ひとと人のつながりを大事にする

タグ: 端数処理

 社会保険料の控除について(以前もお話しましたが再度…)。

 保険料の事業主負担分および被保険者負担分には、1円未満の端数が生じることがあります。

 この場合、事業主と被保険者の間に端数処理についての特約(就業規則等で労働者有利の場合など)がない限り「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第3条(債務の支払金の端数計算)により取り扱うことになっています。

 すなわち、保険料等を給与から控除する場合には、源泉控除した後の給与等の支払が債務の弁済となりますので、源泉控除するとき給与を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

 結果的に被保険者負担分の保険料の端数処理は50銭以下の場合は切捨て、50銭を超える場合は切上げとなります。

 また、保険料を控除せずに被保険者が直接事業主に支払う場合は、被保険者の保険料支払いが債務の弁済となりますので、被保険者負担分の保険料を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

 なかなかわかりにくいところですが、ポイントは債務の支払金の端数処理により取扱うところです。

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 今回は労働保険年度更新についてお話しましょう。



 2年前、労働保険年度更新の申告書を某労働基〇監督署に提出してきたときのやりとりの一部です。

 常時使用労働者数、雇用保険被保険者数、免除対象高年齢労働者数記入欄についてのお話です。




 担当女性職員:「えーと間違っていますね。」

 私:「えっ!」

 担当女性職員:高飛車な態度で「労災保険分保険料算定基礎額と雇用保険分保険料算定基礎額が異なるのですから、常時使用労働者数と雇用保険被保険者数が同じ数であるのはおかしいですね。間違っています。」…

 私:「えっ!、そんなことはないと思いますが、…間違っていますか…」とまずは穏やかな口調で…

 担当女性職員「だ・か・ら、間違っていますね。常時使用労働者数と雇用保険被保険者数が同じになることはありません」

 私:「えっ! そんなことないはずです。端数は切り捨てなので。同じ数になることあり得ます。」

 担当女性職員:「…」、「でも…間違っております…」

 私:何を言ってもダメな職員だと悟り、…

 「なら、申し訳ないですけど、あちらにいらっしゃる職員の方に聞いてみて下さいよ。」と私が言うと…

 担当女性職員は「そんな必要はありません。」と豪語…

 私:「どうして必要ないのですか…」

 担当女性職員:「間違っているからです…」

 私:「すみません…」と大きな声で言うと…

 担当女性職員:「わかりました。わかりました。」

 私:「何がわかったんですか。いいかげんにして下さい。」

 担当女性職員:「今回は大丈夫です。」

 私:「今回は大丈夫とはどういうことですか。次回は大丈夫ではないということですか。」

 担当女性職員:「…」

 私:「この書き方で間違えないんですよね。」

 担当女性職員しぶしぶ:「そうですね…。」

 カチンときましたが、大人の対応を心掛けた私はそれ以上突っ込まずに黙っていました…

 社労士の私だからまだいいですけど、…

 一般の方だったらと思うと…

 「ふ〇けるな 〇ざけるな ふざけ〇な」と心で思い、…



 ちなみに、常時使用労働者数、雇用保険被保険者数、免除対象高年齢労働者数記入については労働局発行の申告書の書き方にも記載されています。

 こういういい加減かつ高飛車でかつ謝らない〇ょ性職員がいることを覚えておきましょう。

 正直、謝らないじょせ〇は多いです…



 ちなみのちなみに、…

 来年(2020年)4月以降は、高年齢労働者の雇用保険料免除制度は廃止され、雇用保険料が発生することになります。



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 今回は通勤手当についてです(以前もお話ししましたが)。
 
 通勤手当は、実費支弁(実際にかかった費用を金銭で支払うこと)的な性格を有していますので本来は労働者の負担となるべきものです(ポイント)。
 
 しかし、通常、通勤手当は支給条件を就業規則等で明確に規定しているケースが多く、その場合は労働基準法第11条の「賃金」とされ、労働基準法第24条の賃金の支払いに関する諸原則が適用されます。
 
 また、通勤手当を6か月分まとめて前払いした場合(通勤定期券も含む)でも、各月分の賃金として認められるので、「3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」に該当せず、平均賃金の算定基礎に含めなければなりません。
 
 さらには雇用保険の離職証明書の賃金欄を記入する際も、1か月ずつ分割して記載する必要がありますので覚えておきましょう(端数は最後の月に)。

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 社会保険料の控除について(以前もお話しましたが再度…)。

 保険料の事業主負担分および被保険者負担分には、1円未満の端数が生じることがあります。

 この場合、事業主と被保険者の間に端数処理についての特約(就業規則等で労働者有利の場合など)がない限り「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第3条(債務の支払金の端数計算)により取り扱うことになっています。

