ひとと人のつながりを大事にする

タグ: 通勤

 次の肢は先月の社会保険労務士本試験で出題された問題です。

 正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

オ私有自動車を社用に提供する者に対し、社用に用いた場合のガソリン代は走行距離に応じて支給される旨が就業規則等に定められている場合、当該ガソリン代は、労働基準法第11条にいう「賃金」に当たる。

 誤っている肢です。



 社用に用いた走行距離に応じて支給されるガソリン代は実費弁償であり、「賃金」ではありません。

 就業規則等に定められていても「賃金」には該当しません。

 ちなみに、自己の通勤に併用する者に対して加算支給される通勤定期乗車券代金月額の2分の1相当額は「賃金」と解されます。

 社用に用いた場合と通勤に用いた場合の違いを正しく理解しましょう。

 この違いは、実務でもとても大切な内容です。



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 平成25年労働者災害補償保険法問5の問題です(以前もお話したばかりですが、ご相談が多いので再度)。

 療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、労災保険法施行規則に掲げられていないものはどれか。

A災害の発生の時刻及び場所
B通常の通勤の経路及び方法
C療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地
D加害者がいる場合、その氏名及び住所
E労働者の氏名、生年月日及び住所

 正解肢はDです。



 解き方のポイントをざっくり…

(1) 療養給付たる療養の給付を受けようとする者⇒通勤災害であることを把握すること⇒よって、Bは記載しなければならない事項と判断できるのでは

(2) A、Eは常識的に必要と判断できるのでは。

(3) CとDで悩まれる方はいらっしゃるのでは。病院等に提出するのだから、Cはいらないと判断する方もいらっしゃったでしょうし、さらに少し勉強が進んでいる方は、第三者行為が頭にあって、Dは必要と判断する方も…

(4) 「第三者行為災害に該当するかしないか」は記載しなければならない事項ではありますが、「加害者がいる場合、その氏名及び住所」は記載事項となっていません。

(5) 病院は経由するだけで、最終的には労働基準監督署に提出する書類と考えれば、Cの記載は必要と思えるのでは。

(6) よって、記載事項ではないものはDとなり、Dが正解肢となります。

 平成22年問3にも似た感じの問題が出題されていますが、今後もこのような実務っぽい問題の出題は予想されます。



 ちなみに、…

 通常、病院と薬局の両方に通うことになりますので、請求書は2通必要となりますので、注意が必要です。



 ちなみのちなみに、…

 療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、他に「現認者の住所、氏名」があります。

 災害発生の事項を確認した方の氏名を記入するのですが、通勤災害の場合、現認者がいない方が多いと思います。

 原則、災害発生の報告をした事業場の方の氏名、住所を記載することになっておりますが、…

 正直、労働基準監督署によって若干、取り扱いが異なります。

 「現認者不在」…

 「空欄のまま」…

 などなど…

 その際は、労働基準監督署の担当の方の指示に従って下さい(担当者の方でも勘違〇…)。



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 今回は、「労災保険」と「健康保険」について…

 以前もお話していますが、今一度復習しましょう…
 
 仕事中や通勤中にケガをした場合は「労災保険」、それ以外の私的にケガをした場合は「健康保険」と頭ではわかっていても、実際にケガをした場合はパニック状態になることが多いのではないでしょうか。

 「労災では?」と思っても、誰に聞いたらよいのかわからなかったり、会社には相談しにくかったりで、本当は「労災」なのに「健康保険」で治療を受けてしまったという声を依然として耳にします。

 でも、このままにしておけば、労災隠しと言うことで健康保険法違反となってしまいます。

 「自分は3割払ったのだから問題ない。」と思う方もいらっしゃいますが、立派な健康保険法違反となります

 そうならないためにも、適正な事後手続きを行う必要があります。

 多くの病院は毎月月末を締切日にして、健康保険や労災保険などの各保険者へ治療費の請求を行います。

 したがって、誤って健康保険を使用した時期がまだ病院が治療費の請求していない月の中旬などの場合はスムーズに健康保険から労災保険への切替えをしてくれる場合もあります。

 一方、すでに治療を受けた病院が、健康保険の各保険者へ治療費を請求済のときは、病院で健康保険から労災保険への切替えをしてもらえないことがあります。

 その場合は、健康保険の立替分である治療費の7割を返還します。

 次に、治療費を返還した際に受け取った領収書を持参し、直接会社管轄の労働基準監督署へ請求します(所定の請求書を提出します)。

 いずれにせよ、治療を受けた病院によって対応が異なりますので、もしも仕事上・通勤途上のケガ、病気につき誤って健康保険を使用してしまったことが分かった場合は、早急に病院へ健康保険から労災保険への切替えの連絡をしましょう。

