円高の流れ一服

おはようございます。
本当に久しぶりの更新です。

昨日は、企業内でフィナンシャルスクールでした。
約３０名の方が参加されて、大変好評だったようです。
さて、本日も日経新聞からになりますが、
８日の外国為替市場では円を売る動きが一段と進みました。

円は対ドルで約１週間半ぶりに１ドル＝７７円台まで下落。
ギリシャの債務削減協議が進展しているとの見方に加え、
日本の経常黒字縮小などを材料に円売りが膨みました。
前週に約３カ月ぶりの高値圏まで上昇した円高の流れには一服感が出ています。

ギリシャの債務削減協議が合意に近いという楽観的な見方が広がっており、
欧州債務問題への懸念が後退したことで、円は対ユーロで１ユーロ＝１０２円台半ばと
約１カ月半ぶりの安値を付けました。

８日はアジアの株式市場も軒並み上昇するなど、
市場のリスク許容度は高まりました。
円を売って高金利通貨を買う動きが進み、
対豪ドルでも約３カ月ぶりの円安となりました。
このような円売りの流れは対ドルでの円安にも波及しています。

また、外為市場がもうひとつ注目したのは日本の経常黒字の減少。
従来の巨額の経常黒字を背景にした円高の構造が弱まるきっかけになることが予想されます。

さらに１月上中旬の貿易赤字が過去最高に膨らんだことで、
海外の投機筋による円売りが一段と進んだ形になります。

足元では円高に一服感が出る中、本格的な下落トレンドには入っていないとの見方も根強く、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のゼロ金利政策の長期化表明でドル安圧力も強く、
当面神経質な動きが続きそうですね。

ということで、本日はこの辺で。
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EU首脳会議

おはようございます。
最近はフェイスブックにはまっており、
なかなかブログの更新ができずに、すみません。 

先日の土曜日に、弊社主催の「30代のためのお金に困らない資産設計」は
おかげさまで、懇親会も含め、大盛況でした。

現在の経済ならびに政治状況から考えると、いかにリスクを減らすかを中心に
お話をさせていただきましたが、予想以上の大盛り上がりでした。

さて、そのような状況の中、本日も日経新聞からになりますが、
欧州債務危機の対応策を協議する欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が３０日始まりました。
財政規律を強化するための新条約、
常設の安全網となる欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）設立条約の内容で合意。

今回、焦点のギリシャ問題では同国のパパデモス首相が民間債権者代表との交渉を報告、
第２次金融支援のあり方も討議する見通しのようです。

首脳会議に先立ち、メルケル独首相、サルコジ仏大統領、モンティ・イタリア首相の３首脳が会談し、
財政規律強化の新条約「財政協定」は英国を除く加盟２６カ国が締結をめざします。
今回の首脳会議で内容を固め、３月１〜２日の次回首脳会議で正式に署名する運びとなります。

ギリシャ問題は公式の議題となっていないものの、首脳会議の焦点として急浮上してきました。
ギリシャ政府と民間債権者代表のギリシャ政府債務削減をめぐる交渉は前進、
早ければ今週中にも最終合意する公算が大きくなりました。

しかし、民間との合意はＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）によるギリシャ向け
第２次金融支援の前提条件の１つにすぎず、
３月のＥＵ首脳会議をにらんだ支援策とりまとめの調整がこれから本格化してきます。

ギリシャの財政再建は大幅に遅れ、危機感を強めるドイツのレスラー副首相は独紙ビルトのインタビューで
「ＥＵによる強力な指導、監視が必要」とギリシャが財政主権をＥＵに譲り渡すべきだとの見解を表明。
ギリシャのベニゼロス財務相はこうした動きに反発する声明を発表しました。

まだまだ足並みがそろわないまま、時だけは過ぎていくようです。
傍観しておくしかないようです。
ということで、本日へこの辺で。

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米国の株高

おはようございます。
最近は、個別相談が多くなってきております。
年を明けてから、何かと動きが出てきているようです。
本日は午前中で仕事を上がり、
午後から、長女の授業参観と保護者懇談会になります。
１年生になって、４度目の授業参観。
自分の子供だけではなく、クラスの皆の成長ぶりが楽しみです。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
世界の株式市場で米国の株高が目立ってきています。
先週のダウ工業株３０種平均は４日続伸し、
昨年７月下旬以来半年ぶりの高値で終えました。

米景気の回復期待を手がかりに、機関投資家などが再び株式に資金を振り向けています。
欧州の債務問題も小康状態にあり、低迷していた金融株が急反発。
ダウ平均は２００８年９月のリーマン・ショック後の高値まであと１００ドル弱に迫っています。

年明け後のダウ平均は約４％高。
世界の主要２０市場で最も好調だった昨年の勢いは、まだ途切れていません。
ダウ平均がリーマン・ショック後の高値を付けたのは、
ギリシャの債務危機が再燃する前の昨年４月。
今はその時に付けた高値の更新を視野に入れています。

ダウ平均を構成する３０銘柄の今年の値動きを見ると、
上昇率首位は金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の２７％高。
これに非鉄大手アルコアの１８％高が続きます。

欧州債務危機の波及懸念で、昨年の米金融株は総崩れになりました。
しかし、１２月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大量の資金供給で欧州の金融不安がやや後退し、
米金融株にも「売られすぎ」との見方が台頭し、
投資家は米景気指標の改善などを手がかりに、
株式などリスク資産に再び資金を振り向けているようです。

株高の持続力には懐疑的な見方もあり、
欧州問題の抜本解決はまだ遠いようです。
今週はアップルなど主要企業の決算発表に加え、
２７日発表の昨年１０〜１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）など
米国でも見逃せないイベントが続きます。
相場の方向を占う上で重要な１週間と言えますね。

それでは、本日はこの辺で。
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今週も一週間、頑張りましょう。

中国の景気減速

おはようございます。
本日も企業向けセミナーなど、盛りだくさんの一日になりそうです。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
中国の景気減速が続いています。
欧州の信用不安で世界経済に暗雲が垂れこめているだけに、
腰折れを防ぐため中国政府は万全の備えなければいけないのでしょう。

２０１１年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期比８.９％増えました。
１１年通年の実質成長率は前年比９．２％に達しました。
世界経済の現状を考えると、比較的力強いといえます。

しかし、成長率は４四半期連続で下がっています。
９％を割り込んだのは２年半ぶりで、
加えて、国民にとって最も大切な祭日の春節（旧正月）が
今年は昨年より１１日も早く到来するため、
足元の景気情勢は注意深い分析が必要となってきます。

春節消費の一部が前倒しされ、１１年１０〜１２月期の成長率が
実態以上に高くなった可能性が指摘されています。
反動で、１２年１〜３月期の成長率の落ち込み幅が大きくなる可能性もあります。

成長率が下がり続けている最大の原因は、
インフレを抑えるための金融引き締め策と不動産バブルを抑えるための規制が、
投資を鈍らせていることです。

消費者物価の上昇率は１１年７月をピークに低下に転じ、
不動産投機も一時の勢いはありません。
政府にとっては景気てこ入れに乗り出せる環境が整いつつある。

短期的なてこ入れ策を準備する一方で、
中長期的に持続的な成長を促すための改革を着実に進めることも大事です。
政府がかねて政策課題としてかかげてきた、個人消費の振興策が問われています。

１１年の消費総額は、物価上昇を考慮した実質で前年比１１．６％拡大し、
なお実質２０％以上増えた投資に比べますと、景気を引っ張る力は弱くなっています。
特に消費の内訳で企業や政府機関の伸びが目立ち、個人消費の勢いは物足りない。

個人消費を盛り上げる政策を実行するには指導力が欠かせません。
たとえば年金制度の充実です。
国民が収入から貯蓄に回す分を抑えて消費に回す分を増やすため、
農村部を中心に年金への公的支出を一段と拡大する必要があります。

胡錦濤国家主席や温家宝首相らは
今年後半に開く第１８回共産党大会で第一線を退く見通しとなっています。
残り短い任期中に、年金を含めて社会保障制度をどこまで強化できるか、注目したいものです。

投資対象の変化

おはようございます。
今週に入り、仕事も加速してきましたね。
２０１２年は忙しくなりそうです。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
欧州債務問題が深刻になるなか、
安全資産とされる日米独の国債に資金が流入しています。

リスクが高い株式を売却して国債を購入する動きに加え、
いつでも現金に換えられる短期国債を重視する傾向も強まっており、
資金の偏りがさらに大きくなれば成長分野に資金が回らなくなるうえ、
金融システムなどにも悪影響が及ぶ恐れが出てきます。

１６日の市場では日本やアジアの株価が軒並み下落しました。
前週末にユーロ圏９カ国の国債が格下げされ、
先行き不安からリスク回避の動きが加速したためです。

資金は日米独の国債に流れ込み、
日本の新発１０年物国債の利回りは１６日に一時０．９３５％を付け、
約１年２カ月ぶりの低さとなりました。

米国債やドイツ国債も節目とされる２％を割り込んでおり、
英国債は１６日に一時、過去最低の１．９２％台まで低下しました。

欧州不安を背景に金融市場ではリスクを回避する「質への逃避」が進んでいましたが、
投資対象の選択肢が一段と狭くなっています。
さらに、ここにきて収益率より換金性を重視する「流動性選好」も鮮明になってきました。

実は、それを象徴するのが金相場なのです。
安全資産として注目を集め、昨年９月上旬には最高値を更新しましたが、
現在は１５％ほど下がっています。

利回りより安全性を重視する投資家は
日米独の短期国債に資金をシフトさせているようです。
海外投資家による日本の短期債の買越額は
昨年、過去最高の約１６兆７４００億円に達しました。
米短期債（３カ月物）利回りは直近で０．０２５％とゼロ近辺にあります。
国際的にドル資金の需要が強まるなか、
投資家がいつでもドルに換えられる資産の購入を優先しているためなのです。

為替の動きも緊張の連続になってきました。
色々と注目高い年になりそうですね。
ということで、本日はこの辺で。
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価値ある３日間

おはようございます。
新しい一週間の始まりですね。

実は、１２〜１４日の３日間、アチーブメントのスタンダードコースのアシスタントをしてまいりました。
今回は、１月ということもあり、約２００名の方の受講生へのアシスタントとなりました。
そして、尊敬する大先輩らとのアシスタントでした。
受講生との関わりにより、自分自身が自己評価が起きる貴重な３日間となり、
２０１２年をスタートのために本当に価値ある３日間でした。
その気合いの入った分、少し腰の調子がチャンスな感じとなってしまいましたが。。。
引き続き、仲間と共に学び続けることをコミットメントいたします。
これからもよろしくお願いいたします。

さて、話は本日も日経新聞からになりますが、
ユーロ不安が世界経済を揺らしています。そのような構図が今年も続くのでしょう。
フランスなどユーロ圏諸国の格下げで先週末の欧米株式相場は下げました。
波乱の火種はイランなど中東にもくすぶっています。
日本の経済運営はグローバルなリスクへの目配りが欠かすことができません。

年明け早々の１月４日、もうひとつのユーロ・ショックが世界を駆け巡っていました。
「いくつかの国で自国通貨が再導入され、場合によってはユーロが放棄される」
大手イタリア銀ウニクレディトが７５億ユーロ（約７３００億円）の株主割当増資に際して、
発行目論見書に「ユーロ解体」のリスクを記したからなのです。

欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は、中核的自己資本を高めるよう銀行に求めましたが、
増資だけで自己資本比率を満たせるかどうか心もとありません。
欧州銀は資産圧縮にも走っており、各国で貸し渋りが目立ちますが、
深刻なのはユーロ圏の銀行からカネを借りていた新興国・地域です。

ポーランド、ハンガリーなど中東欧諸国は、平均で与信総額の４７％がユーロ圏の銀行により、
アジアでは韓国でこの比率が５．７％にのぼり、インド、台湾、インドネシアで４％台です。
欧州銀が主にドル建てで投融資を拡大していた新興国では、ドルの資金繰りがきつくなっています。

ユーロ圏の危機は、財政引き締めや企業活動の鈍化、金融の機能不全を通じて、
欧州経済を悪化させるばかりではありません。
欧州向け輸出の減少やドル資金不足を通じて、新興国の経済にも打撃を及ぼしつつあります。

米国や日本もユーロ危機から無縁でいられません。
米国は欧州連合（ＥＵ）向け輸出比率が１９％と高く、金融面の関係も深い。
リーマン・ショックの引き金となった証券化商品も、数千億ドル規模で欧州に販売しています。
米国人が財布代わりで利用しているＭＭＦも、資金の運用先の３分の１は欧州銀向けです。

日本はユーロ安・円高で輸出全体の１１％を占める欧州向けが落ち込んでおり、
それに加え、頼りとするアジア新興国がユーロ危機のあおりで失速したりすると大変なことが起きます。
日本にとって政策面での対応余地は限られているとはいえ、
不測の事態に備えグローバルに神経を研ぎ澄ますことは欠かせません。
昨年のように、想定外と繰り返すようであってはなりません。

ということで、本日はこの辺で。
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うつな人ほど成功できる

おはようございます。

いよいよ始まりました。
とその前に、連休明け最初の応援クリックをお願いいたします。



さて、友人の浜田幸一さんの「うつな人ほど成功できる」のアマゾンキャンペーン。
私は浜田さんがうつになる前、うつになった時、うつで入院中、うつから復活と
一緒にいましたので、その経過を知っているだけに、
この書籍が出たことを心より、喜んでおります。

浜田さんは浜田さんの弟さんを通じて、知り合いとなり、
ともに、研修講師としてのお付き合いでした。
同じ研修講師仲間として、あの浜田さんが。。。。と、本当に驚きました。 

と同時に、決して他人事ではないというのが実感です。
元気になった浜田さんと再会した時は、涙が出るくらい嬉しかったです。

正に地獄からの生還と言っても過言ではない、闘病生活。
地獄から帰ってきた浜田さんは、書籍にあるように、
本当に愛が以前よりも増していたので、本当に嬉しかったです。

この「うつ」という病気に関しては、「ツレうつ」現象のように、
一種の社会現象となっておりますが、「ツレうつ」の映画にもありましたが、
決して、他人事ではないという病気です。
ましてや、極親しい友人がなったときは、なおさらです。

従いまして、今回の新刊「うつな人ほど成功できる」を自信を持って、お勧めします。
もしご興味があり、書籍を購入するのならば、是非とも、アマゾンキャンペーンにご協力ください。

それでは、本日はこの辺で。

大波小波が。。。。

おはようございます。
３連休の中日ですね。

それにしても世界経済の動きがますます見えにくくなってきましたね。
というのは、米雇用統計の内容が市場予想を上回ったにもかかわらず、
６日の米ダウ工業株30種平均は続落しました。

景気指標の改善で量的緩和第３弾（ＱＥ３）の期待がやや後退したのに加え、
バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やＪＰモルガン・チェースといった大手銀株の下落が
足を引っ張ったようです。

それにしても、昨年１年間で徹底的に売り込まれただけに、
今年は「あく抜け期待」も浮上している金融株ですが、
まだまだのリスクを市場は十分に織り込んでいるのでしょう。
大波小波に揺れる展開を覚悟しておいた方がいいかもしれませんね。

さて、本日はイベントの告知です。
一緒にアチーブメントで学びをしている宮本さんの団体のイベントです。
私も参加いたしますので、是非ともご都合のつく方は、ご参加してみてください。
お父さんが参加しても、お母さんの考えていることがよくわかります。 
概要は以下のとおりです。
その前に、応援クリックをお願いいたします。

「第３回　日中お母さんサミット」

■テーマ　「お母さんも夢を語ろう」
　　　　　　〜お母さんの笑顔から、日本、中国、世界を笑顔に〜
■期日　２０１２年１月９日（月・祝日）午後１時〜４時３０分
■場所　北とぴあ(東京都北区)　１５階ペガサスホール
　　　　　　http://www.kitabunka.or.jp/kitaku_info/rlink/summary-map
■参加人数　１７０名
■参加対象者：お母さん及び、お母さんから生まれた人
■主催　ＮＰＯエコエナジープロジェクト
　　共催　ＮＰＯ日中国際交流協会
　　後援　一般社団法人マザー・ニア
■参加費　２５００円　(会員価格　２０００円)

■イベント内容
（１部）プレゼンテーション
　　　　　日本人ママ＆中国人ママ４名による、１０分間の夢のプレゼンテーション

(２部)パネルディスカッション
　　　　●テーマ『食の安全と夢』
　　　　　日中のママが登壇して、「食の危機」に関する問題提起と
　　　　　解決への取り組みについて本音の議論を交わす。

(３部)アトラクション
　　　・ママユニットの歌　(さくらマザー)
　　　・琴とフルートの演奏　(花てまり)
http://www.hanatemari-music.com/
　　　・中国人アーティストの歌　(陽二蓮)
http://www.geocities.jp/huayin_music/yang_er_line.html

■お申し込み
参加される方のお名前、メールアドレスを、下記までお送り願います。
担当)　宮本　[e-mail]

詳細はＨＰからでも閲覧、申し込み可。
http://www.ecoenergy-pj.net/

未来へのツケ

おはようございます。
今日から、妻の学校が始まり、
徐々に、２０１２年の生活がスタートしてきました。
明日からは、長女の小学校が始まり、
本日が冬休み最後の日となり、宿題が。。。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
私たちは税金や社会保険料を払い、年金や医療などのサービスを受けています。
一生を通じた負担と受益の収支は、６０歳以上は４０００万円の黒字、
２０歳未満は８３００万円の赤字となる試算があります。

現役世代や将来世代が高齢者を支えるのは必要ですが、
負担と受益の不均衡は国際的にみても大きいといわれています。
社会保障などの改革を怠り、子や孫の世代に過大な借金を負わせた結果といえます。

東日本大震災の発生や欧州債務危機の広がりと向き合った２０１１年。
復興費の確保と財政規律の維持を同時に迫られるなかで、
私たちは世代間の不公平を強く意識せざるを得なくなりました。

社会保障と税の一体改革もその延長線上にあり、
政府・民主党が検討中の案に多くの不満が残るのは確かですが、
消費税増税への道筋をつける動きが本格化してきたことは評価すべきかもしれません。

ま手をこぬいている余裕はありませんが、１９４７〜４９年に生まれた「団塊の世代」の第１陣は６５歳になり始めました。
社会保障費の増加と生産年齢人口（１５〜６４歳）の減少に、
いやが応でも拍車がかかてきています。
このままでは負担と受益の不均衡が拡大し、
社会保障制度の存続も経済の活性化もかなわなくなります。

負担と受益の不均衡が若者と高齢者の感情的な対立を招くのでは困ります。
未来にツケではなく活力を残す方法を真剣に考えるときだと思います。

ということで、本日へこの辺で。
本日も応援クリックをお願いいたします！！
 

経済用語の確認

おはようございます。
本日から、仕事始めの方が多く、朝からメール等が活発になっております。
昨日、家族で初詣に行き、恒例の家族プリクラをとり、
その後、高校時代の同級生との新年会といったように、
いつもお正月を満喫しております。

さて、本日は、最近の話題になっている経済用語の確認にしてみましょう。
ＦＴＡ・・・特定の国や地域との貿易で関税をゼロにするのが自由貿易協定 。
ＥＰＡ ・・・ モノだけでなくサービスや投資も自由にするのが経済連携協定 。
海外ではＦＴＡをＥＰＡを含む広い意味で使うこともあり、
日本はシンガポール、メキシコなど１３の国・地域と結んできました。

