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タグ: 離職票

 以前もお話しましたが、今日は離職証明書作成中の訂正について、再度復習しましょう。

 離職証明書作成中に誤って記載して、困ったことはありませんか。

 誤ったままハローワークに提出して、誤った離職票ができると後々大変面倒なことになることがあります。

 離職証明書作成中に誤って記載したときは、誤り部分に二本線を引き、上部の余白に正しく記載し訂正するとともに、各訂正欄ごとに左端の欄外に下記のように訂正表示をします

(1) 訂正字数が同じ場合…「○欄○字訂正」

(2) 訂正字数が異なる場合…「○欄○字抹消○字挿入」

 なお、抹消、挿入、訂正した字数については、改ざん防止のため漢数字の大字(だいじ)を使用します。

 また、誤記入が発見された場合に備えて2枚目左端外に事業主の印を捨印しておくことをおススメします。

 ちなみに一から十を大字で表すと、壱、弐、参、肆、伍、陸、柒、捌、玖、拾となります。覚えておきましょう。

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 今回は退職時の証明書について。

 労働基準法第22条第1項では、退職した従業員から使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職事由について証明書を請求された場合、使用者は遅滞なく交付する義務を負うと定めております。

 第3項で、本人の請求しない事項を記載してはいけないと規定されています。

 従業員が解雇の事実のみについて証明書を請求した場合、使用者は解雇の理由を証明書に記載してはならず、解雇の事実のみを証明書に記載する義務があります(平成22年本試験労働基準法問2‐D)。

 労働者と使用者の間で退職の事由について見解の相違がある場合、使用者が自らの見解を記載し交付すれば労働基準法違反とはなりませんが、虚偽であった場合(離職証明書の離職理由欄と異なった場合など)には、労働基準法の義務を果たしたことにはなりません(平成22年本試験労働基準法問2‐C)。

 「離職証明書の離職理由と異なるとまずいなら、面倒だから、離職票が退職時の証明書代わりだ」という声も聞こえてきますが、それはできません。

 

 (おまけ)

 昨今、採用後に前職でのいろいろな問題が発覚し、採用した企業に多大な影響を与えることがあります。

 前職の企業にはあまり影響がなく、採用した企業に影響があることが多いです。

 例えば、前職先で女子高生にみだらな行為をし、懲戒解雇されたとします。

 その人間が他の就職先を求め、求められた企業はそのまま、採用しました。

 採用後、逮捕され、世間に発覚。

 前職先は公にせず、新しい就職先が表沙汰になることが非常に多いです(詳細は触れませんが…)。

 そのためにも、採用選考時に退職時の証明書を求めることも一つの方法かもしれません。

 実務ではとても大切な内容です。



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 今回は労働契約の契約期間についてお話しましょう。

 契約期間は、…

 (1)期間の定め無し

 (2)期間の定め有り

 の2つのタイプに大きく分けることができます。

 この区別はいろいろと大事ですので、しっかり頭に入れて下さい。

 労働契約に明示するのはもちろん、雇用保険被保険者資格取得届にも記入する必要があります。

 その際、労働契約期間満了時に労働契約を更新するかしないか、またはその予定があるか否かも考慮しておくべきです。

 労働契約時だけでなく、労働契約期間満了時や退職時に実務的にとても大切だからです(離職証明書を作成するときなど…)。

 労働契約期間満了による離職の場合、離職証明書に「1回の契約期間」、「通算契約期間」、「契約更新回数」、「契約を更新又は延長することの確約・合意の有・無(更新又は延長しない旨の明示の有・無)」、「直前の契約更新時に雇止め通知の有・無」、「労働者から契約の更新又は延長を希望する旨の申出があったか、希望しない旨の申出があったか、希望に関する申出はなかったか」を記載する欄があります。

 よって、労働契約期間満了時に労働契約を更新するかしないか、またはその予定があるか否かはある程度はっきりさせておくことがベターです。

 

 ここからが実務で大切なところ…

 (2)期間の定め有りのケースはどちらかというとアルバイトやパートタイマーの方が多いです。

 となると、必ずしも労働契約当初から雇用保険に加入する働き方をせず、途中から所定労働時間が増えて途中から雇用保険に加入することがあります。

 例えば、当初1週間の所定労働時間が15時間の労働契約(労働契約期間1年)を2回更新し、その後所定労働時間が20時間になり、そこから雇用保険に加入し、加入後最初の労働契約期間満了(労働契約期間1年)で退職したとします。