 くれぐれもそのまま健康保険を使用し続けるといった対応はしないで下さい。

 あとあとの手続きが複雑になってしまいますので、ご注意下さい。

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 以前もご紹介しましたが、再度…

 平成24年健康保険法問10-Aは実務でもとても大切な内容です。

 次の肢は正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

Aこの法律において報酬とは、臨時に受けるもの等を除き、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるものであり、通勤手当は、自宅と勤務場所との往復にかかる交通費の実費弁償的な手当のため報酬にはならない。

 誤っている肢です。

 通勤手当は、被保険者の通常の生計費の一部に充てられているため、報酬となります。

 なお、3か月ごと又は6か月ごとに支給される通勤手当であっても、月額に換算して報酬に含めるものとされています。

 よって、通勤手当は算定基礎届や月額変更届の報酬に算入します。

 算入し忘れが多いので覚えておきましょう。

 過去問としてはさほど、難しくないと思いますが、実務では算入し忘れしている方も非常に非常に多いです。

 先日も税理〇の先生からご質問を頂きました。

 一方、厚生労働省は平成24年、給与所得とみなして社会保険料の算定対象に含めている通勤手当について、算定の対象外とするか否かを議論する検討会を設置しました。

 今現在の動きは私は把握していませんが、…(ほとんど動きがないようです)…

 定率で天引きされる保険料は家が会社から遠くて通勤手当が高い人ほど負担が重く、「居住地で差がつくのは不公平」という声は以前からありました。

 しかし、平等にすれば保険料率全体の引き上げにつながる可能性もあるようなので、…

 引き続き、今後を見守りたいと思います。

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 今回は通勤手当について今一度復習しましょう。
 
 ポイントは、労働契約上の労務提供は持参債務であることです。

 持参債務というと、ピーンとこない方もいらっしゃると思いますが、…

 ざっくり言うと、労働契約上の労務提供(持参債務)とは、働く場所まで、働く方自身が自ら行くということです。

 よって、労働契約上は、通勤に関する費用は労働者負担となり、会社に通勤に関する費用の支払義務はありません(ポイント)。

 労務提供の対価として、通勤手当を設けて支払うことは会社の裁量の範囲内となります(ポイント)。

 会社の裁量の範囲内ということなので、会社のルールに従うことになります。

 つまり、就業規則にどう記載するか(しているか)が重要となります。

 いったん、就業規則に記載すると労働基準法第11条の「賃金」とされ、労働基準法第24条の賃金の支払いに関する諸原則が適用されます。

 「実費を支給」と記載していれば、実際にかかる費用を支払う必要があります。

 となると、定期代の値上げによって、実費が上がるなら、通勤手当も引き上げる必要があるといえます。

 「定期券代の8割を支給」とか、「定期券代の半額を支給」と記載している場合も定期券代の値上げによって、実費が上がりますので、通勤手当も引き上げる必要があります。

 この場合、「何か月定期券代の何割」と記載していた方がベターです。

 同じ8割でも、「6か月定期券代の8割」と「1か月定期券代の8割」では大きく変わってきますので。

 一方、「一律2万円支給」と記載している場合は、定期券代が値上げしても、通勤手当を引き上げる必要はありません。

 ただ、別な面で注意が必要です。

 通常、通勤手当は割増賃金の算定から除外できますが、通勤手当であっても、一律支給の場合は除外賃金に該当しませんので、割増賃金の算定基礎に参入しなければなりませんので要注意です。

 通勤手当を引き上げた場合、気を付けなければならないことがあります。

 通勤手当は固定的賃金に該当しますので、健康保険や厚生年金保険の報酬月額変更届の対象になることもあります。

 また、雇用保険料が上がります。

 通勤手当を含めた賃金に雇用保険料率を乗じるためです。

 見落としやすいので、気を付けましょう。

 先程もお話しましたが、通勤手当を就業規則に規定している場合は労働基準法第11条の「賃金」とされ、労働基準法第24条の賃金の支払いに関する諸原則が適用されます。

 となると安易な変更はできないことを覚えておく必要があります。

 通勤手当は会社の裁量の範囲内で決めることができますが、いったん就業規則に定めると簡単には変更することができません(ポイント)。

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 以前、テレビ番組で労災について取り上げていました(クイズ方式で)。

(1) 禁止されているマイカー通勤での事故は、労災?

