中国、北朝鮮・羅先港経由で石炭積み出し

中国の国営新華社通信や吉林省のメディア報道によると、中国はこのほど、
北朝鮮の羅先（羅津・先鋒）港を使い、中国東北部の吉林省で生産した石炭を華中方面に輸送した。
中国が羅先港を借り、東北部の天然資源を積み出したのは今回が初めてだ。

　報道によれば、中国は昨年12月7日、吉林省の琿春地区にある鉱山で
生産した石炭2万トンを羅先港経由で、上海、寧波に輸送した。

　琿春で生産された石炭は35トントラック570台に載せられ、
豆満江（中国名・図們江）上の圏河税関、北朝鮮側の元汀里税関を通過後、
全長約60キロの未舗装道路を通り、羅先港まで運ばれた。
その後、石炭は1号埠頭（ふとう）で運搬船に載せられ、南方に向け運ばれた。

　中国東北部に豊富に埋蔵されている石炭は、中国各地の冬用の暖房燃料として使用される。
しかし、これまでは東海（日本海）に通じるルートがなかったため、
南西に700－900キロ離れた渤海沿岸の営口港まで陸送し、そこから西海（黄海）経由で
運ぶしかなかった。陸送区間が長いため、輸送コストもかさんでいた。

　このため、中国は東海航路を確保するため、北朝鮮の羅先港、清津港の使用権確保を目指し、
大連の環境設備メーカー、創立集団は2009年、北朝鮮の貿易会社と共同で石炭輸送埠頭の
羅先港第1埠頭の10年間にわたる使用権を確保していた。また、吉林省図們の中国企業も
羅先港より南に位置する清津港の利用権獲得を目指しているとされる。

　延辺大のユン・スンヒョン教授は
「中国は羅先港に比べ港湾施設が良好な清津港の利用権確保も目指している。
北朝鮮が経済難打開に向け、過去に比べ開放的な態度を示しており、
羅先港を利用した中国の北方と南方を結ぶ交易は今後も拡大するのではないか」と分析した。
北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員

【尖閣衝突事件】中国人船長を釈放へ 那覇地検「日中関係考慮」

沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄船長（４１）を処分保留で釈放すると発表した。

　那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。

　船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。地検は船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」としながら「故意に衝突させたことは明白」と述べた。釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。

　船長は、７日午前１０時５５分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。

　石垣海上保安部は８日未明に船長を逮捕。石垣簡裁は２９日までの拘置延長を認めていた。続きを読む

中国に追い越された日本、「経済３位」転落のショック

中国経済がついに日本を追い越した。第２四半期（４〜６月）日本の国内総生産（ＧＤＰ）が初めて中国に逆転され、世界２位の経済大国の座を中国に渡した。日本が１９６８年、ドイツ（当時西ドイツ）を抜いて世界２位の座につけて以来４２年目のことだ。

１６日、日本の内閣府が発表した第２四半期のＧＤＰ発表によると、日本の名目ＧＤＰ（ドル換算）は１兆２８８３億ドルで中国（１兆３３６９億ドル）に比べて４８６億ドル少ない。第２四半期だけの実績ではあるが、中国は今年１０％の経済成長率が予想される反面、日本は２％台にとどまる見通しで、第２四半期を基点に両国間経済規模の逆転が固着されるものと分析される。日本の昨年のＧＤＰ規模は５兆６８０億ドル（推定値）で、中国（４兆９０００億ドル）にわずかな差をつけて２位の座を守った。日本は１９６８年当時、国家間経済力比較の指標だった国民総生産（ＧＮＰ）でドイツを抜いて米国に次ぐ世界２位の経済大国に浮上した。

わずか５年前までもＧＤＰ規模が日本の半分に過ぎなかった中国が世界２位の経済大国に上がったのは、中国が同期間、年平均１０％台の高度成長を記録した反面、日本はかえってマイナス成長をしたためだ。日本は０５年から３年間、年平均２．１％の成長率を示したが、０８年米国発の金融危機の煽りを受け、２年連続マイナス成長をした。