 すなわち、保険料等を給与から控除する場合には、源泉控除した後の給与等の支払が債務の弁済となりますので、源泉控除するとき給与を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

 結果的に被保険者負担分の保険料の端数処理は50銭以下の場合は切捨て、50銭を超える場合は切上げとなります。

 また、保険料を控除せずに被保険者が直接事業主に支払う場合は、被保険者の保険料支払いが債務の弁済となりますので、被保険者負担分の保険料を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

 なかなかわかりにくいところですが、ポイントは債務の支払金の端数処理により取扱うところです。

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 以前もお話しましたが、今日は残業時間(割増賃金)の端数処理についてです(ご相談が多いところなので…)。

 日々の労働時間の算定において、30分未満の残業時間をカットし、その時間外労働手当を支払わないことは、労働基準法で定めている割増賃金をきちんと支払っていないこととなり、労働基準法違反になります。

 割増賃金も当然、労働基準法でいう賃金に該当しますので、このような端数処理をすると、その従業員の賃金を勝手に支払っていないこととなりますので、賃金の全額払いの原則違反にもなります。

 30分未満の端数を切り捨てていいのは、あくまで1か月の合計です。

 1か月の時間外労働、休日労働及び深夜労働時間数の各々の合計時間数に1時間未満の端数はある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることはできます。

 1か月における時間外労働時間数の合計が39時間20分なら、端数処理後は39時間になります。

 合計が39時間40分なら端数処理後は40時間になりますが、39時間30分と勘違いしている方もいらっしゃいます。

 39時間30分でも40時間です。

 当然ながら、端数処理をしないで、実際の時間外労働時間数(39時間20分なら39時間20分で計算する)で計算することもできます。

 就業規則等でルールを定めておくことがベターです。

 ただ、39時間20分なら端数処理をして、39時間40分なら実際の時間外労働時間数というわけにはいきません(いいとこどりはできません)。
 
 未払い分をめぐって労働紛争に発展しているケ−スも少なくありませんので気を付けましょう。



 割増賃金の端数処理については、平成19年、平成25年の本試験でも出題されております。

 いずれも誤っている肢です。

 受験生の皆さまは是非ご確認下さい。

(平成19年問3‐E)割増賃金の計算の便宜上、1日における時間外労働、休日労働及び深夜労働の各時間数に1時間未満の端数がある場合は、1日ごとに、30分未満の端数を切り捨て、30分以上の端数を1時間に切り上げて計算する措置は、法違反として取り扱わないこととされている。

(平成25年問3‐B)1日及び1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること、1時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること並びに1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げることは、いずれも労働基準法第24条及び第37条違反としては取り扱わないこととされている。

 両肢とも論点は、1か月の時間外労働、休日労働及び深夜労働時間数の各々の合計時間数に1時間未満の端数はある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることはできますが、1日については端数処理を行うことができないということです。



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 以前もお話しましたが、今日は残業時間(割増賃金)の端数処理についてです(ご相談が多いところなので…)。

 日々の労働時間の算定において、30分未満の残業時間をカットし、その時間外労働手当を支払わないことは、労働基準法で定めている割増賃金をきちんと支払っていないこととなり、労働基準法違反になります。

 割増賃金も当然、労働基準法でいう賃金に該当しますので、このような端数処理をすると、その従業員の賃金を勝手に支払っていないこととなりますので、賃金の全額払いの原則違反にもなります。

 30分未満の端数を切り捨てていいのは、あくまで1か月の合計です。

 1か月の時間外労働、休日労働及び深夜労働時間数の各々の合計時間数に1時間未満の端数はある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることはできます。

 1か月における時間外労働時間数の合計が39時間20分なら、端数処理後は39時間になります。

 合計が39時間40分なら端数処理後は40時間になりますが、39時間30分と勘違いしている方もいらっしゃいます。

 39時間30分でも40時間です。

 当然ながら、端数処理をしないで、実際の時間外労働時間数(39時間20分なら39時間20分で計算する)で計算することもできます。

 就業規則等でルールを定めておくことがベターです。

 ただ、39時間20分なら端数処理をして、39時間40分なら実際の時間外労働時間数というわけにはいきません(いいとこどりはできません)。
 
 未払い分をめぐって労働紛争に発展しているケ−スも少なくありませんので気を付けましょう。



 割増賃金の端数処理については、平成19年、平成25年の本試験でも出題されております。

 いずれも誤っている肢です。

 受験生の皆さまは是非ご確認下さい。

(平成19年問3‐E)割増賃金の計算の便宜上、1日における時間外労働、休日労働及び深夜労働の各時間数に1時間未満の端数がある場合は、1日ごとに、30分未満の端数を切り捨て、30分以上の端数を1時間に切り上げて計算する措置は、法違反として取り扱わないこととされている。