(2) 帰宅途中、同僚と1時間ほどお茶をした後のケガは、労災?

(3) 出張中の食事の際、お酒を飲んでのケガは労災?

 テレビでの答えは、(1)は労災(通勤災害)、(2)は労災になりません、(3)は労災(業務災害)でした。

 私の解説をざっくり…

(1) マイカー通勤は「合理的な方法」なので、通勤災害は認められます。労災認定と会社のルール(就業規則等)は別のものです。「合理的な方法」は必ずしも一つに限らないことを覚えておきましょう。

(2) 同僚と1時間ほどのお茶は、日常生活上必要な行為とは認められないとされています(同僚と会社の隣の喫茶店で40分お茶をした後のケガを通勤災害と認めなかった実際の事例があります)。一方、経路上のお店でごく短時間お茶を飲む場合などはささいな行為とされ、その行為中のケガも通勤災害の対象となっております。この違いはなかなか難しいですね。

(3) 積極的な私的行為などの特別な事情がなければ、自宅から自宅までの全過程が「仕事中」にあたり、業務災害の対象となります。食事の際のお酒であれば、労災の可能性が高いということです。個人的にキャバクラなどに行った場合は認められにくいのでは…

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 今回は通勤手当について今一度復習しましょう。
 
 ポイントは、労働契約上の労務提供は持参債務であることです。

 持参債務というと、ピーンとこない方もいらっしゃると思いますが、…

 ざっくり言うと、労働契約上の労務提供(持参債務)とは、働く場所まで、働く方自身が自ら行くということです。

 よって、労働契約上は、通勤に関する費用は労働者負担となり、会社に通勤に関する費用の支払義務はありません(ポイント)。

 労務提供の対価として、通勤手当を設けて支払うことは会社の裁量の範囲内となります(ポイント)。

 会社の裁量の範囲内ということなので、会社のルールに従うことになります。

 つまり、就業規則にどう記載するか(しているか)が重要となります。

 いったん、就業規則に記載すると労働基準法第11条の「賃金」とされ、労働基準法第24条の賃金の支払いに関する諸原則が適用されます。

 「実費を支給」と記載していれば、実際にかかる費用を支払う必要があります。

 となると、定期代の値上げによって、実費が上がるなら、通勤手当も引き上げる必要があるといえます。

 「定期券代の8割を支給」とか、「定期券代の半額を支給」と記載している場合も定期券代の値上げによって、実費が上がりますので、通勤手当も引き上げる必要があります。

 この場合、「何か月定期券代の何割」と記載していた方がベターです。

 同じ8割でも、「6か月定期券代の8割」と「1か月定期券代の8割」では大きく変わってきますので。

 一方、「一律2万円支給」と記載している場合は、定期券代が値上げしても、通勤手当を引き上げる必要はありません。

 ただ、別な面で注意が必要です。

 通常、通勤手当は割増賃金の算定から除外できますが、通勤手当であっても、一律支給の場合は除外賃金に該当しませんので、割増賃金の算定基礎に参入しなければなりませんので要注意です。

 通勤手当を引き上げた場合、気を付けなければならないことがあります。

 通勤手当は固定的賃金に該当しますので、健康保険や厚生年金保険の報酬月額変更届の対象になることもあります。

 また、雇用保険料が上がります。

 通勤手当を含めた賃金に雇用保険料率を乗じるためです。

 見落としやすいので、気を付けましょう。

 先程もお話しましたが、通勤手当を就業規則に規定している場合は労働基準法第11条の「賃金」とされ、労働基準法第24条の賃金の支払いに関する諸原則が適用されます。

 となると安易な変更はできないことを覚えておく必要があります。

 通勤手当は会社の裁量の範囲内で決めることができますが、いったん就業規則に定めると簡単には変更することができません(ポイント)。

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 以前もご紹介しましたが、再度…

 平成24年健康保険法問10-Aは実務でもとても大切な内容です。

 次の肢は正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

Aこの法律において報酬とは、臨時に受けるもの等を除き、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるものであり、通勤手当は、自宅と勤務場所との往復にかかる交通費の実費弁償的な手当のため報酬にはならない。

