ひとと人のつながりを大事にする

タグ: 社会保険労務士本試験

 平成25年労働者災害補償保険法問5の問題です(以前もお話したばかりですが、ご相談が多いので再度)。

 療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、労災保険法施行規則に掲げられていないものはどれか。

A災害の発生の時刻及び場所
B通常の通勤の経路及び方法
C療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地
D加害者がいる場合、その氏名及び住所
E労働者の氏名、生年月日及び住所

 正解肢はDです。



 解き方のポイントをざっくり…

(1) 療養給付たる療養の給付を受けようとする者⇒通勤災害であることを把握すること⇒よって、Bは記載しなければならない事項と判断できるのでは

(2) A、Eは常識的に必要と判断できるのでは。

(3) CとDで悩まれる方はいらっしゃるのでは。病院等に提出するのだから、Cはいらないと判断する方もいらっしゃったでしょうし、さらに少し勉強が進んでいる方は、第三者行為が頭にあって、Dは必要と判断する方も…

(4) 「第三者行為災害に該当するかしないか」は記載しなければならない事項ではありますが、「加害者がいる場合、その氏名及び住所」は記載事項となっていません。

(5) 病院は経由するだけで、最終的には労働基準監督署に提出する書類と考えれば、Cの記載は必要と思えるのでは。

(6) よって、記載事項ではないものはDとなり、Dが正解肢となります。

 平成22年問3にも似た感じの問題が出題されていますが、今後もこのような実務っぽい問題の出題は予想されます。



 ちなみに、…

 通常、病院と薬局の両方に通うことになりますので、請求書は2通必要となりますので、注意が必要です。



 ちなみのちなみに、…

 療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、他に「現認者の住所、氏名」があります。

 災害発生の事項を確認した方の氏名を記入するのですが、通勤災害の場合、現認者がいない方が多いと思います。

 原則、災害発生の報告をした事業場の方の氏名、住所を記載することになっておりますが、…

 正直、労働基準監督署によって若干、取り扱いが異なります。

 「現認者不在」…

 「空欄のまま」…

 などなど…

 その際は、労働基準監督署の担当の方の指示に従って下さい(担当者の方でも勘違〇…)。



応援お願い致します。
人気ブログランキングへ 
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ

 以前もお話しましたが、…

 次の肢(平成26年労働基準法問2-C)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C試みの使用期間中の労働者を、雇入れ日から起算して14日以内に解雇する場合は、解雇の予告について定める労働基準法第20条の規定は適用されない。

 14日以内なら、労働基準法第20条は適用されません。

 正しい肢です。



 でも、実務では注意が必要です。

 そこで、今回は試用期間(試みの使用期間中)について、再度復習しましょう。

 試用期間とは当該労働者の人物・能力を評価して、適格性を判定し、正式採用するか否かを決定するための期間のことです。 

 期間は一般的に3か月程度が多く、長くても6か月程度といわれていますが、大事なことは会社の現状にあっているかどうかです。

 他の会社が6か月だからとか、とりあえず3か月など、安易に試用期間を定めることは避けたほうがいいでしょう。

 不必要・不合理に長すぎる場合には公序良俗違反で無効とされた裁判例もあります。

 その他、試用期間で注意すべきポイントを下記に挙げておきます。

(1) 試用期間があることを予め就業規則等に定め、採用の際に本人に伝えておくこと(就業規則等に定めがないと試用期間自体が存在しないことになってしまいます)。

(2) 試用期間中だから自由に解雇ができるわけではありません(試用期間中の解雇にも合理的理由が必要です)。

(3) 仮に試用期間中の解雇が許される場合であっても解雇予告が必要な場合があります(試用期間であっても使用開始から14日を超えて使用されている場合には30日前の解雇予告か30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です)。

(4) 試用期間中だからといって、雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入しなくていいことではありません(試用期間中であっても他の加入要件に該当すれば、加入しなければなりません)。

 試用期間をめぐるトラブルは多いです。

 気を付けましょう。



応援お願い致します。
人気ブログランキングへ 
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)<br>