米国など９カ国が交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は多国間で結ぶＥＰＡのことであり、 多国間の貿易ルールは本来、世界貿易機関（ＷＴＯ）で決めますが、交渉が停滞しているため、 世界中でＦＴＡやＥＰＡを結ぶ動きが活発化しています。 英語やカタカナばかりでややこしいですが、 時代に乗り遅れないために、頑張るしかないようですね。 ということで、本日はこの辺で。 本日も応援クリックをお願いいたしますね！！ hisa64 at 10:40│コメント(0)│トラックバック(0)│  2012年01月03日 個人向け復興国債 おはようございます。 本日は１月３日。 そろそろ、お節料理に飽きたころです。。 昨日は、家族で初売りバーゲンに行ってきました。 混んでましたが、なかなか楽しかったです。 天気がいいので、いいですね。 今日も、高校時代の仲間と新年会です。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 資金の使途を東日本大震災の復興費に充てる「個人向け復興国債」の 大手銀行での販売額が、約１０００億円に達しました。 昨年９月に販売された通常の個人向け国債の約２倍の売れ行きで、 金利などの商品性は従来と変わりませんでしたが、 被災地の支援を目的に初めて個人向け国債を購入した人が 多かったのでしょう。 この国債は、途中換金せずに保有し続けると 購入額に応じて記念貨幣の金貨や銀貨がもらえる仕組みとなっています。 目的が明確なので、いいかもしれませんね。 本日はこの辺で。 今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 11:20│コメント(0)│トラックバック(0)│  2012年01月01日 ２０１２年の台風の目 明けまして、おめでとうございます。 本年もこちらのブログ共々、何卒よろしくお願い申し上げます。 さて、２０１２年が幕開けました。 今年初めてのブログです。 今年の注目は、ユーロです。 本日も日経新聞からになりますが、 ２００９年末のギリシャの財政危機の表面化から２年あまり経過しました。 ユーロ圏の政府債務危機がおさまる気配はなく、 ２０１２年もこの問題は世界経済の重荷になりそうです。 秩序なき債務不履行など市場の混乱を避けながら、 中長期の域内財政連携、成長力を高めるための構造改革を断行できるかどうかが カギとなります。 単一通貨維持を目指すユーロ圏の綱渡りは続き、 ２０１１年最後の１週間も市場関係者の関心は「ユーロ」でした。 １２月２８〜２９日にイタリア政府が実施した国債入札。 平均落札利回りは前回入札を下回り、何とか息をつなぎましたが、 １０年債の平均落札利回りは６．９８％と「危険水域」とされる７％に近い状況です。 ３０日の年内最後の閣議後に スペイン政府は２０１１年の財政赤字が目標の国内総生産（ＧＤＰ）比６％におさまらず、 約８％になると発表しました。 発足間もないラホイ政権は、市場の信認をつなぎとめる財政再建策を進めながら、 景気低迷、雇用悪化にどう対応するかという難題を抱えています。 年内最後の３０日のニューヨーク外国為替市場での取引でもユーロは売りこまれ、 対円では一時９９円４７銭と００年１２月以来、１１年ぶりのユーロ安・円高水準をつけました。 ユーロは不安を抱えながらの年越しとなりました。 ２０１１年にはポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペインなど 債務危機に見舞われた国の多くで首相が交代し、 「政治危機」の様相が強まりました。 ２０１２年の台風の目になりそうなのがフランスです。 ４月２２日が第１回投票の仏大統領選では、 現職サルコジ大統領の苦戦が伝えられています。 もし政権交代となれば、メルケル独首相との「メルコジ」と呼ばれる独仏連携にも 変化が訪れる可能性があります。 ２０１２年は、欧州統合の基礎となった１９５２年の欧州石炭鉄鋼共同体の発足から６０年。 危機を乗り越えて結束を再強化できるのでしょうか、 各国が内向き志向を強め、遠心力が働くのか。欧州にとって岐路の年になりそうですね。 以前、ご案内している１月２８日のセミナーも多くの方へご参加をいただいております。 まだ、若干お席がありますので、お申し込みご希望の方は、お早めにお願いいたします。 それでは、今年最初の応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 12:46│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年12月26日 米軍撤退完了 おはようございます。 約２週間、ブログの更新を怠っておりまして、すみません。 一昨日は、子供のお友達を呼んでの賑やかなクリスマスパーティーをしました。 さすがに、子供が８人もいると、なかなか収集がつかないですね。 また、先日、PCが壊れ、至急に４万円弱のPCを購入しました。 CPUの性能をメモリ８Gでカバーしているため、 従来のものと、変わることなく快適なPC環境を実現をしています。 それにしても、安い！！ さて、久しぶりの更新になりますが、政界情勢です。 イラクに駐留していた米軍の撤退が完了しました。 ブッシュ前政権がイラク戦争を始めてから８年９カ月、 開戦の是非で世界が割れ、 約４５００人の米兵と１０万人以上といわれるイラク国民が 犠牲になった戦争の幕引きです。 ８０００億ドル（約６２兆円）もの戦費を投じた戦争は、 米国の影響力を逆に弱める結果になりました。 米国がイラクに介入している間に中国の台頭などが進み、 国際関係の力学は大きく変わりました。 今の米国には、中東・イスラム世界に過度の介入を続ける余裕はありません。 オバマ米大統領は経済の立て直しに力点を置くと強調し、 アフガニスタンからも撤退の第１段階となる約１万人の米兵が引き揚げました。 米国は戦争でイラクのフセイン独裁政権を倒しましたが、 外からの「中東民主化」には失敗しました。 米国の影響力低下の中で、今年アラブ諸国の内部から 民主化の波が広がり、独裁が相次いで倒れました。 独裁崩壊後のエジプトなどの情勢は流動的です。 イラクにイランと同じシーア派が中心の政権が登場したことなど、 イラク戦争がもたらした地政学的な状況変化の余震も続きます。 中東の大変動のさなかに米国は 中東からアジア・太平洋地域に安全保障戦略の重点を移します。 オバマ大統領は、イラク戦争が「まもなく歴史の一部になる」と語りました。 しかし、イラク安定にはなお多くの課題があります。 この数年で治安状態はかなり良くなりましたが、テロが終息したわけではありません。 経済の柱である原油生産は日量２６０万〜２７０万バレルの水準に回復し、 イラク石油省は２０１４年に６５０万バレルまで生産量を引き上げる目標を掲げます。 豊富な資源をもとに高率の経済成長も見込まれますが、 その潜在力を生かすには政治と治安状況の安定が必要です。 イラクは将来の世界のエネルギー供給で重要なカギを握ります。 中東の要衝に位置する国の行方は地域の安定も左右します。 米国がイラク戦争に幕を引いても、 イラク安定に向けた支援の継続は国際社会の大きな課題として残っています。 ということで、本日はこの辺で。 以前、ご案内したセミナーの早割は１２月末日で終了します。 ご検討されている方は、お早めにお申し込みください。 それでは、最後に応援クリックをお願いいたします。   hisa64 at 11:06│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年12月20日 セミナーのご案内 こんばんは！ すみません、最近、更新をさぼっております。 仕事はしております。。。 最近、人気ブログランキングが停滞気味ですので 応援クリックをお願いいたします。 さて、本日は、弊社主催のセミナーのご案内です。 是非とも、ご参加してみてください！ よろしくお願いいたします。 【30代のためのお金に困らない資産設計】 〜あなたは、資産設計ができていますか？〜 何となく、貯蓄をしているけど、あまり資産設計に自信がない３０代の皆様へ 現在、アメリカ経済も回復のペースが遅く、ドル安が進むばかり。そして、円高となり、日本経済にも悪影響が出ています。また、ヨーロッパでは、ギリシャ財政危機から始まったユーロへの不安が拡大しています。このような世界経済の中、私たちはどのように資産防衛をしていくべきなのでしょうか。一方、国内では、少子高齢化、年金財政問題、国家財政問題、消費税増税等、国民の負担ばかり増えるばかりです。そのような状況の中、３０代において、将来に備え、資産設計をどのように考えておけばよいのか講師自らの経験を踏まえて、お話をさせていただきます。 ※今回、ご参加された皆様には、 講師共著「お金に困らない人生設計」（朝日新書）をもれなく、プレゼント。 【第1部　講　師】 岡村 裕久（おかむらひろひさ） CFP認定者 1級FP技能士 (有)フィナンシャル総合研究所 代表取締役 http://feri.jp/ 学生時代にCFP認定者となり、飛込みで独立系FP会社へ就職。その後、28歳で独立し、FP事務所、FP会社2社、FX会社の経営経験を持つ。また自らも株式投資、FX投資、不動産投資、海外投資等も行っている。講師として、みずほ銀行支店長向け研修、新人向け研修等の金融機関を中心に社内研修ならびに大学等の非常勤講師等の経験が多数、国家試験委員等も務めている。 【第２部　講　師】 斎藤　和孝（さいとうかずたか） CFP認定者 1級FP技能士 (株)ベリーライフコンサルタント 代表取締役  http://www.berrylife.jp/  大学卒業後、金融機関にて、商品ファンドの開発や販売に従事し、その後、海外投資と出会う。海外投資のコンサルタント会社で1年修行後、独立系FP会社(株)ベリーライフコンサルタントを設立。中長期的な視点で、お客様の将来への不安を取り除きながら、目的に応じた資産運用を提案し続けている。ライフプランに基いて、保険設計、金融資産設計を軸として展開する独立系FP。 ◆日時　2012年1月28日（土）　14〜17時（3時間） ◆内容　世界で一体、何が起きているのか？ 　　　　　 理想の資産設計パターンとは？ 　　　　　 30代における資産設計の考え方　等 ◆会場　SO!水道橋　セミナールーム 　　　　　　千代田区三崎町3-7-12　 　　　　　　清話会ビル3F（1Fは、PRONTです）　　　　　　　　 　　　　　　JR水道橋西口改札　徒歩30秒 　　　　　　都営三田線水道橋駅A2出口　徒歩4分 　　　　　　地図はこちら↓　 http://www.sharing.ne.jp/so/suidobashi/04/ 　 　　　　　　 ◆定員　20名様迄（定員になり次第、受付終了） ◆料金　5,000円（税込） 　　　　　　但し、12月31日迄にお申込・お支払の場合、 　　　　　　 早割特別料金3,000円（税込）になります。 ◆お申込は以下のＵＲＬより、お申込みください。 https://www.paypal.com/cgi-bin/webscr?cmd=_s-xclick&hosted_button_id=CY9F8LEDRKLMJ ※ PayPalによるクレジットカード払いになります。 ◆お問合せ 有限会社フィナンシャル総合研究所　 http://feri.jp/ 　 東京都港区北青山2−7−26　フジビル28　2階 Tel:[phone]　Fax:[phone] hisa64 at 16:58│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年12月12日 ２０１２年は政治の年 おはようございます。 今年も残りわずかとなってきましたね。 昨日は、アチーブメントの支部のクリスマス会でした。 子供二人と、参加してきました。 子供たちは、サンタとトナカイにはまっているようでした。 さて、２０１２年は世界の主要国で選挙か指導者交代の年です。 特に米国は４年に１度の大統領選、中国は５年に１度の共産党大会があります。 政治の季節に経済はどう動くのでしょうか。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月末、世界経済予測を下方修正しました。 日米の１２年の実質成長率はそれぞれ２．０％でしたが、ユーロ圏は０．２％。 政治の年の成長率は、米国には「大統領選サイクル」として知られる景気循環があります。 １９７６〜１０年をとると、大統領選の年の成長率は３．５％。 そうでない年の平均より高い。選挙を目指し政府が景気のアクセルを踏むようです。 これは米国ばかりではありません。中国の景気循環も共産党大会と連動しているようです。 ８１〜１０年の間の中国の平均成長率は１０．１％、 これに対し、指導者を選出する共産党大会の年の成長率は１１．３％と、１％以上も高くなっています。 来年は米大統領選と中国共産党大会が、２０年に１度重なる年で、 世界１位と２位の経済大国で景気浮揚が至上命令となるようです。 どうなるか、注目ですね。 そろそろ、時間がないので、本日はこのへんで。 今日も今週最初の応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 09:49│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年12月10日 セカンドライフの為の居場所〜SLOW〜 おはようございます。 一昨日は、七五三の撮影に４時間もかかってしまいました。 次から次へ着替え、それで撮影と。。。 親がばてばてでした。 結構な撮影費でしたが、一生の思い出になると思うと安いのかもしれません。 ここで、一休みして、まずは応援クリックを！！ さて、以前、ブログにも書きましたが、 弊社では、現在、（有）ワークプレースミューコムの  SO!cial Landing Office Work（以下、S L O W）に参画しています。 ＳＬＯＷとは、長期間、企業社会で悪戦苦闘してきた企業戦士も、 退職を境に、仕事中心の人間関係から開放され、家族や友達、 或いは地域など、身近な人々との平穏な日々を過ごすようになる。 しかし、数ヶ月の骨休め期間が過ぎる頃、自由気ままな日々に退屈し始め、 『さて、これから何をやろうか？』と言う不安に襲われ ることが多いと言われています。今後益々、企業退職者やシニア 世代が増加していく社会状況の中、( 有) ワークプレースミューコ ムは、ベンチャー向けシェアオフィス「SO」の運営実績を基に、 企業退職者やシニア世代が気軽に集い、趣味やキャリアを活かす 仕事を見つけ、セカンドライフについて語り合える場があればと 考え、ソーシャル・ランディング・オフィス『ＳＬＯＷ』をオープン。 詳細は、Web サイト（SLOW ブログ）にて。 ＳＬＯＷのいろいろな利用のしかた　　　　　　 ・離職後の新しいコミュニケーションの場として利用する ・自宅や地域外の都心活動拠点 ・キャリアを生かしたセカンドビジネスを考える場 ・仕事のアイデアを考える場 ・仲間とのビジネス交流やコラボレーションの場 ・趣味や特技を生かしたセミナーや写真展／書道展の開催 ・学びの場『大人の寺子屋』 ・同年代男性だけでなく、若者や女性とも交流できる場 ＳＬＯＷセミナー セカンドライフの達人プレゼンターを招いてテーマを設けて セミナー・座談会を開催します。 参加費　500 円（セミナーのみ参加も可） ※セミナー日程はSLOW ブログサイト・チラシに順次掲載します 。 実は次回のSLOWセミナーに私が登場します。 テーマは、「知らないと損する、経済とお金のお話」です。 日　時　：　2012 年 1 月25 日( 水)16:00〜　(1 時間半程度予定) 会　費　：　500 円( 参加費＋缶ビールor ソフトドリンク付) 場　所　：　SO! 水道橋　会議室 〒101-0061　千代田区三崎町3-7-12　清話会ビル　3F ・JR水道橋西口改札　徒歩30 秒 ・都営三田線水道橋駅A2 出口　徒歩4 分 問合わせ先：（有）ワークプレースミューコム　 SLOW Project 事務局　 担当　北村　03-3573-1212 e-mail : [e-mail] 詳細は、Web サイト（SLOW ブログ）にて。 ２０１２年の経済予想等をする予定ですので ご興味のある方は是非とも、参加してみてください。 本日は、ドリプラ世界大会です。 本当に楽しみです。  hisa64 at 10:28│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年12月08日 社会保険問題 おはようございます。 本日の横浜は曇りです。。。 今にも雨が降り出しそうですね。 本日は、夕方に、七五三の撮影です。 夕方に家族が集合しての写真屋さんでの撮影です。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 野田政権の重要課題の一つ社会保障・税の一体改革へ向け、 厚生労働省が医療、年金などの制度案をまとめました。 政府・与党間の調整をふまえ年末に消費税増税の行程を示した「素案」をつくり、 首相は野党に協議を呼びかけます。 今回、民主党は特に給付の手厚さを前面に出しました。 それなしに納税者は増税を受け入れないと思っているのでしょう。 しかし、公的な社会保障給付費、なかでも医療給付費は高齢化と 技術革新で経済成長をはるかに上回る勢いで伸びています。 制度の持続性を確かにするには、仕組みを不断に効率化し、 高齢者にも相応の「痛み」を求める改革が欠かせません。 ２０１２年度の国の予算編成の焦点に、診療報酬の改定があります。 中央社会保険医療協議会は７日、総枠を減額改定しないよう示唆する意見書を 厚労相に出しました。 薬価を下げ、その分を医師などの人件費や技術料（本体）の引き上げに回す考え方のようです。 国民医療費の半分近く、約１７兆円は医師などの人件費であり、 民間や公務員の賃金と消費者物価は低下基調です。 診療報酬の総枠を増額改定する経済環境とはいえません。 予算を増やさなくとも、配分を大胆に見直して 病院の救急医療や小児科、外科などの勤務医に報いる体系を工夫できればと思います。 年金についても、これまでの物価下落時に年金額を連動して下げなかった特例で、 受給者に累計７兆円程度の意図せざる「もらいすぎ」が生じていました。 特例は１２年度にきっぱり是正していただきたいものです。 社会保険も少子高齢化に対応しきれておらず、 問題は山積みのようです。 それでは、本日も応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 10:31│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年12月07日 オリンパス事件続き おはようございます。 本日は気持ちいい天気ですね。 本日は、水道橋で、ＳＬＯＷが開催されます。 これは、退職者やシニアのリタイア後の居場所をめざしたソーシャルランディングオフィスです。 その記念すべき、イベントが本日１６時〜ありますので、 ご興味がある方は、こちらをご覧ください。 さて、本日も日経新聞からになりますが、オリンパス事件絡みです。 昨日、オリンパスの第三者委員会が、 同社の損失隠し問題に関する調査報告書を発表しました。 １０年余り続いた損失隠しは「裏の最優先経営課題」と位置づけられ、 複数の歴代トップも関与していたようです。 今回のオリンパスの損失隠しを機に、 日本企業の情報開示や企業統治に対して、 海外から厳しい目が向けられています。 信頼の失墜はオリンパスだけではなく、 日本の株式市場全体の問題です。 金融・捜査当局は全容の解明を急ぎ、 厳正な対応をすべきです。 報告書によりますと、オリンパスは 自ら設立した受け皿ファンドに損失を抱えた金融商品を 買い取らせる「飛ばし」を、１９９８年度から始めました。 さらに企業買収に伴う手数料の支払いなどの形で、 ファンドに飛ばした含み損を処理する原資を捻出しました。 このような損失処理は、資金運用畑の前監査役などが主導し、 岸本正寿元会長と菊川剛前社長の了承を得ていました。 報告書は「経営の中心部分が腐っており、その周辺部分も汚染され……」と 極めて厳しい表現でオリンパスの隠蔽体質を批判しました。 ワンマン経営者に異論を唱えられない企業風土が、 長期の損失隠しを許す土壌になったようです。 報告書は不正経理にかかわった全役員の交代を求め、 「ガバナンス刷新委員会」の設置を提言するなど、 再発防止策も盛り込んみました。 オリンパスは提言を真摯に受けとめ、 速やかに実行に移すべきです。 しかし、それだけでは、オリンパスと日本市場が 信頼を取り戻すには不十分です。 第三者委は調査権限がなく、 関係者への聞き取りに頼らざるをえません。 このため、不透明な損失隠しの全容が明らかになったとは言いきれません。 たとえば、損失隠しの仕組みを助言した金融会社に支払われたお金が 最終的にどこに流れたのかなど、分からない点は少なくありません。 反社会勢力との関わりの有無などを本格的に調べるには、捜査当局の力が必要となります。 監査法人の責任も問われ、報告書はオリンパスの監査法人が、 企業買収に伴う不透明な会計処理を容認したことを「問題なしとしない」と指摘しました。 監査に従事する人材を増やすなど、監査法人業務の改革を急ぐべきです。 この事件は、当時、マスコミの報道も小さくしか扱いませんでしたが、 解明されればされるほど、大きな事件と実感してきますね。 ということで、本日はこの辺で。 今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 09:21│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年12月06日 プーチン長期政権の陰り おはようございます。 昨日は、長女の個人面談に行ってきました。 長女の描いた絵が、階段で飾ってあるのを観て、 一人で感動しておりました。。。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 ロシアの政治事情です。 ４日に投開票されたロシアの下院選挙は、 大統領への復帰を目指すプーチン首相にとって、 はなはだ不本意な結果になったのではないでしょうか。 ロシアの下院選（定数４５０）は比例代表制で争われ、 選挙登録を認められた７党が参加しました。 これまで７割の議席（３１５）を誇っていた政権与党の統一ロシアは 得票率が約５０％にとどまり、議席を大きく減らし、 逆に、最大野党のロシア共産党などが獲得議席を伸ばしました。 今回の下院選は、来年３月に予定される大統領選の前哨戦であり、 国民に人気の高かったプーチン首相が早々と大統領選への再出馬を 表明したのも、下院選で与党を勝利に導く思惑がありました。 政権側は選挙戦で国営のテレビメディアを総動員し、 統一ロシアへの支持を呼び掛けました。 議席獲得に必要な得票率にも一定のハードルを設け、 改革派の野党勢力の一部は、選挙登録すら認められませんでした。 もともと、自由で公正な選挙とは言い難い。 それにもかかわらず、統一ロシアの得票率は、 前回の下院選（６４．３％）より１０ポイント以上も落ち、 ロシア共産党などの躍進も、限られた選択肢のなかで、 有権者が政権与党への批判票を投じた結果とみることもできます。 こえは、ロシア社会の安定をもたらしたプーチン氏の神通力が 薄れているのは明らかです。 選挙で表れた数字以上に、「プーチン独裁」ともいわれる政治体制の 長期化への国民の不信や不満が強まってきたとみるべきです。 社会では政治の停滞に伴う閉塞感が広がり、 政権内ではびこる汚職や腐敗への反発も膨らんでいます。 統一ロシアは議席を減らしたとはいえ、 なお５割以上を確保する見通しです。 有力な対抗馬のいないプーチン首相の大統領復帰も ほぼ確実でしょうが、政権は今回の選挙結果を真摯に受け止め、 政治の民主化や汚職、腐敗の撲滅などに努めるべきだと思います。 ということで、本日はこの辺で。 今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 09:01│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年12月05日 新興国の景気減速 おはようございます。 新しい一週間の始まりですね。 昨日は、七五三のお参りに行ってきました。 天気も良く、暖かくとても良かったです。 実は、お参りには昨日ですが、撮影は木曜日になります。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 新興国の景気が減速傾向を強めています。 インフレを抑えるための金融引き締め政策が 投資や消費を抑制する作用が表れてきました。 欧州の債務危機の影響で資金が流出し、輸出も伸び悩んでいます。 欧州の危機がどこまで広がり、深まるのか、先は見えません。 リーマン・ショック後の世界経済を引っ張ってきた新興国の景気が 急減速すれば、世界的に不況感が広がりかねません。 ここにきて多くの新興国の中央銀行は金融緩和に転じ、 政府は景気対策を相次いで打ち出しています。 世界景気の底割れを防ぐうえでも意味があります。 インドやブラジル、ベトナムなどインフレがなお心配な新興国は少なくありません。 中国では不動産バブルがくすぶり、 経済運営の軸足が景気への配慮に傾きすぎると、 新たなインフレ圧力の高まりやバブルの膨張を招きかねません。 慎重なかじ取りが求められる局面となっています。 １９９７年のアジア通貨危機の教訓から、 大半の新興国は海外からの借り入れに注意深くなりました。 １４年前のように支払い危機に陥る可能性は小さいとみられますが、 欧州の危機が深まり資金流出が加速した場合、 深刻な状況に追い込まれる国がないとはいえません。 環境破壊や貧富の格差拡大など、新興国の急速な経済成長は 様々な問題を生んできました。 新興国が景気対策のなかでこのような問題に取り組む必要性は大きく、 そこへの協力は新興国との信頼関係を深め、 日本企業の技術を生かした成長戦略にも役立つ可能性を持っています。 ということで、本日はこの辺で。 最近、かなり停滞気味の人気ブログランキングですが、 応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 08:44│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年12月03日 円高でＭ＆Ａ最高 おはようございます。 本日は、土曜日です。 １２月に入り、忘年会やクリスマス会といろいろなイベントが盛りだくさんに 企画されてきており、あっという間に、年末になりそうですね。 なお、１月からは、弊社も久しぶりにセミナーを企画しておりますので 是非ともお楽しみにしてください。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 上場企業の手元資金が９月末時点で６０兆円と３月末を８％下回り、 半期ベースで３年ぶりの減少に転じたことが分かりました。 ２００８年のリーマン・ショック以降、 多くの企業は財務の安全性を重視して資金を積み増してきましたが、 グローバル競争の激化に対応して余裕資金の活用にカジを切ったためです。 円高を背景に海外企業の買収件数は過去最高となり、 低迷する株価のてこ入れを狙った増配も相次いでいます。 現預金、短期保有の有価証券などを合わせた手元資金は ９月末時点で６０兆２２２３億円。 過去最高だった３月末を約５兆円下回りました。 全体の約６割にあたる１０４１社で減っており、 余剰資金の活用が進んだことになります。 資金使途で目立つのはＭ＆Ａ（合併・買収）を柱とする戦略投資です。 例えば、武田薬品工業は、スイス製薬大手ナイコメッドの 買収資金１兆６５０億円のうち５０００億円近くを手元資金で賄いました。 第一三共も米創薬ベンチャー買収で手元資金を減らし、 トムソン・ロイターによると、４〜９月の日本企業による海外Ｍ＆Ａは３２６件と 半期で過去最高となりました。 １０月以降も攻めの投資が活発です。 伊藤忠商事は米ファンドなどと米石油・ガス会社サムソン・インベストメントを買収し、 手元資金８００億円を取り崩しています。 ３月に大震災があり、それでも復活してくる日本企業の底力は、 本当に世界を圧倒しております。 政治はなんとも言えませんが、経済は本当に素晴らしいですね。 ということで、本日はこの辺で。 今日は大学のクラブのOB総会に出席です。 懐かしい人にお会いできることが、本当に楽しみです。 最後に、応援クリックをお願い致します。 hisa64 at 10:02│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年12月01日 危機回避への応急策 おはようございます。 本日から、１２月ですね。 １１月までは、主夫業が忙しかったですが、 無事に終われてよかったです。 新たなスタートで頑張りましょう。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 日米欧の６中央銀行が欧州債務危機の拡大封じ込めに向けて 協調行動に乗り出しました。 銀行間市場のドル資金調達難を和らげ、 欧州金融機関の資金繰りを支援するのが狙いです。 しかし、当面の危機を回避するための緊急避難の色彩が強く、 今回の措置で時間を稼ぐ間に抜本的な対策を打つ必要があります。 イタリアやスペインで国債利回りが上昇するなど、 国際金融市場が緊張の度合いを高めています。 今回の、日米欧主要中銀による協調行動の背景には、 南欧諸国の国債を大量に保有する欧州の金融機関が、 銀行間市場でドル資金を調達することが厳しくなっていたことがあります。 ギリシャやアイルランドなど欧州の周縁国にとどまっていた債務不安は ７月以降拡大し、欧州連合（ＥＵ）などが議論するギリシャへの金融支援策が なかなかまとまらないなか、スペインやイタリアなどの国債利回りが急ピッチで上昇しました。 代表的な銀行のドル調達金利を示すロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の３カ月物も 上昇を続けました。 この結果、ギリシャやイタリアなどの国債を多く持つ欧州銀の資金繰りが徐々に難しくなり、 １１月上旬の仏カンヌでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、 欧州問題への解決に向けた意志が示されたが、市場の安心を得るには不十分でした。 イタリアの１０年債利回りは危険水域とされる７％を上回ったほか、 フランスでも格下げリスクが取りざたされています。 １１月２３日のドイツ国債入札の札割れは、 最も安全とされる独国債にも不安が広まったとの観測が浮上し、 市場の危機感はこの上なく高まっていました。 今回の協調行動はあくまでも欧州金融機関の資金繰り支援を 狙った緊急避難措置で、欧州債務危機の抜本解決にはつながらないとの 見方も強く、白川総裁も「あくまでも時間を買うという政策だ」と指摘、 欧州各国が財政健全化など構造改革に取り組むことが 危機回避の必要条件との認識を重ねて示しております。 まだまだ方向感が見ませんね。 さて、１月から、様々なセミナーを開催予定なので 是非とも、お楽しみにして下さい。 それでは、１２月初めてのクリックをお願いいたします。 hisa64 at 09:09│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月30日 金融収縮に歯止めを おはようございます。 昨日は、体調不良のため、更新ができずに申し訳ございませんでした。 本日は月末ですね。 今年も残り、１カ月ですね。 さて、本日も日経新聞からになりますが、世界景気の話です。 ギリシャの債務問題に端を発するユーロ危機が、 世界的な金融収縮を起こし始めています。 金融機関どうしの取引が縮小しているほか、 企業や新興国向けの融資を引き揚げる動きも強まってきました。 このままでは世界景気を一気に冷やしかねません。 欧州の政策当局は市場の不安を拭う大胆な対応策を早急に打ち出し、 金融収縮に歯止めをかけるべきです。 欧州では財政状態の悪い南欧諸国に加え、 格付けが最高位のフランスやドイツの国債を売る動きも目立ってきています。 価格の下がった国債を大量保有する欧州の銀行は、 リスクをとって融資する余力が減っています。 金融システム強化の一環として自己資本比率の引き上げも 求められていますが、増資ではなく、資産圧縮で対応しようとしています。 欧州銀が新興国に持つ債権は３．６兆ドルと、 主要国全体の銀行が保有する新興国債権の７割を占めます。 旧東欧や中南米などの大型プロジェクトに資金を出してきたのは もっぱら欧州勢です。 そのような融資の引き揚げが始まったことが、 新興国の景気変調を招いています。 欧州全域に広がる政府債務危機は、 欧州銀と様々な取引をしている米国の金融機関にも及びかねません。 米金融機関が独仏に保有する債権は５０００億ドル強と、 ギリシャなど財政悪化が著しい５カ国向けのおよそ２．８倍です。 白川日銀総裁は欧州債務危機が日本経済にとって「最大のリスク要因」と述べました。 安全資産と見られていた日本国債から資金が離れる兆しも見えます、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、欧州危機の深刻化で 日米欧が軒並みマイナス成長に陥る可能性を指摘しました。 欧州発の債務危機と信用収縮を止めなければ、 世界同時不況の懸念が現実になってしまいます。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリアなど欧州諸国の国債を大量購入し、 市場を安定させ、銀行の自主的な増資を待たず、 公的資金を注入して資産の過度な圧縮を止めます。 そのような対策に踏みこむのを欧州はためらうべきではありません。 欧州全体として国債を発行する「ユーロ共同債構想」が基本合意できれば、 欧州の結束を示し、投機的な動きを鎮める効果もあります。 １２月９日には欧州連合（ＥＵ）首脳会議が開催されます。 そこでどんな危機対応策が打ち出されるかを市場は注視しています。 今こそＥＵが足並みをそろえるよう、日本からも強く働きかけるべきなのでしょうね。 ということへ本日はこの辺で。 今日も応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 08:46│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月28日 大阪ダブル選挙 おはようございます。 本日の横浜は、曇りですね。 今週は月末があり、月始の週刊ですね。 あわただしい一週間になりそうですが、 その分、楽しみもいっぱいですね。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 大阪の市長選で前知事の橋下徹氏が、 知事選で前府議の松井一郎氏がそれぞれ初当選しました。 地域政党「大阪維新の会」が推す両氏が、 自民や民主など既成政党が支援した候補に勝利したのです。 大阪の再生や市民に身近な行政の確立を訴えた橋下氏らの主張が 大阪の有権者の支持を得たのです。 地域経済の地盤沈下が進むなかで、 有権者は橋下氏らの強い指導力に市政、府政を託したといえます。 橋下、松井の両氏は公約の第一に 大阪府と大阪市などを統合・再編する「大阪都構想」を掲げました。 選挙結果より、府民、市民はこの自治制度の大改革を支持したと いえますが、実は橋下氏らはまだ同構想の大枠しか示していません。 都構想は東京の自治制度を参考に産業政策や大規模なインフラ整備などの 権限を都に集約し、市を複数の特別自治区に分割する案です。 大阪の都市戦略を一本化できるなどの利点があります。 一方で、市を分割すると行政コストがむしろかさむのではないか、 特別自治区の間の財政力の格差をどうならすのか、などの懸念もあります。 現在、維新の会は府議会では過半数を占め、 市議会でも第１党になっています。 橋下氏は維新の会の代表で、松井氏は幹事長です。 国とは異なり、地方政治は有権者が 首長と議員をそれぞれ直接選ぶ二元代表制になっていおり、 議会には党派を超えて、首長の政治姿勢や政策を監視する役目が あることを忘れてはなりません。 今後、国政を舞台に橋下氏の動向も絡んだ駆け引きが活発になりそうですね。 ここをきっかけに日本は良くなっていくのでしょうね。 ということで、本日はこの辺で。 今日も元気に応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 09:13│コメント(2)│トラックバック(0)│  2011年11月27日 世界経済の構造変化 おはようございます。 昨日は、朝からアチーブメントの支部活動でした。 朝から、素晴らしいプレゼンを聴けて、本当に良かったです。 私もプレゼンをさせていただきましたが。。。。。 張り切りすぎました。。。 そして、夕方から、全国のフェイスブックの達人の集まりに 参加させていただきました。 フェイスブックの可能性をさらに、感じることができ、 勉強になりました。フェイスブック、凄いですね。 これから、フェイスブックも頑張ります。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 日本の投資信託市場で債務不安に揺れる欧州の存在感低下が際立っています。 投信が組み入れる株式や債券などの資産残高（１０月末時点）を国・地域別では、 ユーロ圏は前年同月比３割減り、７年半ぶりの低水準に落ち込んでいます。 オーストラリアの半分以下で、ブラジルとほぼ同水準となり、 欧州危機の長期化を警戒する投信マネーは 高金利の新興・資源国へと資金シフトを加速しているようです。 ユーロ建て資産は円高・ユーロ安で大きく目減りしたうえ、 運用成績の悪化懸念から投信運用会社の資産売却も広がっています。 イタリア国債は利回りの急上昇（価格は急落）を受け、 国際投信投資顧問が国内最大の投信「グローバル・ソブリン・オープン」で 保有分をすべて売却されました。 この欧州の財政不安が長期化し、 信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では 現在、イタリアだけでなくフランスよりも豪州やブラジルの方が 国債のリスクが低いとみなされています。 欧州から新興・資源国へという投信マネーのシフトは、 まさに世界経済の構造変化を映しているようですね。 今までの常識が通じなくなりそうです。 こちらもフェイスブック同様に、しっかりと勉強しないといけませんね。 ということで、本日はこの辺で。 最近停滞気味ですが、応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 08:32│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月25日 リスク回避、株離れへ おはようございます。 本日の横浜も穏やかな朝となっております。 昨晩、ドリプラ世界大会の壮行会に行ってきました。 １２月１０日の本番に向けて、皆、ラストスパート状態のようです。 当日が楽しみですね。 さて、本日も日経新聞からになりますが、欧州危機の深刻化に伴い、 株式などリスク資産からの資金流出が鮮明になっているようです。 というのは、日経平均株価は２４日、８２００円を割り込んで ２年８カ月ぶりの安値を付けました。 欧州では健全性が高いドイツの国債入札が振るわず、 市場関係者は警戒感を強めています。 退避マネーは中央銀行の当座預金など安全性が高い資産に滞留しており、 リスク回避の連鎖は実体経済にも悪影響を与えかねません。 この株価不振は日本だけではありません。 世界の株式相場が直近の高値を付けた１０月２８日から２３日までに、 欧州財政不安を背景に米国株は８％安、欧州は１４〜１６％安となりました。 世界の時価総額はこの間に約６兆ドル減ったことになります。 株価とともに上昇した金相場も、換金売りに押されて減速気味です。 ニューヨーク先物は１トロイオンス１７００ドル前後と、 直近高値の８日より６％安くなっております。 ユーロ圏の国債市場では２４日、 ドイツなど最上級格付け債の利回り上昇（価格下落）が続きました。 オーストリアの１０年国債利回りは３．８％超と今年の最高水準に迫り、 オランダ、フィンランドの利回りも３〜４カ月ぶりの高水準となっています。 財政健全国にも売り圧力が波及し、市場心理を冷やしています。、 イタリア国債利回りは「危険水域」とされる７％台に再び上昇し、 ユーロ圏は１０〜１２月にマイナス成長に陥るとの見方も増えつつあります。 投資家はユーロ圏以外の高格付け債に資金を移していており、 最近は英国債の利回り低下が顕著で、米国債の人気も根強く、 ２２日に実施された５年物国債の入札では、 落札利回りが過去最低の１％割れとなりました。 退避マネーは中央銀行の当座預金口座にも向かっており、 日銀によりますと、外国銀行が自発的に預け入れた資金は、 １５日まで１カ月の平均残高で７兆２７００億円。 前月比で１７％増え過去最高となりました。 海外投資家は円の持ち高を増やしており、 年０・１％の利息も付く当座預金は格好の対象となっているようです。 ユーロ圏でも似た傾向が続くき、 欧州中央銀行（ＥＣＢ）によりますと、 域内民間銀行がユーロ圏の中銀に翌日物の資金を預ける 「預金ファシリティー」の残高は２３日現在で２３６５億ユーロ（約２４兆３千億円）と、 ２週間前の２倍に積み上がりました。 リスク回避の動きが強まりますと、 株式相場の低迷長期化など市場の混乱を招きかねません。 安全資産にマネーが滞留し企業が資金需要満たせなくなるといった問題が起き、 実体経済に悪影響を及ぼすリスクも出てきますね。 ということで、本日はこの辺で。 本日で一週間が終わります。 それでは、本日も応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 06:57│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月24日 わくわくＮＡＧＡＹＡ おはようございます。 祝日明けの穏やかな朝を迎えております。 昨日は、地元の公園の清掃を学童の保護者会の一員として 参加してきました。 いつも子供と行っている公園なのですが、 清掃は今年２回目でした。 私はシャベルで、溝掃除をしたのですが、筋肉痛です。。。。 その後、お客様の物件案内に同行しました。 あまりにも共用施設が、立派な物件でしたので、 写真の一部を貼ってきます。 まるで、ホテルのようでした。 いい家に住むと、上質な世界が広がっているという 典型的なマンションでした。 そして、そのまま、駆け足で、 アチーブメントのセントラル支部のイベント 「ワクワクＮＡＧＡＹＡ」に参加しました。 今回は、約１２０名の方を支部で集客し、 家族を始めとする大切な人との絆を テーマに、講演ならびにワークショップが ありました。 初めて会った人同士が一体となる 雰囲気が本当に肌に伝わりました。 改めて、家族等の人とのつながりの大切さを 実感する貴重な機会でした。 本当にありがとうございました。 そして、その後、そのスタッフの 打ち上げがあり、そこでも色々な話題が 出てきて、涙あり笑いありでした。 さらに、男子会として、 もう一軒飲みに行き、 様々なコミットメントを聴くことができ、 本当に、長い充実した一日でした。 今日は、１２月１０日に開催される ドリプラ世界大会に向けて、 私が所属している夢クラブの壮行会です。 実際に、出場する４名の方のプレゼンが生で聴けるようです。 それまでに、一気に仕事を切り上げて、楽しんできたいと思います。 ということで、今日もこの辺で。 今日も応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 08:55│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月23日 若者失業率４６％のスペイン おはようございます。 今日は、祝日ですね。 私は朝から、 地元の公園の清掃→お客様への物件案内同行→アチーブメントの支部イベント といったように、楽しい一日になりそうです。 昨日も、アールルネッサンス株式会社という会社で、凄いものを観ました。 それは、アール・グラージュといって、 一枚の絵の中で、朝から夜へ、春から秋へ… ゆったりとした時間の流れを幻想的に表現していく 世界で唯一のアートです。 世界２６カ国の特許も取得しているようです。 約３０分ほど、いろいろな作品を拝見しましたが、 心が洗われる気分でした。 世界中のアーティストやＶＩＰを顧客に持っており、 本当に驚きました。 そのＶＩＰの中に、中埜社長と方を並べて、 マイケルジャクソンが映っていました。 これかも注目していきたいと思います。 さて、本日も日経新聞からになりますが、本日はスペインの話です。 ２０日の総選挙で野党・国民党が大勝し、政権交代を果たしたスペイン。 南欧各国で政治が迷走するなか、 同国では財政再建積極派による安定政権が樹立します。 しかし、街では建設途中で放棄されたマンションが無残な姿をさらし、 若者の失業率が５０％近くに達するなど バブル崩壊の傷痕は深いものとなっているようです。 今後、新政権は待ったなしで スペイン経済再生に取り組むことになります。 １９９９年のユーロ導入以降、不動産と開発のバブルに沸き、 世界の投機マネーが流れ込ました。 転機は０８年のリーマン・ショック。 信用収縮がスペインに及び、 住宅や不動産を核にした成長の循環は止まり、 金融機関が保有する不動産関連の貸出債権は 約３千億ユーロ（約３１兆円）といわれ、 約半分は不良債権とされました。 そこにギリシャの債務危機が追い打ちをかけている状態です。 ギリシャなどに比べ、 スペインの財政再建は進んでいるとされますが、 極端な財政引き締めにより、 成長のけん引役の不動産投資は激減、 １１年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は 前の期比で伸び率ゼロ。 失業率は２１．５％で、若者では４６％です。 次期首相就任が確実視されているラホイ党首は、 支持率の高い政権初期に追加緊縮策と 構造改革を集中的に進める意向とされています。 その後に再成長に向けた道筋がみえてくるかどうか。 新政権は時間との戦いとなっているようです。 本当にユーロの先行きが見えなくなってきましたね。 そろそろ、朝食の時間なので、本日へこの辺で。 今日も応援クリックをお願いいたします！！ hisa64 at 07:14│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月22日 バフェット初来日 おはようございます。 今日の横浜は穏やかな朝を迎えております。 今年も残り４０日を切りました。 しっかりと日々を刻んでいきたいものです。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が２１日、初来日しました。 そして、投資先企業がある福島県いわき市で記者会見をしました。 日経平均株価はこの日、年初来安値をつけましたが、 バフェット氏は日本には長期的な競争力を持つ企業が多く 「投資魅力は失われていない」との見方を示し、 欧州債務問題については、２００８年のリーマン・ショック当時に比べ 「各国の政策対応が不十分」などと批判しました。 バフェット氏は間接出資する超硬工具メーカー、 タンガロイの新工場完成式に出席し、 「日本は何があっても前進をやめない国だと改めて確信した」 「（東日本大震災から）９カ月足らずでここまで回復できるとは思っていなかった」と語り、 復興に向けた日本の取り組みを称賛しました。 「持続的に成長できて、競争力があり、（社会にとって）欠かせない事業を持つ企業に投資する」 バフェット氏が会見で強調したのは「持続的な成長」。 「３０年後、５０年後も成長を続ける企業を探している」と。 具体的な企業名は挙げませんでしたが、 米国では鉄道会社や電力会社がこうした条件に当てはまる、と指摘しました。 震災や原発事故の後も、日本の投資魅力は「まったく変わっていない」と言明しました。 また、オリンパスの損失隠しについては米エンロンの粉飾事件などを引き合いに出し、 冷静な見方を示しました。 オリンパス問題も「日本企業への投資判断を変えるには至らない」ということです。 一方、欧州危機への見方は厳しく、 財政再建に向けたギリシャ、イタリア、スペインなどの対応の遅れに懸念を表明しました。 「欧州は各国が個別通貨を持っていないことが解決の妨げ」とユーロの構造問題を指摘し、 「欧州金融機関に出資する予定はない」と述べ、 リーマン・ショックより危機が根深いことを示唆しました。 「信認は一瞬で失われるが、ゆっくりとしか回復しない」とも語りました。 「米国ではかなりの割合の人びとが、所得・資産の格差拡大に不満を持っている」 バフェット氏は米国で活発化した反ウォール街のデモについてこのように指摘し、 格差是正が政策課題になるという見方を示しました。 一方で「米国の未来は明るい。米国は引き続き好ましい投資先だ」と語り、 長期的な米経済の展望に自信をのぞかせていたようです。 世界一の投資家の発言なので、説得力があり、興味深いものですね。 ということで、本日はこの辺で。 今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 06:35│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月21日 オリンパス問題 おはようございます。 本日から、新しい一週間が始まりますね。 張り切っていきましょう。 本日も日経新聞からになりますが、 しつこいですが、オリンパス問題です。 オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題は、 不正な経理操作の全容だけでなく、 それを止められなかった監査の実態も厳しく検証しなければなりません。 監査は２００９年３月期まであずさ監査法人が担当し、 １０年３月期から新日本監査法人に交代しました。 いずれも、日本を代表する大手であるだけに、 海外から批判を集めやすいでしょう。 オリンパスは０１年３月期から導入された時価会計制度で 損失が表面化するのを逃れる目的で、 ケイマン諸島のファンドなどに損失を移しました。 これに伴い同社本体の資産を水増しする必要が生じたため、 実態の乏しい銀行預金や債券、ファンドへの出資を 貸借対照表に計上していました。 預金など単純な金融商品の不正計上さえ 監査で見抜けなかったのは、実にお粗末な話です。 金融機関の残高証明書が巧妙に偽造されたといった事情でもなければ、 手抜きがあったと批判されても仕方ないのではないでしょうか。 オリンパスは企業買収に絡んで高額の手数料をひねり出し、 ファンドに移した含み損の処理に充当しました。 あずさは０９年３月期決算にこれを問題視したものの、 最終的に決算を承認したということらしいです。 どんな説明を会社側から受け、財務諸表は適正だと判断したのでしょうか。 さらには翌期から監査を担当した新日本は、 一連の買収を不自然とは考えなかったのでしょうか。 