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タグ: 病院

 以前もお話しましたが、今回は高額療養費について復習しましょう。

 保険医療機関等の窓口で支払った自己負担額の1か月の合計が限度額を超えた場合、超えた分は高額療養費として健康保険から払戻しを受けることになっています。
 
 以前は入院診療に限って、高額療養費の現物給付化が実施されていましたが、平成24年の4月からは外来診療についても高額療養費の現物給付化が導入されました。

 入院診療、外来診療ともに、現物給付化の適用を受ける場合は予め「限度額適用認定証」等の交付を保険者に申請し、認定証を保険医療機関等の窓口に提示する必要があります。



 高額療養費は健康保険法第115条に規定されています。

 最近は、新聞や雑誌テレビ等の情報でご存知の方も増えましたが、つい10年ぐらいまでは、その仕組みについて知らない方が意外に多かったのです(当時の某新聞社の調査によると)。

 今でも、高額療養費という名前は知っていても、具体的な内容となるとよくわからないとおっしゃる方が多いです。

 確かに、高額療養費は1度や2度、話をきくだけではなかなか理解しにくいです。

 その原因は制度自体がわかりにくいうえに、改正が多いことです。

 高額療養費の名前は知ってはいるけれど、具体的な中身を理解している人が少ないのもうなずけます。

 ざっくりポイントは下記の通りです。

 ―蠧誠綵爐鳳じて自分が負担しなければならない上限額が変わること(要は、お給料によって自分で負担しなければならない負担額が異なること)

◆´,両絽続曚魴茲瓩觀彁纂阿複雑でかつ改正が多いこと

 高額療養費制度を多数利用すると上限が低くなること

ぁ1か月(1日から月末まで)単位の自己負担額で計算すること

ァ仝妥抒枦用認定証を事前に用意しておくこと

Α仝妥抒枦用認定証を事前に用意しなかった場合は、後日自ら申請することが必要です

А仝妥抒枦用認定証を提出していても、高額療養費の支給申請書が届くこともあります(のケース)

─々盂枸斗榿饑度を理解したうえで、民間の医療保険に加入すること

 高額医療費貸付金制度の存在を知っておくこと

 最近は、病院や市区町村、加入している健康保険組合等から高額療養費の申請を促してくれることもありますが、以前は…

 高額療養費に該当するかしないかを自分で把握することはとっても難しいのに、年金と同じく、自分で申請して初めて適用される仕組みでしたので、高額療養費の未請求は非常に多かったのです。
 
 もし、医療費が高額にかかったなと自分で思うときは遠慮せず、加入する健康保険に問い合わせてみるのも一つの方法です。



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 平成25年労働者災害補償保険法問5の問題です(先日もご紹介しましたが)。

 療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、労災保険法施行規則に掲げられていないものはどれか。

A災害の発生の時刻及び場所
B通常の通勤の経路及び方法
C療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地
D加害者がいる場合、その氏名及び住所
E労働者の氏名、生年月日及び住所

 正解肢はDです。



 解き方のポイントをざっくり…

(1) 療養給付たる療養の給付を受けようとする者⇒通勤災害であることを把握すること⇒よって、Bは記載しなければならない事項と判断できるのでは

(2) A、Eは常識的に必要と判断できるのでは。

(3) CとDで悩まれる方はいらっしゃるのでは。病院等に提出するのだから、Cはいらないと判断する方もいらっしゃったでしょうし、さらに少し勉強が進んでいる方は、第三者行為が頭にあって、Dは必要と判断する方も…

