昨日、九州地方で設立予定の 基金型 確定給付企業年金(DB)の
ニュースを取り上げました。

適格年金の廃止まであと5年。

基金型DBである「九州企業年金基金」も、適格年金廃止までの
スケジュールを当然に織り込んでの設立だと思います。

適格年金とDBの基本構造は似通っていますが、DBの大きな特徴は
▲積立義務
▲受託者責任
▲情報開示  の3つが明確に規定された点にあります。


▲積立義務…退職金原資の積立が適正に行われているかどうかを
       検証するために「財政再計算」「毎年の財政検証」を
       行うことが義務付けられました。
 
 *驚く無かれ、適格年金では財政検証規定が無かったのである。

▲受託者責任…事業主や受託金融機関の責任、行為準則が明確に規定された。

 *これまた驚く無かれ、適格年金では、責任に関する規定が無かったのである。

▲情報開示…事業主から従業員等に規約を周知したり、資産運用方法や
      財産状況等について加入者への情報開示が義務付けられた。

 *これまた驚く無かれ(しつこい…^^;)適格年金には情報開示が  
   義務付けられてなかったのである。


従業員サイドからすると、万々歳の制度改定に見えるDBですが、
このような責任の重さを嫌ってか、殆ど導入実績の無い制度になってます。


DBと適格年金を比較すると、個々には制度の内容や財政状況等により
一概には言えませんが、DBの方が掛金は増加する傾向だと考えられます。

○給付内容の追加
○計算利率の変更
○脱退率の不使用(簡易基準の場合)


○給付内容の追加…DBは給付が法定されており、適格年金から追加給付と
         なる場合(定年時給付のみ→中途退職給付が必要になる等)、
         掛金が増加する要因となります。

○計算利率の変更…適格年金で用いてる利率(5.5%が多い)より低い利率を
         使用する場合、掛金が増加する要因となります。

○脱退率の不使用…適格年金では一定割合の中途退職者を見込んますが、
         DBは簡易基準の場合、脱退率は不使用です。このため、
         掛金が増加する要因となります。


適格年金の問題点は種々考えられますが、平成不況の中で、事業主が
掛金増加を見送ったことで(制度上可能でした)、適格年金財政が悪化した
ままのケースが多いこと。

つまり、適格年金財政で「積立不足金」が巨額に存在したままになっている
ことが十分に考えられます。

また、適格年金とほぼ同程度の退職金制度をDBで採用した場合、掛金は
殆どのケースで増加する可能性が高いには、上記で指摘した通りです。

このとこは何を意味するのか。

どのように解決するのか。

九州の社労士の皆さん。一緒に知恵を絞って考えませんか?