現在、監査法人も他の民間企業と同じように、 顧客の獲得やつなぎとめにしのぎを削っています。 そのような営利追求の姿勢が強くなりすぎて、 財務諸表の適正さを保証するという本来負っている使命が軽んじられたならば、 責任は重いと言わざるをえません。 日本はカネボウの粉飾事件などをきっかけに、 監査法人への罰則強化や会計基準の国際化など、 改革を進めてきました。 それでも監査法人が損失隠しを十分にチェックできない実態が残っていたことになります。 その事実を深刻に受けとめ、さらなる改革につなげることが大切です。 今回のオリンパス問題に、個人的に危機感を感じています。。。 ということで、本日はここまで。 長男を保育園を送ってきます＼(^o^)／ 最後に応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 08:30│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月20日 悪質業者への法案創設へ おはようございます。 昨日は、持ち寄りボジョレーパーティーをしましたが、 約２０名の参加に、ボジョレー２０本。 ダブることなく、見事でした。 今年のボジョレーは、美味しいですね。。。。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 一定の条件を満たした消費者団体が、 多くの消費者がこうむった被害をまとめて事業者に損害賠償訴訟を起こす。。。 このような制度の創設に向け、消費者庁が法案づくりを進めています。 予定では、来年の通常国会に提出する方針です。 悪質な商法の被害者を救済し、 不当に得た利益をはき出させることは意義があります。 内閣府の消費者委員会専門調査会がまとめた案は２段階方式です。 まず首相が認定した消費者団体が、被害が多発している案件について 契約無効などの確認の訴えを起こすし、 訴訟に勝てば、被害者に参加を呼びかけて、 改めて損害賠償請求の訴訟を起こすという流れです。 「絶対にもうかる」などの広告で、消費者をだます悪質業者は後を絶ちません。 多くは少額被害で、訴訟費用などを考えて泣き寝入りしてしまいます。 新制度はこのような被害者に救済の道を開くことになります。 こちらの新制度、もう少し具体的になりましたら、 こちらのブログでも触れていきたいと思います。 それでは、本日も応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 08:24│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月18日 年金基金の行方 おはようございます。 本日の横浜は曇りです。 昨日は、久しぶりに福島正伸先生の夢実践会のＯＢ会の「夢クラブ」へ 参加してきました。 起業家の皆様と触れることにより、 本当にいいエネルギーをいただきました。 その後の懇親会も大盛り上がりでした。 私は仕事の都合で参加できませんが、 １２月１０日のドリプラ世界大会は、 福島先生自らのプレゼンテーションもあり、 本当に凄いことになりそうです。 世界が変わる予感すらいたします。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 欧米先進国の年金基金が ヘッジファンドへの投資を拡大しているようです。 というのは、株式相場の長期低迷などで 運用成績の不振が続いているためです。 世界のヘッジファンドの運用残高（約２兆ドル）に占める年金など 機関投資家の比率は５０％を超えています。 空売りなどを用いて相場下落局面でも収益をあげるヘッジファンドの活用で 運用成績の底上げを目指しますが、 リスクの高い投資により損失が膨らむ可能性もあります。 米シティ・プライム・ファイナンスの調べによりますと、 世界のヘッジファンドの運用資産のうち、 年金基金を主力とする機関投資家の資金は３月末時点で１．１兆ドル。 同業界の運用資産に占める機関投資家比率は ２００２年の２０％から５３％まで上昇し、 かつての主要顧客だった富裕な個人投資家（８０６０億ドル）と逆転しています。 従来、安定運用が原則の年金基金は 株や債券の長期保有を重視し、 高リスク投資とされるヘッジファンドには消極的でしたが。。。 足元の金融市場は不安定な動きを示しており、 運用成績が悪化したヘッジファンド業界への 資金純流入は今年６月末をピークにやや細っていましたが、 先進国の低成長・超低金利の長期化で、 債券や株式による運用で収益回復は見込みにくく、 年金基金とヘッジファンドの急接近は今後も続くようです。 世界の運用状況も追い込まれているようです。 ということで、本日はこの辺で。 今週最後の応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 08:33│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月17日 来年度予算 おはようございます。 本日は長男の遠足なので、この後に、弁当作りです。 天気が良さそうで、本当に良かったです。 昨日、日本Ｓをテレビで観戦しておりましたが、 中日ファンの私には本当に歯がゆい展開でした。 これで２勝２敗の振り出しなので、これから頑張ってほしいですね。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 ２０１１年度第３次補正予算案の成立が確実となり、 これから、１２年度予算案の編成作業が本格化してきます。 臨時増税で賄えるのは東日本大震災の復興費だけとなり、 強い覚悟で歳出の抑制に取り組む必要がでてきそうです。 今回、一般会計歳出の要求総額は過去最大の９８.４兆円に膨らみました。 この景気情勢では、税収の大幅な上積みを期待することができません。 特別会計の「埋蔵金」にも限界があり、 政府・民主党が財政の悪化に歯止めをかけるには、 歳出を厳しく抑制するしかないようです。 国債の償還費を除く歳出を７１兆円以下、 新規国債の発行額を４４兆円以下に抑える目標を堅持すべきです。 今後、無駄な公共事業や施設整備を省き、 国内産業の活性化やエネルギーの安定供給などに役立つ予算を 積み上げなければ意味がありません。 比重の大きい社会保障費や地方交付税の効率化を怠り、 政府開発援助（ＯＤＡ）や防衛費などを必要以上に削るのも問題です。 民主党内には診療報酬と介護報酬の増額を求める声が根強いようですが、 それだけの余裕が本当にあるのでしょうか。 もちろん復興費も聖域ではありません。 野田佳彦首相は今後５年間で１９兆円と見積もった復興費が増える可能性に言及しました。 臨時増税の規模がこれ以上膨らむのを避けるためにも、 被災地の集落移転や農業・漁業の再建などに欠かせない事業を選ぶ必要があります。 政府・民主党は社会保障と税の一体改革の詰めも急がなければなりません。 １２年度予算案の編成作業を同時並行で進めるのは骨が折れるでしょうが、 歳出抑制の手綱を緩めるのは許されません。 なかなか厳しい情勢が続きます。 ということで、本日はこの辺で。 今日も応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 06:10│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月16日 生活保護増加 おはようございます。 今朝の横浜は秋晴れです。 わが家からは富士山が綺麗に見えます。 明日は長男の保育園の遠足なので、 先週延期になったので、今回は大丈夫そうです。 弁当作りに気合が入りますね。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 生活保護受給者が過去最多を記録しました。 厚生労働省によりますと、 今年７月の受給者は２０５万４９５人で、 戦後の混乱期を上回っているそうです。 しかし。今回、見逃せないのが、 仕事があれば働ける現役世代の増加なのです。 財政負担はすでに３兆円を超えており、 生活保護に頼らざるを得ない人を減らすとともに、 できるだけ早く保護から抜け出せるよう効果的な対策が必要になってきます。 生活保護制度は、困窮している人に最低限の暮らしを保障するために、 １９５０年に始まりました。 ５１年度に２０４万人を超えた受給者は 社会が豊かになるにつれて減り、 ９５年度には９０万人弱になりました。 しかし、その後は増加に転じたようです。 特にリーマン・ショックのあった２００８年度以降は 年間１５万〜２０万人規模で増えており、 申請へのためらいが薄れ、 認定も甘くなりがちなことも背景にあるようです。 国と地方の負担は、００年度の１兆９千億円から １１年度当初予算では３兆４千億円に膨らんでいます。 受給者は４割以上を高齢者世帯が占め、 高齢化が受給者増加の一因であるのは間違いありません。 しかし、それ以上に目立つのが 傷病・障害、母子などの世帯を除いた「その他世帯」の増加です。 全体に占める割合は０８年度の１０．６％から、１０年度には１６．１％になりました。 このなかには、仕事さえあれば働ける人が多く含まれ、 今年１０月からは失業給付を受けられない人などが 生活費をもらいながら職業訓練を受ける新制度が始まりましたが、 訓練が雇用に結びつく実効性ある制度にする必要があると思います。 経済力がある人の不正受給は後を絶たず、 生活保護から抜けたがらない傾向も指摘され、 制度の厳正な運用と、いったん保護を受けても、 なるべく早く抜け出せる支援と動機づけも大切です。 そもそも、生活保護費には貴重な税金が使われており、 真に困っている人に支給すべきで、 このような事態を許せば制度の信頼性を損なってしまいますね。 私たちの目の届かないことが色々ありますね。 ということで、本日はこの辺で。 今日も最後に応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 08:04│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月15日 経済連携の絆へ おはようございます。 今日は曇りの横浜です。 昨日は一昨日の疲れをすっかりとり、 家族で、のんびりしていました。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 野田首相がＴＰＰ交渉への参加を表明したことで、 アジア太平洋を舞台とする世界各国の外交が激しく動き出しました。 世界の成長センターで起きた波のうねりをしっかりとつかみ、 経済連携の絆を深めていきたいものです。。 ＡＰＥＣの首脳会議では、日本に誘発されるように カナダ、メキシコもＴＰＰ交渉への参加を表明しました。 フィリピン、パプアニューギニアなども強い関心を示しています。 現在、アジア最大の経済大国となった中国は、 日米を軸にした自由貿易圏の拡大に焦りの様子がうかがえます。 知的財産権や外国からの投資の保護に関する国内改革を 先送りしてきたため、高い水準で自由化を目指すＴＰＰの仲間には 今すぐには飛び込めないからです。 中国は対抗策として、独自に経済連携を進めようと、 ＡＳＥＡＮ各国や韓国への働きかけを強めています。 来年のＡＰＥＣ議長国であるロシアも、 アジア各国との連携や国内市場開放に本腰を入れ始めました。 日本の参加によって、これまでは米国と小国連合だったＴＰＰの存在感が 一気に高まったといえます。 日本は地理的に米中両国の間に位置し、 ＡＳＥＡＮとも深い経済関係を築いてきました。 アジア太平洋の地域全体の成長力を高めるカギを握るのは日本なのです。 有利な立場を戦略的に生かし、経済秩序づくりで主導的な役割を果たすべきです。 アジア域内で複数の枠組みが自由化と改革を競い合えば、 より広く、深い経済統合を実現できます。 重なり合う枠組みに同時に加わるのが、日本の強みだと思います。 アジアの経済連携で中国が主導権を握れば、 地域全体が低い水準の自由化に流される恐れがあります。 ＴＰＰはアジア太平洋の成長力を押し上げる土台となりますが、 それだけでは十分ではありません。 人や企業の経済活動を活発にし、貿易・投資を増やすには、 地域の安定が大前提となります。 そのために日本が果たすべき役割は大きく、肝心なことは日米同盟を強め、 アジア太平洋の安全保障の礎である米軍の関与を支えていく努力です。 懸案の米軍普天間基地問題をめぐり、 野田首相は移設を進めるために必要な環境影響評価書を、 年内に提出すると約束しました。 オバマ大統領が求めていた米国産牛肉の輸入規制緩和についても、 手続きが進んでいると説明しています。 いずれも前回の日米首脳会談で米側から要請され、 持ち帰っていた案件でした。 これは、ある意味、オバマ大統領は野田首相の回答を評価したとされます。 鳩山、菅両政権は普天間問題などの進展を約束しながら、 結局、有効な手を打てませんでした。 同じ失敗を繰り返せば、米国だけでなく他国の信頼も損ないかねません。 その点、野田首相が懸案を処理するため、 行動に出る姿勢を示したことは前進です。 そのように、日米同盟を強められれば、 アジア太平洋の安定への大きな貢献にもなります。 ＴＰＰも賛否両論ありますが、前を向くしかないようですね。 ということで、本日はこの辺で。 今日も応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 08:26│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月14日 家族との休日 おはようございます。 本日は更新が遅くなりまして、すみません。 というのは、フェイスブックで何度も送ってしまいましたが、 昨日は、当初予定していた仕事がキャンセルになったため、 ここぞと言わんばかりに、終日、子供の友達家族と、東京ディズニーシーに行きました。 朝６時半に集合し、８時半の開園から、２２時の閉園まで。 １３時半間の滞在。。。 ディズニーシーは何年かぶりでしたが、とてもパワーアップしていることに驚きました。 というより、ここまでじっくりいたのは初めてなので、発見の連続でした。 子供の身長制限の関係で、全てアトラクションは制してはいませんが、 ほとんどのアトラクションは、乗りました。 そして、メイン会場のショーも二度も。。。 遊びすぎました。。。 子供を３人連れて行ったので、疲れました。。。 今日は長女が小学校が土曜参観の影響で代休なので、 子供たちとのんびり過ごす予定です。 と言っている間に、私がファンである中日ドラゴンズがいい感じですね。 このまま、日本一になって、落合監督に有終の美を飾っていただきたいものです。 本当にドラマですね。 本日は、このような内容でしたが、この辺で。 明日からは、経済関係の話に戻しますので、応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 09:40│コメント(2)│トラックバック(0)│  2011年11月12日 ＴＰＰ交渉、参加表明 おはようございます。 昨日までの天気と代わり、秋晴れですね。 本日は長女の小学校の土曜参観の日です。 しかし、私は仕事があるため、残念ながら参加することができません。 その分、仕事を頑張ります。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に決断しました。 決断は遅れましたが、これから心機一転、新たな通商ルールづくりや国内の農業改革に 果敢に挑むべきしかありません。 首相は記者会見で、 「貿易立国として繁栄してきたわが国は、アジア・太平洋の成長力を取り入れていかねばならない」 「世界に誇る医療制度や日本の伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く。 十分な国民的な議論を経た上で国益の視点に立って結論を得ていく」と強調しました。 民主党内の慎重意見にも配慮した格好でしたが、 個別業界などの利害を超えて大局的な判断を下した意味は大きいことだと思います。 決断したら、責任もって進めるしかありません。 これまでの論争は、米国が推進するＴＰＰに日本がどう対応するかという「守り」の視点が目立っていました。 農業や医療の改革に抵抗するＴＰＰ反対論の声の大きさに押され、 国内への影響は限定的との説明を政府は繰り返してきました。 日本が加われば、日本の経済規模はＴＰＰ圏の４分の１を占め、 米国に次いで２番目に大きく、交渉中の協定の細目だけでなく、 必要と判断すれば現状のルール変更を求めてもよいはずです。 シンガポール、マレーシアなどアジアの交渉国は 日本の参加を歓迎しています。 いまは米国の市場開放要求にアジア側が応える偏った力関係になりがちでした。 米国とも渡り合いながら、アジア・太平洋の通商ルールづくりを主導していくのが日本の責務です。 米政府は、１２日に始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、 ＴＰＰ協定の輪郭を固めようとしていますが、今後の交渉期限は定まっていません。 米国では来年秋の大統領選を控え、 保護主義的な勢力のオバマ政権への圧力も強まってくるでしょう。 世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉は米国の熱意が冷めて迷走状態に陥り、 ＴＰＰをその二の舞いにしてはなりません。 今こそ自由貿易を推し進める日本の実行力を示すときだと思います。 ということで、本日はこの辺で。 明日、朝から外出のため、更新できないかもしれませんので ご了承ください。 それでは、応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 08:05│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月11日 オリンパス損失隠し おはようございます。 本日の横浜はあいにくのお天気です。 実は、本日、保育園に通っている長男の遠足が予定されていたのですが、 早々と延期となっていました。 明日、小学校で土曜参観日が開催されます。 そのため、月曜日が振り替えとなり、どうするかを家族で会議をしています。。 さて、やはりと言った感じです。 本日も日経新聞からになりますが、 オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題で、 不正な経理操作の手口が１０日、 第三者委員会の調査で明らかになりました。 含み損を抱えた資産を「飛ばし」で切り離し、 その一方でオリンパス本体の預金や有価証券を 水増し計上する形でつじつまを合わせていたのです。 かなり悪質な手口です。 損失を隠した資産はピークの２００５年３月期末には １３００億円超に達し、企業買収に絡む支出で穴埋めしたことになっています。 現在までに損失処理は終了し、上場維持を巡る判断にも影響がでています。 そもそも、１９９０年代に財テクに失敗し、多額の含み損を抱えました。 ０１年３月期から導入された時価会計制度で含み損を表面化する必要が生じ、 これを逃れるためケイマン諸島に設立したファンドなどに損失を移す「飛ばし」を実施し、 簿価が同じ金融商品と交換する形で、オリンパス本体の資産を水増しする操作を繰り返していました。 具体的には外国銀行預金、債券、 「ニュー・インベストメンツ」および「ＧＣニュービジョン・ベンチャーズ」という２つの投資ファンドへの 出資金などの名目で貸借対照表に資産計上していました。 これらは大半が実体を伴わない水増し資産とみられますが、 決算書に計上し、有価証券報告書でも開示していました。 ００年代のＩＴ（情報技術）バブル崩壊などで含み損は増え、 オリンパスは企業買収を利用した含み損穴埋めを計画し、 ０６〜０８年に医療機器メーカー、英ジャイラス買収に絡み、 ファイナンシャルアドバイザーへの報酬や優先株の買い戻し資金約６９０億円、 国内３社の買収資金７３４億円を使って、含み損を処理したのです。 ０９年３月期には、経理操作に利用した資産の残高は６００億円強に減少し、 この時点までに約１０００億円の損失を穴埋めし、処理をほぼ終えたもようです。 極めて悪質な組織ぐるみの手口です。 何を信じていいのかわからなくなってきました。 これで、日本の株式市場に対しての信用が失墜するはずですが、 何故が円高です。 この円高の理由も考えてみると、個人的にはぞっとしております。 ということで、本日はこの辺で。 今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。　 hisa64 at 08:41│コメント(2)│トラックバック(0)│  2011年11月10日 イタリア国債、危険水域へ おはようございます。 今日の横浜は曇りです。 今日は、娘が忘れ物をしたので、小学校まで届けに行きました。 が、となりの席の男の子と途中で出会い、行かずに済みました。 自分から声をかけてきて、自分が届けてくれる小学一年生でも 頼もしい限りでした。。 さて、世界経済がとんでもないことになってきています。 昨日のオリンパス問題は拡大しておりますが、 本日は欧州危機です。 日経新聞によりますと、イタリアのベルルスコーニ首相が辞意を表明しました。 というのは、ギリシャから始まった債務危機がイタリアに波及し、 金融市場や議会で「財政再建を実行できない」とみなされた首相が退陣に追い込まれました。 信用不安の拡大を食い止められるかどうか、イタリア政局がユーロ圏の将来と、 世界経済の行方を左右します。 何としても、ここで危機を食い止めなければなりません。 改革を推し進める力を備えた新政権の速やかな発足を望むところです。 イタリアの経済規模はユーロ圏全体の約１７％を占め、 独仏に次いで大きく、財政破綻などの事態に陥れば、 ３％以下のギリシャとは比較にならない影響が出てきます。 単一通貨ユーロの信頼が大きく損なわれ、 欧州が半世紀かけて進めてきた経済統合そのものも、 失敗とみなされかねません。 金融市場では政府債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比が ギリシャに次いで高いイタリアが狙われ、国債が一気に売られました。 国債利回りが急騰し、財政運営が難しくなる危険水域の７％台まで上昇したのです。 イタリアは基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字で、 単年度の財政赤字は必ずしも危機的な水準とは言えません。 それにもかかわらず国債が暴落したのは、政治への不信感が強いためのようです。 ギリシャとイタリアに共通する問題は、 痛みを伴う改革に踏み切れない政権の政治指導力の弱さです。 目先の国内の人気ばかり気にして場当たり的な政策を採り、 財政や競争力の基盤にかかわる構造問題に取り組みませんでした。 グローバル化が進む世界で一国が経済的な安定を維持するには、 政治指導者が世界の中での自国の役割を強く自覚しなければなりません。 国内だけでなく、諸外国や市場の声に耳を澄ませ、 分かりやすい言葉で国民に責任を語り、納得させる力が問われています。 まさにプレゼン力ですね。 南欧諸国と同様に、日本も厳しい財政問題を抱え、 アジア各国との経済連携と「開国」が課題になっています。 今回のユーロ圏の試練は対岸の火事ではないことを肝に銘じましょう。 ということで、本日はこの辺で。 今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 08:38│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月09日 オリンパス問題 おはようございます。 今日も肌寒い朝ですね。 さて、本日も日経新聞からになりますが、昨日の東京株式市場は激しかったです。 というのは、オリンパスの件です。 以前、こちらのブログにも書きましたが、問題は根深いようです。 詳細に書きますと、精密大手のオリンパスは、 １９９０年代の証券投資で発生した損失が先送りされ、 その穴埋めとして企業買収に伴う多額の助言手数料などが使われていた、 と発表しました。 １０年以上も投資家を欺いていたことになり、 歴代の経営陣の責任はきわめて重いです。 明らかになってきたのは、オリンパスの企業統治が 長年にわたり機能不全に陥っていた実態です。 取締役会は不自然な取引を見逃し、 ウッドフォード元社長が独自調査を突きつけても動きませんでした。 監査法人もファンドを使った損失の先送りという不明朗な会計処理を長年認めてきて、 上場企業として経営の体をなしていなかったと言われても、仕方ありません。 オリンパス問題をきっかけに他の日本企業にも疑いの目が向けられるようなら、 資金調達などに支障が出ることになります。 そのような事態を避けるために、まずオリンパスが自ら正しい情報を迅速に発信し、 市場の混乱を鎮める必要があると思います。 オリンパスの６月末の貸借対照表には １６８２億円の「のれん」（買収価格と純資産の差額）が計上されています。 買収企業の価値が大きく下がっているようなら、 評価を大きく落とさなければなりません。 そもそも価格が適正だったのかどうかなど、 過去の買収について徹底的に調査すべきです。 これは、日本市場の監督者や、捜査当局の役割も重要になります。 オリンパスが株式を上場している東京証券取引所は、 決算発表や情報開示を待つだけでなく、 経営陣の話を直接聞くなどして自ら情報の収集に動くべきです。 損失先送りの狙いや意図は、 同社株の上場を維持すべきかどうかの判断に迫られるような場合には、 重要な根拠の一つになります。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）が調査に乗り出すなど、 オリンパス問題は海外の関心も高くなっています。 日本では証券取引等監視委員会が資料の分析を始めており、 今後は事実関係の解明が国内外で並行して進められる可能性があります。 日本の金融・捜査当局がこのような動きに遅れることなく、 国際的な連携を図っていく必要もあります。 オリンパス問題、やはり注目でしたね。 ということで、本日はこの辺で。 今日も元気に応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 08:49│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月08日 イタリアへ不安連鎖 おはようございます。 横浜は、少し肌寒い朝でした。 最近、人気ブログランキングが２位で定着しております。 なかなか１位の壁は厚いようです。 更新の励みになりますので 応援のほど、よろしくお願いいたします。 まずは、ワンクリック!! さて、本日も日経新聞によりますと、 欧州債務問題で、市場参加者の視線がギリシャからイタリアに移ってきました。 ベルルスコーニ首相の与党内での求心力が急速に低下し、 経済規模でギリシャを大きく上回るイタリアの財政再建が 遅れることへの懸念が強まっています。 与野党による連立政権樹立が決まったギリシャも 財政緊縮策の実行に懸念が残り、 債務不安の火だねはくすぶり続けています。 ギリシャで暫定連立政権の樹立が決まり、 同国の資金繰りに対する不安がひとまず後退した７日の欧州市場。 財政懸念の後退で国債への買いが活発になるはずなのに、 むしろ売りが優勢となったのです。 売りを誘ったのは、イタリアの政治に対する不安だったのです。 ベルルスコーニ首相に対する辞任要求が激しさを増し、政局が流動化しています。 国際通貨基金（ＩＭＦ）による監視の受け入れも火だねとなり、 イタリアは北部に自動車メーカーなど製造業が集積し、 経済規模はユーロ圏で３番目に大きいのです。 そのイタリアがＩＭＦの監視下に入ったことに対して 国民の間では失望感が広がっており、 これがベルルスコーニ政権の支持率低下につながる懸念があります。 さらに、イタリアの１０年物国債利回りは７日に一時、 心理的な節目である７％が視野に入る水準まで上昇（価格は下落）しました。 国債利回りの上昇が止まらないようだと投資家の買いが入らず、 イタリアは市場での資金調達が難しくなっています。 ギリシャやポルトガルは１０年債利回りが７％前後に上昇すると、 金融支援の受け入れを余儀なくされました。 内外で批判が強まっているベルルスコーニ首相は、市場にも追い詰められています。。。 まだまだ、落ち着かない感じですね。 ということで、本日はこの辺で。 まだクリックをしていない方はお願いいたします。 hisa64 at 08:48│コメント(2)│トラックバック(0)│  2011年11月07日 東証・大証、来秋合併 おはようございます。 横浜は、素晴らしい秋晴れです。 一週間の始まりですね。 とても気持ちいいですね。 さて、本日は日経新聞の一面からになりますが、 以前より、経営統合交渉を進めていました東京証券取引所と大阪証券取引所が、 合意に向けて最終調整に入ったようです。 来春にも東証が上限付きのＴＯＢで大証株の過半数を取得し、 来年秋をメドに両社は合併する方向になりました。 統合構想が表面化した３月から８カ月間に及んでいる国内二大取引所の再編交渉は ついに大詰めです。 今回、統合合意に向けて最終調整に入った背景には、 日本の証券市場の地盤沈下に対する強い危機感があるからです。 東証と大証の統合協議は現物株で圧倒的なシェアを握る東証と デリバティブ（金融派生商品）に強い大証が一緒になり、 負担の重いシステム費用などを効率化が図れます。 投資家や上場企業の利便性を高めることで、 世界の中で地盤沈下が進む日本の証券市場の競争力を 回復させる狙いから始まりました。 市場統合による相乗効果は、合併新会社の企業価値を 数百億円から１０００億円程度も押し上げるとみられています。 欧州債務問題などで株式市場が先行きの不透明感を増していることも、 両社の合意を早めたようです。 システムが一本化することにより、 証券会社の運営コストや投資費用も下がることも期待することができます。 どちらにしろ、力を結集する時期なのかもしれません。 これは、私たちにも言えることですね。 ということで、本日はこの辺で。 今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 08:59│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月06日 Ｇ２０閉幕 おはようございます。 昨日はブログ更新を怠って、すみません。 昨日は、子供たちと、アチーブメントの支部活動〜品川水族館〜温泉と、 忙しい一日でした。（遊びばかりですが。。。） 今は、ゴーカイージャーを観ながらの更新になります。 さて、本日も日経新聞からになりますが、４日に閉幕したＧ２０首脳会議。 欧州発の経済危機を何としても阻止しなければならないと、 日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳は その決意を新たにしましたが、 今後の対応には大きな進展がみられませんでした。 具体策の多くは「宿題」のままです。 Ｇ２０が危機感を共有し、「それぞれが役割を担う」と宣言したのは当然ですが、 目先のギリシャ問題に振り回され、危機対応の詰めを持ち越したのは残念な結果です。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤を強化する案については、 具体策の決定を来年２月に先送りした形になります。 世界を動揺させたギリシャは国民投票を見送り、 欧州連合（ＥＵ）が合意した危機打開の包括戦略を受け入れる方向になりました。 包括戦略が頓挫する危険はひとまず遠のきましたが、 不安定な政局が事態の収拾を遅らせる恐れがあります。 ギリシャの混乱はイタリアにも飛び火し、 ＩＭＦの監視下で財政再建に取り組むことになりました。 Ｇ２０が迅速に行動しなければ、信用不安の広がりを止められません。 まずはＥＵの合意を確実に実行すべきです。 市場の不安をあおったギリシャの責任はとりわけ重く、 緊縮財政を受け入れる代わりに、 民間銀行に５０％の損失を求めます。 その必要性を国民に粘り強く訴えなければなりません。 欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充も緊急の課題であり、 規模の拡大を急がなければ、債務国や金融機関の支援に支障が生じてきます。 そのためにもＩＭＦの資金を早く活用できるようにすべきです。 世界経済の火種は欧州不安だけではなく、 日米の財政悪化や新興国からの資本流出も懸念材料です。 今回のＧ２０首脳会議では、経済成長と雇用拡大のための行動計画をまとめました。 その公約をきちんと守らなければなりません。 そして、日本の課題は明白です。 大震災の復興需要を生かして景気を下支えし、 同時に財政の健全化にも取り組む必要があります。 まだまだ世界経済の問題は山積みですね。 ということで、本日はこの辺で。 素晴らしい日曜日を！ 最後に応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 07:46│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月04日 欧州危機による企業への影響 おはようございます。 本日も横浜はとても、穏やかな朝を迎えております。 昨日が休みで明日からまた土日という、本日。 連休とは異なるこの休みもなかなかいいと個人的に思ってしまいます。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 欧州を起点とする経済や金融の混乱が、 世界の企業業績に影響を及ぼし始めています。 世界的な株安が続けば投資と消費が冷え込み、 企業業績の先行きが一段と不透明になりかねません。 米国企業の業績は今のところ総じて好調ですが、 調査会社トムソン・ロイターによれば、 主要５００社の７〜９月期の純利益は前年同期比１７％伸びたもようです。 特にアップルなど一部の大手ＩＴ（情報技術）関連企業は、 売上高と純利益が７〜９月期として最高でした。 スマートフォンなどの新製品やサービスが普及期を迎えていることが、 収益の伸びを支えています。 ただし、半導体や自動車などでは需要の伸び悩みにより、 採算が悪化する例も出ています。 欧州では金融機関がギリシャ国債の損失処理を余儀なくされており、 人員の削減も相次いでいます。 このような金融機関の動きは、個人消費など実体経済にも 悪影響を及ぼしています。 欧州への輸出が多いアジア企業でも、業績の変調が目立っています。 液晶パネルや半導体で高い世界シェアを持つ韓国や台湾のメーカーは、 ７〜９月期に相次いで減益や赤字になり、 台湾のパソコン大手、エイサーは１０〜１２月期の売上高が ７〜９月期に比べ５〜１０％減ると予想しています。、 このような先行きへの慎重な姿勢が投資や雇用の抑制につながるようだと、 今は世界経済をけん引する米ＩＴ大手なども影響を免れません。 韓国ＬＧディスプレーは需給の改善が当面見込めないとして、 設備投資の減額を表明しました。そのような動きがどこまで広がるのかが今後の注目です。 日本企業も電機や自動車などを中心に、全世界で事業を展開していおり、 グローバル経済の動向に応じて生産や販売の体制を組みかえる柔軟さが欠かせませんね。 ということで、本日へこの辺で。 本日も応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 09:40│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月03日 ＴＰＰ交渉 おはようございます。 １１月に入り、穏やかな日が続いていますね。 本日は地元の区民祭りに行き、 朝から子供たちとゴーカイジャーショーを観る予定です。 毎年恒例のイベントになっております。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 人口減少と高齢化が進み、東日本大震災で深く傷ついた日本は、 どうすれば国の活力を維持できるのでしょうか。 国内だけの力では、これまで通りの経済成長は果たすことはできません。 国を開き、海外の市場とのつながりを太くし、 世界の元気な国々と連携して生きる道を進まなければなりません。 その強力な枠組みになると考えられるのが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）です。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が目前に迫っています。 これからの日本の進路を世界に打ち出す大舞台となるのかもしれません。 日本の上場企業の２０１２年３月期の連結経常利益は、 前期比で２ケタの減益となる見通しです。 大震災や円高の打撃で、日本経済の担い手である企業が急速に弱っています。 このままでは雇用や個人消費への影響が避けられません。 成長の道筋を描かなければ、日本経済は先細りになってしまい、 最大の経済大国である米国、そして伸び盛りのアジア各国と貿易や投資を 拡大するＴＰＰこそ、日本の成長戦略の柱になるかもしれません。 国を開くことは、国内の改革と表裏の関係にあります。 国民が安心して暮らすために、 食を支える国内農業の再生を急がなくてはなりません。 現在の交渉国の政権は、それぞれ覚悟をもって、 高度な自由化に挑んでいます。 痛みから逃げるのではなく、痛みを緩和する措置に知恵を絞りながら、 成長のために国内改革を推し進める覚悟が必要です。 今後のわが国の分岐点なのかもしれません。 ということで、本日はこの辺で。 気付いてみたら、人気ブログランキングが２位になってしまいました。 更新の励みになりますので、是非とも応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 09:37│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月02日 ギリシャ、国民投票へ おはようございます。 今日は朝から、近くの横断歩道の旗持ち当番でした。 というのは、信号のない横断歩道を小学生が無事に 渡れるようにするのが仕事です。 小学生へ挨拶をたくさんしてきました。。。 昨日もアチーブメントの佐藤英郎先生のミニセミナーに行きました。 家族と言うことがテーマのセッションでしたが、色々と感じることがありました。 また、その後、その仲間たちと一緒に飲みに行きましたが、 そちらも異常に盛り上がっていました。 そのうちの一人の藤田雄一さんが、キャンサーコネクトという会社を８月に立ち上げ、 昨日、１１月１日がそのサイトのオープンでしたので、そのお祝いも兼ねました。 その会社は、日本人の最も多い死因原因のがんに対して、 正しい情報を準備し、提供するという会社です。 これは、ご自身の体験から基づき、立ち上げた会社です。 おそらくがんが発見されて一番最初に連絡がくる保険外交員を方たちを 会員とする会社です。 全てお客さまからのニーズから発生しています。 本当に勉強になり、これからもどんどん協力していきたいと思いました。 さて、世界経済の話になりますが、本日も日経新聞からになります。 欧州首脳による債務危機の「包括戦略」合意から１週間もたたないうちに、 債務問題への懸念が再び強まってきましたた。 米国で欧州国債に積極投資した金融大手ＭＦグローバル・ホールディングスが破綻したのに続き、 ギリシャのパパンドレウ首相が欧州連合（ＥＵ）などによる支援策の受け入れの是非を 国民投票にかける意向を表明しました。 まさに「寝耳に水」の国民投票構想発表で同国の財政再建が遅れる懸念が強まり、 １日の欧州市場は大荒れとなりました。 この国民投票の実施表明は、各国から痛烈に批判され、 ギリシャ国内でも首相に反発する与党議員の離党が発覚し、 １月にも実施される見通しの国民投票がギリシャ内外で波紋を広げています。 ＥＵは１０月２６〜２７日、ギリシャ向け民間債務元本の５０％カットや 追加金融支援を盛り込んだ同国の支援策をまとめました。 ギリシャに対しては国民の身を切る改革と財政赤字削減を求めることで ギリシャ政府と合意しました。 しかし、ギリシャ国民はこの決定に強く反発し、 来年初めに予定されているＥＵ支援に関する合意内容の議会承認が危うい情勢となっています。 そんな局面で首相が選択したのが、国民投票。 ギリシャ国民も経済崩壊につながるユーロ圏からの離脱は 望んではいません。 単に国民投票で危機感をあおり、 支援受け入れを国民に促すというという思惑すら見え隠れします。 とはいえ、国民投票の結果は予断を許しません。 全く着地点が見えない状態となってきました。 ということで、本日はこの辺で。 約１週間守り続けていた人気ブログランキングの１位が、 少し危うくなってきました。 皆様の心温まる応援のほど、何卒よろしくお願いいたします。 hisa64 at 09:25│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年11月01日 為替介入 おはようございます。 本日から１１月、今年も残り２か月となりました。 本当に１年が過ぎるのが早いものです。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 ついに、政府・日銀が為替介入に踏み切りました。 過度の円高に歯止めをかけるという、 明確な意志を示したのは評価できますが、 やはり、効果が持続するかどうかは不透明です。 現在の円高は日本経済に過酷な消耗戦を強いています。 外需の減速といった不安を抱える景気の足を引っ張り、 産業の空洞化にも拍車がかかる可能性があります。 円売り介入は８月４日以来です。 米欧との協調介入は今回も実現せず、 前回に続いて日本の単独介入にとどまりました。 介入直後の円相場は大幅に下落しましたが、 これで問題が解決するとは思えません。 政府・日銀は今後も円高是正の努力を継続し、 さらなる介入や金融緩和も辞さない覚悟で臨む必要があります。 欧州連合（ＥＵ）の財政・金融危機を回避する包括戦略の実行、 米国の景気刺激策と財政再建策の両立などを通じ、 ユーロとドルを安定させることが急務です。 現在、日本にとって重要なのは介入や金融緩和だけではなく、 ２０１１年度第３次補正予算案に盛り込んだ２兆円の円高対策を急ぎ、 企業の国内立地や資金繰りを支える必要もあります。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を含め、 中長期的な成長基盤の強化にも取り組まなければなりませんし、 まだまだ問題は山積みです。 とりあえず、年内は傍観がいいのかもしれませんね。 それでは、今月最初の応援クリックをさくっとお願いいたします。 hisa64 at 09:08│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年10月31日 最近の自転車事情 おはようございます。 週明けですが、月末の１０月３１日です。 少し肌寒さを感じました。 昨日は、家族で家の近くの温泉に行き、 まったりと過ごしておりました。 最近は、フェイスブックにて実況中継ができるので、 本当に隙間時間を過ごすことが、本当に楽しいです。 フェイスブックの可能性は、本当に脅威すら、個人的に感じます。 さて、本日も日経新聞からになりますが、 最近の自転車事情になります。 歩道で、歩行者の間を縫うように疾走する。我が物顔でベルを鳴らす。 イヤホンで音楽を聴きながら、 携帯電話片手に話しながらの「ながら運転」も珍しくありません。 近年目立つこのような自転車のルール違反やマナー違反をなくし、 増加傾向にある自転車と歩行者の死傷事故を減らそうと、 警察が安全対策に乗り出しています。 本来、自転車は道路交通法上の「軽車両」にあたり、 車道の左端を走るのが原則となります。 しかし、車が多いなどの理由で例外的に自転車の通行が 認められている歩道でも、車道側を徐行する決まりになっています。 今、警察は街頭での指導や警告を通して、 この「自転車は車道」「歩道では徐行」の徹底を図っています。 悪質な違反や、注意を聞かないような場合には摘発も辞さない構えのようです。 子供連れや高齢者などが安心して歩ける歩道の環境を守るためには、 このような対策が必要だと思います。 ルールの存在自体を知らない人も多いので、 警察は違反を見過ごさず、積極的に対応すべきだと思います。 しかし、これは簡単なことではありません。 国・自治体や警察は長い間、交通の規制対象として 自転車を正面から扱ってこなかったようです。 というのは、道路も車道と歩道の２つしかありません。 これから、どのようになっていくかを注目していきましょう。 ちなみに、現在の私は自動車も自転車も乗りません。。。 ということで、本日はこの辺で。 人気ブログランキングの第１位もおかげさまで、定着してきました。 ありがとうございます。 また、フェイスブックをされている方は、是非ともお声かけください。 今週最初の応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 08:14│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年10月30日 ＪＰＳＡコンベンション おはようございます。 昨日は終日、アチーブメントにて、 日本プロスピーカー協会（JPSA）のコンベンションに参加し、 一日、選択理論漬けでした。 選択理論とは、私がアチーブメントで約２年前に知った理論です。 一言でいえば、「より良い人間関係を築くための心理学」です。 米国の精神科医ウイリアム・グラッサー博士が発表した心理学です。 昨日は、この選択理論をベースに、アチーブメントで学んだ皆様が全国から集結し、 各々の支部活動の活動報告や分科会等、 実生活に活用の発表があり、本当に勉強になりました。 それにしても、年齢も職業も、地域も異なる皆様が、 選択理論と言う考えに基づくアチーブメントの同じ講座を受講し、 これだけ集結するということは、本当に凄いことです。 そもそも、多くの方が、その教えにより、ご自身の行動を変えて 人生を劇的に変えています。 そして、それだけではなく、ご自身の生活や職場に広めて、 確実に日本を良くしていると昨日、改めて実感しました。 これも、創設者の青木社長の存在があるからです。 これは。青木社長の「世の中からいじめや差別・虐待をなくしたい」という強い想いが 確実に受講生の皆様に受け継がれ、カタチになってきています。 改めて青木社長の偉大さに尊敬してしまいました。 私は学び続けて、感謝の気持ちをカタチにするしかないと思いました。 ちなみに、私は東京セントラル支部というところに所属をして、 皆で、アカペラで洋楽を合唱しました。 これも、限られた練習時間で、達成した瞬間、素晴らしかったです。 まさにチームワークの賜物です。 これからも学び続けない理由はないようです。 ということで、本日はこの辺で。 今日も応援クリックをお願いいたします。 hisa64 at 08:19│コメント(0)│トラックバック(0)│  2011年10月29日 介入しづらい３つの理由 おはようございます。 本日の横浜はとても気持ちのいい秋晴れです。 おかげさまで、人気ブログランキングも１位を死守しております。 ブログ自体のアクセス数も激増しており、 １位にふさわしい記事を書かねばと、 毎日朝からこのプレッシャーを楽しんでおります。 皆様、本当にありがとうございます。 さて、本日も日経新聞からになります。 外国為替市場では超円高水準が続いておりますが、 政府・日銀は円売り・ドル買い介入に 様子見を決め混んでいるようです。 というのは、「介入不在」の背景には、 円高が欧米の財政不安に起因し、 介入のタイミングが難しいなど３つの理由があるからなのです。 「断固とした措置を取る」。 対ドルの円相場が約２カ月ぶりに過去最高値を更新した２１日以降、 安住淳財務相は口先介入を繰り返しています。 ２１日に政府が公表した円高総合対策にも、 わざわざ「あらゆる措置を排除しない」との文言を盛り込んいます。 それでも介入に踏み切れない最大の理由は、 欧州の債務危機や米国の景気減速懸念などが後退しない限り、 円高圧力が和らがないとの判断があるからです。 １１月上旬に米欧が金融緩和を打ち出すとの観測があることも 介入をためらわせる要因になっています。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げしたり、 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が第３弾の量的緩和（ＱＥ３）に踏み出したりすれば、 いま介入したとしても相場が円高に押し戻されるだけです。 “伝家の宝刀”としての為替介入が神通力を失い、 将来の為替政策に影響を及ぼしかねないとの不安もあります。 足元で円高が緩やかに進行している点も介入のタイミングを難しくしています。 ８月４日に介入した際は、直前の約２週間で２〜３円上昇しました。 それでも欧米から支持が得られなかっただけに、 円が急騰しない局面での介入は１１月３〜４日に開かれる ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に実施しづらいでしょう。 そして、介入不在の３つ目の理由は、 円買いの機会を待ち構えるファンドの存在です。 たとえば日本時間で夕方に介入すれば 円を買うタイミングを狙う欧米の投機筋の円買いが先行し、 輸出企業が乗り遅れる可能性もあるようです。 介入を成功させるには、市場に意外性を感じさせることが重要となり、 タイミングさえ逃さなければ介入が投機筋の損切りなどを促し、 円高に歯止めをかける契機になる可能性もあります。 まさに介入は政府・日銀の伝家の宝刀だけに、 各人との駆け引きでもありますので、 今後も欧米の動向をにらんだ神経戦がまだまだ続きそうです。 ということで、本日はこの辺で。 今日は朝から晩まで、アチーブメントのＪＰＳＡアワードに参加予定です。 それでは、最後に応援クリックをぽちっとお願いいたします。 hisa64 at 07:06│コメント(0)│トラックバック(1)│  プロフィール 岡村裕久 | バナーを作成 会社のHP フィナンシャル総合研究所 プチっとお願いします にほんブログ村 記事検索 最近書いたこと 円高の流れ一服 EU首脳会議 米国の株高 中国の景気減速 投資対象の変化 価値ある３日間 うつな人ほど成功できる 大波小波が。。。。 未来へのツケ 経済用語の確認 個人向け復興国債 ２０１２年の台風の目 米軍撤退完了 セミナーのご案内 ２０１２年は政治の年 セカンドライフの為の居場所〜SLOW〜 社会保険問題 オリンパス事件続き プーチン長期政権の陰り 新興国の景気減速 円高でＭ＆Ａ最高 危機回避への応急策 金融収縮に歯止めを 大阪ダブル選挙 世界経済の構造変化 リスク回避、株離れへ わくわくＮＡＧＡＹＡ 若者失業率４６％のスペイン バフェット初来日 オリンパス問題 悪質業者への法案創設へ 年金基金の行方 来年度予算 生活保護増加 経済連携の絆へ 家族との休日 ＴＰＰ交渉、参加表明 オリンパス損失隠し イタリア国債、危険水域へ オリンパス問題 イタリアへ不安連鎖 東証・大証、来秋合併 Ｇ２０閉幕 欧州危機による企業への影響 ＴＰＰ交渉 ギリシャ、国民投票へ 為替介入 最近の自転車事情 ＪＰＳＡコンベンション 介入しづらい３つの理由

