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タグ: 社会保険

 国民健康保険に加入していて就職が決まった場合、国民健康保険から脱退し、新たに社会保険に加入する必要があります(原則)。

 社会保険の加入手続きについては、健康保険・厚生年金被保険者資格取得届等に必要事項を記入し、年金手帳を添付して会社に提出すれば後の手続きは会社が行ってくれます。



 但し、国民健康保険の脱退手続きは自ら行う必要があります(国民年金の脱退続きは不要です)。

 国民健康保険の脱退手続きは市区町村で行いますが、手続きの際は以下のものが必要です。

 (1) 加入した社会保険の健康保険被保険者証

 (2) 国民健康保険の被保険者証

 (3) 運転免許証等

 市区町村や担当者によって、対応が様々でので、注意が必要です。

 最近はマイナンバー(個人番号)を求められることも多いです(個人的にはどうして?と思うこともありますが)。



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 2つ以上の事業所に勤務する方の厚生年金保険の被保険者資格はどうなるのでしょうか(以前もお話しましたが、ご相談が多いので)?

 会社の役員や特殊の技能を持つ方は2つ以上の事業所に同時に勤務する場合が少なくありません。

 さらに昨今の副業歓迎ムード、社会保険加入要件改正等でますます2つ以上の事業所に同時に勤務するケースが多くなると思います。

 このように同時に2つ以上の適用事業所に勤務し、各々の事業所において被保険者となるべき使用関係にあれば、各々の適用事業所において被保険者を有することになります

 当然、複数の適用事業所に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」の提出することとなります。

 ここで勘違いしてはいけないことは、…

 同時に2つ以上の適用事業所に勤務しても、各々の事業所において被保険者となるべき使用関係でなければ、厚生年金保険の被保険者には該当しませんし、今からお話します2以上事業所勤務届は関係ありません。



 そのうえで、…

 2以上事業所勤務者の各々の適用事業所の所在地を管轄する年金事務所が異なっている場合は、厚生年金保険の事務を取り扱う年金事務所を選択する必要があります。

 この場合、年金事務所の選択は被保険者本人が行い、事業主を通して、選択した年金事務所に所属選択届を提出することになります(2つの事業主は共に選択した年金事務所に保険料を納付することになります)。



 2以上事業所勤務者の各々の適用事業所の所在地を管轄する年金事務所が同一の場合は、2以上事業所勤務届を年金事務所に提出します。



 ちなみに、この論点は平成19年本試験で正しい肢として、出題されております(厚生年金保険法問10‐A)。

A被保険者は、同一の年金事務所の管轄区域内において、同時に二以上の事業所に使用されるに至ったときは、10日以内に、届書を日本年金機構に提出しなければならない。

 この肢は実務でも非常に大切です。

 ここでは触れませんが、奥が深いです。



 ちょっとだけ…

 同じ管轄の健康保険組合と別の健康保険組合…

 別管轄の健康保険組合と健康保険組合…

 同じ管轄の健康保険組合と協会けんぽ…

 別管轄の健康保険組合と協会けんぽ…

 同じ管轄の協会けんぽと協会けんぽ…

 別管轄の協会けんぽと協会けんぽ…

 奥が深すぎる…

 年金事務所担当者や協会けんぽ担当者、健康保険組合の担当者も混乱している方が…

 2以上勤務と一言でいってもいろいろなパターンがあります…



 ちなみに、同時に2以上の事業所に勤務する方の算定基礎届についてざっくり…

 標準報酬月額は、各事業所から受ける報酬を合算して決定されます。

 また、各事業所における保険料は、各事業所から受ける報酬の割合により按分して計算されます。
 
 2以上の事業所に勤務する方の算定基礎届は、選択事業所を管轄する年金事務所から各事業所に送付されますので、受け取った算定基礎届は、選択事業所を管轄する年金事務所に提出することとなります。



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 今回は、会社所在地を変更したときの社会保険(健康保険・厚生年金保険)手続きのざっくりポイント…