(平成25年問3‐B)1日及び1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること、1時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること並びに1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げることは、いずれも労働基準法第24条及び第37条違反としては取り扱わないこととされている。

 両肢とも論点は、1か月の時間外労働、休日労働及び深夜労働時間数の各々の合計時間数に1時間未満の端数はある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることはできますが、1日については端数処理を行うことができないということです。



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 社会保険料の控除について(以前もお話しましたが再度…)。

 保険料の事業主負担分および被保険者負担分には、1円未満の端数が生じることがあります。

 この場合、事業主と被保険者の間に端数処理についての特約(就業規則等で労働者有利の場合など)がない限り「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第3条(債務の支払金の端数計算)により取り扱うことになっています。

 すなわち、保険料等を給与から控除する場合には、源泉控除した後の給与等の支払が債務の弁済となりますので、源泉控除するとき給与を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

 結果的に被保険者負担分の保険料の端数処理は50銭以下の場合は切捨て、50銭を超える場合は切上げとなります。

 また、保険料を控除せずに被保険者が直接事業主に支払う場合は、被保険者の保険料支払いが債務の弁済となりますので、被保険者負担分の保険料を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

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 保険料の事業主負担分および被保険者負担分には、1円未満の端数が生じることがあります。

 この場合、事業主と被保険者の間に端数処理についての特約(就業規則等で労働者有利の場合など)がない限り「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第3条(債務の支払金の端数計算)により取り扱うことになっています。

 すなわち、保険料等を給与から控除する場合には、源泉控除した後の給与等の支払が債務の弁済となりますので、源泉控除するとき給与を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

 結果的に被保険者負担分の保険料の端数処理は50銭以下の場合は切捨て、50銭を超える場合は切上げとなります。

 また、保険料を控除せずに被保険者が直接事業主に支払う場合は、被保険者の保険料支払いが債務の弁済となりますので、被保険者負担分の保険料を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

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 保険料の事業主負担分および被保険者負担分には、1円未満の端数が生じることがあります。

 この場合、事業主と被保険者の間に端数処理についての特約(就業規則等で労働者有利の場合など)がない限り「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第3条(債務の支払金の端数計算)により取り扱うことになっています。

 すなわち、保険料等を給与から控除する場合には、源泉控除した後の給与等の支払が債務の弁済となりますので、源泉控除するとき給与を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

 結果的に被保険者負担分の保険料の端数処理は50銭以下の場合は切捨て、50銭を超える場合は切上げとなります。

 また、保険料を控除せずに被保険者が直接事業主に支払う場合は、被保険者の保険料支払いが債務の弁済となりますので、被保険者負担分の保険料を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

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 日々の労働時間の算定において、30分未満の残業時間をカットし、その時間外労働手当を支払わないことは、労働基準法で定めている割増賃金をきちんと支払っていないこととなり、労働基準法違反になります。

 割増賃金も当然、労働基準法でいう賃金に該当しますので、このような端数処理をすると、その従業員の賃金を勝手に支払っていないこととなりますので、賃金の全額払いの原則違反にもなります。

 30分未満の端数を切り捨てていいのは、あくまで1か月の合計です。

 1か月の時間外労働、休日労働及び深夜労働時間数の各々の合計時間数に1時間未満の端数はある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることはできます。

 1か月における時間外労働時間数の合計が39時間20分なら、端数処理後は39時間になります。

 合計が39時間40分なら端数処理後は40時間になりますが、39時間30分と勘違いしている方もいらっしゃいます。

 39時間30分でも40時間です。

 当然ながら、端数処理をしないで、実際の時間外労働時間数(39時間20分なら39時間20分で計算する)で計算することもできます。

 就業規則等でルールを定めておくことがベターです。

 ただ、39時間20分なら端数処理をして、39時間40分なら実際の時間外労働時間数というわけにはいきません(いいとこどりはできません)。
 
 未払い分をめぐって労働紛争に発展しているケ−スも少なくありませんので気を付けましょう。



 割増賃金の端数処理については、平成19年、平成25年の本試験でも出題されております。

 いずれも誤っている肢です。

 受験生の皆さまは是非ご確認下さい。

(平成19年問3‐E)割増賃金の計算の便宜上、1日における時間外労働、休日労働及び深夜労働の各時間数に1時間未満の端数がある場合は、1日ごとに、30分未満の端数を切り捨て、30分以上の端数を1時間に切り上げて計算する措置は、法違反として取り扱わないこととされている。

(平成25年問3‐B)1日及び1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること、1時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること並びに1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げることは、いずれも労働基準法第24条及び第37条違反としては取り扱わないこととされている。

 両肢とも論点は、1か月の時間外労働、休日労働及び深夜労働時間数の各々の合計時間数に1時間未満の端数はある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることはできますが、1日については端数処理を行うことができないということです。



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