 その場合、離職証明書には雇用保険加入後の1年だけの日数を記載することになります。

 雇用保険加入前の2年や更新回数2回は通算しません。

 少しわかりにくいところですが、実務ではとても大切です。

 正しく理解しておきましょう…



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 以前もお話しましたが、今日は離職証明書作成中の訂正について、再度復習しましょう。

 離職証明書作成中に誤って記載して、困ったことはありませんか。

 誤ったままハローワークに提出して、誤った離職票ができると後々大変面倒なことになることがあります。

 離職証明書作成中に誤って記載したときは、誤り部分に二本線を引き、上部の余白に正しく記載し訂正するとともに、各訂正欄ごとに左端の欄外に下記のように訂正表示をします

(1) 訂正字数が同じ場合…「○欄○字訂正」

(2) 訂正字数が異なる場合…「○欄○字抹消○字挿入」

 なお、抹消、挿入、訂正した字数については、改ざん防止のため漢数字の大字(だいじ)を使用します。

 また、誤記入が発見された場合に備えて2枚目左端外に事業主の印を捨印しておくことをおススメします。

 ちなみに一から十を大字で表すと、壱、弐、参、肆、伍、陸、柒、捌、玖、拾となります。覚えておきましょう。

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 以前もお話しましたが、今回は雇用保険の離職証明書の欄の賃金額についてです。
 
 離職証明書を記載する時点で離職月の賃金の計算ができていない場合があると思います。

 その際、離職日が賃金締め日以外の場合で、離職日が含まれる月より前の月で欄の日数が11日以上ある月が12か月以上ある場合は、離職月の賃金は賃金日額の計算に算入されないため、未計算と記載することができます

 上記以外の場合で未計算と記載したときも受け付けてくれることはありますが、後でハローワークから電話がかかってくることが多いです。

 余計面倒になってしまいますので、上記以外の場合は計算した方が無難です(どうせ計算しないといけないので)。

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 離職証明書の作成にあたり、気をつけなければならない点として、通勤手当の取扱いがあります(以前もお話しましたが、ご相談が多いところなので…)。
 
 離職証明書の賃金欄には賞与や臨時の手当以外、すべて含めた金額を記載しなければなりませんが、通勤手当の金額を含めずに賃金欄に記載してしまうと、後々離職票の訂正が必要となってしまいます

 通勤手当が、毎月の給与とは別に支給されている場合、定期券等の現物で支給されている場合、また、一定の通勤手当は非課税扱いとなっているため、その扱いと混同し、算入し忘れてしまうことがあります(税〇士の先生でも勘違いしていることがあります)。

 なお、3か月ごとや6か月ごとに通勤手当が支給されている場合には、1か月あたりの通勤手当の金額を算出してそれぞれの月に割り振り、1か月の賃金額を算出しなおしてから記載するようにします(支給された月にまとめて算入するわけではないので気を付けましょう)。

 その際、端数が生じた場合は、それぞれの期間の最終月で調整することとなります

 

 先程、離職票の訂正が必要となるとお話しました。

 そこで離職票の訂正の手続きについてざっくり…

 通勤手当の訂正だけでなく、離職票発行後に判明した他(離職理由・賃金額)の訂正も同じです。

 離職票の訂正行う場合は、「雇用保険被保険者離職票記載内容補正願」に訂正内容等必要事項を記入し、雇用保険被保険者離職証明書(事業主控)等を添付してハローワークに提出することとなります。

 離職理由の訂正の場合は「訂正理由書」、賃金額の訂正の場合は「賃金台帳」等です。

 実務的には他にも厄介なところがあります(ここでは触れませんが)ので、離職票の訂正はできるだけしないように日頃から…



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 今回は雇用保険の基本手当について復習しましょう。

 基本手当は、原則として「離職日以前2年間(算定対象期間)に被保険者期間(賃金の支払基礎日数11日以上の月)が12か月以上」ある場合に支給されます。

 特定理由離職者・特定受給資格者(今回は詳しく説明しませんが、会社の都合などの理由で離職した方など)については、「離職の日以前1年間に被保険者期間が6か月以上」に要件が緩和されます。



