ひとと人のつながりを大事にする

タグ: 賞与

 次の肢(平成29年健康保険法問10-C)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C前月から引き続き被保険者であり、7月10日に賞与を30万円支給された者が、その支給後である同月25日に退職し、同月26日に被保険者資格を喪失した。この場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。

 正しい肢です。

 前月から引き続き被保険者である者が月の途中で退職してその資格を喪失するときは、その資格を喪失する日の属する月の保険料は徴収されません。

 C肢では、7月分の保険料は徴収されません。

 実務では間違えやすいところですので、注意が必要です(退職前に賞与が支給されているため)。

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 以前もご紹介しましたが、賞与の時季になりましたので、再度…

 次の肢(平成28年健康保険法問4-C)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が540万円(健康保険法第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。)を超えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。

 誤っている肢です。

 平成28年4月1日の改正で、上限の額が540万円から573万円に引き上げられましたので、誤っている肢となります。

 年度(4月1日から翌年3月31日まで)の累計額が573万円であることに注意して下さい。

 ちなみに、厚生年金保険の標準賞与額の上限は支給1月につき150万円となっています。

 年度ベースではなく、月ベースです。

 健康保険と厚生年金保険との違いは実務でも大切ですので、正しく覚えておきましょう。

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 就業規則を作成する際、適用する労働者の範囲を明示することはとても大事です。

 正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトなどなど様々な就業形態の方が同じ会社で働いていることがあります。

 よって、どの就業形態の方に適用する就業規則なのかをはっきり記載しておかないと労働者全員に適用するものと主張され(退職後に主張されることもあります)、無用なトラブルのもとになります。

 特に、退職金や賞与、休職の規定は要注意です。

 適用する労働者の範囲を明示するのですから、当然ながら、正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトなどなどの定義を明確にしなければなりません。

 意外とこの定義を定めていなかったり、曖昧になっている会社が多いです。

 正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトといっても会社によって様々です。

 会社ごとにきちんと定めておいた方がベターです。

 単なる時間や契約期間だけではなく、仕事の責任等も記載しておくのも一つの方法です(実務では非常に大切です)。

 大事なことは、定義を明確にすることにより、権利(賃金など)と義務(仕事の責任)を明らかにすることです。



 特に、…

 これからの就業規則は義務(仕事の責任)の明確化がより大事です…



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 給与や賞与を支払うごとに、所得税を引くことになっております。

 このときに使用するのが、源泉徴収税額表です。

 源泉徴収税額表には、月額表と日額表があります。

 日額表は「労働した日ごとに支払われる給与等」に適用されるので、通常の給与計算では月額表を使います。

 月額表には甲欄と乙欄があり、扶養控除等(異動)申告書を提出した人は甲欄の適用を受けます。

 ちなみに、扶養控除等(異動)申告書は1か所(1つの会社)にしか提出できません。

 ちなみのちなみに、パートやアルバイトの方に対して日給や時間給で支払う給与でかつ、予め雇用契約の期間が2か月以内と決められている場合等は、日額表の丙欄を使うことになります。

 通常は甲欄か乙欄の適用を受けることになります。

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 次の肢(平成28年健康保険法問4-C)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が540万円(健康保険法第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。)を超えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。

 誤っている肢です。

 平成28年4月1日の改正で、上限の額が540万円から573万円に引き上げられましたので、誤っている肢となります。

 年度(4月1日から翌年3月31日まで)の累計額が573万円であることに注意して下さい。

 ちなみに、厚生年金保険の標準賞与額の上限は支給1月につき150万円となっています。

 年度ベースではなく、月ベースです。

 健康保険と厚生年金保険との違いは実務でも大切ですので、正しく覚えておきましょう。

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 給与や賞与を支払うごとに、所得税を引くことになっております。

 このときに使用するのが、源泉徴収税額表です。

 源泉徴収税額表には、月額表と日額表があります。

 日額表は「労働した日ごとに支払われる給与等」に適用されるので、通常の給与計算では月額表を使います。

 月額表には甲欄と乙欄があり、扶養控除等(異動)申告書を提出した人は甲欄の適用を受けます。

 ちなみに、扶養控除等(異動)申告書は1か所(1つの会社)にしか提出できません。

 ちなみのちなみに、パートやアルバイトの方に対して日給や時間給で支払う給与でかつ、予め雇用契約の期間が2か月以内と決められている場合等は、日額表の丙欄を使うことになります。