(4) 「第三者行為災害に該当するかしないか」は記載しなければならない事項ではありますが、「加害者がいる場合、その氏名及び住所」は記載事項となっていません。

(5) 病院は経由するだけで、最終的には労働基準監督署に提出する書類と考えれば、Cの記載は必要と思えるのでは。

(6) よって、記載事項ではないものはDとなり、Dが正解肢となります。

 平成22年問3にも似た感じの問題が出題されていますが、今後もこのような実務っぽい問題の出題は予想されます。



 ちなみに、…

 通常、病院と薬局の両方に通うことになりますので、請求書は2通必要となりますので、注意が必要です。



 ちなみのちなみに、…

 療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、他に「現認者の住所、氏名」があります。

 災害発生の事項を確認した方の氏名を記入するのですが、通勤災害の場合、現認者がいない方が多いと思います。

 原則、災害発生の報告をした事業場の方の氏名、住所を記載することになっておりますが、…

 正直、労働基準監督署によって若干、取り扱いが異なります。

 「現認者不在」…

 「空欄のまま」…

 などなど…

 その際は、労働基準監督署の担当の方の指示に従って下さい。



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 平成25年労働者災害補償保険法問5の問題です(以前もご紹介しましたが)。

 療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、労災保険法施行規則に掲げられていないものはどれか。

A災害の発生の時刻及び場所
B通常の通勤の経路及び方法
C療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地
D加害者がいる場合、その氏名及び住所
E労働者の氏名、生年月日及び住所

 正解肢はDです。



 解き方のポイントをざっくり…

(1) 療養給付たる療養の給付を受けようとする者⇒通勤災害であることを把握すること⇒よって、Bは記載しなければならない事項と判断できるのでは

(2) A、Eは常識的に必要と判断できるのでは。

(3) CとDで悩まれる方はいらっしゃるのでは。病院等に提出するのだから、Cはいらないと判断する方もいらっしゃったでしょうし、さらに少し勉強が進んでいる方は、第三者行為が頭にあって、Dは必要と判断する方も…

(4) 「第三者行為災害に該当するかしないか」は記載しなければならない事項ではありますが、「加害者がいる場合、その氏名及び住所」は記載事項となっていません。

(5) よって、記載事項ではないものはDとなり、Dが正解肢となります。

 平成22年問3にも似た感じの問題が出題されていますが、今後もこのような実務っぽい問題の出題は予想されます。



 ちなみに、…

 通常、病院と薬局の両方に通うことになりますので、請求書は2通必要となりますので、注意が必要です。



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 今回は、「労災保険」と「健康保険」について…

 何度も何度もお話していますが、今一度復習しましょう…
 
 仕事中や通勤中にケガをした場合は「労災保険」、それ以外の私的にケガをした場合は「健康保険」と頭ではわかっていても、実際にケガをした場合はパニック状態になることが多いのではないでしょうか。

 「労災では?」と思っても、誰に聞いたらよいのかわからなかったり、会社には相談しにくかったりで、本当は「労災」なのに「健康保険」で治療を受けてしまったという声を依然として耳にします。

 でも、このままにしておけば、労災隠しと言うことで健康保険法違反となってしまいます。

 「自分は3割払ったのだから問題ない。」と思う方もいらっしゃいますが、立派な健康保険法違反となります

 そうならないためにも、適正な事後手続きを行う必要があります。

 多くの病院は毎月月末を締切日にして、健康保険や労災保険などの各保険者へ治療費の請求を行います。

 したがって、誤って健康保険を使用した時期がまだ病院が治療費の請求していない月の中旬などの場合はスムーズに健康保険から労災保険への切替えをしてくれる場合もあります。

 一方、すでに治療を受けた病院が、健康保険の各保険者へ治療費を請求済のときは、病院で健康保険から労災保険への切替えをしてもらえないことがあります。

 その場合は、健康保険の立替分である治療費の7割を返還します。

 次に、治療費を返還した際に受け取った領収書を持参し、直接会社管轄の労働基準監督署へ請求します(所定の請求書を提出します)。

 いずれにせよ、治療を受けた病院によって対応が異なりますので、もしも仕事上・通勤途上のケガ、病気につき誤って健康保険を使用してしまったことが分かった場合は、早急に病院へ健康保険から労災保険への切替えの連絡をしましょう。

 くれぐれもそのまま健康保険を使用し続けるといった対応はしないで下さい。

 あとあとの手続きが複雑になってしまいますので。

 それでも、相変わらず、安易に健康保険被保険者証を使って、病院で治療を受ける方が多いです。

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 以前もお話しましたが、今回は協会けんぽの健康診断について…