 算定対象期間中に、疾病、負傷、事業所の休業、出産、事業主の命令による外国における勤務の理由により、引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった日があるときは、その賃金を受けられなかった期間を算定対象期間に加算ができると、ハローワークの手引き等には書いてあります。

 但し、算定対象期間に加算できる期間は最大4年までです(社会保険労務士本試験にもよく出題されています)。

 なお、賃金を受けられなかった期間が引き続き30日未満の場合は、算定対象期間に加算することができません。



 ここのポイントはです。

 主なを挙げますと…

 ・3歳未満の子の育児

 ・親族の疾病、負傷等により必要とされる本人の看護

 ・国と民間企業との間の人事交流に関する法律で定める交流採用

 特に、3歳未満の子の育児、親族の疾病、負傷等により必要とされる本人の看護は実務でも大切です(社会保険労務〇でも勘違いされている方がいらっしゃいます)。



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 以前もお話しましたが、今日は離職証明書作成中の訂正について、再度復習しましょう。

 離職証明書作成中に誤って記載して、困ったことはありませんか。

 誤ったままハローワークに提出して、誤った離職票ができると後々大変面倒なことになることがあります。

 離職証明書作成中に誤って記載したときは、誤り部分に二本線を引き、上部の余白に正しく記載し訂正するとともに、各訂正欄ごとに左端の欄外に下記のように訂正表示をします

(1) 訂正字数が同じ場合…「○欄○字訂正」

(2) 訂正字数が異なる場合…「○欄○字抹消○字挿入」

 なお、抹消、挿入、訂正した字数については、改ざん防止のため漢数字の大字(だいじ)を使用します。

 また、誤記入が発見された場合に備えて2枚目左端外に事業主の印を捨印しておくことをおススメします。

 ちなみに一から十を大字で表すと、壱、弐、参、肆、伍、陸、柒、捌、玖、拾となります。覚えておきましょう。

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 今回は定年退職規程の留意点についてです。
 
 現在、定年制度を定める場合、定年の年齢は60歳を下回れないと定められています(高年齢者雇用安定法第8条)。

 これを下回る定年年齢(55歳など)を規定する古い就業規則については定年制の部分が無効となり、定年の定めがない会社とされます。

 定年の規程をする際の定年退職日の書き方ですが、「60歳をもって定年とする」と規定しただけでは実際の退職日が誕生日当日なのかはっきりしません(法律で出生日の前日に年齢が加算されると規定されているため、誕生日前日の定年到達と受け取ることもできるからです)。

 よって、「満60歳の誕生日当日をもって」や「満60歳の誕生日前日をもって」といった形ではっきりと定めることが無難です。

 また、「誕生日当日の属する賃金計算期間の締切日をもって」と規定することにより事務処理上簡易にすることもできます(特に雇用保険の離職票の作成に好都合です)。

 ちなみに、現在は継続雇用制度の導入、定年制度廃止のいずれかの「高年齢者雇用確保措置(65歳まで)」が義務化されておりますので、こちらの規定も整備しておく必要があります。

 定年退職規程をいい加減にすると後々面倒なことになりますので十二分に気を付けましょう。

 (おまけ)

 本来、定年制度は日本独特の終身雇用制度を想定されたものでありますので、有期労働契約には定年という余地はないと言われていましたが、昨今はそうではないと私は考えています(ここでは触れませんが)。

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 以前もお話しましたが、今日は雇用保険の離職証明書の欄の賃金額についてです。
 
 離職証明書を記載する時点で離職月の賃金の計算ができていない場合があると思います。

 その際、離職日が賃金締め日以外の場合で、離職日が含まれる月より前の月で欄の日数が11日以上ある月が12か月以上ある場合は離職月の賃金は、賃金日額の計算に算入されないため、未計算と記載することができます

 上記以外の場合で未計算と記載したときも受け付けてくれることはありますが、後でハローワークから電話がかかってくることが多いです。

 余計面倒になってしまいますので、上記以外の場合は計算した方が無難です(どうせ計算しないといけないので)。

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