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タグ: 給与

 今回は給与所得についてお話します。

 給与所得については「源泉徴収制度」を採用しており、給与等の支払者が支払金額から所定の所得税を差し引いて国に納付します。

 給与全額が所得税の課税対象になるわけではありません。

 ポイントをざっくり…

  …牟仄蠹等非課税は対象外です

 ◆ゝ詬申蠧盛欺額(給与所得者に対する控除)を差し引きます

  支払った社会保険料の金額を差し引きます

 ぁ〇拱Г辰神弧進欷盈繊地震保険料に準じた金額を差し引きます

 ァ’朸者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除額を差し引きます。

 意外と忘れやすいのが、勤労学生控除です。

 勤労学生控除とは、本人が学生である場合に対象となる所得控除です。
 
 覚えておきましょう。

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 給与や賞与を支払うごとに、所得税を引くことになっております。

 このときに使用するのが、源泉徴収税額表です。

 源泉徴収税額表には、月額表と日額表があります。

 日額表は「労働した日ごとに支払われる給与等」に適用されるので、通常の給与計算では月額表を使います。

 月額表には甲欄と乙欄があり、扶養控除等(異動)申告書を提出した人は甲欄の適用を受けます。

 ちなみに、扶養控除等(異動)申告書は1か所(1つの会社)にしか提出できません。

 ちなみのちなみに、パートやアルバイトの方に対して日給や時間給で支払う給与でかつ、予め雇用契約の期間が2か月以内と決められている場合等は、日額表の丙欄を使うことになります。

 通常は甲欄か乙欄の適用を受けることになります。

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 給与や賞与を支払うごとに、所得税を引くことになっております。

 このときに使用するのが、源泉徴収税額表です。

 源泉徴収税額表には、月額表と日額表があります。

 日額表は「労働した日ごとに支払われる給与等」に適用されるので、通常の給与計算では月額表を使います。

 月額表には甲欄と乙欄があり、扶養控除等(異動)申告書を提出した人は甲欄の適用を受けます。

 ちなみに、扶養控除等(異動)申告書は1か所(1つの会社)にしか提出できません。

 ちなみのちなみに、パートやアルバイトの方に対して日給や時間給で支払う給与でかつ、予め雇用契約の期間が2か月以内と決められている場合等は、日額表の丙欄を使うことになります。

 通常は甲欄か乙欄の適用を受けることになります。

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 社会保険料の控除について(以前もお話しましたが再度…)。

 保険料の事業主負担分および被保険者負担分には、1円未満の端数が生じることがあります。

 この場合、事業主と被保険者の間に端数処理についての特約(就業規則等で労働者有利の場合など)がない限り「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第3条(債務の支払金の端数計算)により取り扱うことになっています。

 すなわち、保険料等を給与から控除する場合には、源泉控除した後の給与等の支払が債務の弁済となりますので、源泉控除するとき給与を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

 結果的に被保険者負担分の保険料の端数処理は50銭以下の場合は切捨て、50銭を超える場合は切上げとなります。

 また、保険料を控除せずに被保険者が直接事業主に支払う場合は、被保険者の保険料支払いが債務の弁済となりますので、被保険者負担分の保険料を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

 なかなかわかりにくいところですが、ポイントは債務の支払金の端数処理により取扱うところです。

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 先日もお話しましたが、…

 3月分(4月控除分)から、協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が変更されます。



 埼玉県は健康保険料率が9.79%(昨年度9.85%・一昨年度9.87%)、介護保険料率が1.73%(昨年度1.57%・一昨年度1.65%)に…

 東京都は健康保険料率が9.90%で昨年度と変わらず(一昨年度9.91%)、介護保険料率が1.73%(昨年度・1.57%・一昨年度1.65%)になります。

 埼玉県と東京都の健康保険料率の差が大きくなりました。

 埼玉県の健康保険料率は引き下げられますが、東京都の健康保険料率は変更ありません。

 介護保険料率は埼玉県も東京都も引き上げられます。

 ちなみに、厚生年金保険料率は変更ありません。
 
 給与計算担当者さんは頭の中に入れておきましょう。



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 今回は給与所得者の住民税について今一度復習しましょう(先日もご紹介しましたが)。

 給与所得者の住民税は、原則として住民税の年税額を6月から翌年5月までの12回に分けて、給与支払者が給与から差し引いて納めることとされています(この納付を特別徴収といいます)。

 退職または休職等により給与から特別徴収ができなくなった場合は、残りの税額を次のいずれかの方法で納めることになります。

(1) 再就職先で引き続き特別徴収の方法により納める

(2) 退職する事業所で最後に支給される給与から一括して納める

(3) 市区町村から送付される納付書または口座振替で納める(この納付を普通徴収といいます)

 但し、1月1日以降に退職した場合は、原則として最後に支給される給与から一括して納めることになります。

 「但し」書き、が要注意です。

 詳細は触れませんが、いらぬトラブルにつながりかねません。

 就業規則等(退職のケース、休職のケース)で事前に周知しておくことも一つの方法です。



 ちなみに、納付書を紛失してしまった場合は市区町村の納税課等に問い合わせてみて下さい。

 すぐに再発行してくれます。



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 今回は給与所得者の住民税について復習しましょう(以前もご紹介しましたが)。