 通常は甲欄か乙欄の適用を受けることになります。

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 給与や賞与を支払うごとに、所得税を引くことになっております。

 このときに使用するのが、源泉徴収税額表です。

 源泉徴収税額表には、月額表と日額表があります。

 日額表は「労働した日ごとに支払われる給与等」に適用されるので、通常の給与計算では月額表を使います。

 月額表には甲欄と乙欄があり、扶養控除等(異動)申告書を提出した人は甲欄の適用を受けます。

 扶養控除等(異動)申告書は1か所(1つの会社)にしか提出できません。

 ちなみに、パートやアルバイトの方に対して日給や時間給で支払う給与でかつ、予め雇用契約の期間が2か月以内と決められている場合等は、日額表の丙欄を使うことになります。

 通常は甲欄か乙欄の適用を受けることになります。

 甲欄は扶養控除等(異動)申告書に記載されている扶養親族等の数によって税額が異なり、扶養親族等の数が多いほど税額が少なくなる仕組みになっております。

 本人が勤労学生、障害者、寡夫(寡婦)に該当するときは、プラス1名とすることも忘れないようにしましょう。

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 今回は「賞与支払届」について再度復習しましょう。

 会社は健康保険と厚生年金保険に加入している方に賞与を支払ったときには、「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」を健康保険組合か年金事務所に提出しなければなりません。

 この届を忘れると、将来の年金額が少なくなってしまいますので、気を付ける必要があります。

 また、届が遅れるととんでもない時期に保険料の請求があります。

 賞与を支払ったら、なるべく早く提出するようにしましょう。

 賞与支払届のネ鷯淪審曚傍入する額は、被保険者に支給された賞与の1,000円未満を切り捨てた額(標準賞与額)で、その額が保険料の対象となります。
 
 また、賞与支払日現在の被保険者全員について記入する必要がありますので、たとえ、全員に支払いがなくても0円として届出しなければなりません。

 

追伸

 誤った金額等で賞与支払届を提出してしまった場合は、新しい賞与支払届を赤文字で賞与支払取消届として提出することによって、対処します。

 全て赤文字で記入することとなります。



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 次の肢(平成28年健康保険法問4-C)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が540万円(健康保険法第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。)を超えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。

 誤っている肢です。

 平成28年4月1日の改正で、上限の額が540万円から573万円に引き上げられましたので、誤っている肢となります。

 年度(4月1日から翌年3月31日まで)の累計額が573万円であることに注意して下さい。

 ちなみに、厚生年金保険の標準賞与額の上限は支給1月につき150万円となっています。

 年度ベースではなく、月ベースです。

 健康保険と厚生年金保険との違いは実務でも大切ですので、正しく覚えておきましょう。

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 今回は「賞与支払届」について再度復習しましょう。

 会社は健康保険と厚生年金保険に加入している方に賞与を支払ったときには、「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」を健康保険組合か年金事務所に提出しなければなりません。

 この届を忘れると、将来の年金額が少なくなってしまいますので、気を付ける必要があります。

 また、届が遅れるととんでもない時期に保険料の請求があります。

 賞与を支払ったら、なるべく早く提出するようにしましょう。

 賞与支払届のネ鷯淪審曚傍入する額は、被保険者に支給された賞与の1,000円未満を切り捨てた額(標準賞与額)で、その額が保険料の対象となります。

 毎月のお給料から控除される保険料とは別に賞与に対して保険料がかかります(意外とご存じでない方が多いです)。
 
 また、賞与支払日現在の被保険者全員について記入する必要がありますので、たとえ、全員に支払いがなくても0円として届出しなければなりません。

 

追伸

 誤った金額等で賞与支払届を提出してしまった場合は、新しい賞与支払届を赤文字で賞与支払取消届として提出することによって、対処します。

 全て赤文字で記入することとなります。



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