おはようございます。
本日は１月３日。
そろそろ、お節料理に飽きたころです。。

昨日は、家族で初売りバーゲンに行ってきました。
混んでましたが、なかなか楽しかったです。
天気がいいので、いいですね。
今日も、高校時代の仲間と新年会です。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
資金の使途を東日本大震災の復興費に充てる「個人向け復興国債」の
大手銀行での販売額が、約１０００億円に達しました。

昨年９月に販売された通常の個人向け国債の約２倍の売れ行きで、
金利などの商品性は従来と変わりませんでしたが、
被災地の支援を目的に初めて個人向け国債を購入した人が
多かったのでしょう。

この国債は、途中換金せずに保有し続けると
購入額に応じて記念貨幣の金貨や銀貨がもらえる仕組みとなっています。
目的が明確なので、いいかもしれませんね。

本日はこの辺で。
今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。

明けまして、おめでとうございます。
本年もこちらのブログ共々、何卒よろしくお願い申し上げます。

さて、２０１２年が幕開けました。
今年初めてのブログです。

今年の注目は、ユーロです。
本日も日経新聞からになりますが、
２００９年末のギリシャの財政危機の表面化から２年あまり経過しました。
ユーロ圏の政府債務危機がおさまる気配はなく、
２０１２年もこの問題は世界経済の重荷になりそうです。

秩序なき債務不履行など市場の混乱を避けながら、
中長期の域内財政連携、成長力を高めるための構造改革を断行できるかどうかが
カギとなります。

単一通貨維持を目指すユーロ圏の綱渡りは続き、
２０１１年最後の１週間も市場関係者の関心は「ユーロ」でした。

１２月２８〜２９日にイタリア政府が実施した国債入札。
平均落札利回りは前回入札を下回り、何とか息をつなぎましたが、
１０年債の平均落札利回りは６．９８％と「危険水域」とされる７％に近い状況です。

３０日の年内最後の閣議後に
スペイン政府は２０１１年の財政赤字が目標の国内総生産（ＧＤＰ）比６％におさまらず、
約８％になると発表しました。
発足間もないラホイ政権は、市場の信認をつなぎとめる財政再建策を進めながら、
景気低迷、雇用悪化にどう対応するかという難題を抱えています。

年内最後の３０日のニューヨーク外国為替市場での取引でもユーロは売りこまれ、
対円では一時９９円４７銭と００年１２月以来、１１年ぶりのユーロ安・円高水準をつけました。
ユーロは不安を抱えながらの年越しとなりました。

２０１１年にはポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペインなど
債務危機に見舞われた国の多くで首相が交代し、
「政治危機」の様相が強まりました。

２０１２年の台風の目になりそうなのがフランスです。
４月２２日が第１回投票の仏大統領選では、
現職サルコジ大統領の苦戦が伝えられています。

もし政権交代となれば、メルケル独首相との「メルコジ」と呼ばれる独仏連携にも
変化が訪れる可能性があります。

２０１２年は、欧州統合の基礎となった１９５２年の欧州石炭鉄鋼共同体の発足から６０年。
危機を乗り越えて結束を再強化できるのでしょうか、
各国が内向き志向を強め、遠心力が働くのか。欧州にとって岐路の年になりそうですね。

以前、ご案内している１月２８日のセミナーも多くの方へご参加をいただいております。
まだ、若干お席がありますので、お申し込みご希望の方は、お早めにお願いいたします。
それでは、今年最初の応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
約２週間、ブログの更新を怠っておりまして、すみません。

一昨日は、子供のお友達を呼んでの賑やかなクリスマスパーティーをしました。
さすがに、子供が８人もいると、なかなか収集がつかないですね。

また、先日、PCが壊れ、至急に４万円弱のPCを購入しました。
CPUの性能をメモリ８Gでカバーしているため、
従来のものと、変わることなく快適なPC環境を実現をしています。
それにしても、安い！！

さて、久しぶりの更新になりますが、政界情勢です。

イラクに駐留していた米軍の撤退が完了しました。 ブッシュ前政権がイラク戦争を始めてから８年９カ月、 開戦の是非で世界が割れ、 約４５００人の米兵と１０万人以上といわれるイラク国民が 犠牲になった戦争の幕引きです。 ８０００億ドル（約６２兆円）もの戦費を投じた戦争は、 米国の影響力を逆に弱める結果になりました。 米国がイラクに介入している間に中国の台頭などが進み、 国際関係の力学は大きく変わりました。 今の米国には、中東・イスラム世界に過度の介入を続ける余裕はありません。 オバマ米大統領は経済の立て直しに力点を置くと強調し、 アフガニスタンからも撤退の第１段階となる約１万人の米兵が引き揚げました。 米国は戦争でイラクのフセイン独裁政権を倒しましたが、 外からの「中東民主化」には失敗しました。 米国の影響力低下の中で、今年アラブ諸国の内部から 民主化の波が広がり、独裁が相次いで倒れました。 独裁崩壊後のエジプトなどの情勢は流動的です。 イラクにイランと同じシーア派が中心の政権が登場したことなど、 イラク戦争がもたらした地政学的な状況変化の余震も続きます。 中東の大変動のさなかに米国は 中東からアジア・太平洋地域に安全保障戦略の重点を移します。 オバマ大統領は、イラク戦争が「まもなく歴史の一部になる」と語りました。 しかし、イラク安定にはなお多くの課題があります。 この数年で治安状態はかなり良くなりましたが、テロが終息したわけではありません。 経済の柱である原油生産は日量２６０万〜２７０万バレルの水準に回復し、 イラク石油省は２０１４年に６５０万バレルまで生産量を引き上げる目標を掲げます。 豊富な資源をもとに高率の経済成長も見込まれますが、 その潜在力を生かすには政治と治安状況の安定が必要です。 イラクは将来の世界のエネルギー供給で重要なカギを握ります。 中東の要衝に位置する国の行方は地域の安定も左右します。 米国がイラク戦争に幕を引いても、 イラク安定に向けた支援の継続は国際社会の大きな課題として残っています。 ということで、本日はこの辺で。 以前、ご案内したセミナーの早割は１２月末日で終了します。 ご検討されている方は、お早めにお申し込みください。 それでは、最後に応援クリックをお願いいたします。

こんばんは！
すみません、最近、更新をさぼっております。
仕事はしております。。。
最近、人気ブログランキングが停滞気味ですので
応援クリックをお願いいたします。


さて、本日は、弊社主催のセミナーのご案内です。
是非とも、ご参加してみてください！
よろしくお願いいたします。

【30代のためのお金に困らない資産設計】
〜あなたは、資産設計ができていますか？〜

何となく、貯蓄をしているけど、あまり資産設計に自信がない３０代の皆様へ

現在、アメリカ経済も回復のペースが遅く、ドル安が進むばかり。そして、円高となり、日本経済にも悪影響が出ています。また、ヨーロッパでは、ギリシャ財政危機から始まったユーロへの不安が拡大しています。このような世界経済の中、私たちはどのように資産防衛をしていくべきなのでしょうか。一方、国内では、少子高齢化、年金財政問題、国家財政問題、消費税増税等、国民の負担ばかり増えるばかりです。そのような状況の中、３０代において、将来に備え、資産設計をどのように考えておけばよいのか講師自らの経験を踏まえて、お話をさせていただきます。

※今回、ご参加された皆様には、
講師共著「お金に困らない人生設計」（朝日新書）をもれなく、プレゼント。

【第1部　講　師】
岡村 裕久（おかむらひろひさ）

CFP認定者
1級FP技能士
(有)フィナンシャル総合研究所 代表取締役
http://feri.jp/

学生時代にCFP認定者となり、飛込みで独立系FP会社へ就職。その後、28歳で独立し、FP事務所、FP会社2社、FX会社の経営経験を持つ。また自らも株式投資、FX投資、不動産投資、海外投資等も行っている。講師として、みずほ銀行支店長向け研修、新人向け研修等の金融機関を中心に社内研修ならびに大学等の非常勤講師等の経験が多数、国家試験委員等も務めている。

【第２部　講　師】
斎藤　和孝（さいとうかずたか）

CFP認定者
1級FP技能士
(株)ベリーライフコンサルタント 代表取締役 
http://www.berrylife.jp/ 

大学卒業後、金融機関にて、商品ファンドの開発や販売に従事し、その後、海外投資と出会う。海外投資のコンサルタント会社で1年修行後、独立系FP会社(株)ベリーライフコンサルタントを設立。中長期的な視点で、お客様の将来への不安を取り除きながら、目的に応じた資産運用を提案し続けている。ライフプランに基いて、保険設計、金融資産設計を軸として展開する独立系FP。

◆日時　2012年1月28日（土）　14〜17時（3時間）

◆内容　世界で一体、何が起きているのか？
　　　　　 理想の資産設計パターンとは？
　　　　　 30代における資産設計の考え方　等

◆会場　SO!水道橋　セミナールーム
　　　　　　千代田区三崎町3-7-12　
　　　　　　清話会ビル3F（1Fは、PRONTです）　　　　　　　　
　　　　　　JR水道橋西口改札　徒歩30秒
　　　　　　都営三田線水道橋駅A2出口　徒歩4分
　　　　　　地図はこちら↓　
http://www.sharing.ne.jp/so/suidobashi/04/ 　
　　　　　　
◆定員　20名様迄（定員になり次第、受付終了）

◆料金　5,000円（税込）
　　　　　　但し、12月31日迄にお申込・お支払の場合、
　　　　　　 早割特別料金3,000円（税込）になります。

◆お申込は以下のＵＲＬより、お申込みください。
https://www.paypal.com/cgi-bin/webscr?cmd=_s-xclick&hosted_button_id=CY9F8LEDRKLMJ
※ PayPalによるクレジットカード払いになります。

◆お問合せ
有限会社フィナンシャル総合研究所　 http://feri.jp/ 　
東京都港区北青山2−7−26　フジビル28　2階
Tel:[phone]　Fax:[phone]

おはようございます。
今年も残りわずかとなってきましたね。
昨日は、アチーブメントの支部のクリスマス会でした。
子供二人と、参加してきました。
子供たちは、サンタとトナカイにはまっているようでした。

さて、２０１２年は世界の主要国で選挙か指導者交代の年です。
特に米国は４年に１度の大統領選、中国は５年に１度の共産党大会があります。
政治の季節に経済はどう動くのでしょうか。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月末、世界経済予測を下方修正しました。
日米の１２年の実質成長率はそれぞれ２．０％でしたが、ユーロ圏は０．２％。

政治の年の成長率は、米国には「大統領選サイクル」として知られる景気循環があります。
１９７６〜１０年をとると、大統領選の年の成長率は３．５％。
そうでない年の平均より高い。選挙を目指し政府が景気のアクセルを踏むようです。

これは米国ばかりではありません。中国の景気循環も共産党大会と連動しているようです。
８１〜１０年の間の中国の平均成長率は１０．１％、
これに対し、指導者を選出する共産党大会の年の成長率は１１．３％と、１％以上も高くなっています。

来年は米大統領選と中国共産党大会が、２０年に１度重なる年で、
世界１位と２位の経済大国で景気浮揚が至上命令となるようです。

どうなるか、注目ですね。
そろそろ、時間がないので、本日はこのへんで。
今日も今週最初の応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
一昨日は、七五三の撮影に４時間もかかってしまいました。
次から次へ着替え、それで撮影と。。。
親がばてばてでした。
結構な撮影費でしたが、一生の思い出になると思うと安いのかもしれません。

ここで、一休みして、まずは応援クリックを！！


さて、以前、ブログにも書きましたが、
弊社では、現在、（有）ワークプレースミューコムの 

おはようございます。
本日の横浜は曇りです。。。
今にも雨が降り出しそうですね。

本日は、夕方に、七五三の撮影です。
夕方に家族が集合しての写真屋さんでの撮影です。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
野田政権の重要課題の一つ社会保障・税の一体改革へ向け、
厚生労働省が医療、年金などの制度案をまとめました。
政府・与党間の調整をふまえ年末に消費税増税の行程を示した「素案」をつくり、
首相は野党に協議を呼びかけます。

今回、民主党は特に給付の手厚さを前面に出しました。
それなしに納税者は増税を受け入れないと思っているのでしょう。

しかし、公的な社会保障給付費、なかでも医療給付費は高齢化と
技術革新で経済成長をはるかに上回る勢いで伸びています。
制度の持続性を確かにするには、仕組みを不断に効率化し、
高齢者にも相応の「痛み」を求める改革が欠かせません。

２０１２年度の国の予算編成の焦点に、診療報酬の改定があります。
中央社会保険医療協議会は７日、総枠を減額改定しないよう示唆する意見書を
厚労相に出しました。
薬価を下げ、その分を医師などの人件費や技術料（本体）の引き上げに回す考え方のようです。

国民医療費の半分近く、約１７兆円は医師などの人件費であり、
民間や公務員の賃金と消費者物価は低下基調です。
診療報酬の総枠を増額改定する経済環境とはいえません。

予算を増やさなくとも、配分を大胆に見直して
病院の救急医療や小児科、外科などの勤務医に報いる体系を工夫できればと思います。

年金についても、これまでの物価下落時に年金額を連動して下げなかった特例で、
受給者に累計７兆円程度の意図せざる「もらいすぎ」が生じていました。
特例は１２年度にきっぱり是正していただきたいものです。

社会保険も少子高齢化に対応しきれておらず、
問題は山積みのようです。
それでは、本日も応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
本日は気持ちいい天気ですね。

本日は、水道橋で、ＳＬＯＷが開催されます。
これは、退職者やシニアのリタイア後の居場所をめざしたソーシャルランディングオフィスです。
その記念すべき、イベントが本日１６時〜ありますので、
ご興味がある方は、こちらをご覧ください。

さて、本日も日経新聞からになりますが、オリンパス事件絡みです。
昨日、オリンパスの第三者委員会が、
同社の損失隠し問題に関する調査報告書を発表しました。
１０年余り続いた損失隠しは「裏の最優先経営課題」と位置づけられ、
複数の歴代トップも関与していたようです。

今回のオリンパスの損失隠しを機に、
日本企業の情報開示や企業統治に対して、
海外から厳しい目が向けられています。

信頼の失墜はオリンパスだけではなく、
日本の株式市場全体の問題です。
金融・捜査当局は全容の解明を急ぎ、
厳正な対応をすべきです。

報告書によりますと、オリンパスは
自ら設立した受け皿ファンドに損失を抱えた金融商品を
買い取らせる「飛ばし」を、１９９８年度から始めました。
さらに企業買収に伴う手数料の支払いなどの形で、
ファンドに飛ばした含み損を処理する原資を捻出しました。

このような損失処理は、資金運用畑の前監査役などが主導し、
岸本正寿元会長と菊川剛前社長の了承を得ていました。
報告書は「経営の中心部分が腐っており、その周辺部分も汚染され……」と
極めて厳しい表現でオリンパスの隠蔽体質を批判しました。
ワンマン経営者に異論を唱えられない企業風土が、
長期の損失隠しを許す土壌になったようです。

報告書は不正経理にかかわった全役員の交代を求め、
「ガバナンス刷新委員会」の設置を提言するなど、
再発防止策も盛り込んみました。
オリンパスは提言を真摯に受けとめ、
速やかに実行に移すべきです。

しかし、それだけでは、オリンパスと日本市場が
信頼を取り戻すには不十分です。
第三者委は調査権限がなく、
関係者への聞き取りに頼らざるをえません。
このため、不透明な損失隠しの全容が明らかになったとは言いきれません。

たとえば、損失隠しの仕組みを助言した金融会社に支払われたお金が
最終的にどこに流れたのかなど、分からない点は少なくありません。
反社会勢力との関わりの有無などを本格的に調べるには、捜査当局の力が必要となります。

監査法人の責任も問われ、報告書はオリンパスの監査法人が、
企業買収に伴う不透明な会計処理を容認したことを「問題なしとしない」と指摘しました。
監査に従事する人材を増やすなど、監査法人業務の改革を急ぐべきです。

この事件は、当時、マスコミの報道も小さくしか扱いませんでしたが、
解明されればされるほど、大きな事件と実感してきますね。

ということで、本日はこの辺で。
今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
昨日は、長女の個人面談に行ってきました。
長女の描いた絵が、階段で飾ってあるのを観て、
一人で感動しておりました。。。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
ロシアの政治事情です。

４日に投開票されたロシアの下院選挙は、
大統領への復帰を目指すプーチン首相にとって、
はなはだ不本意な結果になったのではないでしょうか。

ロシアの下院選（定数４５０）は比例代表制で争われ、
選挙登録を認められた７党が参加しました。
これまで７割の議席（３１５）を誇っていた政権与党の統一ロシアは
得票率が約５０％にとどまり、議席を大きく減らし、
逆に、最大野党のロシア共産党などが獲得議席を伸ばしました。

今回の下院選は、来年３月に予定される大統領選の前哨戦であり、
国民に人気の高かったプーチン首相が早々と大統領選への再出馬を
表明したのも、下院選で与党を勝利に導く思惑がありました。

政権側は選挙戦で国営のテレビメディアを総動員し、
統一ロシアへの支持を呼び掛けました。
議席獲得に必要な得票率にも一定のハードルを設け、
改革派の野党勢力の一部は、選挙登録すら認められませんでした。
もともと、自由で公正な選挙とは言い難い。

それにもかかわらず、統一ロシアの得票率は、
前回の下院選（６４．３％）より１０ポイント以上も落ち、
ロシア共産党などの躍進も、限られた選択肢のなかで、
有権者が政権与党への批判票を投じた結果とみることもできます。
こえは、ロシア社会の安定をもたらしたプーチン氏の神通力が
薄れているのは明らかです。

選挙で表れた数字以上に、「プーチン独裁」ともいわれる政治体制の
長期化への国民の不信や不満が強まってきたとみるべきです。
社会では政治の停滞に伴う閉塞感が広がり、
政権内ではびこる汚職や腐敗への反発も膨らんでいます。

統一ロシアは議席を減らしたとはいえ、
なお５割以上を確保する見通しです。
有力な対抗馬のいないプーチン首相の大統領復帰も
ほぼ確実でしょうが、政権は今回の選挙結果を真摯に受け止め、
政治の民主化や汚職、腐敗の撲滅などに努めるべきだと思います。

ということで、本日はこの辺で。
今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
新しい一週間の始まりですね。
昨日は、七五三のお参りに行ってきました。
天気も良く、暖かくとても良かったです。
実は、お参りには昨日ですが、撮影は木曜日になります。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
新興国の景気が減速傾向を強めています。
インフレを抑えるための金融引き締め政策が
投資や消費を抑制する作用が表れてきました。
欧州の債務危機の影響で資金が流出し、輸出も伸び悩んでいます。

欧州の危機がどこまで広がり、深まるのか、先は見えません。
リーマン・ショック後の世界経済を引っ張ってきた新興国の景気が
急減速すれば、世界的に不況感が広がりかねません。

ここにきて多くの新興国の中央銀行は金融緩和に転じ、
政府は景気対策を相次いで打ち出しています。
世界景気の底割れを防ぐうえでも意味があります。

インドやブラジル、ベトナムなどインフレがなお心配な新興国は少なくありません。
中国では不動産バブルがくすぶり、
経済運営の軸足が景気への配慮に傾きすぎると、
新たなインフレ圧力の高まりやバブルの膨張を招きかねません。
慎重なかじ取りが求められる局面となっています。

１９９７年のアジア通貨危機の教訓から、
大半の新興国は海外からの借り入れに注意深くなりました。
１４年前のように支払い危機に陥る可能性は小さいとみられますが、
欧州の危機が深まり資金流出が加速した場合、
深刻な状況に追い込まれる国がないとはいえません。

環境破壊や貧富の格差拡大など、新興国の急速な経済成長は
様々な問題を生んできました。
新興国が景気対策のなかでこのような問題に取り組む必要性は大きく、
そこへの協力は新興国との信頼関係を深め、
日本企業の技術を生かした成長戦略にも役立つ可能性を持っています。

ということで、本日はこの辺で。
最近、かなり停滞気味の人気ブログランキングですが、
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おはようございます。
本日は、土曜日です。
１２月に入り、忘年会やクリスマス会といろいろなイベントが盛りだくさんに
企画されてきており、あっという間に、年末になりそうですね。
なお、１月からは、弊社も久しぶりにセミナーを企画しておりますので
是非ともお楽しみにしてください。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
上場企業の手元資金が９月末時点で６０兆円と３月末を８％下回り、
半期ベースで３年ぶりの減少に転じたことが分かりました。

２００８年のリーマン・ショック以降、
多くの企業は財務の安全性を重視して資金を積み増してきましたが、
グローバル競争の激化に対応して余裕資金の活用にカジを切ったためです。
円高を背景に海外企業の買収件数は過去最高となり、
低迷する株価のてこ入れを狙った増配も相次いでいます。

現預金、短期保有の有価証券などを合わせた手元資金は
９月末時点で６０兆２２２３億円。
過去最高だった３月末を約５兆円下回りました。
全体の約６割にあたる１０４１社で減っており、
余剰資金の活用が進んだことになります。

資金使途で目立つのはＭ＆Ａ（合併・買収）を柱とする戦略投資です。
例えば、武田薬品工業は、スイス製薬大手ナイコメッドの
買収資金１兆６５０億円のうち５０００億円近くを手元資金で賄いました。
第一三共も米創薬ベンチャー買収で手元資金を減らし、
トムソン・ロイターによると、４〜９月の日本企業による海外Ｍ＆Ａは３２６件と
半期で過去最高となりました。

１０月以降も攻めの投資が活発です。
伊藤忠商事は米ファンドなどと米石油・ガス会社サムソン・インベストメントを買収し、
手元資金８００億円を取り崩しています。

３月に大震災があり、それでも復活してくる日本企業の底力は、
本当に世界を圧倒しております。
政治はなんとも言えませんが、経済は本当に素晴らしいですね。
ということで、本日はこの辺で。
今日は大学のクラブのOB総会に出席です。
懐かしい人にお会いできることが、本当に楽しみです。
最後に、応援クリックをお願い致します。

おはようございます。
本日から、１２月ですね。
１１月までは、主夫業が忙しかったですが、
無事に終われてよかったです。

新たなスタートで頑張りましょう。
さて、本日も日経新聞からになりますが、
日米欧の６中央銀行が欧州債務危機の拡大封じ込めに向けて
協調行動に乗り出しました。

銀行間市場のドル資金調達難を和らげ、
欧州金融機関の資金繰りを支援するのが狙いです。
しかし、当面の危機を回避するための緊急避難の色彩が強く、
今回の措置で時間を稼ぐ間に抜本的な対策を打つ必要があります。

イタリアやスペインで国債利回りが上昇するなど、
国際金融市場が緊張の度合いを高めています。

今回の、日米欧主要中銀による協調行動の背景には、
南欧諸国の国債を大量に保有する欧州の金融機関が、
銀行間市場でドル資金を調達することが厳しくなっていたことがあります。

ギリシャやアイルランドなど欧州の周縁国にとどまっていた債務不安は
７月以降拡大し、欧州連合（ＥＵ）などが議論するギリシャへの金融支援策が
なかなかまとまらないなか、スペインやイタリアなどの国債利回りが急ピッチで上昇しました。
代表的な銀行のドル調達金利を示すロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の３カ月物も
上昇を続けました。

この結果、ギリシャやイタリアなどの国債を多く持つ欧州銀の資金繰りが徐々に難しくなり、
１１月上旬の仏カンヌでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、
欧州問題への解決に向けた意志が示されたが、市場の安心を得るには不十分でした。

イタリアの１０年債利回りは危険水域とされる７％を上回ったほか、
フランスでも格下げリスクが取りざたされています。
１１月２３日のドイツ国債入札の札割れは、
最も安全とされる独国債にも不安が広まったとの観測が浮上し、
市場の危機感はこの上なく高まっていました。

今回の協調行動はあくまでも欧州金融機関の資金繰り支援を
狙った緊急避難措置で、欧州債務危機の抜本解決にはつながらないとの
見方も強く、白川総裁も「あくまでも時間を買うという政策だ」と指摘、
欧州各国が財政健全化など構造改革に取り組むことが
危機回避の必要条件との認識を重ねて示しております。
まだまだ方向感が見ませんね。

さて、１月から、様々なセミナーを開催予定なので
是非とも、お楽しみにして下さい。
それでは、１２月初めてのクリックをお願いいたします。

おはようございます。
昨日は、体調不良のため、更新ができずに申し訳ございませんでした。
本日は月末ですね。
今年も残り、１カ月ですね。

さて、本日も日経新聞からになりますが、世界景気の話です。
ギリシャの債務問題に端を発するユーロ危機が、
世界的な金融収縮を起こし始めています。
金融機関どうしの取引が縮小しているほか、
企業や新興国向けの融資を引き揚げる動きも強まってきました。

このままでは世界景気を一気に冷やしかねません。
欧州の政策当局は市場の不安を拭う大胆な対応策を早急に打ち出し、
金融収縮に歯止めをかけるべきです。

欧州では財政状態の悪い南欧諸国に加え、
格付けが最高位のフランスやドイツの国債を売る動きも目立ってきています。
価格の下がった国債を大量保有する欧州の銀行は、
リスクをとって融資する余力が減っています。
金融システム強化の一環として自己資本比率の引き上げも
求められていますが、増資ではなく、資産圧縮で対応しようとしています。

欧州銀が新興国に持つ債権は３．６兆ドルと、
主要国全体の銀行が保有する新興国債権の７割を占めます。
旧東欧や中南米などの大型プロジェクトに資金を出してきたのは
もっぱら欧州勢です。
そのような融資の引き揚げが始まったことが、
新興国の景気変調を招いています。

欧州全域に広がる政府債務危機は、
欧州銀と様々な取引をしている米国の金融機関にも及びかねません。
米金融機関が独仏に保有する債権は５０００億ドル強と、
ギリシャなど財政悪化が著しい５カ国向けのおよそ２．８倍です。

白川日銀総裁は欧州債務危機が日本経済にとって「最大のリスク要因」と述べました。
安全資産と見られていた日本国債から資金が離れる兆しも見えます、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、欧州危機の深刻化で
日米欧が軒並みマイナス成長に陥る可能性を指摘しました。

欧州発の債務危機と信用収縮を止めなければ、
世界同時不況の懸念が現実になってしまいます。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリアなど欧州諸国の国債を大量購入し、
市場を安定させ、銀行の自主的な増資を待たず、
公的資金を注入して資産の過度な圧縮を止めます。
そのような対策に踏みこむのを欧州はためらうべきではありません。

欧州全体として国債を発行する「ユーロ共同債構想」が基本合意できれば、
欧州の結束を示し、投機的な動きを鎮める効果もあります。
１２月９日には欧州連合（ＥＵ）首脳会議が開催されます。
そこでどんな危機対応策が打ち出されるかを市場は注視しています。
今こそＥＵが足並みをそろえるよう、日本からも強く働きかけるべきなのでしょうね。

ということへ本日はこの辺で。
今日も応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
本日の横浜は、曇りですね。
今週は月末があり、月始の週刊ですね。
あわただしい一週間になりそうですが、
その分、楽しみもいっぱいですね。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
大阪の市長選で前知事の橋下徹氏が、
知事選で前府議の松井一郎氏がそれぞれ初当選しました。
地域政党「大阪維新の会」が推す両氏が、
自民や民主など既成政党が支援した候補に勝利したのです。

大阪の再生や市民に身近な行政の確立を訴えた橋下氏らの主張が
大阪の有権者の支持を得たのです。
地域経済の地盤沈下が進むなかで、
有権者は橋下氏らの強い指導力に市政、府政を託したといえます。

橋下、松井の両氏は公約の第一に
大阪府と大阪市などを統合・再編する「大阪都構想」を掲げました。
選挙結果より、府民、市民はこの自治制度の大改革を支持したと
いえますが、実は橋下氏らはまだ同構想の大枠しか示していません。

都構想は東京の自治制度を参考に産業政策や大規模なインフラ整備などの
権限を都に集約し、市を複数の特別自治区に分割する案です。
大阪の都市戦略を一本化できるなどの利点があります。
一方で、市を分割すると行政コストがむしろかさむのではないか、
特別自治区の間の財政力の格差をどうならすのか、などの懸念もあります。

現在、維新の会は府議会では過半数を占め、
市議会でも第１党になっています。
橋下氏は維新の会の代表で、松井氏は幹事長です。

国とは異なり、地方政治は有権者が
首長と議員をそれぞれ直接選ぶ二元代表制になっていおり、
議会には党派を超えて、首長の政治姿勢や政策を監視する役目が
あることを忘れてはなりません。