  ’金事務所が変わるか変わらないかで届出用紙が異なります。

 ◆‘呂亙儿港綾蟶瀉呂魎紐蹐垢詛金事務所に提出します(労働保険は、変更後所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。要注意。)。

  年金事務所が変わる場合は、保険料口座振替納付(変更)申出書の提出が必要となります。

 ぁ‥堝刺楔が変わる場合は、健康保険被保険者証の記号が変更されますので、差し替え、返却も行うこととなります(協会けんぽ加入の場合)。

 ァ‥堝刺楔が変わる場合、保険料率が変わることもありますので、要注意です(協会けんぽ加入の場合)。

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 今年も半分、終わろうとしています。

 あと10日あまりで7月になります。

 いよいよ、「年度更新」と「算定基礎届」のシーズンです。

 高校野球のシーズンでもありますが…



 今年から「算定基礎届」の用紙が一新されました。

 今まで別だった「算定基礎届総括表」と「算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)」が1枚の「算定基礎届総括表」になっております。

 「算定基礎届総括表」は、各事業所の報酬の支払状況や被保険者などを把握するために提出するものです(現被保険者の保険料の漏れがないことを確認するため?)。

 総括表には事業所整理番号、事業所番号、被保険者数などがプリントされています。

 必須事項を記入しなければならないのですが、記入すべき事項のうち特に重視されるのが、固定的賃金と非固定的賃金にはどのような手当が支給されているのか、また賞与はどのように支払われているかです。

 固定的賃金と非固定的賃金を区分している理由は、標準報酬月額が変更になっている場合、残業手当などの非固定賃金が増減しているためなのか、固定的賃金が昇給・降給しているためなのかをはっきり把握するためです。 

 また、年金事務所や健康保険組合等は賞与の支払方法を総括表の提出をもって、賞与支払届を事業所に送付する可否や時期を把握しています。 

 昨年まで「算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)」に記載されていたパートタイマーやアルバイトなどの短時間労働者のほか、請負契約している労働者や派遣労働者についての雇用状況についての記入欄もあります(現在被保険者でない労働者について、本当は被保険者にならなければならないかを確認するため)。

 年金事務所や健康保険組合等は、この附表をもとに短時間労働者等の就労実態を把握し、社会保険への適用が適正に行われているどうかをチェックします。




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 以前もお話しましたが、今日は試用期間中の社会保険についてです。

 就業規則等で定められた試用期間中であっても、社会保険の加入要件を満たせば採用日初日から加入するのが原則です。

 「試用期間中だからまだ加入していない。正式に採用してから社会保険に加入させる。」とおっしゃる社長さんがいまだにいらっしゃいますが…

 「社会保険の加入要件を満たせば採用日初日から加入するのが原則」という基本的ルールを頭に入れておくことは非常に大切です。

 確かに、1日2日で辞めてしまう方もいらっしゃいますが…

 このあたりは実務的には非常に難しいところです。

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 以前もお話しましたが、再度、社会保険の加入要件(健康保険と厚生年金の加入要件)について復習しましょう。

 社会保険の加入要件については一昨年10月と昨年4月に改正されました。



 一昨年10月改正により、次に示す5つの条件を満たす短時間労働者については、健康保険・厚生年金保険の適用拡大の対象となりました。

  501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

 ◆―気僚蠶袁働時間が20時間以上であること

  賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること

 ぁゞ侈慨間が1年以上見込まれていること

 ァヽ慇犬任覆い海



 さらに、昨年の4月からは、労使(労働者と会社の間)で合意がなされた場合は、従業員500人以下の会社でも社会保険に加入することができるようになりました。

 裏を返せば、会社が合意しなければ(賛同しなければ)、今現在は加入しなくてもすみます(今後はわかりませんが)。

 つまり、今のところ、500人以下の会社では強制ではありません(「強制ですか?」というご相談を多く頂きますので)。

 よって、特定適用事業所以外の社会保険の加入要件は、今まで通り、所定労働時間、所定労働日数のいずれもが正社員といわれる方の4分の3以上であることです。

 つまり、どちらか一方が4分の3未満なら加入義務はありません(裏を返せば加入することができません)。

 例えば、1日の所定労働時間が8時間・1か月の所定労働日数が22日の会社ならば、1日の労働時間が6時間以上かつ、1か月の労働日数が17日以上の場合は加入する義務があるといえます。