 誤っている肢です。

 通勤手当は、被保険者の通常の生計費の一部に充てられているため、報酬となります。

 なお、3か月ごと又は6か月ごとに支給される通勤手当であっても、月額に換算して報酬に含めるものとされています。

 よって、通勤手当は算定基礎届や月額変更届の報酬に算入します。

 算入し忘れが多いので覚えておきましょう。

 過去問としてはさほど、難しくないと思いますが、実務では算入し忘れしている社会保険労務〇さんも非常に非常に多いです(税〇士の先生も多いです)。

 先日も税理〇の先生からご質問を頂きました。

 一方、厚生労働省は平成24年、給与所得とみなして社会保険料の算定対象に含めている通勤手当について、算定の対象外とするか否かを議論する検討会を設置しました。

 今現在の動きは私は把握していませんが、…(ほとんど動きがないようです)…

 定率で天引きされる保険料は家が会社から遠くて通勤手当が高い人ほど負担が重く、「居住地で差がつくのは不公平」という声は以前からありました。

 しかし、平等にすれば保険料率全体の引き上げにつながる可能性もあるようなので、…

 引き続き、今後を見守りたいと思います。

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 今回は通勤手当についてです(以前もお話ししましたが)。
 
 通勤手当は、実費支弁(実際にかかった費用を金銭で支払うこと)的な性格を有していますので本来は労働者の負担となるべきものです(ポイント)。
 
 しかし、通常、通勤手当は支給条件を就業規則等で明確に規定しているケースが多く、その場合は労働基準法第11条の「賃金」とされ、労働基準法第24条の賃金の支払いに関する諸原則が適用されます。
 
 また、通勤手当を6か月分まとめて前払いした場合(通勤定期券も含む)でも、各月分の賃金として認められるので、「3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」に該当せず、平均賃金の算定基礎に含めなければなりません。
 
 さらには雇用保険の離職証明書の賃金欄を記入する際も、1か月ずつ分割して記載する必要がありますので覚えておきましょう(端数は最後の月に)。

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 今回は通勤手当について今一度復習しましょう。
 
 ポイントは、労働契約上の労務提供は持参債務であることです。

 持参債務というと、ピーンとこない方もいらっしゃると思いますが、…

 ざっくり言うと、労働契約上の労務提供(持参債務)とは、働く場所まで、働く方自身が自ら行くということです。

 よって、労働契約上は、通勤に関する費用は労働者負担となり、会社に通勤に関する費用の支払義務はありません(ポイント)。

 労務提供の対価として、通勤手当を設けて支払うことは会社の裁量の範囲内となります(ポイント)。

 会社の裁量の範囲内ということなので、会社のルールに従うことになります。

 つまり、就業規則にどう記載するか(しているか)が重要となります。

 いったん、就業規則に記載すると労働基準法第11条の「賃金」とされ、労働基準法第24条の賃金の支払いに関する諸原則が適用されます。

 「実費を支給」と記載していれば、実際にかかる費用を支払う必要があります。

 となると、定期代の値上げによって、実費が上がるなら、通勤手当も引き上げる必要があるといえます。

 「定期券代の8割を支給」とか、「定期券代の半額を支給」と記載している場合も定期券代の値上げによって、実費が上がりますので、通勤手当も引き上げる必要があります。

 この場合、「何か月定期券代の何割」と記載していた方がベターです。

 同じ8割でも、「6か月定期券代の8割」と「1か月定期券代の8割」では大きく変わってきますので。

 一方、「一律2万円支給」と記載している場合は、定期券代が値上げしても、通勤手当を引き上げる必要はありません。

 ただ、別な面で注意が必要です。

 通常、通勤手当は割増賃金の算定から除外できますが、通勤手当であっても、一律支給の場合は除外賃金に該当しませんので、割増賃金の算定基礎に参入しなければなりませんので要注意です。

 通勤手当を引き上げた場合、気を付けなければならないことがあります。

 通勤手当は固定的賃金に該当しますので、健康保険や厚生年金保険の報酬月額変更届の対象になることもあります。

 また、雇用保険料が上がります。

 通勤手当を含めた賃金に雇用保険料率を乗じるためです。

 見落としやすいので、気を付けましょう。

 先程もお話しましたが、通勤手当を就業規則に規定している場合は労働基準法第11条の「賃金」とされ、労働基準法第24条の賃金の支払いに関する諸原則が適用されます。

 となると安易な変更はできないことを覚えておく必要があります。

 通勤手当は会社の裁量の範囲内で決めることができますが、いったん就業規則に定めると簡単には変更することができません(ポイント)。

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