今後、国政を舞台に橋下氏の動向も絡んだ駆け引きが活発になりそうですね。
ここをきっかけに日本は良くなっていくのでしょうね。
ということで、本日はこの辺で。
今日も元気に応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
昨日は、朝からアチーブメントの支部活動でした。
朝から、素晴らしいプレゼンを聴けて、本当に良かったです。
私もプレゼンをさせていただきましたが。。。。。
張り切りすぎました。。。

そして、夕方から、全国のフェイスブックの達人の集まりに
参加させていただきました。
フェイスブックの可能性をさらに、感じることができ、
勉強になりました。フェイスブック、凄いですね。
これから、フェイスブックも頑張ります。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
日本の投資信託市場で債務不安に揺れる欧州の存在感低下が際立っています。
投信が組み入れる株式や債券などの資産残高（１０月末時点）を国・地域別では、
ユーロ圏は前年同月比３割減り、７年半ぶりの低水準に落ち込んでいます。
オーストラリアの半分以下で、ブラジルとほぼ同水準となり、
欧州危機の長期化を警戒する投信マネーは
高金利の新興・資源国へと資金シフトを加速しているようです。

ユーロ建て資産は円高・ユーロ安で大きく目減りしたうえ、
運用成績の悪化懸念から投信運用会社の資産売却も広がっています。
イタリア国債は利回りの急上昇（価格は急落）を受け、
国際投信投資顧問が国内最大の投信「グローバル・ソブリン・オープン」で
保有分をすべて売却されました。

この欧州の財政不安が長期化し、
信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では
現在、イタリアだけでなくフランスよりも豪州やブラジルの方が
国債のリスクが低いとみなされています。

欧州から新興・資源国へという投信マネーのシフトは、
まさに世界経済の構造変化を映しているようですね。
今までの常識が通じなくなりそうです。
こちらもフェイスブック同様に、しっかりと勉強しないといけませんね。

ということで、本日はこの辺で。
最近停滞気味ですが、応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
本日の横浜も穏やかな朝となっております。

昨晩、ドリプラ世界大会の壮行会に行ってきました。
１２月１０日の本番に向けて、皆、ラストスパート状態のようです。
当日が楽しみですね。

さて、本日も日経新聞からになりますが、欧州危機の深刻化に伴い、
株式などリスク資産からの資金流出が鮮明になっているようです。

というのは、日経平均株価は２４日、８２００円を割り込んで
２年８カ月ぶりの安値を付けました。
欧州では健全性が高いドイツの国債入札が振るわず、
市場関係者は警戒感を強めています。

退避マネーは中央銀行の当座預金など安全性が高い資産に滞留しており、
リスク回避の連鎖は実体経済にも悪影響を与えかねません。
この株価不振は日本だけではありません。
世界の株式相場が直近の高値を付けた１０月２８日から２３日までに、
欧州財政不安を背景に米国株は８％安、欧州は１４〜１６％安となりました。
世界の時価総額はこの間に約６兆ドル減ったことになります。

株価とともに上昇した金相場も、換金売りに押されて減速気味です。
ニューヨーク先物は１トロイオンス１７００ドル前後と、
直近高値の８日より６％安くなっております。

ユーロ圏の国債市場では２４日、
ドイツなど最上級格付け債の利回り上昇（価格下落）が続きました。
オーストリアの１０年国債利回りは３．８％超と今年の最高水準に迫り、
オランダ、フィンランドの利回りも３〜４カ月ぶりの高水準となっています。

財政健全国にも売り圧力が波及し、市場心理を冷やしています。、
イタリア国債利回りは「危険水域」とされる７％台に再び上昇し、
ユーロ圏は１０〜１２月にマイナス成長に陥るとの見方も増えつつあります。

投資家はユーロ圏以外の高格付け債に資金を移していており、
最近は英国債の利回り低下が顕著で、米国債の人気も根強く、
２２日に実施された５年物国債の入札では、
落札利回りが過去最低の１％割れとなりました。

退避マネーは中央銀行の当座預金口座にも向かっており、
日銀によりますと、外国銀行が自発的に預け入れた資金は、
１５日まで１カ月の平均残高で７兆２７００億円。
前月比で１７％増え過去最高となりました。
海外投資家は円の持ち高を増やしており、
年０・１％の利息も付く当座預金は格好の対象となっているようです。

ユーロ圏でも似た傾向が続くき、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）によりますと、
域内民間銀行がユーロ圏の中銀に翌日物の資金を預ける
「預金ファシリティー」の残高は２３日現在で２３６５億ユーロ（約２４兆３千億円）と、
２週間前の２倍に積み上がりました。

リスク回避の動きが強まりますと、
株式相場の低迷長期化など市場の混乱を招きかねません。
安全資産にマネーが滞留し企業が資金需要満たせなくなるといった問題が起き、
実体経済に悪影響を及ぼすリスクも出てきますね。

ということで、本日はこの辺で。
本日で一週間が終わります。
それでは、本日も応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
祝日明けの穏やかな朝を迎えております。

昨日は、地元の公園の清掃を学童の保護者会の一員として
参加してきました。
いつも子供と行っている公園なのですが、
清掃は今年２回目でした。
私はシャベルで、溝掃除をしたのですが、筋肉痛です。。。。

その後、お客様の物件案内に同行しました。
あまりにも共用施設が、立派な物件でしたので、
写真の一部を貼ってきます。
まるで、ホテルのようでした。

いい家に住むと、上質な世界が広がっているという
典型的なマンションでした。

そして、そのまま、駆け足で、
アチーブメントのセントラル支部のイベント
「ワクワクＮＡＧＡＹＡ」に参加しました。

今回は、約１２０名の方を支部で集客し、
家族を始めとする大切な人との絆を
テーマに、講演ならびにワークショップが
ありました。

初めて会った人同士が一体となる
雰囲気が本当に肌に伝わりました。

改めて、家族等の人とのつながりの大切さを
実感する貴重な機会でした。
本当にありがとうございました。

そして、その後、そのスタッフの
打ち上げがあり、そこでも色々な話題が
出てきて、涙あり笑いありでした。


さらに、男子会として、
もう一軒飲みに行き、
様々なコミットメントを聴くことができ、
本当に、長い充実した一日でした。

今日は、１２月１０日に開催される
ドリプラ世界大会に向けて、
私が所属している夢クラブの壮行会です。
実際に、出場する４名の方のプレゼンが生で聴けるようです。

それまでに、一気に仕事を切り上げて、楽しんできたいと思います。
ということで、今日もこの辺で。
今日も応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
今日は、祝日ですね。
私は朝から、
地元の公園の清掃→お客様への物件案内同行→アチーブメントの支部イベント
といったように、楽しい一日になりそうです。

昨日も、アールルネッサンス株式会社という会社で、凄いものを観ました。
それは、アール・グラージュといって、
一枚の絵の中で、朝から夜へ、春から秋へ…
ゆったりとした時間の流れを幻想的に表現していく
世界で唯一のアートです。
世界２６カ国の特許も取得しているようです。
約３０分ほど、いろいろな作品を拝見しましたが、
心が洗われる気分でした。
世界中のアーティストやＶＩＰを顧客に持っており、
本当に驚きました。
そのＶＩＰの中に、中埜社長と方を並べて、
マイケルジャクソンが映っていました。
これかも注目していきたいと思います。

さて、本日も日経新聞からになりますが、本日はスペインの話です。
２０日の総選挙で野党・国民党が大勝し、政権交代を果たしたスペイン。
南欧各国で政治が迷走するなか、
同国では財政再建積極派による安定政権が樹立します。
しかし、街では建設途中で放棄されたマンションが無残な姿をさらし、
若者の失業率が５０％近くに達するなど
バブル崩壊の傷痕は深いものとなっているようです。
今後、新政権は待ったなしで
スペイン経済再生に取り組むことになります。

１９９９年のユーロ導入以降、不動産と開発のバブルに沸き、
世界の投機マネーが流れ込ました。
転機は０８年のリーマン・ショック。
信用収縮がスペインに及び、
住宅や不動産を核にした成長の循環は止まり、
金融機関が保有する不動産関連の貸出債権は
約３千億ユーロ（約３１兆円）といわれ、
約半分は不良債権とされました。
そこにギリシャの債務危機が追い打ちをかけている状態です。

ギリシャなどに比べ、
スペインの財政再建は進んでいるとされますが、
極端な財政引き締めにより、
成長のけん引役の不動産投資は激減、
１１年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は
前の期比で伸び率ゼロ。
失業率は２１．５％で、若者では４６％です。

次期首相就任が確実視されているラホイ党首は、
支持率の高い政権初期に追加緊縮策と
構造改革を集中的に進める意向とされています。
その後に再成長に向けた道筋がみえてくるかどうか。
新政権は時間との戦いとなっているようです。
本当にユーロの先行きが見えなくなってきましたね。

そろそろ、朝食の時間なので、本日へこの辺で。
今日も応援クリックをお願いいたします！！

おはようございます。
今日の横浜は穏やかな朝を迎えております。
今年も残り４０日を切りました。
しっかりと日々を刻んでいきたいものです。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が２１日、初来日しました。
そして、投資先企業がある福島県いわき市で記者会見をしました。

日経平均株価はこの日、年初来安値をつけましたが、
バフェット氏は日本には長期的な競争力を持つ企業が多く
「投資魅力は失われていない」との見方を示し、
欧州債務問題については、２００８年のリーマン・ショック当時に比べ
「各国の政策対応が不十分」などと批判しました。

バフェット氏は間接出資する超硬工具メーカー、
タンガロイの新工場完成式に出席し、
「日本は何があっても前進をやめない国だと改めて確信した」
「（東日本大震災から）９カ月足らずでここまで回復できるとは思っていなかった」と語り、
復興に向けた日本の取り組みを称賛しました。

「持続的に成長できて、競争力があり、（社会にとって）欠かせない事業を持つ企業に投資する」
バフェット氏が会見で強調したのは「持続的な成長」。
「３０年後、５０年後も成長を続ける企業を探している」と。
具体的な企業名は挙げませんでしたが、
米国では鉄道会社や電力会社がこうした条件に当てはまる、と指摘しました。
震災や原発事故の後も、日本の投資魅力は「まったく変わっていない」と言明しました。

また、オリンパスの損失隠しについては米エンロンの粉飾事件などを引き合いに出し、
冷静な見方を示しました。
オリンパス問題も「日本企業への投資判断を変えるには至らない」ということです。

一方、欧州危機への見方は厳しく、
財政再建に向けたギリシャ、イタリア、スペインなどの対応の遅れに懸念を表明しました。
「欧州は各国が個別通貨を持っていないことが解決の妨げ」とユーロの構造問題を指摘し、
「欧州金融機関に出資する予定はない」と述べ、
リーマン・ショックより危機が根深いことを示唆しました。
「信認は一瞬で失われるが、ゆっくりとしか回復しない」とも語りました。

「米国ではかなりの割合の人びとが、所得・資産の格差拡大に不満を持っている」
バフェット氏は米国で活発化した反ウォール街のデモについてこのように指摘し、
格差是正が政策課題になるという見方を示しました。
一方で「米国の未来は明るい。米国は引き続き好ましい投資先だ」と語り、
長期的な米経済の展望に自信をのぞかせていたようです。

世界一の投資家の発言なので、説得力があり、興味深いものですね。
ということで、本日はこの辺で。
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おはようございます。
本日から、新しい一週間が始まりますね。
張り切っていきましょう。

本日も日経新聞からになりますが、
しつこいですが、オリンパス問題です。

オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題は、
不正な経理操作の全容だけでなく、
それを止められなかった監査の実態も厳しく検証しなければなりません。

監査は２００９年３月期まであずさ監査法人が担当し、
１０年３月期から新日本監査法人に交代しました。
いずれも、日本を代表する大手であるだけに、
海外から批判を集めやすいでしょう。

オリンパスは０１年３月期から導入された時価会計制度で
損失が表面化するのを逃れる目的で、
ケイマン諸島のファンドなどに損失を移しました。
これに伴い同社本体の資産を水増しする必要が生じたため、
実態の乏しい銀行預金や債券、ファンドへの出資を
貸借対照表に計上していました。

預金など単純な金融商品の不正計上さえ
監査で見抜けなかったのは、実にお粗末な話です。

金融機関の残高証明書が巧妙に偽造されたといった事情でもなければ、
手抜きがあったと批判されても仕方ないのではないでしょうか。

オリンパスは企業買収に絡んで高額の手数料をひねり出し、
ファンドに移した含み損の処理に充当しました。

あずさは０９年３月期決算にこれを問題視したものの、
最終的に決算を承認したということらしいです。
どんな説明を会社側から受け、財務諸表は適正だと判断したのでしょうか。
さらには翌期から監査を担当した新日本は、
一連の買収を不自然とは考えなかったのでしょうか。

現在、監査法人も他の民間企業と同じように、
顧客の獲得やつなぎとめにしのぎを削っています。
そのような営利追求の姿勢が強くなりすぎて、
財務諸表の適正さを保証するという本来負っている使命が軽んじられたならば、
責任は重いと言わざるをえません。

日本はカネボウの粉飾事件などをきっかけに、
監査法人への罰則強化や会計基準の国際化など、
改革を進めてきました。

それでも監査法人が損失隠しを十分にチェックできない実態が残っていたことになります。
その事実を深刻に受けとめ、さらなる改革につなげることが大切です。
今回のオリンパス問題に、個人的に危機感を感じています。。。

ということで、本日はここまで。
長男を保育園を送ってきます＼(^o^)／
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おはようございます。
昨日は、持ち寄りボジョレーパーティーをしましたが、
約２０名の参加に、ボジョレー２０本。
ダブることなく、見事でした。
今年のボジョレーは、美味しいですね。。。。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
一定の条件を満たした消費者団体が、
多くの消費者がこうむった被害をまとめて事業者に損害賠償訴訟を起こす。。。
このような制度の創設に向け、消費者庁が法案づくりを進めています。
予定では、来年の通常国会に提出する方針です。

悪質な商法の被害者を救済し、
不当に得た利益をはき出させることは意義があります。

内閣府の消費者委員会専門調査会がまとめた案は２段階方式です。
まず首相が認定した消費者団体が、被害が多発している案件について
契約無効などの確認の訴えを起こすし、
訴訟に勝てば、被害者に参加を呼びかけて、
改めて損害賠償請求の訴訟を起こすという流れです。

「絶対にもうかる」などの広告で、消費者をだます悪質業者は後を絶ちません。
多くは少額被害で、訴訟費用などを考えて泣き寝入りしてしまいます。
新制度はこのような被害者に救済の道を開くことになります。

こちらの新制度、もう少し具体的になりましたら、
こちらのブログでも触れていきたいと思います。
それでは、本日も応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。

本日の横浜は曇りです。

昨日は、久しぶりに福島正伸先生の夢実践会のＯＢ会の「夢クラブ」へ

参加してきました。

起業家の皆様と触れることにより、

本当にいいエネルギーをいただきました。

その後の懇親会も大盛り上がりでした。

私は仕事の都合で参加できませんが、

１２月１０日のドリプラ世界大会は、

福島先生自らのプレゼンテーションもあり、

本当に凄いことになりそうです。

世界が変わる予感すらいたします。

さて、本日も日経新聞からになりますが、

欧米先進国の年金基金が

ヘッジファンドへの投資を拡大しているようです。

というのは、株式相場の長期低迷などで

運用成績の不振が続いているためです。

世界のヘッジファンドの運用残高（約２兆ドル）に占める年金など

機関投資家の比率は５０％を超えています。

空売りなどを用いて相場下落局面でも収益をあげるヘッジファンドの活用で

運用成績の底上げを目指しますが、

リスクの高い投資により損失が膨らむ可能性もあります。

米シティ・プライム・ファイナンスの調べによりますと、

世界のヘッジファンドの運用資産のうち、

年金基金を主力とする機関投資家の資金は３月末時点で１．１兆ドル。

同業界の運用資産に占める機関投資家比率は

２００２年の２０％から５３％まで上昇し、

かつての主要顧客だった富裕な個人投資家（８０６０億ドル）と逆転しています。

従来、安定運用が原則の年金基金は

株や債券の長期保有を重視し、

高リスク投資とされるヘッジファンドには消極的でしたが。。。

足元の金融市場は不安定な動きを示しており、

運用成績が悪化したヘッジファンド業界への

資金純流入は今年６月末をピークにやや細っていましたが、

先進国の低成長・超低金利の長期化で、

債券や株式による運用で収益回復は見込みにくく、

年金基金とヘッジファンドの急接近は今後も続くようです。

世界の運用状況も追い込まれているようです。

ということで、本日はこの辺で。

今週最後の応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
本日は長男の遠足なので、この後に、弁当作りです。
天気が良さそうで、本当に良かったです。

昨日、日本Ｓをテレビで観戦しておりましたが、
中日ファンの私には本当に歯がゆい展開でした。
これで２勝２敗の振り出しなので、これから頑張ってほしいですね。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
２０１１年度第３次補正予算案の成立が確実となり、
これから、１２年度予算案の編成作業が本格化してきます。
臨時増税で賄えるのは東日本大震災の復興費だけとなり、
強い覚悟で歳出の抑制に取り組む必要がでてきそうです。

今回、一般会計歳出の要求総額は過去最大の９８.４兆円に膨らみました。
この景気情勢では、税収の大幅な上積みを期待することができません。

特別会計の「埋蔵金」にも限界があり、
政府・民主党が財政の悪化に歯止めをかけるには、
歳出を厳しく抑制するしかないようです。

国債の償還費を除く歳出を７１兆円以下、
新規国債の発行額を４４兆円以下に抑える目標を堅持すべきです。

今後、無駄な公共事業や施設整備を省き、
国内産業の活性化やエネルギーの安定供給などに役立つ予算を
積み上げなければ意味がありません。

比重の大きい社会保障費や地方交付税の効率化を怠り、
政府開発援助（ＯＤＡ）や防衛費などを必要以上に削るのも問題です。
民主党内には診療報酬と介護報酬の増額を求める声が根強いようですが、
それだけの余裕が本当にあるのでしょうか。

もちろん復興費も聖域ではありません。
野田佳彦首相は今後５年間で１９兆円と見積もった復興費が増える可能性に言及しました。
臨時増税の規模がこれ以上膨らむのを避けるためにも、
被災地の集落移転や農業・漁業の再建などに欠かせない事業を選ぶ必要があります。

政府・民主党は社会保障と税の一体改革の詰めも急がなければなりません。
１２年度予算案の編成作業を同時並行で進めるのは骨が折れるでしょうが、
歳出抑制の手綱を緩めるのは許されません。

なかなか厳しい情勢が続きます。
ということで、本日はこの辺で。
今日も応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
今朝の横浜は秋晴れです。
わが家からは富士山が綺麗に見えます。
明日は長男の保育園の遠足なので、
先週延期になったので、今回は大丈夫そうです。
弁当作りに気合が入りますね。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
生活保護受給者が過去最多を記録しました。

厚生労働省によりますと、
今年７月の受給者は２０５万４９５人で、
戦後の混乱期を上回っているそうです。
しかし。今回、見逃せないのが、
仕事があれば働ける現役世代の増加なのです。

財政負担はすでに３兆円を超えており、
生活保護に頼らざるを得ない人を減らすとともに、
できるだけ早く保護から抜け出せるよう効果的な対策が必要になってきます。
生活保護制度は、困窮している人に最低限の暮らしを保障するために、
１９５０年に始まりました。
５１年度に２０４万人を超えた受給者は
社会が豊かになるにつれて減り、
９５年度には９０万人弱になりました。
しかし、その後は増加に転じたようです。

特にリーマン・ショックのあった２００８年度以降は
年間１５万〜２０万人規模で増えており、
申請へのためらいが薄れ、
認定も甘くなりがちなことも背景にあるようです。
国と地方の負担は、００年度の１兆９千億円から
１１年度当初予算では３兆４千億円に膨らんでいます。

受給者は４割以上を高齢者世帯が占め、
高齢化が受給者増加の一因であるのは間違いありません。
しかし、それ以上に目立つのが
傷病・障害、母子などの世帯を除いた「その他世帯」の増加です。
全体に占める割合は０８年度の１０．６％から、１０年度には１６．１％になりました。

このなかには、仕事さえあれば働ける人が多く含まれ、
今年１０月からは失業給付を受けられない人などが
生活費をもらいながら職業訓練を受ける新制度が始まりましたが、
訓練が雇用に結びつく実効性ある制度にする必要があると思います。

経済力がある人の不正受給は後を絶たず、
生活保護から抜けたがらない傾向も指摘され、
制度の厳正な運用と、いったん保護を受けても、
なるべく早く抜け出せる支援と動機づけも大切です。

そもそも、生活保護費には貴重な税金が使われており、
真に困っている人に支給すべきで、
このような事態を許せば制度の信頼性を損なってしまいますね。

私たちの目の届かないことが色々ありますね。
ということで、本日はこの辺で。
今日も最後に応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
今日は曇りの横浜です。

昨日は一昨日の疲れをすっかりとり、
家族で、のんびりしていました。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
野田首相がＴＰＰ交渉への参加を表明したことで、
アジア太平洋を舞台とする世界各国の外交が激しく動き出しました。
世界の成長センターで起きた波のうねりをしっかりとつかみ、
経済連携の絆を深めていきたいものです。。

ＡＰＥＣの首脳会議では、日本に誘発されるように
カナダ、メキシコもＴＰＰ交渉への参加を表明しました。
フィリピン、パプアニューギニアなども強い関心を示しています。

現在、アジア最大の経済大国となった中国は、
日米を軸にした自由貿易圏の拡大に焦りの様子がうかがえます。
知的財産権や外国からの投資の保護に関する国内改革を
先送りしてきたため、高い水準で自由化を目指すＴＰＰの仲間には
今すぐには飛び込めないからです。

中国は対抗策として、独自に経済連携を進めようと、
ＡＳＥＡＮ各国や韓国への働きかけを強めています。
来年のＡＰＥＣ議長国であるロシアも、
アジア各国との連携や国内市場開放に本腰を入れ始めました。
日本の参加によって、これまでは米国と小国連合だったＴＰＰの存在感が
一気に高まったといえます。

日本は地理的に米中両国の間に位置し、
ＡＳＥＡＮとも深い経済関係を築いてきました。
アジア太平洋の地域全体の成長力を高めるカギを握るのは日本なのです。
有利な立場を戦略的に生かし、経済秩序づくりで主導的な役割を果たすべきです。

アジア域内で複数の枠組みが自由化と改革を競い合えば、
より広く、深い経済統合を実現できます。
重なり合う枠組みに同時に加わるのが、日本の強みだと思います。
アジアの経済連携で中国が主導権を握れば、
地域全体が低い水準の自由化に流される恐れがあります。

ＴＰＰはアジア太平洋の成長力を押し上げる土台となりますが、
それだけでは十分ではありません。
人や企業の経済活動を活発にし、貿易・投資を増やすには、
地域の安定が大前提となります。

そのために日本が果たすべき役割は大きく、肝心なことは日米同盟を強め、
アジア太平洋の安全保障の礎である米軍の関与を支えていく努力です。

懸案の米軍普天間基地問題をめぐり、
野田首相は移設を進めるために必要な環境影響評価書を、
年内に提出すると約束しました。
オバマ大統領が求めていた米国産牛肉の輸入規制緩和についても、
手続きが進んでいると説明しています。

いずれも前回の日米首脳会談で米側から要請され、
持ち帰っていた案件でした。
これは、ある意味、オバマ大統領は野田首相の回答を評価したとされます。

鳩山、菅両政権は普天間問題などの進展を約束しながら、
結局、有効な手を打てませんでした。
同じ失敗を繰り返せば、米国だけでなく他国の信頼も損ないかねません。

その点、野田首相が懸案を処理するため、
行動に出る姿勢を示したことは前進です。

そのように、日米同盟を強められれば、
アジア太平洋の安定への大きな貢献にもなります。

ＴＰＰも賛否両論ありますが、前を向くしかないようですね。
ということで、本日はこの辺で。
今日も応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
本日は更新が遅くなりまして、すみません。
というのは、フェイスブックで何度も送ってしまいましたが、
昨日は、当初予定していた仕事がキャンセルになったため、
ここぞと言わんばかりに、終日、子供の友達家族と、東京ディズニーシーに行きました。

朝６時半に集合し、８時半の開園から、２２時の閉園まで。
１３時半間の滞在。。。

ディズニーシーは何年かぶりでしたが、とてもパワーアップしていることに驚きました。
というより、ここまでじっくりいたのは初めてなので、発見の連続でした。
子供の身長制限の関係で、全てアトラクションは制してはいませんが、
ほとんどのアトラクションは、乗りました。

そして、メイン会場のショーも二度も。。。
遊びすぎました。。。
子供を３人連れて行ったので、疲れました。。。

今日は長女が小学校が土曜参観の影響で代休なので、
子供たちとのんびり過ごす予定です。

と言っている間に、私がファンである中日ドラゴンズがいい感じですね。
このまま、日本一になって、落合監督に有終の美を飾っていただきたいものです。
本当にドラマですね。

本日は、このような内容でしたが、この辺で。
明日からは、経済関係の話に戻しますので、応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
昨日までの天気と代わり、秋晴れですね。
本日は長女の小学校の土曜参観の日です。
しかし、私は仕事があるため、残念ながら参加することができません。
その分、仕事を頑張ります。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に決断しました。
決断は遅れましたが、これから心機一転、新たな通商ルールづくりや国内の農業改革に
果敢に挑むべきしかありません。

首相は記者会見で、
「貿易立国として繁栄してきたわが国は、アジア・太平洋の成長力を取り入れていかねばならない」
「世界に誇る医療制度や日本の伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く。
十分な国民的な議論を経た上で国益の視点に立って結論を得ていく」と強調しました。

民主党内の慎重意見にも配慮した格好でしたが、
個別業界などの利害を超えて大局的な判断を下した意味は大きいことだと思います。
決断したら、責任もって進めるしかありません。

これまでの論争は、米国が推進するＴＰＰに日本がどう対応するかという「守り」の視点が目立っていました。
農業や医療の改革に抵抗するＴＰＰ反対論の声の大きさに押され、
国内への影響は限定的との説明を政府は繰り返してきました。

日本が加われば、日本の経済規模はＴＰＰ圏の４分の１を占め、
米国に次いで２番目に大きく、交渉中の協定の細目だけでなく、
必要と判断すれば現状のルール変更を求めてもよいはずです。

シンガポール、マレーシアなどアジアの交渉国は
日本の参加を歓迎しています。
いまは米国の市場開放要求にアジア側が応える偏った力関係になりがちでした。
米国とも渡り合いながら、アジア・太平洋の通商ルールづくりを主導していくのが日本の責務です。

米政府は、１２日に始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、
ＴＰＰ協定の輪郭を固めようとしていますが、今後の交渉期限は定まっていません。
米国では来年秋の大統領選を控え、
保護主義的な勢力のオバマ政権への圧力も強まってくるでしょう。

世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉は米国の熱意が冷めて迷走状態に陥り、
ＴＰＰをその二の舞いにしてはなりません。
今こそ自由貿易を推し進める日本の実行力を示すときだと思います。

ということで、本日はこの辺で。
明日、朝から外出のため、更新できないかもしれませんので
ご了承ください。
それでは、応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
本日の横浜はあいにくのお天気です。
実は、本日、保育園に通っている長男の遠足が予定されていたのですが、
早々と延期となっていました。

明日、小学校で土曜参観日が開催されます。
そのため、月曜日が振り替えとなり、どうするかを家族で会議をしています。。

さて、やはりと言った感じです。
本日も日経新聞からになりますが、
オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題で、
不正な経理操作の手口が１０日、
第三者委員会の調査で明らかになりました。

含み損を抱えた資産を「飛ばし」で切り離し、
その一方でオリンパス本体の預金や有価証券を
水増し計上する形でつじつまを合わせていたのです。
かなり悪質な手口です。

損失を隠した資産はピークの２００５年３月期末には
１３００億円超に達し、企業買収に絡む支出で穴埋めしたことになっています。
現在までに損失処理は終了し、上場維持を巡る判断にも影響がでています。

そもそも、１９９０年代に財テクに失敗し、多額の含み損を抱えました。
０１年３月期から導入された時価会計制度で含み損を表面化する必要が生じ、
これを逃れるためケイマン諸島に設立したファンドなどに損失を移す「飛ばし」を実施し、
簿価が同じ金融商品と交換する形で、オリンパス本体の資産を水増しする操作を繰り返していました。

具体的には外国銀行預金、債券、
「ニュー・インベストメンツ」および「ＧＣニュービジョン・ベンチャーズ」という２つの投資ファンドへの
出資金などの名目で貸借対照表に資産計上していました。
これらは大半が実体を伴わない水増し資産とみられますが、
決算書に計上し、有価証券報告書でも開示していました。

００年代のＩＴ（情報技術）バブル崩壊などで含み損は増え、
オリンパスは企業買収を利用した含み損穴埋めを計画し、
０６〜０８年に医療機器メーカー、英ジャイラス買収に絡み、
ファイナンシャルアドバイザーへの報酬や優先株の買い戻し資金約６９０億円、
国内３社の買収資金７３４億円を使って、含み損を処理したのです。

０９年３月期には、経理操作に利用した資産の残高は６００億円強に減少し、
この時点までに約１０００億円の損失を穴埋めし、処理をほぼ終えたもようです。

極めて悪質な組織ぐるみの手口です。
何を信じていいのかわからなくなってきました。
これで、日本の株式市場に対しての信用が失墜するはずですが、
何故が円高です。

この円高の理由も考えてみると、個人的にはぞっとしております。
ということで、本日はこの辺で。
今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。　

おはようございます。
今日の横浜は曇りです。
今日は、娘が忘れ物をしたので、小学校まで届けに行きました。
が、となりの席の男の子と途中で出会い、行かずに済みました。
自分から声をかけてきて、自分が届けてくれる小学一年生でも
頼もしい限りでした。。

さて、世界経済がとんでもないことになってきています。
昨日のオリンパス問題は拡大しておりますが、
本日は欧州危機です。

日経新聞によりますと、イタリアのベルルスコーニ首相が辞意を表明しました。
というのは、ギリシャから始まった債務危機がイタリアに波及し、
金融市場や議会で「財政再建を実行できない」とみなされた首相が退陣に追い込まれました。

信用不安の拡大を食い止められるかどうか、イタリア政局がユーロ圏の将来と、
世界経済の行方を左右します。
何としても、ここで危機を食い止めなければなりません。
改革を推し進める力を備えた新政権の速やかな発足を望むところです。

イタリアの経済規模はユーロ圏全体の約１７％を占め、
独仏に次いで大きく、財政破綻などの事態に陥れば、
３％以下のギリシャとは比較にならない影響が出てきます。

単一通貨ユーロの信頼が大きく損なわれ、
欧州が半世紀かけて進めてきた経済統合そのものも、
失敗とみなされかねません。

金融市場では政府債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比が
ギリシャに次いで高いイタリアが狙われ、国債が一気に売られました。
国債利回りが急騰し、財政運営が難しくなる危険水域の７％台まで上昇したのです。

イタリアは基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字で、
単年度の財政赤字は必ずしも危機的な水準とは言えません。
それにもかかわらず国債が暴落したのは、政治への不信感が強いためのようです。

ギリシャとイタリアに共通する問題は、
痛みを伴う改革に踏み切れない政権の政治指導力の弱さです。
目先の国内の人気ばかり気にして場当たり的な政策を採り、
財政や競争力の基盤にかかわる構造問題に取り組みませんでした。

グローバル化が進む世界で一国が経済的な安定を維持するには、
政治指導者が世界の中での自国の役割を強く自覚しなければなりません。
国内だけでなく、諸外国や市場の声に耳を澄ませ、
分かりやすい言葉で国民に責任を語り、納得させる力が問われています。
まさにプレゼン力ですね。

南欧諸国と同様に、日本も厳しい財政問題を抱え、
アジア各国との経済連携と「開国」が課題になっています。
今回のユーロ圏の試練は対岸の火事ではないことを肝に銘じましょう。
ということで、本日はこの辺で。
今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
今日も肌寒い朝ですね。

さて、本日も日経新聞からになりますが、昨日の東京株式市場は激しかったです。
というのは、オリンパスの件です。
以前、こちらのブログにも書きましたが、問題は根深いようです。

詳細に書きますと、精密大手のオリンパスは、
１９９０年代の証券投資で発生した損失が先送りされ、
その穴埋めとして企業買収に伴う多額の助言手数料などが使われていた、
と発表しました。

１０年以上も投資家を欺いていたことになり、
歴代の経営陣の責任はきわめて重いです。
明らかになってきたのは、オリンパスの企業統治が
長年にわたり機能不全に陥っていた実態です。
取締役会は不自然な取引を見逃し、
ウッドフォード元社長が独自調査を突きつけても動きませんでした。

監査法人もファンドを使った損失の先送りという不明朗な会計処理を長年認めてきて、
上場企業として経営の体をなしていなかったと言われても、仕方ありません。

オリンパス問題をきっかけに他の日本企業にも疑いの目が向けられるようなら、
資金調達などに支障が出ることになります。
そのような事態を避けるために、まずオリンパスが自ら正しい情報を迅速に発信し、
市場の混乱を鎮める必要があると思います。

オリンパスの６月末の貸借対照表には
１６８２億円の「のれん」（買収価格と純資産の差額）が計上されています。
買収企業の価値が大きく下がっているようなら、
評価を大きく落とさなければなりません。
そもそも価格が適正だったのかどうかなど、
過去の買収について徹底的に調査すべきです。

これは、日本市場の監督者や、捜査当局の役割も重要になります。
オリンパスが株式を上場している東京証券取引所は、
決算発表や情報開示を待つだけでなく、
経営陣の話を直接聞くなどして自ら情報の収集に動くべきです。
損失先送りの狙いや意図は、
同社株の上場を維持すべきかどうかの判断に迫られるような場合には、
重要な根拠の一つになります。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が調査に乗り出すなど、
オリンパス問題は海外の関心も高くなっています。

日本では証券取引等監視委員会が資料の分析を始めており、
今後は事実関係の解明が国内外で並行して進められる可能性があります。
日本の金融・捜査当局がこのような動きに遅れることなく、
国際的な連携を図っていく必要もあります。

オリンパス問題、やはり注目でしたね。
ということで、本日はこの辺で。
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おはようございます。
横浜は、少し肌寒い朝でした。