(1) 被保険者本人の場合と被扶養者では、受診できる内容が異なります。

 被保険者(35歳〜74歳)→生活習慣病予防健診。

 被扶養者(40歳〜74歳)→特定健康診査

(2) 被保険者本人と被扶養者では手続き方法が異なります。

 被保険者…協会けんぽのホームページから受診する病院を決めて、まずその病院に電話します。その際、「協会けんぽの被保険者の健康診断を受けたい」と必ずおっしゃって下さい。

 病院との予約内容が決まったら、協会けんぽホームページの申込書を記入し、協会けんぽ支部に郵送します。

 被扶養者…まず、協会けんぽのホームページから受診券の申請を行います。

 受診券が届いたら、契約する病院を決めて、病院に電話します。

 その際、「協会けんぽの被扶養者の特定健康診査を受けたい」とおっしゃって下さい。

(3) 被保険者本人の場合も被扶養者の場合も補助を差し引いた金額を当日お支払い下さい。

 被保険者…一般的健診なら7,038円の自己負担

 被扶養者…最大6,520円の補助がでます。

 自己負担は病院によっても異なります(ご注意を)。

 今回お話しましたのは、あくまでも協会けんぽから補助が出る場合のお話ですのでご注意を。

 全額自己負担なら何歳でもいつでも受診できますし、…

 会社に勤務されている方なら、会社負担で健康診断を受けることができます。

 ごっちゃになっている方がときたまいらっしゃいますので…
 
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 今回は、「労災保険」と「健康保険」について…

 何度も何度もお話していますが、今一度復習しましょう…
 
 仕事中や通勤中にケガをした場合は「労災保険」、それ以外の私的にケガをした場合は「健康保険」と頭ではわかっていても、実際にケガをした場合はパニック状態になることが多いのではないでしょうか。

 「労災では?」と思っても、誰に聞いたらよいのかわからなかったり、会社には相談しにくかったりで、本当は「労災」なのに「健康保険」で治療を受けてしまったという声を依然として耳にします。

 でも、このままにしておけば、労災隠しと言うことで健康保険法違反となってしまいます。

 「自分は3割払ったのだから問題ない。」と思う方もいらっしゃいますが、立派な健康保険法違反となります

 そうならないためにも、適正な事後手続きを行う必要があります。

 多くの病院は毎月月末を締切日にして、健康保険や労災保険などの各保険者へ治療費の請求を行います。

 したがって、誤って健康保険を使用した時期がまだ病院が治療費の請求していない月の中旬などの場合はスムーズに健康保険から労災保険への切替えをしてくれる場合もあります。

 一方、すでに治療を受けた病院が、健康保険の各保険者へ治療費を請求済のときは、病院で健康保険から労災保険への切替えをしてもらえないことがあります。

 その場合は、健康保険の立替分である治療費の7割を返還します。

 次に、治療費を返還した際に受け取った領収書を持参し、直接会社管轄の労働基準監督署へ請求します(所定の請求書を提出します)。

 いずれにせよ、治療を受けた病院によって対応が異なりますので、もしも仕事上・通勤途上のケガ、病気につき誤って健康保険を使用してしまったことが分かった場合は、早急に病院へ健康保険から労災保険への切替えの連絡をしましょう。

 くれぐれもそのまま健康保険を使用し続けるといった対応はしないで下さい。

 あとあとの手続きが複雑になってしまいますので、ご注意下さい。

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 以前もお話しましたが、今回は高額療養費について再度復習しましょう。