	<dl class=
タグ :
社会保険労務士本試験
労働基準法
試用期間
3か月
6か月
公序良俗違反
雇用保険
健康保険
厚生年金保険

 次の肢(平成29年健康保険法問10-D)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D標準報酬月額の定時決定について、賃金計算の締切日が末日であって、その月の25日に賃金が支払われる適用事業所において、6月1日に被保険者資格を取得した者については6月25日に支給される賃金を報酬月額として定時決定が行われるが、7月1日に被保険者資格を取得した者については、その年に限り定時決定が行われない。

 誤っている肢です。

 7月1日に被保険者資格を取得した者についてだけでなく、6月1日に被保険者資格を取得した者についても、その年に限り定時決定が行われません。

 よって、誤っている肢となります。

 問10は「誤っているものはどれか。」という設問なので、肢Dがズバリ正解肢となり1点ゲットとなります。

 実務でも大切な肢です。
 
応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

 次の肢(平成29年健康保険法問10-C)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C前月から引き続き被保険者であり、7月10日に賞与を30万円支給された者が、その支給後である同月25日に退職し、同月26日に被保険者資格を喪失した。この場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。

 正しい肢です。

 前月から引き続き被保険者である者が月の途中で退職してその資格を喪失するときは、その資格を喪失する日の属する月の保険料は徴収されません。

 C肢では、7月分の保険料は徴収されません。

 実務では間違えやすいところですので、注意が必要です(退職前に賞与が支給されているため)。

応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

 次の肢(平成30年健康保険法問2-B)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

B健康保険の標準報酬月額は、第1級の58,000円から第47級の1,210,000円までの等級区分となっている。

 誤っている肢です。

 現在、健康保険の標準報酬月額は、第1級の58,000円から第50級の1,390,000円までの等級区分となっており、B肢は誤っている肢となります。

 ちなみに、厚生年金保険の標準報酬月額は、第1級の88,000円から第31級の620,000円までの等級区分となっています。

 健康保険の標準報酬月額等級と厚生年金保険の標準報酬月額等級が異なることに気を付けましょう。

 実務でも大切です。

 ちなみに、昨日7月10日は今年の算定基礎届での提出期限でした。

応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

 次の肢(平成21年労働保険徴収法)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

D継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務について、当該指定事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して一括して行うことができる。

 誤っている肢です。

 継続事業の一括の規定が適用されるのは、労働保険料の徴収等に関する部分だけです。

 労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務は、指定事業又は被一括事業のそれぞれの事業場の所在地等を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所が行います。 

 実務でもとても大切な肢です。

 正しく理解しておきましょう。

応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

 以前もご紹介しましたが、再度…

 平成24年健康保険法問10-Aは実務でもとても大切な内容です。

 次の肢は正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

Aこの法律において報酬とは、臨時に受けるもの等を除き、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるものであり、通勤手当は、自宅と勤務場所との往復にかかる交通費の実費弁償的な手当のため報酬にはならない。