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さて、本日も日経新聞によりますと、
欧州債務問題で、市場参加者の視線がギリシャからイタリアに移ってきました。
ベルルスコーニ首相の与党内での求心力が急速に低下し、
経済規模でギリシャを大きく上回るイタリアの財政再建が
遅れることへの懸念が強まっています。

与野党による連立政権樹立が決まったギリシャも
財政緊縮策の実行に懸念が残り、
債務不安の火だねはくすぶり続けています。

ギリシャで暫定連立政権の樹立が決まり、
同国の資金繰りに対する不安がひとまず後退した７日の欧州市場。
財政懸念の後退で国債への買いが活発になるはずなのに、
むしろ売りが優勢となったのです。
売りを誘ったのは、イタリアの政治に対する不安だったのです。
ベルルスコーニ首相に対する辞任要求が激しさを増し、政局が流動化しています。

国際通貨基金（ＩＭＦ）による監視の受け入れも火だねとなり、
イタリアは北部に自動車メーカーなど製造業が集積し、
経済規模はユーロ圏で３番目に大きいのです。

そのイタリアがＩＭＦの監視下に入ったことに対して
国民の間では失望感が広がっており、
これがベルルスコーニ政権の支持率低下につながる懸念があります。

さらに、イタリアの１０年物国債利回りは７日に一時、
心理的な節目である７％が視野に入る水準まで上昇（価格は下落）しました。
国債利回りの上昇が止まらないようだと投資家の買いが入らず、
イタリアは市場での資金調達が難しくなっています。

ギリシャやポルトガルは１０年債利回りが７％前後に上昇すると、
金融支援の受け入れを余儀なくされました。
内外で批判が強まっているベルルスコーニ首相は、市場にも追い詰められています。。。
まだまだ、落ち着かない感じですね。
ということで、本日はこの辺で。

まだクリックをしていない方はお願いいたします。

おはようございます。
横浜は、素晴らしい秋晴れです。
一週間の始まりですね。
とても気持ちいいですね。

さて、本日は日経新聞の一面からになりますが、
以前より、経営統合交渉を進めていました東京証券取引所と大阪証券取引所が、
合意に向けて最終調整に入ったようです。

来春にも東証が上限付きのＴＯＢで大証株の過半数を取得し、
来年秋をメドに両社は合併する方向になりました。
統合構想が表面化した３月から８カ月間に及んでいる国内二大取引所の再編交渉は
ついに大詰めです。

今回、統合合意に向けて最終調整に入った背景には、
日本の証券市場の地盤沈下に対する強い危機感があるからです。

東証と大証の統合協議は現物株で圧倒的なシェアを握る東証と
デリバティブ（金融派生商品）に強い大証が一緒になり、
負担の重いシステム費用などを効率化が図れます。

投資家や上場企業の利便性を高めることで、
世界の中で地盤沈下が進む日本の証券市場の競争力を
回復させる狙いから始まりました。

市場統合による相乗効果は、合併新会社の企業価値を
数百億円から１０００億円程度も押し上げるとみられています。

欧州債務問題などで株式市場が先行きの不透明感を増していることも、
両社の合意を早めたようです。

システムが一本化することにより、
証券会社の運営コストや投資費用も下がることも期待することができます。

どちらにしろ、力を結集する時期なのかもしれません。
これは、私たちにも言えることですね。
ということで、本日はこの辺で。
今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
昨日はブログ更新を怠って、すみません。
昨日は、子供たちと、アチーブメントの支部活動〜品川水族館〜温泉と、
忙しい一日でした。（遊びばかりですが。。。）

今は、ゴーカイージャーを観ながらの更新になります。

さて、本日も日経新聞からになりますが、４日に閉幕したＧ２０首脳会議。
欧州発の経済危機を何としても阻止しなければならないと、
日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳は
その決意を新たにしましたが、
今後の対応には大きな進展がみられませんでした。
具体策の多くは「宿題」のままです。

Ｇ２０が危機感を共有し、「それぞれが役割を担う」と宣言したのは当然ですが、
目先のギリシャ問題に振り回され、危機対応の詰めを持ち越したのは残念な結果です。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤を強化する案については、
具体策の決定を来年２月に先送りした形になります。

世界を動揺させたギリシャは国民投票を見送り、
欧州連合（ＥＵ）が合意した危機打開の包括戦略を受け入れる方向になりました。
包括戦略が頓挫する危険はひとまず遠のきましたが、
不安定な政局が事態の収拾を遅らせる恐れがあります。

ギリシャの混乱はイタリアにも飛び火し、
ＩＭＦの監視下で財政再建に取り組むことになりました。
Ｇ２０が迅速に行動しなければ、信用不安の広がりを止められません。

まずはＥＵの合意を確実に実行すべきです。
市場の不安をあおったギリシャの責任はとりわけ重く、
緊縮財政を受け入れる代わりに、
民間銀行に５０％の損失を求めます。
その必要性を国民に粘り強く訴えなければなりません。

欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充も緊急の課題であり、
規模の拡大を急がなければ、債務国や金融機関の支援に支障が生じてきます。
そのためにもＩＭＦの資金を早く活用できるようにすべきです。

世界経済の火種は欧州不安だけではなく、
日米の財政悪化や新興国からの資本流出も懸念材料です。
今回のＧ２０首脳会議では、経済成長と雇用拡大のための行動計画をまとめました。
その公約をきちんと守らなければなりません。

そして、日本の課題は明白です。
大震災の復興需要を生かして景気を下支えし、
同時に財政の健全化にも取り組む必要があります。
まだまだ世界経済の問題は山積みですね。

ということで、本日はこの辺で。
素晴らしい日曜日を！
最後に応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
本日も横浜はとても、穏やかな朝を迎えております。
昨日が休みで明日からまた土日という、本日。
連休とは異なるこの休みもなかなかいいと個人的に思ってしまいます。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
欧州を起点とする経済や金融の混乱が、
世界の企業業績に影響を及ぼし始めています。
世界的な株安が続けば投資と消費が冷え込み、
企業業績の先行きが一段と不透明になりかねません。

米国企業の業績は今のところ総じて好調ですが、
調査会社トムソン・ロイターによれば、
主要５００社の７〜９月期の純利益は前年同期比１７％伸びたもようです。

特にアップルなど一部の大手ＩＴ（情報技術）関連企業は、
売上高と純利益が７〜９月期として最高でした。
スマートフォンなどの新製品やサービスが普及期を迎えていることが、
収益の伸びを支えています。

ただし、半導体や自動車などでは需要の伸び悩みにより、
採算が悪化する例も出ています。

欧州では金融機関がギリシャ国債の損失処理を余儀なくされており、
人員の削減も相次いでいます。
このような金融機関の動きは、個人消費など実体経済にも
悪影響を及ぼしています。

欧州への輸出が多いアジア企業でも、業績の変調が目立っています。
液晶パネルや半導体で高い世界シェアを持つ韓国や台湾のメーカーは、
７〜９月期に相次いで減益や赤字になり、
台湾のパソコン大手、エイサーは１０〜１２月期の売上高が
７〜９月期に比べ５〜１０％減ると予想しています。、

このような先行きへの慎重な姿勢が投資や雇用の抑制につながるようだと、
今は世界経済をけん引する米ＩＴ大手なども影響を免れません。

韓国ＬＧディスプレーは需給の改善が当面見込めないとして、
設備投資の減額を表明しました。そのような動きがどこまで広がるのかが今後の注目です。

日本企業も電機や自動車などを中心に、全世界で事業を展開していおり、
グローバル経済の動向に応じて生産や販売の体制を組みかえる柔軟さが欠かせませんね。
ということで、本日へこの辺で。
本日も応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
１１月に入り、穏やかな日が続いていますね。
本日は地元の区民祭りに行き、
朝から子供たちとゴーカイジャーショーを観る予定です。
毎年恒例のイベントになっております。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
人口減少と高齢化が進み、東日本大震災で深く傷ついた日本は、
どうすれば国の活力を維持できるのでしょうか。
国内だけの力では、これまで通りの経済成長は果たすことはできません。

国を開き、海外の市場とのつながりを太くし、
世界の元気な国々と連携して生きる道を進まなければなりません。
その強力な枠組みになると考えられるのが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）です。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が目前に迫っています。
これからの日本の進路を世界に打ち出す大舞台となるのかもしれません。

日本の上場企業の２０１２年３月期の連結経常利益は、
前期比で２ケタの減益となる見通しです。

大震災や円高の打撃で、日本経済の担い手である企業が急速に弱っています。
このままでは雇用や個人消費への影響が避けられません。

成長の道筋を描かなければ、日本経済は先細りになってしまい、
最大の経済大国である米国、そして伸び盛りのアジア各国と貿易や投資を
拡大するＴＰＰこそ、日本の成長戦略の柱になるかもしれません。

国を開くことは、国内の改革と表裏の関係にあります。
国民が安心して暮らすために、
食を支える国内農業の再生を急がなくてはなりません。

現在の交渉国の政権は、それぞれ覚悟をもって、
高度な自由化に挑んでいます。
痛みから逃げるのではなく、痛みを緩和する措置に知恵を絞りながら、
成長のために国内改革を推し進める覚悟が必要です。

今後のわが国の分岐点なのかもしれません。
ということで、本日はこの辺で。
気付いてみたら、人気ブログランキングが２位になってしまいました。
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おはようございます。
今日は朝から、近くの横断歩道の旗持ち当番でした。
というのは、信号のない横断歩道を小学生が無事に
渡れるようにするのが仕事です。
小学生へ挨拶をたくさんしてきました。。。

昨日もアチーブメントの佐藤英郎先生のミニセミナーに行きました。
家族と言うことがテーマのセッションでしたが、色々と感じることがありました。
また、その後、その仲間たちと一緒に飲みに行きましたが、
そちらも異常に盛り上がっていました。

そのうちの一人の藤田雄一さんが、キャンサーコネクトという会社を８月に立ち上げ、
昨日、１１月１日がそのサイトのオープンでしたので、そのお祝いも兼ねました。
その会社は、日本人の最も多い死因原因のがんに対して、
正しい情報を準備し、提供するという会社です。

これは、ご自身の体験から基づき、立ち上げた会社です。
おそらくがんが発見されて一番最初に連絡がくる保険外交員を方たちを
会員とする会社です。

全てお客さまからのニーズから発生しています。
本当に勉強になり、これからもどんどん協力していきたいと思いました。

さて、世界経済の話になりますが、本日も日経新聞からになります。
欧州首脳による債務危機の「包括戦略」合意から１週間もたたないうちに、
債務問題への懸念が再び強まってきましたた。

米国で欧州国債に積極投資した金融大手ＭＦグローバル・ホールディングスが破綻したのに続き、
ギリシャのパパンドレウ首相が欧州連合（ＥＵ）などによる支援策の受け入れの是非を
国民投票にかける意向を表明しました。

まさに「寝耳に水」の国民投票構想発表で同国の財政再建が遅れる懸念が強まり、
１日の欧州市場は大荒れとなりました。

この国民投票の実施表明は、各国から痛烈に批判され、
ギリシャ国内でも首相に反発する与党議員の離党が発覚し、
１月にも実施される見通しの国民投票がギリシャ内外で波紋を広げています。

ＥＵは１０月２６〜２７日、ギリシャ向け民間債務元本の５０％カットや
追加金融支援を盛り込んだ同国の支援策をまとめました。

ギリシャに対しては国民の身を切る改革と財政赤字削減を求めることで
ギリシャ政府と合意しました。

しかし、ギリシャ国民はこの決定に強く反発し、
来年初めに予定されているＥＵ支援に関する合意内容の議会承認が危うい情勢となっています。

そんな局面で首相が選択したのが、国民投票。
ギリシャ国民も経済崩壊につながるユーロ圏からの離脱は
望んではいません。

単に国民投票で危機感をあおり、
支援受け入れを国民に促すというという思惑すら見え隠れします。
とはいえ、国民投票の結果は予断を許しません。

全く着地点が見えない状態となってきました。
ということで、本日はこの辺で。
約１週間守り続けていた人気ブログランキングの１位が、
少し危うくなってきました。
皆様の心温まる応援のほど、何卒よろしくお願いいたします。

おはようございます。
本日から１１月、今年も残り２か月となりました。
本当に１年が過ぎるのが早いものです。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
ついに、政府・日銀が為替介入に踏み切りました。

過度の円高に歯止めをかけるという、
明確な意志を示したのは評価できますが、
やはり、効果が持続するかどうかは不透明です。

現在の円高は日本経済に過酷な消耗戦を強いています。
外需の減速といった不安を抱える景気の足を引っ張り、
産業の空洞化にも拍車がかかる可能性があります。

円売り介入は８月４日以来です。
米欧との協調介入は今回も実現せず、
前回に続いて日本の単独介入にとどまりました。

介入直後の円相場は大幅に下落しましたが、
これで問題が解決するとは思えません。

政府・日銀は今後も円高是正の努力を継続し、
さらなる介入や金融緩和も辞さない覚悟で臨む必要があります。

欧州連合（ＥＵ）の財政・金融危機を回避する包括戦略の実行、
米国の景気刺激策と財政再建策の両立などを通じ、
ユーロとドルを安定させることが急務です。

現在、日本にとって重要なのは介入や金融緩和だけではなく、
２０１１年度第３次補正予算案に盛り込んだ２兆円の円高対策を急ぎ、
企業の国内立地や資金繰りを支える必要もあります。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を含め、
中長期的な成長基盤の強化にも取り組まなければなりませんし、
まだまだ問題は山積みです。

とりあえず、年内は傍観がいいのかもしれませんね。
それでは、今月最初の応援クリックをさくっとお願いいたします。

おはようございます。
週明けですが、月末の１０月３１日です。
少し肌寒さを感じました。

昨日は、家族で家の近くの温泉に行き、
まったりと過ごしておりました。

最近は、フェイスブックにて実況中継ができるので、
本当に隙間時間を過ごすことが、本当に楽しいです。
フェイスブックの可能性は、本当に脅威すら、個人的に感じます。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
最近の自転車事情になります。

歩道で、歩行者の間を縫うように疾走する。我が物顔でベルを鳴らす。
イヤホンで音楽を聴きながら、
携帯電話片手に話しながらの「ながら運転」も珍しくありません。

近年目立つこのような自転車のルール違反やマナー違反をなくし、
増加傾向にある自転車と歩行者の死傷事故を減らそうと、
警察が安全対策に乗り出しています。

本来、自転車は道路交通法上の「軽車両」にあたり、
車道の左端を走るのが原則となります。
しかし、車が多いなどの理由で例外的に自転車の通行が
認められている歩道でも、車道側を徐行する決まりになっています。

今、警察は街頭での指導や警告を通して、
この「自転車は車道」「歩道では徐行」の徹底を図っています。
悪質な違反や、注意を聞かないような場合には摘発も辞さない構えのようです。

子供連れや高齢者などが安心して歩ける歩道の環境を守るためには、
このような対策が必要だと思います。
ルールの存在自体を知らない人も多いので、
警察は違反を見過ごさず、積極的に対応すべきだと思います。

しかし、これは簡単なことではありません。
国・自治体や警察は長い間、交通の規制対象として
自転車を正面から扱ってこなかったようです。
というのは、道路も車道と歩道の２つしかありません。

これから、どのようになっていくかを注目していきましょう。
ちなみに、現在の私は自動車も自転車も乗りません。。。

ということで、本日はこの辺で。
人気ブログランキングの第１位もおかげさまで、定着してきました。
ありがとうございます。
また、フェイスブックをされている方は、是非ともお声かけください。
今週最初の応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
昨日は終日、アチーブメントにて、
日本プロスピーカー協会（JPSA）のコンベンションに参加し、
一日、選択理論漬けでした。

選択理論とは、私がアチーブメントで約２年前に知った理論です。
一言でいえば、「より良い人間関係を築くための心理学」です。
米国の精神科医ウイリアム・グラッサー博士が発表した心理学です。

昨日は、この選択理論をベースに、アチーブメントで学んだ皆様が全国から集結し、
各々の支部活動の活動報告や分科会等、
実生活に活用の発表があり、本当に勉強になりました。

それにしても、年齢も職業も、地域も異なる皆様が、
選択理論と言う考えに基づくアチーブメントの同じ講座を受講し、
これだけ集結するということは、本当に凄いことです。

そもそも、多くの方が、その教えにより、ご自身の行動を変えて
人生を劇的に変えています。
そして、それだけではなく、ご自身の生活や職場に広めて、
確実に日本を良くしていると昨日、改めて実感しました。

これも、創設者の青木社長の存在があるからです。
これは。青木社長の「世の中からいじめや差別・虐待をなくしたい」という強い想いが
確実に受講生の皆様に受け継がれ、カタチになってきています。
改めて青木社長の偉大さに尊敬してしまいました。
私は学び続けて、感謝の気持ちをカタチにするしかないと思いました。

ちなみに、私は東京セントラル支部というところに所属をして、
皆で、アカペラで洋楽を合唱しました。
これも、限られた練習時間で、達成した瞬間、素晴らしかったです。
まさにチームワークの賜物です。

これからも学び続けない理由はないようです。
ということで、本日はこの辺で。
今日も応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
本日の横浜はとても気持ちのいい秋晴れです。

おかげさまで、人気ブログランキングも１位を死守しております。
ブログ自体のアクセス数も激増しており、
１位にふさわしい記事を書かねばと、
毎日朝からこのプレッシャーを楽しんでおります。
皆様、本当にありがとうございます。

さて、本日も日経新聞からになります。
外国為替市場では超円高水準が続いておりますが、
政府・日銀は円売り・ドル買い介入に
様子見を決め混んでいるようです。

というのは、「介入不在」の背景には、
円高が欧米の財政不安に起因し、
介入のタイミングが難しいなど３つの理由があるからなのです。

「断固とした措置を取る」。
対ドルの円相場が約２カ月ぶりに過去最高値を更新した２１日以降、
安住淳財務相は口先介入を繰り返しています。
２１日に政府が公表した円高総合対策にも、
わざわざ「あらゆる措置を排除しない」との文言を盛り込んいます。

それでも介入に踏み切れない最大の理由は、
欧州の債務危機や米国の景気減速懸念などが後退しない限り、
円高圧力が和らがないとの判断があるからです。

１１月上旬に米欧が金融緩和を打ち出すとの観測があることも
介入をためらわせる要因になっています。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げしたり、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が第３弾の量的緩和（ＱＥ３）に踏み出したりすれば、
いま介入したとしても相場が円高に押し戻されるだけです。
“伝家の宝刀”としての為替介入が神通力を失い、
将来の為替政策に影響を及ぼしかねないとの不安もあります。

足元で円高が緩やかに進行している点も介入のタイミングを難しくしています。
８月４日に介入した際は、直前の約２週間で２〜３円上昇しました。
それでも欧米から支持が得られなかっただけに、
円が急騰しない局面での介入は１１月３〜４日に開かれる
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に実施しづらいでしょう。

そして、介入不在の３つ目の理由は、
円買いの機会を待ち構えるファンドの存在です。
たとえば日本時間で夕方に介入すれば
円を買うタイミングを狙う欧米の投機筋の円買いが先行し、
輸出企業が乗り遅れる可能性もあるようです。

介入を成功させるには、市場に意外性を感じさせることが重要となり、
タイミングさえ逃さなければ介入が投機筋の損切りなどを促し、
円高に歯止めをかける契機になる可能性もあります。

まさに介入は政府・日銀の伝家の宝刀だけに、
各人との駆け引きでもありますので、
今後も欧米の動向をにらんだ神経戦がまだまだ続きそうです。

ということで、本日はこの辺で。
今日は朝から晩まで、アチーブメントのＪＰＳＡアワードに参加予定です。
それでは、最後に応援クリックをぽちっとお願いいたします。

個人向け復興国債

おはようございます。
本日は１月３日。
そろそろ、お節料理に飽きたころです。。

昨日は、家族で初売りバーゲンに行ってきました。
混んでましたが、なかなか楽しかったです。
天気がいいので、いいですね。
今日も、高校時代の仲間と新年会です。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
資金の使途を東日本大震災の復興費に充てる「個人向け復興国債」の
大手銀行での販売額が、約１０００億円に達しました。

昨年９月に販売された通常の個人向け国債の約２倍の売れ行きで、
金利などの商品性は従来と変わりませんでしたが、
被災地の支援を目的に初めて個人向け国債を購入した人が
多かったのでしょう。

この国債は、途中換金せずに保有し続けると
購入額に応じて記念貨幣の金貨や銀貨がもらえる仕組みとなっています。
目的が明確なので、いいかもしれませんね。

本日はこの辺で。
今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。

２０１２年の台風の目

明けまして、おめでとうございます。
本年もこちらのブログ共々、何卒よろしくお願い申し上げます。

さて、２０１２年が幕開けました。
今年初めてのブログです。

今年の注目は、ユーロです。
本日も日経新聞からになりますが、
２００９年末のギリシャの財政危機の表面化から２年あまり経過しました。
ユーロ圏の政府債務危機がおさまる気配はなく、
２０１２年もこの問題は世界経済の重荷になりそうです。

秩序なき債務不履行など市場の混乱を避けながら、
中長期の域内財政連携、成長力を高めるための構造改革を断行できるかどうかが
カギとなります。

単一通貨維持を目指すユーロ圏の綱渡りは続き、
２０１１年最後の１週間も市場関係者の関心は「ユーロ」でした。

１２月２８〜２９日にイタリア政府が実施した国債入札。
平均落札利回りは前回入札を下回り、何とか息をつなぎましたが、
１０年債の平均落札利回りは６．９８％と「危険水域」とされる７％に近い状況です。

３０日の年内最後の閣議後に
スペイン政府は２０１１年の財政赤字が目標の国内総生産（ＧＤＰ）比６％におさまらず、
約８％になると発表しました。
発足間もないラホイ政権は、市場の信認をつなぎとめる財政再建策を進めながら、
景気低迷、雇用悪化にどう対応するかという難題を抱えています。

年内最後の３０日のニューヨーク外国為替市場での取引でもユーロは売りこまれ、
対円では一時９９円４７銭と００年１２月以来、１１年ぶりのユーロ安・円高水準をつけました。
ユーロは不安を抱えながらの年越しとなりました。

２０１１年にはポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペインなど
債務危機に見舞われた国の多くで首相が交代し、
「政治危機」の様相が強まりました。

２０１２年の台風の目になりそうなのがフランスです。
４月２２日が第１回投票の仏大統領選では、
現職サルコジ大統領の苦戦が伝えられています。

もし政権交代となれば、メルケル独首相との「メルコジ」と呼ばれる独仏連携にも
変化が訪れる可能性があります。

２０１２年は、欧州統合の基礎となった１９５２年の欧州石炭鉄鋼共同体の発足から６０年。
危機を乗り越えて結束を再強化できるのでしょうか、
各国が内向き志向を強め、遠心力が働くのか。欧州にとって岐路の年になりそうですね。

以前、ご案内している１月２８日のセミナーも多くの方へご参加をいただいております。
まだ、若干お席がありますので、お申し込みご希望の方は、お早めにお願いいたします。
それでは、今年最初の応援クリックをお願いいたします。

米軍撤退完了

おはようございます。
約２週間、ブログの更新を怠っておりまして、すみません。

一昨日は、子供のお友達を呼んでの賑やかなクリスマスパーティーをしました。
さすがに、子供が８人もいると、なかなか収集がつかないですね。

また、先日、PCが壊れ、至急に４万円弱のPCを購入しました。
CPUの性能をメモリ８Gでカバーしているため、
従来のものと、変わることなく快適なPC環境を実現をしています。
それにしても、安い！！

さて、久しぶりの更新になりますが、政界情勢です。

イラクに駐留していた米軍の撤退が完了しました。 ブッシュ前政権がイラク戦争を始めてから８年９カ月、 開戦の是非で世界が割れ、 約４５００人の米兵と１０万人以上といわれるイラク国民が 犠牲になった戦争の幕引きです。 ８０００億ドル（約６２兆円）もの戦費を投じた戦争は、 米国の影響力を逆に弱める結果になりました。 米国がイラクに介入している間に中国の台頭などが進み、 国際関係の力学は大きく変わりました。 今の米国には、中東・イスラム世界に過度の介入を続ける余裕はありません。 オバマ米大統領は経済の立て直しに力点を置くと強調し、 アフガニスタンからも撤退の第１段階となる約１万人の米兵が引き揚げました。 米国は戦争でイラクのフセイン独裁政権を倒しましたが、 外からの「中東民主化」には失敗しました。 米国の影響力低下の中で、今年アラブ諸国の内部から 民主化の波が広がり、独裁が相次いで倒れました。 独裁崩壊後のエジプトなどの情勢は流動的です。 イラクにイランと同じシーア派が中心の政権が登場したことなど、 イラク戦争がもたらした地政学的な状況変化の余震も続きます。 中東の大変動のさなかに米国は 中東からアジア・太平洋地域に安全保障戦略の重点を移します。 オバマ大統領は、イラク戦争が「まもなく歴史の一部になる」と語りました。 しかし、イラク安定にはなお多くの課題があります。 この数年で治安状態はかなり良くなりましたが、テロが終息したわけではありません。 経済の柱である原油生産は日量２６０万〜２７０万バレルの水準に回復し、 イラク石油省は２０１４年に６５０万バレルまで生産量を引き上げる目標を掲げます。 豊富な資源をもとに高率の経済成長も見込まれますが、 その潜在力を生かすには政治と治安状況の安定が必要です。 イラクは将来の世界のエネルギー供給で重要なカギを握ります。 中東の要衝に位置する国の行方は地域の安定も左右します。 米国がイラク戦争に幕を引いても、 イラク安定に向けた支援の継続は国際社会の大きな課題として残っています。 ということで、本日はこの辺で。 以前、ご案内したセミナーの早割は１２月末日で終了します。 ご検討されている方は、お早めにお申し込みください。 それでは、最後に応援クリックをお願いいたします。

セミナーのご案内

こんばんは！
すみません、最近、更新をさぼっております。
仕事はしております。。。
最近、人気ブログランキングが停滞気味ですので
応援クリックをお願いいたします。


さて、本日は、弊社主催のセミナーのご案内です。
是非とも、ご参加してみてください！
よろしくお願いいたします。

【30代のためのお金に困らない資産設計】
〜あなたは、資産設計ができていますか？〜

何となく、貯蓄をしているけど、あまり資産設計に自信がない３０代の皆様へ

現在、アメリカ経済も回復のペースが遅く、ドル安が進むばかり。そして、円高となり、日本経済にも悪影響が出ています。また、ヨーロッパでは、ギリシャ財政危機から始まったユーロへの不安が拡大しています。このような世界経済の中、私たちはどのように資産防衛をしていくべきなのでしょうか。一方、国内では、少子高齢化、年金財政問題、国家財政問題、消費税増税等、国民の負担ばかり増えるばかりです。そのような状況の中、３０代において、将来に備え、資産設計をどのように考えておけばよいのか講師自らの経験を踏まえて、お話をさせていただきます。

※今回、ご参加された皆様には、
講師共著「お金に困らない人生設計」（朝日新書）をもれなく、プレゼント。

【第1部　講　師】
岡村 裕久（おかむらひろひさ）

CFP認定者
1級FP技能士
(有)フィナンシャル総合研究所 代表取締役
http://feri.jp/

学生時代にCFP認定者となり、飛込みで独立系FP会社へ就職。その後、28歳で独立し、FP事務所、FP会社2社、FX会社の経営経験を持つ。また自らも株式投資、FX投資、不動産投資、海外投資等も行っている。講師として、みずほ銀行支店長向け研修、新人向け研修等の金融機関を中心に社内研修ならびに大学等の非常勤講師等の経験が多数、国家試験委員等も務めている。

【第２部　講　師】
斎藤　和孝（さいとうかずたか）

CFP認定者
1級FP技能士
(株)ベリーライフコンサルタント 代表取締役 
http://www.berrylife.jp/ 

大学卒業後、金融機関にて、商品ファンドの開発や販売に従事し、その後、海外投資と出会う。海外投資のコンサルタント会社で1年修行後、独立系FP会社(株)ベリーライフコンサルタントを設立。中長期的な視点で、お客様の将来への不安を取り除きながら、目的に応じた資産運用を提案し続けている。ライフプランに基いて、保険設計、金融資産設計を軸として展開する独立系FP。

◆日時　2012年1月28日（土）　14〜17時（3時間）

◆内容　世界で一体、何が起きているのか？
　　　　　 理想の資産設計パターンとは？
　　　　　 30代における資産設計の考え方　等

◆会場　SO!水道橋　セミナールーム
　　　　　　千代田区三崎町3-7-12　
　　　　　　清話会ビル3F（1Fは、PRONTです）　　　　　　　　
　　　　　　JR水道橋西口改札　徒歩30秒
　　　　　　都営三田線水道橋駅A2出口　徒歩4分
　　　　　　地図はこちら↓　
http://www.sharing.ne.jp/so/suidobashi/04/ 　
　　　　　　
◆定員　20名様迄（定員になり次第、受付終了）

◆料金　5,000円（税込）
　　　　　　但し、12月31日迄にお申込・お支払の場合、
　　　　　　 早割特別料金3,000円（税込）になります。

◆お申込は以下のＵＲＬより、お申込みください。
https://www.paypal.com/cgi-bin/webscr?cmd=_s-xclick&hosted_button_id=CY9F8LEDRKLMJ
※ PayPalによるクレジットカード払いになります。

◆お問合せ
有限会社フィナンシャル総合研究所　 http://feri.jp/ 　
東京都港区北青山2−7−26　フジビル28　2階
Tel:[phone]　Fax:[phone]

２０１２年は政治の年

おはようございます。
今年も残りわずかとなってきましたね。
昨日は、アチーブメントの支部のクリスマス会でした。
子供二人と、参加してきました。
子供たちは、サンタとトナカイにはまっているようでした。

さて、２０１２年は世界の主要国で選挙か指導者交代の年です。
特に米国は４年に１度の大統領選、中国は５年に１度の共産党大会があります。
政治の季節に経済はどう動くのでしょうか。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月末、世界経済予測を下方修正しました。
日米の１２年の実質成長率はそれぞれ２．０％でしたが、ユーロ圏は０．２％。

政治の年の成長率は、米国には「大統領選サイクル」として知られる景気循環があります。
１９７６〜１０年をとると、大統領選の年の成長率は３．５％。
そうでない年の平均より高い。選挙を目指し政府が景気のアクセルを踏むようです。

これは米国ばかりではありません。中国の景気循環も共産党大会と連動しているようです。
８１〜１０年の間の中国の平均成長率は１０．１％、
これに対し、指導者を選出する共産党大会の年の成長率は１１．３％と、１％以上も高くなっています。

来年は米大統領選と中国共産党大会が、２０年に１度重なる年で、
世界１位と２位の経済大国で景気浮揚が至上命令となるようです。

どうなるか、注目ですね。
そろそろ、時間がないので、本日はこのへんで。
今日も今週最初の応援クリックをお願いいたします。

セカンドライフの為の居場所〜SLOW〜

おはようございます。
一昨日は、七五三の撮影に４時間もかかってしまいました。
次から次へ着替え、それで撮影と。。。
親がばてばてでした。
結構な撮影費でしたが、一生の思い出になると思うと安いのかもしれません。

ここで、一休みして、まずは応援クリックを！！


さて、以前、ブログにも書きましたが、
弊社では、現在、（有）ワークプレースミューコムの 

社会保険問題

おはようございます。
本日の横浜は曇りです。。。
今にも雨が降り出しそうですね。

本日は、夕方に、七五三の撮影です。
夕方に家族が集合しての写真屋さんでの撮影です。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
野田政権の重要課題の一つ社会保障・税の一体改革へ向け、
厚生労働省が医療、年金などの制度案をまとめました。
政府・与党間の調整をふまえ年末に消費税増税の行程を示した「素案」をつくり、
首相は野党に協議を呼びかけます。

今回、民主党は特に給付の手厚さを前面に出しました。
それなしに納税者は増税を受け入れないと思っているのでしょう。

しかし、公的な社会保障給付費、なかでも医療給付費は高齢化と
技術革新で経済成長をはるかに上回る勢いで伸びています。
制度の持続性を確かにするには、仕組みを不断に効率化し、
高齢者にも相応の「痛み」を求める改革が欠かせません。

２０１２年度の国の予算編成の焦点に、診療報酬の改定があります。
中央社会保険医療協議会は７日、総枠を減額改定しないよう示唆する意見書を
厚労相に出しました。
薬価を下げ、その分を医師などの人件費や技術料（本体）の引き上げに回す考え方のようです。

国民医療費の半分近く、約１７兆円は医師などの人件費であり、
民間や公務員の賃金と消費者物価は低下基調です。
診療報酬の総枠を増額改定する経済環境とはいえません。

予算を増やさなくとも、配分を大胆に見直して
病院の救急医療や小児科、外科などの勤務医に報いる体系を工夫できればと思います。

年金についても、これまでの物価下落時に年金額を連動して下げなかった特例で、
受給者に累計７兆円程度の意図せざる「もらいすぎ」が生じていました。
特例は１２年度にきっぱり是正していただきたいものです。

社会保険も少子高齢化に対応しきれておらず、
問題は山積みのようです。
それでは、本日も応援クリックをお願いいたします。

オリンパス事件続き

おはようございます。
本日は気持ちいい天気ですね。

本日は、水道橋で、ＳＬＯＷが開催されます。
これは、退職者やシニアのリタイア後の居場所をめざしたソーシャルランディングオフィスです。
その記念すべき、イベントが本日１６時〜ありますので、
ご興味がある方は、こちらをご覧ください。

さて、本日も日経新聞からになりますが、オリンパス事件絡みです。
昨日、オリンパスの第三者委員会が、
同社の損失隠し問題に関する調査報告書を発表しました。
１０年余り続いた損失隠しは「裏の最優先経営課題」と位置づけられ、
複数の歴代トップも関与していたようです。

今回のオリンパスの損失隠しを機に、
日本企業の情報開示や企業統治に対して、
海外から厳しい目が向けられています。

信頼の失墜はオリンパスだけではなく、
日本の株式市場全体の問題です。
金融・捜査当局は全容の解明を急ぎ、
厳正な対応をすべきです。

報告書によりますと、オリンパスは
自ら設立した受け皿ファンドに損失を抱えた金融商品を
買い取らせる「飛ばし」を、１９９８年度から始めました。
さらに企業買収に伴う手数料の支払いなどの形で、
ファンドに飛ばした含み損を処理する原資を捻出しました。

このような損失処理は、資金運用畑の前監査役などが主導し、
岸本正寿元会長と菊川剛前社長の了承を得ていました。
報告書は「経営の中心部分が腐っており、その周辺部分も汚染され……」と
極めて厳しい表現でオリンパスの隠蔽体質を批判しました。
ワンマン経営者に異論を唱えられない企業風土が、
長期の損失隠しを許す土壌になったようです。