 保険医療機関等の窓口で支払った自己負担額の1か月の合計が限度額を超えた場合、超えた分は高額療養費として健康保険から払戻しを受けることになっています。
 
 以前は入院診療に限って、高額療養費の現物給付化が実施されていましたが、平成24年の4月からは外来診療についても高額療養費の現物給付化が導入されました。

 入院診療、外来診療ともに、現物給付化の適用を受ける場合は予め「限度額適用認定証」等の交付を保険者に申請し、認定証を保険医療機関等の窓口に提示する必要があります。

 70歳以上の方は今まで、高齢受給者証を保険証と併せて提示すればオッケーでした(「限度額適用認定証」は必要ありませんでした)。

 来月診療分から70歳以上の方の高額療養費制度が改正されます。

 それに伴い、平成30年8月以降、70歳以上の一部の方が窓口負担額を軽減するためには、「限度額適用認定証」を提示する必要があります。

 大きな変更点なので、注意が必要です。
 


 高額療養費は健康保険法第115条に規定されています。

 最近は、新聞や雑誌テレビ等の情報でご存知の方も増えましたが、つい10年ぐらいまでは、その仕組みについて知らない方が意外に多かったのです(当時の某新聞社の調査によると)。

 今でも、高額療養費という名前は知っていても、具体的な内容となるとよくわからないとおっしゃる方が多いです。

 確かに、高額療養費は1度や2度、話をきくだけではなかなか理解しにくいです。

 その原因は制度自体がわかりにくいうえに、改正が多いことです。

 高額療養費の名前は知ってはいるけれど、具体的な中身を理解している人が少ないのもうなずけます。

 ざっくりポイントは下記の通りです。

 ―蠧誠綵爐鳳じて自分が負担しなければならない上限額が変わること(要は、お給料によって自分で負担しなければならない負担額が異なること)

◆´,両絽続曚魴茲瓩觀彁纂阿複雑でかつ改正が多いこと

 高額療養費制度を多数利用すると上限が低くなること

ぁ1か月(1日から月末まで)単位の自己負担額で計算すること

ァ仝妥抒枦用認定証を事前に用意しておくこと

Α仝妥抒枦用認定証を事前に用意しなかった場合は、後日自ら申請することが必要です

А仝妥抒枦用認定証を提出していても、高額療養費の支給申請書が届くこともあります(のケース)

─々盂枸斗榿饑度を理解したうえで、民間の医療保険に加入すること

 高額医療費貸付金制度の存在を知っておくこと

 最近は、病院や市区町村、加入している健康保険組合等から高額療養費の申請を促してくれることもありますが、以前は…

 高額療養費に該当するかしないかを自分で把握することはとっても難しいのに、年金と同じく、自分で申請して初めて適用される仕組みでしたので、高額療養費の未請求は非常に多かったのです。
 
 もし、医療費が高額にかかったなと自分で思うときは遠慮せず、加入する健康保険に問い合わせてみるのも一つの方法です。



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 今回は傷病手当金の複数の病院等に通った場合の療養担当者証明についてざっくりお話しましょう。

 まずは一番最初の病院等に証明してもらって下さい。

 病院の先生によっても異なりますが、次のケースが考えられます。

  〆8什澆隆間まで証明してくれるケース⇒一番最初の病院等の初診日から証明してもらって下さい。

 ◆ー分の病院等の期間しか証明してくれないケース⇒次の病院等の初診日前日まで証明してもらって下さい。
 
 3箇所以上の病院等の場合も同じ要領です。

 最初の病院等には申請書の原本に記入してもらって下さい。

 2番目以降の病院等については、「療養担当者が意見を記入するところ」をコピーして、病院等の先生に証明してもらって下さい。

 一番最初の病院等から今現在の病院等まで1日でも間があかないようにする必要があります。

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 以前もお話しましたが、今回は労働者派遣法第4条について復習しましょう。

 労働者派遣法第4条において、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院・診療所等における医療関係業務について、何人も労働者派遣事業を行ってはならないと定められています。



 では、建設現場には誰も派遣できないかというと、実はそうではありません。

 建設現場に土木作業員、建設作業員を派遣することは条文通りできません。

 ただ、建設現場であっても、CAD製図オペレーター、建設現場事務所経理担当者、建設現場事務所データ入力者を派遣することはできます。

 この違いをご存知でない方(社会保険〇務士でも)が多いので、正しく覚えておきましょう。

 

 また、医療業務であっても、紹介予定派遣、社会福祉施設への派遣、産前産後休業・育児休業・介護休業中の労働者代替派遣、へき地への派遣の場合は労働者派遣が認められています(実務ではとても大切です)。

 

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