ひとと人のつながりを大事にする

タグ: 65歳

 働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は来年の制度改正では廃止しない方針を固めたとのこと…

 廃止すれば年金支給額が年1兆円以上も増え、年金財政に影響が大きいことなどを考慮?

 65歳以上の年金減額の基準は、今の「月収47万円超」から「62万円超」に引き上げることを軸に検討するようです…

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 本日9月16日は敬老の日です…

 お年寄りの方の功績を讃える日です…

 総務省によると、昨日9月15日現在の日本の65歳以上の高齢者人口は3,588万人…

 高齢者の割合は28.4%で、いずれも過去最高でした…

 私も15年後…

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 今回は大事な年齢について復習しましょう(以前もお話しましたが)。



 介護保険については健康保険の被保険者が40歳に達したときに介護保険料の控除を開始し、65歳に達したときに控除は不要になります。

 雇用保険については4月1日現在で満64歳以上の雇用保険被保険者の方については雇用保険料が免除になりますので控除は不要になります。

 厚生年金保険料については厚生年金の被保険者が70歳に達したときに厚生年金保険の資格を喪失しますので、厚生年金保険料の控除が不要になります。

 健康保険については健康保険の被保険者が75歳になったときに健康保険の資格喪失をしますので、健康保険の控除が不要になります。

 その後は後期高齢者医療制度に加入し、保険料を納めることになります。



 70歳以上75歳未満で、会社で働いている方は、働き方によっては会社の健康保険に加入しなければなりません。

 厚生年金保険は加入できませんが、健康保険は加入できます…というか加入しなければなりません。

 厚生年金保険の資格が喪失するから、健康保険の資格も喪失すると思っている方が多いです…会社側も本人も、またまた社会保険労務〇でも…


 
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 高年齢雇用継続給付について復習しましょう(以前もお話しましたが)。

 高年齢雇用継続給付とは、働く意欲と能力のある高年齢者について、60歳から65歳までの雇用継続を援助・促進することを目的に創設された制度です。

 具体的には、60歳以上65歳未満の被保険者が原則として、60歳時点に比べて賃金が75%未満の賃金に低下した状態が続いている場合に、ハローワークへの支給申請により、各月に支払われた賃金の最大15%の給付金が支給されるものです。

 支払われた賃金の15%であることに注意して下さい。

 育児休業給付金や介護休業給付金は休業開始時賃金日額に乗率を掛けるので、その違いを正しく理解して下さい。



 雇用保険の基本手当等を受給していない方を対象とした「高年齢雇用継続基本給付金」と受給中に再就職した方を対象とした「高年齢再就職給付金」の2種類があります(ポイント)。



 ときたま、65歳以上の離職者に支給される高年齢求職者給付金(基本手当の代わりに支給される給付)とごっちゃになる方がいらっしゃいますので注意しましょう。



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 先週、複数のワイドショーで年金の話題を放送していました。

 若干???の箇所もありましたが、…

 それについてはスルーしましょう…



 そこで、今回は年金の繰下げと繰上げについてお話しましょう

 「老齢基礎年金と老齢厚生年金は、同時に繰下げの申出を行わなければならないのですか。」というご相談をときたま受けます。

 平成19年の社会保険労務士本試験(厚生年金保険法問3‐E)にも出題されました。

 正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

E老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。

 老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げの申出は、同時に行う必要はありませんので、誤っている肢となります。

 それぞれ支払いを希望する時期に、手続きを行って下さい。

 人によって、老齢基礎年金の額と老齢厚生年金の額は異なります。

 老齢基礎年金の額が老齢厚生年金の額より多い方、老齢厚生年金の額が老齢基礎年金の額より多い方、老齢基礎年金の額と老齢厚生年金の額が同じぐらいの方、別々に繰下げすることができますので覚えておきましょう。

 今現在も70歳まで繰下げの申出をすることはできます。

 また、70歳まで厚生年金に加入しなくても繰下げすることはできます。



 一方、老齢基礎年金の繰上げ請求をする者が老齢厚生年金の繰上げ請求を行うことができる場合は、同時に繰上げの請求を行わなければなりません。

 次の肢(平成26年国民年金法問1‐B)は正しい肢ですか。誤っている肢ですか。

B(老齢基礎年金の支給繰上げの請求について)老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるときは、老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない(一部補正)。