報告書は不正経理にかかわった全役員の交代を求め、
「ガバナンス刷新委員会」の設置を提言するなど、
再発防止策も盛り込んみました。
オリンパスは提言を真摯に受けとめ、
速やかに実行に移すべきです。

しかし、それだけでは、オリンパスと日本市場が
信頼を取り戻すには不十分です。
第三者委は調査権限がなく、
関係者への聞き取りに頼らざるをえません。
このため、不透明な損失隠しの全容が明らかになったとは言いきれません。

たとえば、損失隠しの仕組みを助言した金融会社に支払われたお金が
最終的にどこに流れたのかなど、分からない点は少なくありません。
反社会勢力との関わりの有無などを本格的に調べるには、捜査当局の力が必要となります。

監査法人の責任も問われ、報告書はオリンパスの監査法人が、
企業買収に伴う不透明な会計処理を容認したことを「問題なしとしない」と指摘しました。
監査に従事する人材を増やすなど、監査法人業務の改革を急ぐべきです。

この事件は、当時、マスコミの報道も小さくしか扱いませんでしたが、
解明されればされるほど、大きな事件と実感してきますね。

ということで、本日はこの辺で。
今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。

プーチン長期政権の陰り

おはようございます。
昨日は、長女の個人面談に行ってきました。
長女の描いた絵が、階段で飾ってあるのを観て、
一人で感動しておりました。。。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
ロシアの政治事情です。

４日に投開票されたロシアの下院選挙は、
大統領への復帰を目指すプーチン首相にとって、
はなはだ不本意な結果になったのではないでしょうか。

ロシアの下院選（定数４５０）は比例代表制で争われ、
選挙登録を認められた７党が参加しました。
これまで７割の議席（３１５）を誇っていた政権与党の統一ロシアは
得票率が約５０％にとどまり、議席を大きく減らし、
逆に、最大野党のロシア共産党などが獲得議席を伸ばしました。

今回の下院選は、来年３月に予定される大統領選の前哨戦であり、
国民に人気の高かったプーチン首相が早々と大統領選への再出馬を
表明したのも、下院選で与党を勝利に導く思惑がありました。

政権側は選挙戦で国営のテレビメディアを総動員し、
統一ロシアへの支持を呼び掛けました。
議席獲得に必要な得票率にも一定のハードルを設け、
改革派の野党勢力の一部は、選挙登録すら認められませんでした。
もともと、自由で公正な選挙とは言い難い。

それにもかかわらず、統一ロシアの得票率は、
前回の下院選（６４．３％）より１０ポイント以上も落ち、
ロシア共産党などの躍進も、限られた選択肢のなかで、
有権者が政権与党への批判票を投じた結果とみることもできます。
こえは、ロシア社会の安定をもたらしたプーチン氏の神通力が
薄れているのは明らかです。

選挙で表れた数字以上に、「プーチン独裁」ともいわれる政治体制の
長期化への国民の不信や不満が強まってきたとみるべきです。
社会では政治の停滞に伴う閉塞感が広がり、
政権内ではびこる汚職や腐敗への反発も膨らんでいます。

統一ロシアは議席を減らしたとはいえ、
なお５割以上を確保する見通しです。
有力な対抗馬のいないプーチン首相の大統領復帰も
ほぼ確実でしょうが、政権は今回の選挙結果を真摯に受け止め、
政治の民主化や汚職、腐敗の撲滅などに努めるべきだと思います。

ということで、本日はこの辺で。
今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。

新興国の景気減速

おはようございます。
新しい一週間の始まりですね。
昨日は、七五三のお参りに行ってきました。
天気も良く、暖かくとても良かったです。
実は、お参りには昨日ですが、撮影は木曜日になります。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
新興国の景気が減速傾向を強めています。
インフレを抑えるための金融引き締め政策が
投資や消費を抑制する作用が表れてきました。
欧州の債務危機の影響で資金が流出し、輸出も伸び悩んでいます。

欧州の危機がどこまで広がり、深まるのか、先は見えません。
リーマン・ショック後の世界経済を引っ張ってきた新興国の景気が
急減速すれば、世界的に不況感が広がりかねません。

ここにきて多くの新興国の中央銀行は金融緩和に転じ、
政府は景気対策を相次いで打ち出しています。
世界景気の底割れを防ぐうえでも意味があります。

インドやブラジル、ベトナムなどインフレがなお心配な新興国は少なくありません。
中国では不動産バブルがくすぶり、
経済運営の軸足が景気への配慮に傾きすぎると、
新たなインフレ圧力の高まりやバブルの膨張を招きかねません。
慎重なかじ取りが求められる局面となっています。

１９９７年のアジア通貨危機の教訓から、
大半の新興国は海外からの借り入れに注意深くなりました。
１４年前のように支払い危機に陥る可能性は小さいとみられますが、
欧州の危機が深まり資金流出が加速した場合、
深刻な状況に追い込まれる国がないとはいえません。

環境破壊や貧富の格差拡大など、新興国の急速な経済成長は
様々な問題を生んできました。
新興国が景気対策のなかでこのような問題に取り組む必要性は大きく、
そこへの協力は新興国との信頼関係を深め、
日本企業の技術を生かした成長戦略にも役立つ可能性を持っています。

ということで、本日はこの辺で。
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円高でＭ＆Ａ最高

おはようございます。
本日は、土曜日です。
１２月に入り、忘年会やクリスマス会といろいろなイベントが盛りだくさんに
企画されてきており、あっという間に、年末になりそうですね。
なお、１月からは、弊社も久しぶりにセミナーを企画しておりますので
是非ともお楽しみにしてください。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
上場企業の手元資金が９月末時点で６０兆円と３月末を８％下回り、
半期ベースで３年ぶりの減少に転じたことが分かりました。

２００８年のリーマン・ショック以降、
多くの企業は財務の安全性を重視して資金を積み増してきましたが、
グローバル競争の激化に対応して余裕資金の活用にカジを切ったためです。
円高を背景に海外企業の買収件数は過去最高となり、
低迷する株価のてこ入れを狙った増配も相次いでいます。

現預金、短期保有の有価証券などを合わせた手元資金は
９月末時点で６０兆２２２３億円。
過去最高だった３月末を約５兆円下回りました。
全体の約６割にあたる１０４１社で減っており、
余剰資金の活用が進んだことになります。

資金使途で目立つのはＭ＆Ａ（合併・買収）を柱とする戦略投資です。
例えば、武田薬品工業は、スイス製薬大手ナイコメッドの
買収資金１兆６５０億円のうち５０００億円近くを手元資金で賄いました。
第一三共も米創薬ベンチャー買収で手元資金を減らし、
トムソン・ロイターによると、４〜９月の日本企業による海外Ｍ＆Ａは３２６件と
半期で過去最高となりました。

１０月以降も攻めの投資が活発です。
伊藤忠商事は米ファンドなどと米石油・ガス会社サムソン・インベストメントを買収し、
手元資金８００億円を取り崩しています。

３月に大震災があり、それでも復活してくる日本企業の底力は、
本当に世界を圧倒しております。
政治はなんとも言えませんが、経済は本当に素晴らしいですね。
ということで、本日はこの辺で。
今日は大学のクラブのOB総会に出席です。
懐かしい人にお会いできることが、本当に楽しみです。
最後に、応援クリックをお願い致します。

危機回避への応急策

おはようございます。
本日から、１２月ですね。
１１月までは、主夫業が忙しかったですが、
無事に終われてよかったです。

新たなスタートで頑張りましょう。
さて、本日も日経新聞からになりますが、
日米欧の６中央銀行が欧州債務危機の拡大封じ込めに向けて
協調行動に乗り出しました。

銀行間市場のドル資金調達難を和らげ、
欧州金融機関の資金繰りを支援するのが狙いです。
しかし、当面の危機を回避するための緊急避難の色彩が強く、
今回の措置で時間を稼ぐ間に抜本的な対策を打つ必要があります。

イタリアやスペインで国債利回りが上昇するなど、
国際金融市場が緊張の度合いを高めています。

今回の、日米欧主要中銀による協調行動の背景には、
南欧諸国の国債を大量に保有する欧州の金融機関が、
銀行間市場でドル資金を調達することが厳しくなっていたことがあります。

ギリシャやアイルランドなど欧州の周縁国にとどまっていた債務不安は
７月以降拡大し、欧州連合（ＥＵ）などが議論するギリシャへの金融支援策が
なかなかまとまらないなか、スペインやイタリアなどの国債利回りが急ピッチで上昇しました。
代表的な銀行のドル調達金利を示すロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の３カ月物も
上昇を続けました。

この結果、ギリシャやイタリアなどの国債を多く持つ欧州銀の資金繰りが徐々に難しくなり、
１１月上旬の仏カンヌでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、
欧州問題への解決に向けた意志が示されたが、市場の安心を得るには不十分でした。

イタリアの１０年債利回りは危険水域とされる７％を上回ったほか、
フランスでも格下げリスクが取りざたされています。
１１月２３日のドイツ国債入札の札割れは、
最も安全とされる独国債にも不安が広まったとの観測が浮上し、
市場の危機感はこの上なく高まっていました。

今回の協調行動はあくまでも欧州金融機関の資金繰り支援を
狙った緊急避難措置で、欧州債務危機の抜本解決にはつながらないとの
見方も強く、白川総裁も「あくまでも時間を買うという政策だ」と指摘、
欧州各国が財政健全化など構造改革に取り組むことが
危機回避の必要条件との認識を重ねて示しております。
まだまだ方向感が見ませんね。

さて、１月から、様々なセミナーを開催予定なので
是非とも、お楽しみにして下さい。
それでは、１２月初めてのクリックをお願いいたします。

金融収縮に歯止めを

おはようございます。
昨日は、体調不良のため、更新ができずに申し訳ございませんでした。
本日は月末ですね。
今年も残り、１カ月ですね。

さて、本日も日経新聞からになりますが、世界景気の話です。
ギリシャの債務問題に端を発するユーロ危機が、
世界的な金融収縮を起こし始めています。
金融機関どうしの取引が縮小しているほか、
企業や新興国向けの融資を引き揚げる動きも強まってきました。

このままでは世界景気を一気に冷やしかねません。
欧州の政策当局は市場の不安を拭う大胆な対応策を早急に打ち出し、
金融収縮に歯止めをかけるべきです。

欧州では財政状態の悪い南欧諸国に加え、
格付けが最高位のフランスやドイツの国債を売る動きも目立ってきています。
価格の下がった国債を大量保有する欧州の銀行は、
リスクをとって融資する余力が減っています。
金融システム強化の一環として自己資本比率の引き上げも
求められていますが、増資ではなく、資産圧縮で対応しようとしています。

欧州銀が新興国に持つ債権は３．６兆ドルと、
主要国全体の銀行が保有する新興国債権の７割を占めます。
旧東欧や中南米などの大型プロジェクトに資金を出してきたのは
もっぱら欧州勢です。
そのような融資の引き揚げが始まったことが、
新興国の景気変調を招いています。

欧州全域に広がる政府債務危機は、
欧州銀と様々な取引をしている米国の金融機関にも及びかねません。
米金融機関が独仏に保有する債権は５０００億ドル強と、
ギリシャなど財政悪化が著しい５カ国向けのおよそ２．８倍です。

白川日銀総裁は欧州債務危機が日本経済にとって「最大のリスク要因」と述べました。
安全資産と見られていた日本国債から資金が離れる兆しも見えます、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、欧州危機の深刻化で
日米欧が軒並みマイナス成長に陥る可能性を指摘しました。

欧州発の債務危機と信用収縮を止めなければ、
世界同時不況の懸念が現実になってしまいます。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリアなど欧州諸国の国債を大量購入し、
市場を安定させ、銀行の自主的な増資を待たず、
公的資金を注入して資産の過度な圧縮を止めます。
そのような対策に踏みこむのを欧州はためらうべきではありません。

欧州全体として国債を発行する「ユーロ共同債構想」が基本合意できれば、
欧州の結束を示し、投機的な動きを鎮める効果もあります。
１２月９日には欧州連合（ＥＵ）首脳会議が開催されます。
そこでどんな危機対応策が打ち出されるかを市場は注視しています。
今こそＥＵが足並みをそろえるよう、日本からも強く働きかけるべきなのでしょうね。

ということへ本日はこの辺で。
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大阪ダブル選挙

おはようございます。
本日の横浜は、曇りですね。
今週は月末があり、月始の週刊ですね。
あわただしい一週間になりそうですが、
その分、楽しみもいっぱいですね。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
大阪の市長選で前知事の橋下徹氏が、
知事選で前府議の松井一郎氏がそれぞれ初当選しました。
地域政党「大阪維新の会」が推す両氏が、
自民や民主など既成政党が支援した候補に勝利したのです。

大阪の再生や市民に身近な行政の確立を訴えた橋下氏らの主張が
大阪の有権者の支持を得たのです。
地域経済の地盤沈下が進むなかで、
有権者は橋下氏らの強い指導力に市政、府政を託したといえます。

橋下、松井の両氏は公約の第一に
大阪府と大阪市などを統合・再編する「大阪都構想」を掲げました。
選挙結果より、府民、市民はこの自治制度の大改革を支持したと
いえますが、実は橋下氏らはまだ同構想の大枠しか示していません。

都構想は東京の自治制度を参考に産業政策や大規模なインフラ整備などの
権限を都に集約し、市を複数の特別自治区に分割する案です。
大阪の都市戦略を一本化できるなどの利点があります。
一方で、市を分割すると行政コストがむしろかさむのではないか、
特別自治区の間の財政力の格差をどうならすのか、などの懸念もあります。

現在、維新の会は府議会では過半数を占め、
市議会でも第１党になっています。
橋下氏は維新の会の代表で、松井氏は幹事長です。

国とは異なり、地方政治は有権者が
首長と議員をそれぞれ直接選ぶ二元代表制になっていおり、
議会には党派を超えて、首長の政治姿勢や政策を監視する役目が
あることを忘れてはなりません。

今後、国政を舞台に橋下氏の動向も絡んだ駆け引きが活発になりそうですね。
ここをきっかけに日本は良くなっていくのでしょうね。
ということで、本日はこの辺で。
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世界経済の構造変化

おはようございます。
昨日は、朝からアチーブメントの支部活動でした。
朝から、素晴らしいプレゼンを聴けて、本当に良かったです。
私もプレゼンをさせていただきましたが。。。。。
張り切りすぎました。。。

そして、夕方から、全国のフェイスブックの達人の集まりに
参加させていただきました。
フェイスブックの可能性をさらに、感じることができ、
勉強になりました。フェイスブック、凄いですね。
これから、フェイスブックも頑張ります。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
日本の投資信託市場で債務不安に揺れる欧州の存在感低下が際立っています。
投信が組み入れる株式や債券などの資産残高（１０月末時点）を国・地域別では、
ユーロ圏は前年同月比３割減り、７年半ぶりの低水準に落ち込んでいます。
オーストラリアの半分以下で、ブラジルとほぼ同水準となり、
欧州危機の長期化を警戒する投信マネーは
高金利の新興・資源国へと資金シフトを加速しているようです。

ユーロ建て資産は円高・ユーロ安で大きく目減りしたうえ、
運用成績の悪化懸念から投信運用会社の資産売却も広がっています。
イタリア国債は利回りの急上昇（価格は急落）を受け、
国際投信投資顧問が国内最大の投信「グローバル・ソブリン・オープン」で
保有分をすべて売却されました。

この欧州の財政不安が長期化し、
信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では
現在、イタリアだけでなくフランスよりも豪州やブラジルの方が
国債のリスクが低いとみなされています。

欧州から新興・資源国へという投信マネーのシフトは、
まさに世界経済の構造変化を映しているようですね。
今までの常識が通じなくなりそうです。
こちらもフェイスブック同様に、しっかりと勉強しないといけませんね。

ということで、本日はこの辺で。
最近停滞気味ですが、応援クリックをお願いいたします。

リスク回避、株離れへ

おはようございます。
本日の横浜も穏やかな朝となっております。

昨晩、ドリプラ世界大会の壮行会に行ってきました。
１２月１０日の本番に向けて、皆、ラストスパート状態のようです。
当日が楽しみですね。

さて、本日も日経新聞からになりますが、欧州危機の深刻化に伴い、
株式などリスク資産からの資金流出が鮮明になっているようです。

というのは、日経平均株価は２４日、８２００円を割り込んで
２年８カ月ぶりの安値を付けました。
欧州では健全性が高いドイツの国債入札が振るわず、
市場関係者は警戒感を強めています。

退避マネーは中央銀行の当座預金など安全性が高い資産に滞留しており、
リスク回避の連鎖は実体経済にも悪影響を与えかねません。
この株価不振は日本だけではありません。
世界の株式相場が直近の高値を付けた１０月２８日から２３日までに、
欧州財政不安を背景に米国株は８％安、欧州は１４〜１６％安となりました。
世界の時価総額はこの間に約６兆ドル減ったことになります。

株価とともに上昇した金相場も、換金売りに押されて減速気味です。
ニューヨーク先物は１トロイオンス１７００ドル前後と、
直近高値の８日より６％安くなっております。

ユーロ圏の国債市場では２４日、
ドイツなど最上級格付け債の利回り上昇（価格下落）が続きました。
オーストリアの１０年国債利回りは３．８％超と今年の最高水準に迫り、
オランダ、フィンランドの利回りも３〜４カ月ぶりの高水準となっています。

財政健全国にも売り圧力が波及し、市場心理を冷やしています。、
イタリア国債利回りは「危険水域」とされる７％台に再び上昇し、
ユーロ圏は１０〜１２月にマイナス成長に陥るとの見方も増えつつあります。

投資家はユーロ圏以外の高格付け債に資金を移していており、
最近は英国債の利回り低下が顕著で、米国債の人気も根強く、
２２日に実施された５年物国債の入札では、
落札利回りが過去最低の１％割れとなりました。

退避マネーは中央銀行の当座預金口座にも向かっており、
日銀によりますと、外国銀行が自発的に預け入れた資金は、
１５日まで１カ月の平均残高で７兆２７００億円。
前月比で１７％増え過去最高となりました。
海外投資家は円の持ち高を増やしており、
年０・１％の利息も付く当座預金は格好の対象となっているようです。

ユーロ圏でも似た傾向が続くき、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）によりますと、
域内民間銀行がユーロ圏の中銀に翌日物の資金を預ける
「預金ファシリティー」の残高は２３日現在で２３６５億ユーロ（約２４兆３千億円）と、
２週間前の２倍に積み上がりました。

リスク回避の動きが強まりますと、
株式相場の低迷長期化など市場の混乱を招きかねません。
安全資産にマネーが滞留し企業が資金需要満たせなくなるといった問題が起き、
実体経済に悪影響を及ぼすリスクも出てきますね。

ということで、本日はこの辺で。
本日で一週間が終わります。
それでは、本日も応援クリックをお願いいたします。

わくわくＮＡＧＡＹＡ

おはようございます。
祝日明けの穏やかな朝を迎えております。

昨日は、地元の公園の清掃を学童の保護者会の一員として
参加してきました。
いつも子供と行っている公園なのですが、
清掃は今年２回目でした。
私はシャベルで、溝掃除をしたのですが、筋肉痛です。。。。

その後、お客様の物件案内に同行しました。
あまりにも共用施設が、立派な物件でしたので、
写真の一部を貼ってきます。
まるで、ホテルのようでした。

いい家に住むと、上質な世界が広がっているという
典型的なマンションでした。

そして、そのまま、駆け足で、
アチーブメントのセントラル支部のイベント
「ワクワクＮＡＧＡＹＡ」に参加しました。

今回は、約１２０名の方を支部で集客し、
家族を始めとする大切な人との絆を
テーマに、講演ならびにワークショップが
ありました。

初めて会った人同士が一体となる
雰囲気が本当に肌に伝わりました。

改めて、家族等の人とのつながりの大切さを
実感する貴重な機会でした。
本当にありがとうございました。

そして、その後、そのスタッフの
打ち上げがあり、そこでも色々な話題が
出てきて、涙あり笑いありでした。


さらに、男子会として、
もう一軒飲みに行き、
様々なコミットメントを聴くことができ、
本当に、長い充実した一日でした。

今日は、１２月１０日に開催される
ドリプラ世界大会に向けて、
私が所属している夢クラブの壮行会です。
実際に、出場する４名の方のプレゼンが生で聴けるようです。

それまでに、一気に仕事を切り上げて、楽しんできたいと思います。
ということで、今日もこの辺で。
今日も応援クリックをお願いいたします。

若者失業率４６％のスペイン

おはようございます。
今日は、祝日ですね。
私は朝から、
地元の公園の清掃→お客様への物件案内同行→アチーブメントの支部イベント
といったように、楽しい一日になりそうです。

昨日も、アールルネッサンス株式会社という会社で、凄いものを観ました。
それは、アール・グラージュといって、
一枚の絵の中で、朝から夜へ、春から秋へ…
ゆったりとした時間の流れを幻想的に表現していく
世界で唯一のアートです。
世界２６カ国の特許も取得しているようです。
約３０分ほど、いろいろな作品を拝見しましたが、
心が洗われる気分でした。
世界中のアーティストやＶＩＰを顧客に持っており、
本当に驚きました。
そのＶＩＰの中に、中埜社長と方を並べて、
マイケルジャクソンが映っていました。
これかも注目していきたいと思います。

さて、本日も日経新聞からになりますが、本日はスペインの話です。
２０日の総選挙で野党・国民党が大勝し、政権交代を果たしたスペイン。
南欧各国で政治が迷走するなか、
同国では財政再建積極派による安定政権が樹立します。
しかし、街では建設途中で放棄されたマンションが無残な姿をさらし、
若者の失業率が５０％近くに達するなど
バブル崩壊の傷痕は深いものとなっているようです。
今後、新政権は待ったなしで
スペイン経済再生に取り組むことになります。

１９９９年のユーロ導入以降、不動産と開発のバブルに沸き、
世界の投機マネーが流れ込ました。
転機は０８年のリーマン・ショック。
信用収縮がスペインに及び、
住宅や不動産を核にした成長の循環は止まり、
金融機関が保有する不動産関連の貸出債権は
約３千億ユーロ（約３１兆円）といわれ、
約半分は不良債権とされました。
そこにギリシャの債務危機が追い打ちをかけている状態です。

ギリシャなどに比べ、
スペインの財政再建は進んでいるとされますが、
極端な財政引き締めにより、
成長のけん引役の不動産投資は激減、
１１年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は
前の期比で伸び率ゼロ。
失業率は２１．５％で、若者では４６％です。

次期首相就任が確実視されているラホイ党首は、
支持率の高い政権初期に追加緊縮策と
構造改革を集中的に進める意向とされています。
その後に再成長に向けた道筋がみえてくるかどうか。
新政権は時間との戦いとなっているようです。
本当にユーロの先行きが見えなくなってきましたね。

そろそろ、朝食の時間なので、本日へこの辺で。
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バフェット初来日

おはようございます。
今日の横浜は穏やかな朝を迎えております。
今年も残り４０日を切りました。
しっかりと日々を刻んでいきたいものです。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が２１日、初来日しました。
そして、投資先企業がある福島県いわき市で記者会見をしました。

日経平均株価はこの日、年初来安値をつけましたが、
バフェット氏は日本には長期的な競争力を持つ企業が多く
「投資魅力は失われていない」との見方を示し、
欧州債務問題については、２００８年のリーマン・ショック当時に比べ
「各国の政策対応が不十分」などと批判しました。

バフェット氏は間接出資する超硬工具メーカー、
タンガロイの新工場完成式に出席し、
「日本は何があっても前進をやめない国だと改めて確信した」
「（東日本大震災から）９カ月足らずでここまで回復できるとは思っていなかった」と語り、
復興に向けた日本の取り組みを称賛しました。

「持続的に成長できて、競争力があり、（社会にとって）欠かせない事業を持つ企業に投資する」
バフェット氏が会見で強調したのは「持続的な成長」。
「３０年後、５０年後も成長を続ける企業を探している」と。
具体的な企業名は挙げませんでしたが、
米国では鉄道会社や電力会社がこうした条件に当てはまる、と指摘しました。
震災や原発事故の後も、日本の投資魅力は「まったく変わっていない」と言明しました。

また、オリンパスの損失隠しについては米エンロンの粉飾事件などを引き合いに出し、
冷静な見方を示しました。
オリンパス問題も「日本企業への投資判断を変えるには至らない」ということです。

一方、欧州危機への見方は厳しく、
財政再建に向けたギリシャ、イタリア、スペインなどの対応の遅れに懸念を表明しました。
「欧州は各国が個別通貨を持っていないことが解決の妨げ」とユーロの構造問題を指摘し、
「欧州金融機関に出資する予定はない」と述べ、
リーマン・ショックより危機が根深いことを示唆しました。
「信認は一瞬で失われるが、ゆっくりとしか回復しない」とも語りました。

「米国ではかなりの割合の人びとが、所得・資産の格差拡大に不満を持っている」
バフェット氏は米国で活発化した反ウォール街のデモについてこのように指摘し、
格差是正が政策課題になるという見方を示しました。
一方で「米国の未来は明るい。米国は引き続き好ましい投資先だ」と語り、
長期的な米経済の展望に自信をのぞかせていたようです。

世界一の投資家の発言なので、説得力があり、興味深いものですね。
ということで、本日はこの辺で。
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オリンパス問題

おはようございます。
本日から、新しい一週間が始まりますね。
張り切っていきましょう。

本日も日経新聞からになりますが、
しつこいですが、オリンパス問題です。

オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題は、
不正な経理操作の全容だけでなく、
それを止められなかった監査の実態も厳しく検証しなければなりません。

監査は２００９年３月期まであずさ監査法人が担当し、
１０年３月期から新日本監査法人に交代しました。
いずれも、日本を代表する大手であるだけに、
海外から批判を集めやすいでしょう。

オリンパスは０１年３月期から導入された時価会計制度で
損失が表面化するのを逃れる目的で、
ケイマン諸島のファンドなどに損失を移しました。
これに伴い同社本体の資産を水増しする必要が生じたため、
実態の乏しい銀行預金や債券、ファンドへの出資を
貸借対照表に計上していました。

預金など単純な金融商品の不正計上さえ
監査で見抜けなかったのは、実にお粗末な話です。

金融機関の残高証明書が巧妙に偽造されたといった事情でもなければ、
手抜きがあったと批判されても仕方ないのではないでしょうか。

オリンパスは企業買収に絡んで高額の手数料をひねり出し、
ファンドに移した含み損の処理に充当しました。

あずさは０９年３月期決算にこれを問題視したものの、
最終的に決算を承認したということらしいです。
どんな説明を会社側から受け、財務諸表は適正だと判断したのでしょうか。
さらには翌期から監査を担当した新日本は、
一連の買収を不自然とは考えなかったのでしょうか。

現在、監査法人も他の民間企業と同じように、
顧客の獲得やつなぎとめにしのぎを削っています。
そのような営利追求の姿勢が強くなりすぎて、
財務諸表の適正さを保証するという本来負っている使命が軽んじられたならば、
責任は重いと言わざるをえません。

日本はカネボウの粉飾事件などをきっかけに、
監査法人への罰則強化や会計基準の国際化など、
改革を進めてきました。

それでも監査法人が損失隠しを十分にチェックできない実態が残っていたことになります。
その事実を深刻に受けとめ、さらなる改革につなげることが大切です。
今回のオリンパス問題に、個人的に危機感を感じています。。。

ということで、本日はここまで。
長男を保育園を送ってきます＼(^o^)／
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悪質業者への法案創設へ

おはようございます。
昨日は、持ち寄りボジョレーパーティーをしましたが、
約２０名の参加に、ボジョレー２０本。
ダブることなく、見事でした。
今年のボジョレーは、美味しいですね。。。。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
一定の条件を満たした消費者団体が、
多くの消費者がこうむった被害をまとめて事業者に損害賠償訴訟を起こす。。。
このような制度の創設に向け、消費者庁が法案づくりを進めています。
予定では、来年の通常国会に提出する方針です。

悪質な商法の被害者を救済し、
不当に得た利益をはき出させることは意義があります。

内閣府の消費者委員会専門調査会がまとめた案は２段階方式です。
まず首相が認定した消費者団体が、被害が多発している案件について
契約無効などの確認の訴えを起こすし、
訴訟に勝てば、被害者に参加を呼びかけて、
改めて損害賠償請求の訴訟を起こすという流れです。

「絶対にもうかる」などの広告で、消費者をだます悪質業者は後を絶ちません。
多くは少額被害で、訴訟費用などを考えて泣き寝入りしてしまいます。
新制度はこのような被害者に救済の道を開くことになります。

こちらの新制度、もう少し具体的になりましたら、
こちらのブログでも触れていきたいと思います。
それでは、本日も応援クリックをお願いいたします。

年金基金の行方

おはようございます。

本日の横浜は曇りです。

昨日は、久しぶりに福島正伸先生の夢実践会のＯＢ会の「夢クラブ」へ

参加してきました。

起業家の皆様と触れることにより、

本当にいいエネルギーをいただきました。

その後の懇親会も大盛り上がりでした。

私は仕事の都合で参加できませんが、

１２月１０日のドリプラ世界大会は、

福島先生自らのプレゼンテーションもあり、

本当に凄いことになりそうです。

世界が変わる予感すらいたします。

さて、本日も日経新聞からになりますが、

欧米先進国の年金基金が

ヘッジファンドへの投資を拡大しているようです。

というのは、株式相場の長期低迷などで

運用成績の不振が続いているためです。

世界のヘッジファンドの運用残高（約２兆ドル）に占める年金など

機関投資家の比率は５０％を超えています。

空売りなどを用いて相場下落局面でも収益をあげるヘッジファンドの活用で

運用成績の底上げを目指しますが、

リスクの高い投資により損失が膨らむ可能性もあります。

米シティ・プライム・ファイナンスの調べによりますと、

世界のヘッジファンドの運用資産のうち、

年金基金を主力とする機関投資家の資金は３月末時点で１．１兆ドル。

同業界の運用資産に占める機関投資家比率は

２００２年の２０％から５３％まで上昇し、

かつての主要顧客だった富裕な個人投資家（８０６０億ドル）と逆転しています。

従来、安定運用が原則の年金基金は

株や債券の長期保有を重視し、

高リスク投資とされるヘッジファンドには消極的でしたが。。。

足元の金融市場は不安定な動きを示しており、

運用成績が悪化したヘッジファンド業界への

資金純流入は今年６月末をピークにやや細っていましたが、

先進国の低成長・超低金利の長期化で、

債券や株式による運用で収益回復は見込みにくく、

年金基金とヘッジファンドの急接近は今後も続くようです。

世界の運用状況も追い込まれているようです。

ということで、本日はこの辺で。

今週最後の応援クリックをお願いいたします。

来年度予算

おはようございます。
本日は長男の遠足なので、この後に、弁当作りです。
天気が良さそうで、本当に良かったです。

昨日、日本Ｓをテレビで観戦しておりましたが、
中日ファンの私には本当に歯がゆい展開でした。
これで２勝２敗の振り出しなので、これから頑張ってほしいですね。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
２０１１年度第３次補正予算案の成立が確実となり、
これから、１２年度予算案の編成作業が本格化してきます。
臨時増税で賄えるのは東日本大震災の復興費だけとなり、
強い覚悟で歳出の抑制に取り組む必要がでてきそうです。

今回、一般会計歳出の要求総額は過去最大の９８.４兆円に膨らみました。
この景気情勢では、税収の大幅な上積みを期待することができません。

特別会計の「埋蔵金」にも限界があり、
政府・民主党が財政の悪化に歯止めをかけるには、
歳出を厳しく抑制するしかないようです。

国債の償還費を除く歳出を７１兆円以下、
新規国債の発行額を４４兆円以下に抑える目標を堅持すべきです。

今後、無駄な公共事業や施設整備を省き、
国内産業の活性化やエネルギーの安定供給などに役立つ予算を
積み上げなければ意味がありません。

比重の大きい社会保障費や地方交付税の効率化を怠り、
政府開発援助（ＯＤＡ）や防衛費などを必要以上に削るのも問題です。
民主党内には診療報酬と介護報酬の増額を求める声が根強いようですが、
それだけの余裕が本当にあるのでしょうか。

もちろん復興費も聖域ではありません。
野田佳彦首相は今後５年間で１９兆円と見積もった復興費が増える可能性に言及しました。
臨時増税の規模がこれ以上膨らむのを避けるためにも、
被災地の集落移転や農業・漁業の再建などに欠かせない事業を選ぶ必要があります。

政府・民主党は社会保障と税の一体改革の詰めも急がなければなりません。
１２年度予算案の編成作業を同時並行で進めるのは骨が折れるでしょうが、
歳出抑制の手綱を緩めるのは許されません。

なかなか厳しい情勢が続きます。
ということで、本日はこの辺で。
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生活保護増加

おはようございます。
今朝の横浜は秋晴れです。
わが家からは富士山が綺麗に見えます。
明日は長男の保育園の遠足なので、
先週延期になったので、今回は大丈夫そうです。
弁当作りに気合が入りますね。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
生活保護受給者が過去最多を記録しました。

厚生労働省によりますと、
今年７月の受給者は２０５万４９５人で、
戦後の混乱期を上回っているそうです。
しかし。今回、見逃せないのが、
仕事があれば働ける現役世代の増加なのです。

財政負担はすでに３兆円を超えており、
生活保護に頼らざるを得ない人を減らすとともに、
できるだけ早く保護から抜け出せるよう効果的な対策が必要になってきます。
生活保護制度は、困窮している人に最低限の暮らしを保障するために、
１９５０年に始まりました。
５１年度に２０４万人を超えた受給者は
社会が豊かになるにつれて減り、
９５年度には９０万人弱になりました。
しかし、その後は増加に転じたようです。

特にリーマン・ショックのあった２００８年度以降は
年間１５万〜２０万人規模で増えており、
申請へのためらいが薄れ、
認定も甘くなりがちなことも背景にあるようです。
国と地方の負担は、００年度の１兆９千億円から
１１年度当初予算では３兆４千億円に膨らんでいます。

受給者は４割以上を高齢者世帯が占め、
高齢化が受給者増加の一因であるのは間違いありません。
しかし、それ以上に目立つのが
傷病・障害、母子などの世帯を除いた「その他世帯」の増加です。
全体に占める割合は０８年度の１０．６％から、１０年度には１６．１％になりました。

