丹羽大使は辞めるか解任するしかない

丹羽中国大使が、石原都知事が表明した東京都が尖閣諸島を購入する構想に対してイギリスのメディアに「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」と発言していたことが大きな問題になっています。結論から言えばこの大使の発言は内容が極めて不適切であるしまた方法も極めて問題があるとしかいいようがありません。
　まず内容から言えば、そもそも尖閣諸島は歴史的に日本の固有の領土であることは間違いないわけです。現に日本人が所有をしていて政府が借り上げていること。また昔、ここを拠点に漁を行っていたこと。日本は領有権を明治以降主張していたが他国は主張していなかったことなどです。１９６８年に国連がこの海域に石油をはじめとした天然資源が埋蔵されている可能性があると報告してから、中国（中華人民共和国）が自国の領土と言い出したわけです。ちなみに領土問題で日本が他国と争っているのはこの尖閣諸島の他は、ロシアとの間で北方領土、韓国との間で竹島とあります。残念ながら他の２地域の領土は日本が実効支配をしていません。この尖閣諸島は幸い日本が実行支配をしているわけです。
　それなら、相手国に付け入らせることなくわが国の実効支配を確たるものとして領土と国益を守ることが国の務めだと思います。これを放棄して相手国の顔色を伺い日中友好を唱えても俗な言葉で言えば相手から軽く見られ、日本は強く押せばなんでも譲ってくれるお人好しの国だと思われ日本の国際的な地位はどんどんと低下していくはずです。
　第二次世界大戦の前、ナチスドイツに対して宥和政策をイギリスを始めとした欧州各国がとっていました。その時、ナチスドイツはオーストリアを併合したらそれでいいといい。次は、チェコスロバキアのズデーデン地方をよこせといい。どんどん要求がエスカレートしてついにはポーランドに侵攻しました。その結果これはまずいとなりついに第2次世界大戦が始まったわけです。安易な妥協は悲劇を生むという教訓であると思います。
　次に、方法論ですが、政府は大使の発言を「個人的な見解であり政府の考えととられては間違いだ」と言っていますが、そもそも国を代表して外国に赴任している大使が政府の考えと違う個人的な考えを外に向けてしゃべることが間違いであります。（家族や友達に内輪で話すなら思想信条の自由が憲法で保障されているからそれはそれでいいのでしょうが…もっとも政府の考えと違う考えで職務を遂行するのは耐えられないと本人は思うかもしれませんが…また、そういう政府の考えと違う人を大使に任命する政府の方にも問題がありますが…）大使という肩書きでメディアにしゃべれば多くの人が大使の考えということでこれは日本政府の考えなのかと思い間違ったメッセージを送る結果になります。
　昔、私が在籍していた福岡青年会議所で理事会に出たときに（私は、理事をやってませんがたまたま議案の審査で陪席していただけですが…）当時の理事長が「理事会では『個人的にはこう思います。』という発言はやめてください。みなさんは理事なのだから発言はすべて理事としての発言だから個人的にはということはないんです。」といっていました。なるほどなと聞いていて思ったものです。公的な立場というのはそれだけ発言は重いのです。丹羽大使は自ら辞任するか政府は解任するかしなければならないのではないでしょか。