 通常、所定労働時間や所定労働日数は就業規則等によって定められております。

 被扶養者認定基準の130万円が社会保険の加入要件と思っている方が非常に多いですが実は違います。

 以前、N〇Kの番組に出演していたどうしようもな〇民〇党の国会議〇が、130万円以上になって初めて社会保険に加入できるようなことをおっしゃっていました。

 自分(妻)の年間収入が130万円未満でも、所定労働時間、所定労働日数のいずれもが正社員といわれる方の4分の3以上である場合は、夫の社会保険の被扶養者にはならず、自分(妻)の会社で社会保険に加入することになります。

 所定労働時間、所定労働日数に関係なく、自分(妻)の年間収入が130万円以上だと夫の社会保険の被扶養者に認定されないから、自分(妻)の会社で必ず社会保険に加入できると勘違いしている方が多いのもまた事実ですが、…

 これ以上、ここでは触れませんが、実務では非常に大切なところですし、ご相談も多いです。



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 国民健康保険に加入していて就職が決まった場合、国民健康保険から脱退し、新たに社会保険に加入する必要があります(原則)。

 社会保険の加入手続きについては、会社から渡された健康保険・厚生年金被保険者資格取得届等に必要事項を記入し、年金手帳を添付して会社に提出すれば後の手続きは会社が行ってくれます。



 但し、国民健康保険の脱退手続きは自ら行う必要があります(国民年金の脱退続きは不要です)。

 国民健康保険の脱退手続きは市区町村で行いますが、手続きの際は以下のものが必要です。

 (1) 加入した社会保険の健康保険被保険者証

 (2) 国民健康保険の被保険者証

 (3) 運転免許証等

 市区町村や担当者によって、対応が様々でので、注意が必要です。

 最近はマイナンバー(個人番号)を求められることも多いです(個人的にはどうして?と思うこともありますが)。



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 休職にまつわるトラブルは多いです。

 最近ではうつ病と診断される従業員も多いので、以前より休職発生の確率は高くなっております。

 また、休職制度に敏感な従業員も増え、自社の就業規則を詳しく読んだり、休職制度など労働基準法全般に詳しい場合があります。

 会社側はそういう現状(うつ病と診断される場合が増加していること・休職制度に敏感な従業員が増加していること)を頭にいれといた方がいいでしょう。

 うつ病については「業務外の傷病(私傷病)により…」と一括りで規定することが一般的ですが、「うつ病等の精神上の病気、メンタルヘルス不全により通常の労務提供ができないとき」と別に定めることも大事かもしれません。

 休職理由ごとに、休職期間、休職状況報告、復職判断の規定を定めることも一つの方法です。
 
 

 休職期間で言えば、勤務年数で区別することも可能です(可能というか、会社側としては区別するべきでは)。

 入社後、間もなく休職されてしまっては仕事を覚える期間を考えると会社にとって困ります。

 当然ながら、厳しい規定にしておく必要があります。

 試用期間中の従業員や勤続年数が短い従業員については対象外とするべきです。

 逆に、勤務年数が長い従業員で職場復帰の見込みがあるならば(必ずしも長いから会社に貢献しているわけではありませんが)、休職期間も長く与えてもいいのではないでしょうか。

 勤続年数が長ければ長いほど休職しなければならないような病気や事故になる可能性も増えるわけですから、そういうときの従業員の不安を多少でも緩和してあげることが休職規定のそもそもの目的です。



 休職制度は労働基準法上定められたものではありませんので、従業員が休職期間中だからといって社会保険料(健康保険・厚生年金保険料)の支払いは免除されません。

 この社会保険料負担についても、期間が長引くほど高額となりトラブルになりやすいので、「毎月、本人負担分は本人から徴収する」など就業規則に規定するようにしましょう。

 また、休職期間満了時の退職理由を「解雇」にするのか、「期間満了」や「当然退職」にするのかも大事なところなので、きっちり就業規則に規定しましょう(「期間満了」もしくは「当然退職」とした方がベターでは)。