このなかには、仕事さえあれば働ける人が多く含まれ、
今年１０月からは失業給付を受けられない人などが
生活費をもらいながら職業訓練を受ける新制度が始まりましたが、
訓練が雇用に結びつく実効性ある制度にする必要があると思います。

経済力がある人の不正受給は後を絶たず、
生活保護から抜けたがらない傾向も指摘され、
制度の厳正な運用と、いったん保護を受けても、
なるべく早く抜け出せる支援と動機づけも大切です。

そもそも、生活保護費には貴重な税金が使われており、
真に困っている人に支給すべきで、
このような事態を許せば制度の信頼性を損なってしまいますね。

私たちの目の届かないことが色々ありますね。
ということで、本日はこの辺で。
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経済連携の絆へ

おはようございます。
今日は曇りの横浜です。

昨日は一昨日の疲れをすっかりとり、
家族で、のんびりしていました。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
野田首相がＴＰＰ交渉への参加を表明したことで、
アジア太平洋を舞台とする世界各国の外交が激しく動き出しました。
世界の成長センターで起きた波のうねりをしっかりとつかみ、
経済連携の絆を深めていきたいものです。。

ＡＰＥＣの首脳会議では、日本に誘発されるように
カナダ、メキシコもＴＰＰ交渉への参加を表明しました。
フィリピン、パプアニューギニアなども強い関心を示しています。

現在、アジア最大の経済大国となった中国は、
日米を軸にした自由貿易圏の拡大に焦りの様子がうかがえます。
知的財産権や外国からの投資の保護に関する国内改革を
先送りしてきたため、高い水準で自由化を目指すＴＰＰの仲間には
今すぐには飛び込めないからです。

中国は対抗策として、独自に経済連携を進めようと、
ＡＳＥＡＮ各国や韓国への働きかけを強めています。
来年のＡＰＥＣ議長国であるロシアも、
アジア各国との連携や国内市場開放に本腰を入れ始めました。
日本の参加によって、これまでは米国と小国連合だったＴＰＰの存在感が
一気に高まったといえます。

日本は地理的に米中両国の間に位置し、
ＡＳＥＡＮとも深い経済関係を築いてきました。
アジア太平洋の地域全体の成長力を高めるカギを握るのは日本なのです。
有利な立場を戦略的に生かし、経済秩序づくりで主導的な役割を果たすべきです。

アジア域内で複数の枠組みが自由化と改革を競い合えば、
より広く、深い経済統合を実現できます。
重なり合う枠組みに同時に加わるのが、日本の強みだと思います。
アジアの経済連携で中国が主導権を握れば、
地域全体が低い水準の自由化に流される恐れがあります。

ＴＰＰはアジア太平洋の成長力を押し上げる土台となりますが、
それだけでは十分ではありません。
人や企業の経済活動を活発にし、貿易・投資を増やすには、
地域の安定が大前提となります。

そのために日本が果たすべき役割は大きく、肝心なことは日米同盟を強め、
アジア太平洋の安全保障の礎である米軍の関与を支えていく努力です。

懸案の米軍普天間基地問題をめぐり、
野田首相は移設を進めるために必要な環境影響評価書を、
年内に提出すると約束しました。
オバマ大統領が求めていた米国産牛肉の輸入規制緩和についても、
手続きが進んでいると説明しています。

いずれも前回の日米首脳会談で米側から要請され、
持ち帰っていた案件でした。
これは、ある意味、オバマ大統領は野田首相の回答を評価したとされます。

鳩山、菅両政権は普天間問題などの進展を約束しながら、
結局、有効な手を打てませんでした。
同じ失敗を繰り返せば、米国だけでなく他国の信頼も損ないかねません。

その点、野田首相が懸案を処理するため、
行動に出る姿勢を示したことは前進です。

そのように、日米同盟を強められれば、
アジア太平洋の安定への大きな貢献にもなります。

ＴＰＰも賛否両論ありますが、前を向くしかないようですね。
ということで、本日はこの辺で。
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家族との休日

おはようございます。
本日は更新が遅くなりまして、すみません。
というのは、フェイスブックで何度も送ってしまいましたが、
昨日は、当初予定していた仕事がキャンセルになったため、
ここぞと言わんばかりに、終日、子供の友達家族と、東京ディズニーシーに行きました。

朝６時半に集合し、８時半の開園から、２２時の閉園まで。
１３時半間の滞在。。。

ディズニーシーは何年かぶりでしたが、とてもパワーアップしていることに驚きました。
というより、ここまでじっくりいたのは初めてなので、発見の連続でした。
子供の身長制限の関係で、全てアトラクションは制してはいませんが、
ほとんどのアトラクションは、乗りました。

そして、メイン会場のショーも二度も。。。
遊びすぎました。。。
子供を３人連れて行ったので、疲れました。。。

今日は長女が小学校が土曜参観の影響で代休なので、
子供たちとのんびり過ごす予定です。

と言っている間に、私がファンである中日ドラゴンズがいい感じですね。
このまま、日本一になって、落合監督に有終の美を飾っていただきたいものです。
本当にドラマですね。

本日は、このような内容でしたが、この辺で。
明日からは、経済関係の話に戻しますので、応援クリックをお願いいたします。

ＴＰＰ交渉、参加表明

おはようございます。
昨日までの天気と代わり、秋晴れですね。
本日は長女の小学校の土曜参観の日です。
しかし、私は仕事があるため、残念ながら参加することができません。
その分、仕事を頑張ります。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に決断しました。
決断は遅れましたが、これから心機一転、新たな通商ルールづくりや国内の農業改革に
果敢に挑むべきしかありません。

首相は記者会見で、
「貿易立国として繁栄してきたわが国は、アジア・太平洋の成長力を取り入れていかねばならない」
「世界に誇る医療制度や日本の伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く。
十分な国民的な議論を経た上で国益の視点に立って結論を得ていく」と強調しました。

民主党内の慎重意見にも配慮した格好でしたが、
個別業界などの利害を超えて大局的な判断を下した意味は大きいことだと思います。
決断したら、責任もって進めるしかありません。

これまでの論争は、米国が推進するＴＰＰに日本がどう対応するかという「守り」の視点が目立っていました。
農業や医療の改革に抵抗するＴＰＰ反対論の声の大きさに押され、
国内への影響は限定的との説明を政府は繰り返してきました。

日本が加われば、日本の経済規模はＴＰＰ圏の４分の１を占め、
米国に次いで２番目に大きく、交渉中の協定の細目だけでなく、
必要と判断すれば現状のルール変更を求めてもよいはずです。

シンガポール、マレーシアなどアジアの交渉国は
日本の参加を歓迎しています。
いまは米国の市場開放要求にアジア側が応える偏った力関係になりがちでした。
米国とも渡り合いながら、アジア・太平洋の通商ルールづくりを主導していくのが日本の責務です。

米政府は、１２日に始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、
ＴＰＰ協定の輪郭を固めようとしていますが、今後の交渉期限は定まっていません。
米国では来年秋の大統領選を控え、
保護主義的な勢力のオバマ政権への圧力も強まってくるでしょう。

世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉は米国の熱意が冷めて迷走状態に陥り、
ＴＰＰをその二の舞いにしてはなりません。
今こそ自由貿易を推し進める日本の実行力を示すときだと思います。

ということで、本日はこの辺で。
明日、朝から外出のため、更新できないかもしれませんので
ご了承ください。
それでは、応援クリックをお願いいたします。

オリンパス損失隠し

おはようございます。
本日の横浜はあいにくのお天気です。
実は、本日、保育園に通っている長男の遠足が予定されていたのですが、
早々と延期となっていました。

明日、小学校で土曜参観日が開催されます。
そのため、月曜日が振り替えとなり、どうするかを家族で会議をしています。。

さて、やはりと言った感じです。
本日も日経新聞からになりますが、
オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題で、
不正な経理操作の手口が１０日、
第三者委員会の調査で明らかになりました。

含み損を抱えた資産を「飛ばし」で切り離し、
その一方でオリンパス本体の預金や有価証券を
水増し計上する形でつじつまを合わせていたのです。
かなり悪質な手口です。

損失を隠した資産はピークの２００５年３月期末には
１３００億円超に達し、企業買収に絡む支出で穴埋めしたことになっています。
現在までに損失処理は終了し、上場維持を巡る判断にも影響がでています。

そもそも、１９９０年代に財テクに失敗し、多額の含み損を抱えました。
０１年３月期から導入された時価会計制度で含み損を表面化する必要が生じ、
これを逃れるためケイマン諸島に設立したファンドなどに損失を移す「飛ばし」を実施し、
簿価が同じ金融商品と交換する形で、オリンパス本体の資産を水増しする操作を繰り返していました。

具体的には外国銀行預金、債券、
「ニュー・インベストメンツ」および「ＧＣニュービジョン・ベンチャーズ」という２つの投資ファンドへの
出資金などの名目で貸借対照表に資産計上していました。
これらは大半が実体を伴わない水増し資産とみられますが、
決算書に計上し、有価証券報告書でも開示していました。

００年代のＩＴ（情報技術）バブル崩壊などで含み損は増え、
オリンパスは企業買収を利用した含み損穴埋めを計画し、
０６〜０８年に医療機器メーカー、英ジャイラス買収に絡み、
ファイナンシャルアドバイザーへの報酬や優先株の買い戻し資金約６９０億円、
国内３社の買収資金７３４億円を使って、含み損を処理したのです。

０９年３月期には、経理操作に利用した資産の残高は６００億円強に減少し、
この時点までに約１０００億円の損失を穴埋めし、処理をほぼ終えたもようです。

極めて悪質な組織ぐるみの手口です。
何を信じていいのかわからなくなってきました。
これで、日本の株式市場に対しての信用が失墜するはずですが、
何故が円高です。

この円高の理由も考えてみると、個人的にはぞっとしております。
ということで、本日はこの辺で。
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イタリア国債、危険水域へ

おはようございます。
今日の横浜は曇りです。
今日は、娘が忘れ物をしたので、小学校まで届けに行きました。
が、となりの席の男の子と途中で出会い、行かずに済みました。
自分から声をかけてきて、自分が届けてくれる小学一年生でも
頼もしい限りでした。。

さて、世界経済がとんでもないことになってきています。
昨日のオリンパス問題は拡大しておりますが、
本日は欧州危機です。

日経新聞によりますと、イタリアのベルルスコーニ首相が辞意を表明しました。
というのは、ギリシャから始まった債務危機がイタリアに波及し、
金融市場や議会で「財政再建を実行できない」とみなされた首相が退陣に追い込まれました。

信用不安の拡大を食い止められるかどうか、イタリア政局がユーロ圏の将来と、
世界経済の行方を左右します。
何としても、ここで危機を食い止めなければなりません。
改革を推し進める力を備えた新政権の速やかな発足を望むところです。

イタリアの経済規模はユーロ圏全体の約１７％を占め、
独仏に次いで大きく、財政破綻などの事態に陥れば、
３％以下のギリシャとは比較にならない影響が出てきます。

単一通貨ユーロの信頼が大きく損なわれ、
欧州が半世紀かけて進めてきた経済統合そのものも、
失敗とみなされかねません。

金融市場では政府債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比が
ギリシャに次いで高いイタリアが狙われ、国債が一気に売られました。
国債利回りが急騰し、財政運営が難しくなる危険水域の７％台まで上昇したのです。

イタリアは基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字で、
単年度の財政赤字は必ずしも危機的な水準とは言えません。
それにもかかわらず国債が暴落したのは、政治への不信感が強いためのようです。

ギリシャとイタリアに共通する問題は、
痛みを伴う改革に踏み切れない政権の政治指導力の弱さです。
目先の国内の人気ばかり気にして場当たり的な政策を採り、
財政や競争力の基盤にかかわる構造問題に取り組みませんでした。

グローバル化が進む世界で一国が経済的な安定を維持するには、
政治指導者が世界の中での自国の役割を強く自覚しなければなりません。
国内だけでなく、諸外国や市場の声に耳を澄ませ、
分かりやすい言葉で国民に責任を語り、納得させる力が問われています。
まさにプレゼン力ですね。

南欧諸国と同様に、日本も厳しい財政問題を抱え、
アジア各国との経済連携と「開国」が課題になっています。
今回のユーロ圏の試練は対岸の火事ではないことを肝に銘じましょう。
ということで、本日はこの辺で。
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オリンパス問題

おはようございます。
今日も肌寒い朝ですね。

さて、本日も日経新聞からになりますが、昨日の東京株式市場は激しかったです。
というのは、オリンパスの件です。
以前、こちらのブログにも書きましたが、問題は根深いようです。

詳細に書きますと、精密大手のオリンパスは、
１９９０年代の証券投資で発生した損失が先送りされ、
その穴埋めとして企業買収に伴う多額の助言手数料などが使われていた、
と発表しました。

１０年以上も投資家を欺いていたことになり、
歴代の経営陣の責任はきわめて重いです。
明らかになってきたのは、オリンパスの企業統治が
長年にわたり機能不全に陥っていた実態です。
取締役会は不自然な取引を見逃し、
ウッドフォード元社長が独自調査を突きつけても動きませんでした。

監査法人もファンドを使った損失の先送りという不明朗な会計処理を長年認めてきて、
上場企業として経営の体をなしていなかったと言われても、仕方ありません。

オリンパス問題をきっかけに他の日本企業にも疑いの目が向けられるようなら、
資金調達などに支障が出ることになります。
そのような事態を避けるために、まずオリンパスが自ら正しい情報を迅速に発信し、
市場の混乱を鎮める必要があると思います。

オリンパスの６月末の貸借対照表には
１６８２億円の「のれん」（買収価格と純資産の差額）が計上されています。
買収企業の価値が大きく下がっているようなら、
評価を大きく落とさなければなりません。
そもそも価格が適正だったのかどうかなど、
過去の買収について徹底的に調査すべきです。

これは、日本市場の監督者や、捜査当局の役割も重要になります。
オリンパスが株式を上場している東京証券取引所は、
決算発表や情報開示を待つだけでなく、
経営陣の話を直接聞くなどして自ら情報の収集に動くべきです。
損失先送りの狙いや意図は、
同社株の上場を維持すべきかどうかの判断に迫られるような場合には、
重要な根拠の一つになります。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が調査に乗り出すなど、
オリンパス問題は海外の関心も高くなっています。

日本では証券取引等監視委員会が資料の分析を始めており、
今後は事実関係の解明が国内外で並行して進められる可能性があります。
日本の金融・捜査当局がこのような動きに遅れることなく、
国際的な連携を図っていく必要もあります。

オリンパス問題、やはり注目でしたね。
ということで、本日はこの辺で。
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イタリアへ不安連鎖

おはようございます。
横浜は、少し肌寒い朝でした。

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さて、本日も日経新聞によりますと、
欧州債務問題で、市場参加者の視線がギリシャからイタリアに移ってきました。
ベルルスコーニ首相の与党内での求心力が急速に低下し、
経済規模でギリシャを大きく上回るイタリアの財政再建が
遅れることへの懸念が強まっています。

与野党による連立政権樹立が決まったギリシャも
財政緊縮策の実行に懸念が残り、
債務不安の火だねはくすぶり続けています。

ギリシャで暫定連立政権の樹立が決まり、
同国の資金繰りに対する不安がひとまず後退した７日の欧州市場。
財政懸念の後退で国債への買いが活発になるはずなのに、
むしろ売りが優勢となったのです。
売りを誘ったのは、イタリアの政治に対する不安だったのです。
ベルルスコーニ首相に対する辞任要求が激しさを増し、政局が流動化しています。

国際通貨基金（ＩＭＦ）による監視の受け入れも火だねとなり、
イタリアは北部に自動車メーカーなど製造業が集積し、
経済規模はユーロ圏で３番目に大きいのです。

そのイタリアがＩＭＦの監視下に入ったことに対して
国民の間では失望感が広がっており、
これがベルルスコーニ政権の支持率低下につながる懸念があります。

さらに、イタリアの１０年物国債利回りは７日に一時、
心理的な節目である７％が視野に入る水準まで上昇（価格は下落）しました。
国債利回りの上昇が止まらないようだと投資家の買いが入らず、
イタリアは市場での資金調達が難しくなっています。

ギリシャやポルトガルは１０年債利回りが７％前後に上昇すると、
金融支援の受け入れを余儀なくされました。
内外で批判が強まっているベルルスコーニ首相は、市場にも追い詰められています。。。
まだまだ、落ち着かない感じですね。
ということで、本日はこの辺で。

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東証・大証、来秋合併

おはようございます。
横浜は、素晴らしい秋晴れです。
一週間の始まりですね。
とても気持ちいいですね。

さて、本日は日経新聞の一面からになりますが、
以前より、経営統合交渉を進めていました東京証券取引所と大阪証券取引所が、
合意に向けて最終調整に入ったようです。

来春にも東証が上限付きのＴＯＢで大証株の過半数を取得し、
来年秋をメドに両社は合併する方向になりました。
統合構想が表面化した３月から８カ月間に及んでいる国内二大取引所の再編交渉は
ついに大詰めです。

今回、統合合意に向けて最終調整に入った背景には、
日本の証券市場の地盤沈下に対する強い危機感があるからです。

東証と大証の統合協議は現物株で圧倒的なシェアを握る東証と
デリバティブ（金融派生商品）に強い大証が一緒になり、
負担の重いシステム費用などを効率化が図れます。

投資家や上場企業の利便性を高めることで、
世界の中で地盤沈下が進む日本の証券市場の競争力を
回復させる狙いから始まりました。

市場統合による相乗効果は、合併新会社の企業価値を
数百億円から１０００億円程度も押し上げるとみられています。

欧州債務問題などで株式市場が先行きの不透明感を増していることも、
両社の合意を早めたようです。

システムが一本化することにより、
証券会社の運営コストや投資費用も下がることも期待することができます。

どちらにしろ、力を結集する時期なのかもしれません。
これは、私たちにも言えることですね。
ということで、本日はこの辺で。
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Ｇ２０閉幕

おはようございます。
昨日はブログ更新を怠って、すみません。
昨日は、子供たちと、アチーブメントの支部活動〜品川水族館〜温泉と、
忙しい一日でした。（遊びばかりですが。。。）

今は、ゴーカイージャーを観ながらの更新になります。

さて、本日も日経新聞からになりますが、４日に閉幕したＧ２０首脳会議。
欧州発の経済危機を何としても阻止しなければならないと、
日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳は
その決意を新たにしましたが、
今後の対応には大きな進展がみられませんでした。
具体策の多くは「宿題」のままです。

Ｇ２０が危機感を共有し、「それぞれが役割を担う」と宣言したのは当然ですが、
目先のギリシャ問題に振り回され、危機対応の詰めを持ち越したのは残念な結果です。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤を強化する案については、
具体策の決定を来年２月に先送りした形になります。

世界を動揺させたギリシャは国民投票を見送り、
欧州連合（ＥＵ）が合意した危機打開の包括戦略を受け入れる方向になりました。
包括戦略が頓挫する危険はひとまず遠のきましたが、
不安定な政局が事態の収拾を遅らせる恐れがあります。

ギリシャの混乱はイタリアにも飛び火し、
ＩＭＦの監視下で財政再建に取り組むことになりました。
Ｇ２０が迅速に行動しなければ、信用不安の広がりを止められません。

まずはＥＵの合意を確実に実行すべきです。
市場の不安をあおったギリシャの責任はとりわけ重く、
緊縮財政を受け入れる代わりに、
民間銀行に５０％の損失を求めます。
その必要性を国民に粘り強く訴えなければなりません。

欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充も緊急の課題であり、
規模の拡大を急がなければ、債務国や金融機関の支援に支障が生じてきます。
そのためにもＩＭＦの資金を早く活用できるようにすべきです。

世界経済の火種は欧州不安だけではなく、
日米の財政悪化や新興国からの資本流出も懸念材料です。
今回のＧ２０首脳会議では、経済成長と雇用拡大のための行動計画をまとめました。
その公約をきちんと守らなければなりません。

そして、日本の課題は明白です。
大震災の復興需要を生かして景気を下支えし、
同時に財政の健全化にも取り組む必要があります。
まだまだ世界経済の問題は山積みですね。

ということで、本日はこの辺で。
素晴らしい日曜日を！
最後に応援クリックをお願いいたします。

欧州危機による企業への影響

おはようございます。
本日も横浜はとても、穏やかな朝を迎えております。
昨日が休みで明日からまた土日という、本日。
連休とは異なるこの休みもなかなかいいと個人的に思ってしまいます。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
欧州を起点とする経済や金融の混乱が、
世界の企業業績に影響を及ぼし始めています。
世界的な株安が続けば投資と消費が冷え込み、
企業業績の先行きが一段と不透明になりかねません。

米国企業の業績は今のところ総じて好調ですが、
調査会社トムソン・ロイターによれば、
主要５００社の７〜９月期の純利益は前年同期比１７％伸びたもようです。

特にアップルなど一部の大手ＩＴ（情報技術）関連企業は、
売上高と純利益が７〜９月期として最高でした。
スマートフォンなどの新製品やサービスが普及期を迎えていることが、
収益の伸びを支えています。

ただし、半導体や自動車などでは需要の伸び悩みにより、
採算が悪化する例も出ています。

欧州では金融機関がギリシャ国債の損失処理を余儀なくされており、
人員の削減も相次いでいます。
このような金融機関の動きは、個人消費など実体経済にも
悪影響を及ぼしています。

欧州への輸出が多いアジア企業でも、業績の変調が目立っています。
液晶パネルや半導体で高い世界シェアを持つ韓国や台湾のメーカーは、
７〜９月期に相次いで減益や赤字になり、
台湾のパソコン大手、エイサーは１０〜１２月期の売上高が
７〜９月期に比べ５〜１０％減ると予想しています。、

このような先行きへの慎重な姿勢が投資や雇用の抑制につながるようだと、
今は世界経済をけん引する米ＩＴ大手なども影響を免れません。

韓国ＬＧディスプレーは需給の改善が当面見込めないとして、
設備投資の減額を表明しました。そのような動きがどこまで広がるのかが今後の注目です。

日本企業も電機や自動車などを中心に、全世界で事業を展開していおり、
グローバル経済の動向に応じて生産や販売の体制を組みかえる柔軟さが欠かせませんね。
ということで、本日へこの辺で。
本日も応援クリックをお願いいたします。

ＴＰＰ交渉

おはようございます。
１１月に入り、穏やかな日が続いていますね。
本日は地元の区民祭りに行き、
朝から子供たちとゴーカイジャーショーを観る予定です。
毎年恒例のイベントになっております。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
人口減少と高齢化が進み、東日本大震災で深く傷ついた日本は、
どうすれば国の活力を維持できるのでしょうか。
国内だけの力では、これまで通りの経済成長は果たすことはできません。

国を開き、海外の市場とのつながりを太くし、
世界の元気な国々と連携して生きる道を進まなければなりません。
その強力な枠組みになると考えられるのが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）です。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が目前に迫っています。
これからの日本の進路を世界に打ち出す大舞台となるのかもしれません。

日本の上場企業の２０１２年３月期の連結経常利益は、
前期比で２ケタの減益となる見通しです。

大震災や円高の打撃で、日本経済の担い手である企業が急速に弱っています。
このままでは雇用や個人消費への影響が避けられません。

成長の道筋を描かなければ、日本経済は先細りになってしまい、
最大の経済大国である米国、そして伸び盛りのアジア各国と貿易や投資を
拡大するＴＰＰこそ、日本の成長戦略の柱になるかもしれません。

国を開くことは、国内の改革と表裏の関係にあります。
国民が安心して暮らすために、
食を支える国内農業の再生を急がなくてはなりません。

現在の交渉国の政権は、それぞれ覚悟をもって、
高度な自由化に挑んでいます。
痛みから逃げるのではなく、痛みを緩和する措置に知恵を絞りながら、
成長のために国内改革を推し進める覚悟が必要です。

今後のわが国の分岐点なのかもしれません。
ということで、本日はこの辺で。
気付いてみたら、人気ブログランキングが２位になってしまいました。
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ギリシャ、国民投票へ

おはようございます。
今日は朝から、近くの横断歩道の旗持ち当番でした。
というのは、信号のない横断歩道を小学生が無事に
渡れるようにするのが仕事です。
小学生へ挨拶をたくさんしてきました。。。

昨日もアチーブメントの佐藤英郎先生のミニセミナーに行きました。
家族と言うことがテーマのセッションでしたが、色々と感じることがありました。
また、その後、その仲間たちと一緒に飲みに行きましたが、
そちらも異常に盛り上がっていました。

そのうちの一人の藤田雄一さんが、キャンサーコネクトという会社を８月に立ち上げ、
昨日、１１月１日がそのサイトのオープンでしたので、そのお祝いも兼ねました。
その会社は、日本人の最も多い死因原因のがんに対して、
正しい情報を準備し、提供するという会社です。

これは、ご自身の体験から基づき、立ち上げた会社です。
おそらくがんが発見されて一番最初に連絡がくる保険外交員を方たちを
会員とする会社です。

全てお客さまからのニーズから発生しています。
本当に勉強になり、これからもどんどん協力していきたいと思いました。

さて、世界経済の話になりますが、本日も日経新聞からになります。
欧州首脳による債務危機の「包括戦略」合意から１週間もたたないうちに、
債務問題への懸念が再び強まってきましたた。

米国で欧州国債に積極投資した金融大手ＭＦグローバル・ホールディングスが破綻したのに続き、
ギリシャのパパンドレウ首相が欧州連合（ＥＵ）などによる支援策の受け入れの是非を
国民投票にかける意向を表明しました。

まさに「寝耳に水」の国民投票構想発表で同国の財政再建が遅れる懸念が強まり、
１日の欧州市場は大荒れとなりました。

この国民投票の実施表明は、各国から痛烈に批判され、
ギリシャ国内でも首相に反発する与党議員の離党が発覚し、
１月にも実施される見通しの国民投票がギリシャ内外で波紋を広げています。

ＥＵは１０月２６〜２７日、ギリシャ向け民間債務元本の５０％カットや
追加金融支援を盛り込んだ同国の支援策をまとめました。

ギリシャに対しては国民の身を切る改革と財政赤字削減を求めることで
ギリシャ政府と合意しました。

しかし、ギリシャ国民はこの決定に強く反発し、
来年初めに予定されているＥＵ支援に関する合意内容の議会承認が危うい情勢となっています。

そんな局面で首相が選択したのが、国民投票。
ギリシャ国民も経済崩壊につながるユーロ圏からの離脱は
望んではいません。

単に国民投票で危機感をあおり、
支援受け入れを国民に促すというという思惑すら見え隠れします。
とはいえ、国民投票の結果は予断を許しません。

全く着地点が見えない状態となってきました。
ということで、本日はこの辺で。
約１週間守り続けていた人気ブログランキングの１位が、
少し危うくなってきました。
皆様の心温まる応援のほど、何卒よろしくお願いいたします。

為替介入

おはようございます。
本日から１１月、今年も残り２か月となりました。
本当に１年が過ぎるのが早いものです。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
ついに、政府・日銀が為替介入に踏み切りました。

過度の円高に歯止めをかけるという、
明確な意志を示したのは評価できますが、
やはり、効果が持続するかどうかは不透明です。

現在の円高は日本経済に過酷な消耗戦を強いています。
外需の減速といった不安を抱える景気の足を引っ張り、
産業の空洞化にも拍車がかかる可能性があります。

円売り介入は８月４日以来です。
米欧との協調介入は今回も実現せず、
前回に続いて日本の単独介入にとどまりました。

介入直後の円相場は大幅に下落しましたが、
これで問題が解決するとは思えません。

政府・日銀は今後も円高是正の努力を継続し、
さらなる介入や金融緩和も辞さない覚悟で臨む必要があります。

欧州連合（ＥＵ）の財政・金融危機を回避する包括戦略の実行、
米国の景気刺激策と財政再建策の両立などを通じ、
ユーロとドルを安定させることが急務です。

現在、日本にとって重要なのは介入や金融緩和だけではなく、
２０１１年度第３次補正予算案に盛り込んだ２兆円の円高対策を急ぎ、
企業の国内立地や資金繰りを支える必要もあります。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を含め、
中長期的な成長基盤の強化にも取り組まなければなりませんし、
まだまだ問題は山積みです。

とりあえず、年内は傍観がいいのかもしれませんね。
それでは、今月最初の応援クリックをさくっとお願いいたします。

最近の自転車事情

おはようございます。
週明けですが、月末の１０月３１日です。
少し肌寒さを感じました。

昨日は、家族で家の近くの温泉に行き、
まったりと過ごしておりました。

最近は、フェイスブックにて実況中継ができるので、
本当に隙間時間を過ごすことが、本当に楽しいです。
フェイスブックの可能性は、本当に脅威すら、個人的に感じます。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
最近の自転車事情になります。

歩道で、歩行者の間を縫うように疾走する。我が物顔でベルを鳴らす。
イヤホンで音楽を聴きながら、
携帯電話片手に話しながらの「ながら運転」も珍しくありません。

近年目立つこのような自転車のルール違反やマナー違反をなくし、
増加傾向にある自転車と歩行者の死傷事故を減らそうと、
警察が安全対策に乗り出しています。

本来、自転車は道路交通法上の「軽車両」にあたり、
車道の左端を走るのが原則となります。
しかし、車が多いなどの理由で例外的に自転車の通行が
認められている歩道でも、車道側を徐行する決まりになっています。

今、警察は街頭での指導や警告を通して、
この「自転車は車道」「歩道では徐行」の徹底を図っています。
悪質な違反や、注意を聞かないような場合には摘発も辞さない構えのようです。

子供連れや高齢者などが安心して歩ける歩道の環境を守るためには、
このような対策が必要だと思います。
ルールの存在自体を知らない人も多いので、
警察は違反を見過ごさず、積極的に対応すべきだと思います。

しかし、これは簡単なことではありません。
国・自治体や警察は長い間、交通の規制対象として
自転車を正面から扱ってこなかったようです。
というのは、道路も車道と歩道の２つしかありません。

これから、どのようになっていくかを注目していきましょう。
ちなみに、現在の私は自動車も自転車も乗りません。。。

ということで、本日はこの辺で。
人気ブログランキングの第１位もおかげさまで、定着してきました。
ありがとうございます。
また、フェイスブックをされている方は、是非ともお声かけください。
今週最初の応援クリックをお願いいたします。

ＪＰＳＡコンベンション

おはようございます。
昨日は終日、アチーブメントにて、
日本プロスピーカー協会（JPSA）のコンベンションに参加し、
一日、選択理論漬けでした。

選択理論とは、私がアチーブメントで約２年前に知った理論です。
一言でいえば、「より良い人間関係を築くための心理学」です。
米国の精神科医ウイリアム・グラッサー博士が発表した心理学です。

昨日は、この選択理論をベースに、アチーブメントで学んだ皆様が全国から集結し、
各々の支部活動の活動報告や分科会等、
実生活に活用の発表があり、本当に勉強になりました。

それにしても、年齢も職業も、地域も異なる皆様が、
選択理論と言う考えに基づくアチーブメントの同じ講座を受講し、
これだけ集結するということは、本当に凄いことです。

そもそも、多くの方が、その教えにより、ご自身の行動を変えて
人生を劇的に変えています。
そして、それだけではなく、ご自身の生活や職場に広めて、
確実に日本を良くしていると昨日、改めて実感しました。

これも、創設者の青木社長の存在があるからです。
これは。青木社長の「世の中からいじめや差別・虐待をなくしたい」という強い想いが
確実に受講生の皆様に受け継がれ、カタチになってきています。
改めて青木社長の偉大さに尊敬してしまいました。
私は学び続けて、感謝の気持ちをカタチにするしかないと思いました。

ちなみに、私は東京セントラル支部というところに所属をして、
皆で、アカペラで洋楽を合唱しました。
これも、限られた練習時間で、達成した瞬間、素晴らしかったです。
まさにチームワークの賜物です。

これからも学び続けない理由はないようです。
ということで、本日はこの辺で。
今日も応援クリックをお願いいたします。

介入しづらい３つの理由

おはようございます。
本日の横浜はとても気持ちのいい秋晴れです。

おかげさまで、人気ブログランキングも１位を死守しております。
ブログ自体のアクセス数も激増しており、
１位にふさわしい記事を書かねばと、
毎日朝からこのプレッシャーを楽しんでおります。
皆様、本当にありがとうございます。

さて、本日も日経新聞からになります。
外国為替市場では超円高水準が続いておりますが、
政府・日銀は円売り・ドル買い介入に
様子見を決め混んでいるようです。

というのは、「介入不在」の背景には、
円高が欧米の財政不安に起因し、
介入のタイミングが難しいなど３つの理由があるからなのです。

「断固とした措置を取る」。
対ドルの円相場が約２カ月ぶりに過去最高値を更新した２１日以降、
安住淳財務相は口先介入を繰り返しています。
２１日に政府が公表した円高総合対策にも、
わざわざ「あらゆる措置を排除しない」との文言を盛り込んいます。

それでも介入に踏み切れない最大の理由は、
欧州の債務危機や米国の景気減速懸念などが後退しない限り、
円高圧力が和らがないとの判断があるからです。

１１月上旬に米欧が金融緩和を打ち出すとの観測があることも
介入をためらわせる要因になっています。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げしたり、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が第３弾の量的緩和（ＱＥ３）に踏み出したりすれば、
いま介入したとしても相場が円高に押し戻されるだけです。
“伝家の宝刀”としての為替介入が神通力を失い、
将来の為替政策に影響を及ぼしかねないとの不安もあります。

足元で円高が緩やかに進行している点も介入のタイミングを難しくしています。
８月４日に介入した際は、直前の約２週間で２〜３円上昇しました。
それでも欧米から支持が得られなかっただけに、
円が急騰しない局面での介入は１１月３〜４日に開かれる
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に実施しづらいでしょう。

そして、介入不在の３つ目の理由は、
円買いの機会を待ち構えるファンドの存在です。
たとえば日本時間で夕方に介入すれば
円を買うタイミングを狙う欧米の投機筋の円買いが先行し、
輸出企業が乗り遅れる可能性もあるようです。

介入を成功させるには、市場に意外性を感じさせることが重要となり、
タイミングさえ逃さなければ介入が投機筋の損切りなどを促し、
円高に歯止めをかける契機になる可能性もあります。

まさに介入は政府・日銀の伝家の宝刀だけに、
各人との駆け引きでもありますので、
今後も欧米の動向をにらんだ神経戦がまだまだ続きそうです。

ということで、本日はこの辺で。
今日は朝から晩まで、アチーブメントのＪＰＳＡアワードに参加予定です。
それでは、最後に応援クリックをぽちっとお願いいたします。