ひとと人のつながりを大事にする

タグ: 遺族厚生年金

 夫が厚生年金の受給中に死亡したとき、残された妻には遺族厚生年金が支給されます。

但し、妻が他の年金を受給している場合、その内容によっては遺族年金が受給することができない場合があります。

 国民年金の遺族基礎年金では子のいない妻は受給できません。そこで妻が40歳以降65歳未満までの間、一定の条件のもとで中高齢寡婦加算を遺族厚生年金に上乗せすることになっています。

 加算額は年額585,100円で、妻が65歳になると支給がストップされますが、その後も経過的寡婦加算(昭和31年4月1日以前生まれの方に19,527円以上)がつきます。

 中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算は年金でも難しい内容ですので、ゆっくり覚えましょう。

 実務でも非常に間違えやすいです。

 年金事務所から届く通知書が、老齢厚生年金や老齢基礎年金の通知書等といっしょに送られてこないことが多いので、困惑する年金受給者が非常に多いです。

 例えば、中高齢寡婦加算額が加算されていない支給額変更通知書の年金額を見て、多くの方がビックリするのです。

 私のところにも年間数人からご相談を頂きます。

 年金事務所さん、どうにかなりませんかね。

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 1月4日に遺族厚生年金を請求…

 2月15日に入金との通知…

 今回はタイミングがよかったのか、思ったより早い入金です…

 請求者のおばあちゃんも喜んでいました…

 でも、年金証書や通知書は相変わらず、わかりにくいですね…

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 国民年金や厚生年金保険などの公的年金には生命保険のような機能もついています(意外とご存知でない方もいらっしゃいます)。

 一家の生計を支えていた大黒柱が亡くなった場合、公的年金に加入していれば一定の遺族は遺族年金がもらえる場合があります。

 亡くなった方が国民年金に加入していた場合、遺族は「遺族基礎年金」、「寡婦年金」、「死亡一時金」のいずれかをもらえることがあります。

 厚生年金に加入していた方が亡くなった場合、遺族は遺族基礎年金と遺族厚生年金がもらえることがあります(遺族基礎年金をもらう資格のない遺族は遺族厚生年金のみです)。

 また、40歳以上の子のない妻などには「中高齢の寡婦加算」が上乗せされます。

 遺族年金をもらうためには、死亡後すみやかに遺族給付年金請求書、年金手帳、戸籍謄本、住民票、死亡診断書など(案件によって異なりますので気を付けましょう)をそろえて、年金事務所で手続きを行います。

 必ずしも、「年金=老齢年金」ではありませんので…(障害年金や遺族年金があります)

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 今までも何度かお話してきましたが、現在、年金は請求主義です(国民年金法第16条・厚生年金保険法第33条)。

 自ら申請・請求しない限り年金は振り込まれません(超超超ポイント)。

 何だかんだ言っても、国はこの法律を変えようとしません(変えそうなそぶりは多少みせることはありますが)。

 日本国憲法を改めようとしているのに、年金の法律に関しては、「法律だからの…」の一辺倒…

 おかしいと思いませんか。



 遺族年金を受給する場合も自ら請求手続きをしなければなりませんので覚えておきましょう。

 請求に必要な書類は請求する遺族によっても異なりますが、ここで主な書類をざっくり挙げておきます。

^簑欧虜枋蠕禅畚

∨瓦なった方の年金手帳と請求する方の年金手帳(基礎年金番号がわかることが望ましい)

K瓦なった方と請求する遺族の関係がわかる戸籍謄本(亡くなった方の除籍が載っているもの)

だ禅瓩垢覦簑欧僚嗣栄爾繁瓦なった方の除票が載っている住民票(同一世帯の場合は請求する遺族と亡くなった方は一緒に載っているから同じもので大丈夫です)

セ猖歓巴能颪死亡届記載事項証明書(死亡届記載事項証明書は死亡届の写しで市区町村が発行してくれます)