世界の主要マスコミは、日中の経済逆転により世界経済と政治に少なくない変化がもたらされるだろうと展望した。ニューヨーク・タイムズの電子版は同日、「中国が第２四半期に日本を追い越したのは世界がいまや中国を『経済スーパーパワー』として認めなければならない時期に来ていることを知らせる分水嶺のような意味がある」と評価した。同紙は、「中国が改革開放以後約３０年間の経済成長で、英国、フランス、ドイツなどを抜いて日本まで追い越し、中国が早ければ３０年に米国を凌駕するかどうかについての予測が強まっている」と付け加えた。

同紙は、「日本が１９８０年代の高度成長期には米国を抜くことができるという夢を見たりもしたが、その後の長期不況によって経済的・政治的影響力を失っていくだろう」と見通した。続きを読む

Appleが中国のオンラインゲーム企業買収か - ゲーム/中国市場強化に向け

米Appleが中国のソフトウェア企業Handseeing Information Technology買収に向けた交渉を進めていると、中国の国営通信社である新華社が8月6日(現地時間)に伝えている。 Handseeingは成都と上海近くの蘇州に研究開発拠点を持つ、2005年設立のRIA (Rich Internet Application)開発を主力とする企業。最近ではRIA技術を活かしたオンラインゲームやソーシャルゲームを得意としている。Appleによる買収提案は、オンラインゲーム戦略強化が狙いとみられている。

新華社によれば、Handseeingの関係者が両社の間で現在買収価格と条件についての交渉を進めていることを明かしたという。価格は当初1億 5000万ドルという報道があったが、その関係者によれば現在交渉中で最終的な価格は未定だと伝えている。また本件は、Appleにとって初の中国企業買収になる可能性があるという。Appleは現在iOS向けのソーシャルゲームサービス「Game Center」のローンチを控えているほか、Apple Retail Storeの中国での急展開にもみられるように、中国市場をターゲットにしたビジネス拡大を進めている。こうしたオンラインゲームと中国市場攻略てこ入れのための買収ではないかというのがHandseeing側の見方だ。

最近の大手米国企業は、FacebookとZyngaがソーシャルゲームで大成功していることを受けて、オンランインゲーム戦略強化を急いでいる。例えば米Googleは8月6日(現地時間)にソーシャルゲーム開発企業である米Slideを2億2800万ドルで買収したと発表している。また米Walt Disneyも同じくオンラインゲーム企業である米Playdomの買収を7月末に発表するなど、ほぼ同時期での買収締結が相次いでいる。日本でもソーシャルゲーム企業の好調さがたびたび伝えられているが、これは中国を含めて世界的なトレンドのようだ。続きを読む

中国の日本国債買い１・７兆円 １０年上期、欧米資産から避難

財務省が９日発表した２０１０年上期（１〜６月）の対内証券投資速報によると、中国による債権投資が、１兆７３２７億円の買い越しとなった。ほとんど国債とみられる。年間買い越し額が過去最高だった２００５年の２５５７億円をすでに７倍弱上回っている。

　中国政府が巨額の外貨運用で米国債やユーロ建て債券から日本国債にシフトしていることが改めて鮮明になった。

　６月単月の買い越し額は４５６４億円で、過去最高だった今年５月の７３５２億円は下回ったが、依然として高水準。中国の買い越しは６カ月連続となる。

　中国は、人民元相場の安値維持のため、元売りドル買い介入を続けてきた結果、今年３月末で２兆４４７１億円もの巨額の外貨準備を保有。その大半を米国債で運用してきた。

　その後、ドル安への不満と米国への牽制からユーロ建て債券を増やしてきたが、ギリシャ財政危機でリスクが顕在化。今年に入り、相対比較で安全と認識されている日本国債への切り替えを活発化させている。

　日本国債の購入は短期債が中心で、現段階で「緊急避難」との見方が強い。ただ、日興コーディアル証券の末沢豪謙（ひでのり）金融市場調査部長は、「短期的な為替リスク回避と長期的な分散投資から、中国の日本国債購入は今後も続く」とみている。続きを読む