。

 ちなみに、昨日7月10日は今年の算定基礎届での提出期限でした。

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 来週から算定基礎届受付が始まります。

 今年3月に日本年金機構から算定基礎届の取扱いについて通達がありました。

 原則、もどり算定に統一するという見解です。



 5月および6月に昇給や降給による固定的賃金の変動や賃金体系の変更により、8月または9月に標準報酬が随時改定・育児休業等終了時改定される予定の方は、算定基礎届の対象者からは除かれますが、昔から東京都と他の都道府県では算定基礎届の記入の仕方が異なるといわれていました。

 東京都と埼玉県の昨年の「算定基礎届等の提出のお願い(A3の二つ折り)」を見比べると一目瞭然でした。



 東京都では、8月・9月随時改定の月額変更届対象者については、算定基礎届の提出が不要になっておりましたし、…

 実際に8月・9月月額変更届に該当した場合は健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届を提出し、月額変更に該当しなかった場合はその時点で算定基礎届を遡って提出(もどり算定)していました。

 この際、提出漏れがないように注意する必要がありました。

 いわゆる東京方式です。



 埼玉県では、8月・9月随時改定の月額変更届対象者でも算定基礎届を作成し、備考欄の月額変更予定にチェックをし、…

 実際に8月・9月月額変更届に該当した場合は健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届を提出し、月額変更に該当しなかった場合は原則なにもしないままとなっていました。



 今年から原則、もどり算定(東京方式)で統一的に取扱うようです。



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 平成31年4月から被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更になっております。

 ざっくりチェックしましょう…

 厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図るため、厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、先月から、在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も引き続き同一の事業所に使用される被保険者にかかる「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(以下「70歳到達届」)の取扱いが、以下のように変更となりました。

 次の(1)及び(2)の両方の要件に該当する被保険者が、在職中に70歳に到達した場合は、日本年金機構において、厚生年金保険の資格喪失処理及び70歳以上被用者該当処理を行いますので、事業主からの70歳到達届の提出が不要(届出省略)となります。

 (1) 70歳到達日以前から適用事業所に使用されており、70歳到達日以降も引き続き同一の適用事業所に使用される被保険者。

 (2) 70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者。

 なお、70歳到達日時点の標準報酬月額相当額とは、70歳到達日時点において70歳以上被用者に支払われる報酬月額を、標準報酬月額に相当する金額に当てはめた額のことをいいます。

 届出は不要になりますが、年齢到達の確認は必要です(保険料の控除が不要になるからです)。

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 先月、平成31年4月から被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更になっております。

 ざっくりチェックしましょう…

 厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図るため、厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、先月から、在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も引き続き同一の事業所に使用される被保険者にかかる「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(以下「70歳到達届」)の取扱いが、以下のように変更となりました。

 次の(1)及び(2)の両方の要件に該当する被保険者が、在職中に70歳に到達した場合は、日本年金機構において、厚生年金保険の資格喪失処理及び70歳以上被用者該当処理を行いますので、事業主からの70歳到達届の提出が不要(届出省略)となります。

 (1) 70歳到達日以前から適用事業所に使用されており、70歳到達日以降も引き続き同一の適用事業所に使用される被保険者。

 (2) 70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者。

 なお、70歳到達日時点の標準報酬月額相当額とは、70歳到達日時点において70歳以上被用者に支払われる報酬月額を、標準報酬月額に相当する金額に当てはめた額のことをいいます。

 届出は不要になりますが、年齢到達の確認は必要です(保険料の控除が不要になるからです)。

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 先月4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.9(0.29%)から1,000分の3.4(0.34%)に改定されております。

 先月、拠出金率が上がったということは、実務的には今月納付分から上がっていることとなります。

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 次の肢は平成21年の本試験問題(健康保険法問4-A)です(以前もご紹介しましたが)。

 正しい肢ですか、誤っている肢ですか。

A事業主は、被保険者が随時改定の要件に該当したときは、速やかに、健康保険被保険者報酬月額変更届を日本年金機構又は健康保険組合に提出することにより、報酬月額を届け出なければならない。

 正しい肢です。

 全国健康保険協会の被保険者に係る報酬月額変更届については日本年金機構に提出し、健康保険組合の被保険者に係る報酬月額変更届については健康保険組合に提出するものとされています。

 随時改定のざっくりポイントは下記の通りです。

(1) 次の3つの要件すべてに該当すること

固定的賃金の変動または賃金体系の変更があったこと

変動月からの3か月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたこと
⇒あくまでも変動月からの連続した3か月です(ポイントです…社労○でも勘違いしている方が多いです…詳細は触れませんが)。

・3か月とも支払基礎日数が17日以上であること

(2) 月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当などは固定的賃金に当たります(通勤手当は間違いやすいですので要注意)。

(3) 残業手当、皆勤手当は固定的賃金ではありません(つまり、残業手当だけが大幅に増額しても、随時改定には当たりません)。

(4) 被保険者が株式会社等の役員の場合は、株主総会または取締役会の議事録が必要となります。

 まだまだありますが、とりあえず今回はこの辺で。

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 次の肢は平成21年の本試験問題(健康保険法問4-A)です(以前もご紹介しましたが)。

 正しい肢ですか、誤っている肢ですか。

A事業主は、被保険者が随時改定の要件に該当したときは、速やかに、健康保険被保険者報酬月額変更届を日本年金機構又は健康保険組合に提出することにより、報酬月額を届け出なければならない。

 正しい肢です。

 全国健康保険協会の被保険者に係る報酬月額変更届については日本年金機構に提出し、健康保険組合の被保険者に係る報酬月額変更届については健康保険組合に提出するものとされています。

 随時改定のざっくりポイントは下記の通りです。

(1) 次の3つの要件すべてに該当すること

固定的賃金の変動または賃金体系の変更があったこと

変動月からの3か月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたこと
⇒あくまでも変動月からの連続した3か月です(ポイントです…社労○でも勘違いしている方が多いです…詳細は触れませんが)。

・3か月とも支払基礎日数が17日以上であること

(2) 月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当などは固定的賃金に当たります(通勤手当は間違いやすいですので要注意)。

(3) 残業手当、皆勤手当は固定的賃金ではありません(つまり、残業手当だけが大幅に増額しても、随時改定には当たりません)。

(4) 被保険者が株式会社等の役員の場合は、株主総会または取締役会の議事録が必要となります。

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 次の肢(平成28年健康保険法問4-C)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が540万円(健康保険法第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。)を超えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。

 誤っている肢です。

 平成28年4月1日の改正で、上限の額が540万円から573万円に引き上げられましたので、誤っている肢となります。

 年度(4月1日から翌年3月31日まで)の累計額が573万円であることに注意して下さい。

 ちなみに、厚生年金保険の標準賞与額の上限は支給1月につき150万円となっています。

 年度ベースではなく、月ベースです。

 健康保険と厚生年金保険との違いは実務でも大切ですので、正しく覚えておきましょう。

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 次の肢(平成30年健康保険法問2-B)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

B健康保険の標準報酬月額は、第1級の58,000円から第47級の1,210,000円までの等級区分となっている。

 誤っている肢です。

 現在、健康保険の標準報酬月額は、第1級の58,000円から第50級の1,390,000円までの等級区分となっており、B肢は誤っている肢となります。

 ちなみに、厚生年金保険の標準報酬月額は、第1級の88,000円から第31級の620,000円までの等級区分となっています。

 健康保険の標準報酬月額等級と厚生年金保険の標準報酬月額等級が異なることに気を付けましょう。

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