 先程もお話しましたが、休職制度は労働基準法上定められたものではありません。

 だから、必ずしも休職制度を設ける必要はありません。

 ただ、一度、休職制度を導入すると、新たな労働条件に該当することになりますので、「やっぱ、休職制度やめよう」などきまぐれで廃止することは難しくなります。

 「だって、休職制度は労働基準法で定められていないから、別にいつやめてもいいのでは」とおっしゃる社長さんもいらっしゃいますが、…トラブルのもとにも…(これ以上触れませんが、とてもデリケートです)。



 (おまけ)中途採用する場合、前職で休職している方を知らずに採用してしまうおそれもありますので…



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 以前もお話しましたが、再度、社会保険の加入要件(健康保険と厚生年金の加入要件)について復習しましょう。

 社会保険の加入要件については一昨年10月と昨年4月に改正されました。



 一昨年10月改正により、次に示す5つの条件を満たす短時間労働者については、健康保険・厚生年金保険の適用拡大の対象となりました。

  501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

 ◆―気僚蠶袁働時間が20時間以上であること

  賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること

 ぁゞ侈慨間が1年以上見込まれていること

 ァヽ慇犬任覆い海



 さらに、昨年の4月からは、労使(労働者と会社の間)で合意がなされた場合は、従業員500人以下の会社でも社会保険に加入することができるようになりました。

 裏を返せば、会社が合意しなければ(賛同しなければ)、今現在は加入しなくてもすみます(今後はわかりませんが)。

 つまり、今のところ、500人以下の会社では強制ではありません(「強制ですか?」というご相談を多く頂きますので)。

 よって、特定適用事業所以外の社会保険の加入要件は、今まで通り、所定労働時間、所定労働日数のいずれもが正社員といわれる方の4分の3以上であることです。

 つまり、どちらか一方が4分の3未満なら加入義務はありません(裏を返せば加入することができません)。

 例えば、1日の所定労働時間が8時間・1か月の所定労働日数が22日の会社ならば、1日の労働時間が6時間以上かつ、1か月の労働日数が17日以上の場合は加入する義務があるといえます。

 通常、所定労働時間や所定労働日数は就業規則等によって定められております。

 被扶養者認定基準の130万円が社会保険の加入要件と思っている方が非常に多いですが実は違います。

 以前、N〇Kの番組に出演していたどうしようもな〇民〇党の国会議〇が、130万円以上になって初めて社会保険に加入できるようなことをおっしゃっていました。

 自分(妻)の年間収入が130万円未満でも、所定労働時間、所定労働日数のいずれもが正社員といわれる方の4分の3以上である場合は、夫の社会保険の被扶養者にはならず、自分(妻)の会社で社会保険に加入することになります。

 所定労働時間、所定労働日数に関係なく、自分(妻)の年間収入が130万円以上だと夫の社会保険の被扶養者に認定されないから、自分(妻)の会社で必ず社会保険に加入できると勘違いしている方が多いのもまた事実ですが、…

 これ以上、ここでは触れませんが、実務では非常に大切なところですし、ご相談も多いです。



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 先日もお話しましたが、今週月曜日の提出物から社会保険の様式が新しくなっております…

 マイナンバー(個人番号)による届出・申請の本格開始によるためです…

 数か月は旧様式も併用できるようですが、…

 早くも各年金事務所では混乱も…

 

 「マイナンバーを記載していなかったから、手続きしてくれなかった…」…

 「旧様式は使えなかった…」…

 「基礎年金番号とマイナンバー両方記載が必要…」…

 いずれも正しくありません…

 ポイントは、マイナンバーでの手続きが可能となることです…

 新しい様式を見れば、一目瞭然、基礎年金番号と個人番号(マイナンバー)は同じ記入欄です…

 基礎年金番号は10桁、個人番号(マイナンバー)は12桁です…

 基礎年金番号を記載していなければ、マイナンバーは必要です…

 もっといろいろありますが、とりあえずこのぐらいで…



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