 給与所得者の住民税は、原則として住民税の年税額を6月から翌年5月までの12回に分けて、給与支払者が給与から差し引いて納めることとされています(この納付を特別徴収といいます)。

 退職または休職等により給与から特別徴収ができなくなった場合は、残りの税額を次のいずれかの方法で納めることになります。

(1) 再就職先で引き続き特別徴収の方法により納める

(2) 退職する事業所で最後に支給される給与から一括して納める

(3) 市区町村から送付される納付書または口座振替で納める(この納付を普通徴収といいます)

 但し、1月1日以降に退職した場合は、原則として最後に支給される給与から一括して納めることになります。

 「但し」書き、が要注意です。

 詳細は触れませんが、いらぬトラブルにつながりかねません。

 就業規則等(退職のケース、休職のケース)で事前に周知しておくことも一つの方法です。



 ちなみに、納付書を紛失してしまった場合は市区町村の納税課等に問い合わせてみて下さい。

 すぐに再発行してくれます。



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 給与や賞与を支払うごとに、所得税を引くことになっております。

 このときに使用するのが、源泉徴収税額表です。

 源泉徴収税額表には、月額表と日額表があります。

 日額表は「労働した日ごとに支払われる給与等」に適用されるので、通常の給与計算では月額表を使います。

 月額表には甲欄と乙欄があり、扶養控除等(異動)申告書を提出した人は甲欄の適用を受けます。

 扶養控除等(異動)申告書は1か所(1つの会社)にしか提出できません。

 ちなみに、パートやアルバイトの方に対して日給や時間給で支払う給与でかつ、予め雇用契約の期間が2か月以内と決められている場合等は、日額表の丙欄を使うことになります。

 通常は甲欄か乙欄の適用を受けることになります。

 甲欄は扶養控除等(異動)申告書に記載されている扶養親族等の数によって税額が異なり、扶養親族等の数が多いほど税額が少なくなる仕組みになっております。

 本人が勤労学生、障害者、寡夫(寡婦)に該当するときは、プラス1名とすることも忘れないようにしましょう。

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 「裁判員制度」という言葉を一度は耳にしたことがあると思います。

 国民に重大な刑事事件の裁判への参加を義務づける「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」(裁判員法)が平成16年に公布され、平成21年にスタートしました。

 裁判所の裁判官だけでなく国民から選ばれた裁判員が裁判官とともに評議・評決をする制度です。

 裁判員制度の詳細は次のホームページをご参照下さい(http://www.moj.go.jp/SAIBANIN/index.html)。

 ここでは、社会保険労務士らしく?

 裁判員に選任された従業員から裁判員の職務を行うために必要な時間や休暇を請求された場合、会社はそれを拒否できるのかどうかについて触れてみましょう。

 労働基準法第7条では、使用者は労働者が労働時間中に選挙権などの権利などの権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合にはこれを拒んではならないとしています。

 この「公の職務」については従来は衆議院議員その他の議員、労働委員会の委員、陪審員、検察審査員、法令に基づいて設置される審議会の委員としての職務など、訴訟法上の証人としての出廷など、公職選挙法による選挙立会人の職務などが該当されています。

 そして、裁判員制度の創設に伴い「公の職務」に「労働審判員、裁判員」も加わっております。

 よって、労働者が裁判員としての職務を行うために必要な範囲で休暇の取得や遅刻、早退を希望した場合、使用者はこれを拒否することはできません。

 なお、裁判員法第72条では労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことなどを理由に解雇その他不利益な取り扱いをすることが禁止されています。

 それでは、労働基準法第7条に基づき労働者に必要な時間や休暇を与えた場合、その休暇や不就労について使用者が賃金を支払う義務があるのでしょうか?

 この点について、行政解釈では「労働基準法第7条の規定は給与に関しては何も触れていないから、有給たると無給たるとは、当事者の自由に委ねられた問題である」とされています。



 この論点については、社会保険労務士本試験(平成26年問1-C)でも誤っている肢として、出題されております。

C労働基準法第7条は、労働者が労働時間中に、裁判員等の公の職務を執行するため必要な時間を請求した場合に、使用者に、当該労働時間に対応する賃金支払を保障しつつ、それを承認することを義務付けている。

 公民権行使の保障では、「賃金支払を保障」することは義務付けられていませんので、肢Cは誤っている肢となります。



 ただ、裁判員はいつだれに当たるかもわかりませんので私個人としては「有給」扱いにした方がいいと思います(実務的には難しいことも多々ありますが)。

 それこそ私のモットーでもあります「ひとと人のつながりを大事にする」ことではないでしょうか?

 ただ「有給」にするにしても「無給」するにしても就業規則にしっかり記載して、周知することが重要です。



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 会社から給与をもらっている方は、毎月のお給料から所得税を源泉徴収(天引き)されます。

 その天引きする所得税の額を決定する用紙が「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。

 給与を2箇所からもらっている方は、1箇所にしか「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出できません。

 提出した会社では甲欄適用、提出していない方は乙欄適用となります。

 複数の場所に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すると、追徴課税されるおそれがあるので気を付けて下さい。

 年の中途で就職した方で前職のある方は、前の勤務先から交付を受けた源泉徴収票などを添付して、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して下さい。

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