請求する遺族の課税証明書(非課税証明書)

未支給請求書

亡くなった方や請求する遺族が既に他の年金をもらっている場合はもらっている年金証書のコピー

年金受給選択申出書(請求する遺族が既に他の年金をもらっている場合に必要となります)
 


 遺族年金の請求は難しいイメージがあり、請求漏れの方は依然多いです。

 「自ら請求しないともらえない」ことは覚えておきましょう。



 …昨日、私にとって大切な方だった一人が永眠しました…



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 以前もご紹介しましたが、昨年の本試験の問題(平成25年国民年金法問9‐C)です。

[問9]ある男性が学校を卒業後20歳で会社に就職し、厚生年金保険に7年間加入し会社を退職した。また、退職後は第1号被保険者として国民年金の保険料を27年間支払った。この男性が54歳で死亡した場合の死亡に関する給付等について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、男性は障害基礎年金の受給権を取得したことがない。

 次の肢は、[問9]Cの肢です。

 正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

C男性が死亡した当時、生計を維持していた者が同居していた12歳と15歳の子だけである場合、当該子らは遺族として、遺族基礎年金と遺族厚生年金と死亡一時金の受給権を取得し、すべて受給することができる。

 死亡一時金は、同一人の死亡により遺族基礎年金を受けることができる遺族がいる場合には、支給されません。

 よって、誤っている肢となります。

 [問9]は、「誤っているものはどれか。」という問題なので、ズバリCが正解肢となります。1点ゲットです。

 [問9]は、事例形式なので、面倒な問題だったと思いますが、「死亡一時金は、同一人の死亡により遺族基礎年金を受けることができる遺族がいる場合には、支給されない。」という、ごく基本的なルールをマスターしていれば、安易にCを選択できたのではないでしょうか。

 平成19年問4‐C、平成16年問8‐C、平成15年問8‐E、平成10年問1‐Cなどが関連過去問です。

 やっぱり、社労士試験は過去問です。

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 依然、テレビや新聞などで「共済年金は優遇されている」という番組や記事がよく見受けられましたが、平成27年10月共済年金は厚生年金に統一され、被用者年金が一元化されます。

 優遇されていたひとつに、共済年金には転給制度があって、厚生年金には転給制度がないことでした。

 ちなみに、受給権者の受給権が消滅しても、次の順位の人が受給権者になることができる制度を転給制度といいます。
 
 転給制度について、平成23年社会保険労務士本試験にも出題されましたので、復習しましょう(厚生年金保険法問9‐D)。

D被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が、再婚したことによってその受給権を失ったとき、被保険者の死亡当時その者によって生計を維持していた母がいる場合は、当該母がその遺族厚生年金を受給することができる。
 
 誤っている肢となります。

 遺族厚生年金には、公務員の遺族共済年金や労働者災害補償保険法の遺族補償年金(遺族年金)のような転給制度はありません。

 国民年金の遺族基礎年金や厚生年金の遺族厚生年金には、転給制度はなく、本人の受給権が消滅した時点で終了します。

 今回の改正で、公務員の遺族共済年金の転給制度が廃止されます。

 労働者災害補償保険法の遺族補償年金(遺族年金)の転給制度は、今まで通りです。

 基本的なことはおさえておきましょう。

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 今日は遺族厚生年金についてです。

 遺族厚生年金を受け取ることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者の死亡当時その者によって生計を維持していたその者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母です。

 ここで大事なことは、兄弟姉妹は含まれないということです。

 わかりやすく言うと、兄弟姉妹は遺族厚生年金を絶対もらえないということです。

 労災の遺族補償年金の場合、兄弟姉妹でももらえることがありますが、遺族厚生年金の場合は絶対もらうことはできません。

 ここはごっちゃになりやすいところなので、十二分に気を付けましょう。

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遺族厚生年金
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 以前もお話ししましたが、退職予定の方(定年退職の方も)はできれば、退職前に病院にいくことをおススメします。