 誤っている肢です。

 通勤手当は、被保険者の通常の生計費の一部に充てられているため、報酬となります。

 なお、3か月ごと又は6か月ごとに支給される通勤手当であっても、月額に換算して報酬に含めるものとされています。

 よって、通勤手当は算定基礎届や月額変更届の報酬に算入します。

 算入し忘れが多いので覚えておきましょう。

 過去問としてはさほど、難しくないと思いますが、実務では算入し忘れしている方も非常に非常に多いです。

 先日も税理〇の先生からご質問を頂きました。

 一方、厚生労働省は平成24年、給与所得とみなして社会保険料の算定対象に含めている通勤手当について、算定の対象外とするか否かを議論する検討会を設置しました。

 今現在の動きは私は把握していませんが、…(ほとんど動きがないようです)…

 定率で天引きされる保険料は家が会社から遠くて通勤手当が高い人ほど負担が重く、「居住地で差がつくのは不公平」という声は以前からありました。

 しかし、平等にすれば保険料率全体の引き上げにつながる可能性もあるようなので、…

 引き続き、今後を見守りたいと思います。

応援お願い致します。
ブログランキング・にほんブログ村へ

 先週、今週にかけて、複数のワイドショーで年金の話題を放送しております…

 若干???の箇所もありましたが、…

 それについてはスルーしましょう…



 そこで、今回は年金の繰下げと繰上げについてお話しましょう

 「老齢基礎年金と老齢厚生年金は、同時に繰下げの申出を行わなければならないのですか。」というご相談をときたま受けます。

 平成19年の社会保険労務士本試験(厚生年金保険法問3‐E)にも出題されました。

 正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

E老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。

 老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げの申出は、同時に行う必要はありませんので、誤っている肢となります。

 それぞれ支払いを希望する時期に、手続きを行って下さい。

 人によって、老齢基礎年金の額と老齢厚生年金の額は異なります。

 老齢基礎年金の額が老齢厚生年金の額より多い方、老齢厚生年金の額が老齢基礎年金の額より多い方、老齢基礎年金の額と老齢厚生年金の額が同じぐらいの方、別々に繰下げすることができますので覚えておきましょう。

 今も昔も70歳まで繰下げの申出をすることはできます。

 また、70歳まで厚生年金に加入しなくても繰下げすることはできます。



 一方、老齢基礎年金の繰上げ請求をする者が老齢厚生年金の繰上げ請求を行うことができる場合は、同時に繰上げの請求を行わなければなりません。

 次の肢(平成26年国民年金法問1‐B)は正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

B(老齢基礎年金の支給繰上げの請求について)老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるときは、老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない(一部補正)。

 正しい肢です。

 繰下げと繰上げの違いを再確認しておきましょう。



応援お願い致します。
人気ブログランキングへ 
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ

 次の肢は平成21年の本試験問題(健康保険法問4-A)です(以前もご紹介しましたが)。

 正しい肢ですか、誤っている肢ですか。

A事業主は、被保険者が随時改定の要件に該当したときは、速やかに、健康保険被保険者報酬月額変更届を日本年金機構又は健康保険組合に提出することにより、報酬月額を届け出なければならない。

 正しい肢です。

 全国健康保険協会の被保険者に係る報酬月額変更届については日本年金機構に提出し、健康保険組合の被保険者に係る報酬月額変更届については健康保険組合に提出するものとされています。

 随時改定のざっくりポイントは下記の通りです。

(1) 次の3つの要件すべてに該当すること

固定的賃金の変動または賃金体系の変更があったこと

変動月からの3か月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたこと
⇒あくまでも変動月からの連続した3か月です(ポイントです…社労○でも勘違いしている方が多いです…詳細は触れませんが)。

・3か月とも支払基礎日数が17日以上であること

(2) 月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当などは固定的賃金に当たります(通勤手当は間違いやすいですので要注意)。

(3) 残業手当、皆勤手当は固定的賃金ではありません(つまり、残業手当だけが大幅に増額しても、随時改定には当たりません)。

(4) 被保険者が株式会社等の役員の場合は、株主総会または取締役会の議事録が必要となります。

 まだまだありますが、とりあえず今回はこの辺で。

応援宜しくお願い致します。
人気ブログランキングへ 
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ

 次の肢(平成28年健康保険法問4-C)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が540万円(健康保険法第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。)を超えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。

 誤っている肢です。

 平成28年4月1日の改正で、上限の額が540万円から573万円に引き上げられましたので、誤っている肢となります。

 年度(4月1日から翌年3月31日まで)の累計額が573万円であることに注意して下さい。

 ちなみに、厚生年金保険の標準賞与額の上限は支給1月につき150万円となっています。

 年度ベースではなく、月ベースです。

 健康保険と厚生年金保険との違いは実務でも大切ですので、正しく覚えておきましょう。

応援宜しくお願い致します。
人気ブログランキングへ 
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ

このページのトップヘ