 正しい肢です。

 繰下げと繰上げの違いを再確認しておきましょう。



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 今回は大事な年齢についてです(以前もお話しましたが)。



 介護保険については健康保険の被保険者が40歳に達したときに介護保険料の控除を開始し、65歳に達したときに控除は不要になります。

 雇用保険については4月1日現在で満64歳以上の雇用保険被保険者の方については雇用保険料が免除になりますので控除は不要になります。

 厚生年金保険料については厚生年金の被保険者が70歳に達したときに厚生年金保険の資格を喪失しますので、厚生年金保険料の控除が不要になります。

 健康保険については健康保険の被保険者が75歳になったときに健康保険の資格喪失をしますので、健康保険の控除が不要になります。

 その後は後期高齢者医療制度に加入し、保険料を納めることになります。



 70歳以上75歳未満で、会社で働いている方は、働き方によっては会社の健康保険に加入しなければなりません。

 厚生年金保険は加入できませんが、健康保険は加入できます…というか加入しなければなりません。

 厚生年金保険の資格が喪失するから、健康保険の資格も喪失すると思っている方が多いです…会社側も本人も、またまた社会保険労務〇でも…


 
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 高年齢雇用継続給付について復習しましょう(以前もお話しましたが)。

 高年齢雇用継続給付とは、働く意欲と能力のある高年齢者について、60歳から65歳までの雇用継続を援助・促進することを目的に創設された制度です。

 具体的には、60歳以上65歳未満の被保険者が原則として、60歳時点に比べて賃金が75%未満の賃金に低下した状態が続いている場合に、ハローワークへの支給申請により、各月に支払われた賃金の最大15%の給付金が支給されるものです。

 支払われた賃金の15%であることに注意して下さい。

 育児休業給付金や介護休業給付金は休業開始時賃金日額に乗率を掛けるので、その違いを正しく理解して下さい。



 雇用保険の基本手当等を受給していない方を対象とした「高年齢雇用継続基本給付金」と受給中に再就職した方を対象とした「高年齢再就職給付金」の2種類があります(ポイント)。



 ときたま、65歳以上の離職者に支給される高年齢求職者給付金(基本手当の代わりに支給される給付)とごっちゃになる方がいらっしゃいますので注意しましょう。



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 最近、厚生年金基金解散後の分配金受け取りについてのご相談を多く頂いております。

 一時金での受け取り???

 企業年金連合会(通算企業年金)への移換???



 本人の年齢…

 本人の今現在の経済状況…

 本人の今後の経済状況の見込み…

 世の中の経済変動…

 企業年金連合会(通算企業年金として受け取る場合の移換先)の今後(新しい連合会になる予定)…



 私なりのざっくりアドバイスは…

 通算企業年金を選択の場合、原則80歳までは年金として受け取ることができます。

 本人の年齢が65歳未満で、今現在さほどお金に困っていらっしゃらないのでしたら、通算企業年金の選択をおススメします。

 今の1万円と将来の1万円をどう評価するかですが…

 基金に加入した年数によっては、一時金しか選択できないこともあります。

 そのことを考慮すると選択可能な場合は、通算企業年金の方がいいともいえるのでは…

 年齢が70歳以上で今現在、お金が欲しい場合は一時金の選択でも…



 あくまでも私見です…



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 65歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える2040年度に、社会保障給付費は188兆2千億から190兆円となるとの推計を、政府が昨日21日の経済財政諮問会議で公表…

 高齢者の医療や介護、年金にかかる費用が増えるため、2018年度の約1.6倍になります…



 負担増…

 給付カット…

 せめぎあいに…



 ちなみに…

 存命ならば、2040年度には私は72歳…

 まさに65歳以上の高齢者に該当します…



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 財務省が昨日11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会の財政制度分科会に示したとのこと…

 少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させるようです…

 支給開始年齢は60歳から段階的に引き上げられ、男性は2025年、女性は30年までに、65歳となることが既に決まっています…

 財務省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきてはいましたが、…

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