 退職後、時間ができてから健康をチェックしようという方が多いですが、年次有給休暇を使ってでも、健康診断を受けたり、人間ドッグに入ることをおススメします。

 退職前はいろいろ忙しくそれどころではないと声もわかりますが…

 障害厚生年金には初診日要件があります。

 初診日において厚生年金の被保険者であることが必要です。つまり、在職中に初診日がないと障害厚生年金を受給することはできません。

 次の肢は本試験で出題された肢です。正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

D厚生年金保険の被保険者であった者が退職し、国民年金の第1号被保険者となっていたが、その後再就職したことにより再び厚生年金保険の被保険者となった。国民年金の第1号被保険者であった時期に初診日があり、再び厚生年金保険の被保険者となってから3級の障害認定を受けた場合、保険料納付要件を満たしていれば障害厚生年金は支給される。

 誤っている肢です。

 厚生年金保険の被保険者である間に初診日がないので、障害厚生年金は支給されません。

 実務でも非常に大切です。

 遺族厚生年金でも、初診日が大事なときがありますので、とにかく退職前には病院へ…

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障害厚生年金
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 以前もお話しましたが、国民年金などの公的年金について。

 国民年金をはじめ、公的年金には生命保険のような機能がついています。

 意外とご存知でない方もいらっしゃいますので…

 一家の生計を支えていた大黒柱が亡くなった場合、公的年金に加入していれば一定の遺族は遺族年金がもらえる場合があります。

 亡くなった方が国民年金に加入していた場合、遺族は「遺族基礎年金」、「寡婦年金」、「死亡一時金」のいずれかをもらえることがあります。

 厚生年金に加入していた方が亡くなった場合、遺族は遺族基礎年金と遺族厚生年金がもらえることがあります(遺族基礎年金をもらう資格のない遺族は遺族厚生年金のみです)。

 また、40歳以上の子のない妻などには「中高齢の寡婦加算」が上乗せされます。

 遺族年金をもらうためには、死亡後すみやかに遺族給付裁定請求書、年金手帳、戸籍謄本、死亡診断書など(案件によって異なりますので気を付けましょう)をそろえて、年金事務所で手続きを行います。

 必ずしも、 「年金=老齢年金」ではありませんので…(障害年金や遺族年金があります)

 追伸⇒来年4月、遺族基礎年金が父子家庭にも支給されることとなります。大きな改正点です。受験生は、しっかりおさえておきましょう。

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 今年の本試験の問題です。

[問9]ある男性が学校を卒業後20歳で会社に就職し、厚生年金保険に7年間加入し会社を退職した。また、退職後は第1号被保険者として国民年金の保険料を27年間支払った。この男性が54歳で死亡した場合の死亡に関する給付等について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、男性は障害基礎年金の受給権を取得したことがない。

 次の肢は、[問9]Cの肢です。

 正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

C男性が死亡した当時、生計を維持していた者が同居していた12歳と15歳の子だけである場合、当該子らは遺族として、遺族基礎年金と遺族厚生年金と死亡一時金の受給権を取得し、すべて受給することができる。

 死亡一時金は、同一人の死亡により遺族基礎年金を受けることができる遺族がいる場合には、支給されません。

 よって、誤っている肢となります。

 [問9]は、「誤っているものはどれか。」という問題なので、ズバリCが正解肢となります。1点ゲットです。

 [問9]は、事例形式なので、面倒な問題だったと思いますが、「死亡一時金は、同一人の死亡により遺族基礎年金を受けることができる遺族がいる場合には、支給されない。」という、ごく基本的なルールをマスターしていれば、安易にCを選択できたのではないでしょうか。

 平成19年問4‐C、平成16年問8‐C、平成15年問8‐E、平成10年問1‐Cなどが関連過去問です。

 やっぱり、社労士試験は過去問です。

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