CFP岡村裕久の人生楽しまなきゃ!日記

学生時代より、FPをしております。日経新聞を中心に、独立系FPならではの中立公正な立場で世界経済を語ります。

26年ぶりの同窓会

おはようございます。
本日は、お盆ですね。
久しぶりに会社へ出社しております。

さて、この週末、26年ぶりに小学校時代の同窓会がありました。
私は小学校6年間だけ、名古屋の砂田橋というところに住み、
砂田橋小学校に行きました。

卒業と同時に私立中学校に進学かつ、引越しがあり、
小学校時代の友達とは本当に疎遠でした。

しかし、昨年、mixiのおかげでつながい、かつ、なんと、小学校時代の同級生が
家の近所で住んでいることが発覚し、さらに小学校時代の親友が東京に
住んでおり、この3月に再会を果たしました。

それをきっかけに今回の26年ぶりの小学校の同窓会が実現されました。

といっても、参加したのは約10名でした。

しかし、自分の記憶ではすっぽり空いているところが
埋まるような感覚で本当に楽しかったです。

さらに住んでいた砂田橋も名古屋ドームができたおかげで、
とても街全体の雰囲気が変わり、本当に驚きの連続でした。

また今回は、お盆中にも関わらず、名古屋まで車で行きましたが、
当然、帰省ラッシュの大渋滞。。。
途中、寄り道をしつつ、約12時間もかかりましたが、
幼馴染同士なので、余計に楽しいドライブでした。

この26年年間、各々が環境も変わり、
色々と人生を送ってきたと思いますが、
人間は根本は変わらないですね。

合えば、直ぐに誰かがわかるものですね。
本当に笑えます。

今回をきっかけにまたいろいろなことが起こる予感があります。

それにしても、mixi、フェイスブック等のITは、本当に素晴らしい。
距離だけではなく、時間をもカバーをしてしまう、夢のツールですね。
もう少し、有効的にITを活用しようと思いました。

本当にとても楽しい週末でした。

それでは、本日はこの辺で。
今日も暑いですが、本日も一日一生で頑張りましょう!!
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海外投資について

こんばんは!

夏風邪→家族旅行→復活 が本日です。

本日は朝から、朝食会に参加して、デスクワークをコツコツしました。

さて、本日は久しぶりの更新なので、海外投資について書きたいと思います。

何故、海外投資が必要なのかというと、目的は1つです。

それは、資産を分散して持つということ。

私たちは、日本に住まれ、現在、日本で所得を得ています。

おそらく、これから先、一生日本円というお金を給与として、

所得として取っていく可能性が高いわけです。

よく、資産を3つに分けるのが分散手法として良いといわれてきました。

ひとつは現金。

ひとつは不動産。

そしてひとつは株式などの金融資産です。

しかし、もはやグローバル時代における資産3分法はこうではありません。

日本円とそれ以外の通貨2つ、

この合計3つの国にまたいで資産を持つことが重要だと思います。

日本の中だけで、現金、不動産、株式や債券を持っている場合、

万が一、年金崩壊、国債暴落などがおき、

日本円が大幅に下落するようなことがあれば、

日本内に持つそれぞれの資産が全て、

他国の通貨に対して暴落してしまうからなのです。

現在、日本の政治が完全に空回り状態です。

予算がないのか・・・決められないのか・・・

企業はこの円高を利用して、どんどん海外に流出しています。

外国の目は、日本を飛び越えて、成長するアセアン各国に向かっています。

もし円の価値が下がった場合、

日本国内だけで一生生活するのであればそれでも困らないでしょう。

しかし海外に旅行に行きたいと思っても、

資金的に大きな負担をしなければ楽しい旅行もできなくなってしまうのです。

自らの子供たちの教育のこと、

両親の介護や医療に対しての選択肢としての海外。

その可能性も削ってしまうことになるのです。。。。。

そろそろ、資産分散という視点から海外も視野に入れる必要ができているのです。

なので、海外投資について少しずつ学ぶ必要があるのです。

ということで、本日はこの辺で。

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日本の不動産投資その3

こんにちは!

8月入って、初めての更新になります。
相変わらず、夏風邪が。。。。

と言っている場合ではありません。

本日も日本の不動産投資について書きたいと思います。
本日は3回目ですね。

さて、いつも疑問に思うのですが、
日本で不動産賃貸を行い、現在収支があっているとしても、
それは先々まで本当にずっと続くのでしょうか?

一部の物件は続きますが、全部が全部続くとは思います。

皆さん、冷静に考えてください。

築年数が新しい物件には確かに借り手も付くでしょう。

しかし年数が経過し、物件が劣化すれば、
新しい物件に住みたいのは誰でも同じことです。

借り手を付けようとすれば、物件を手直しし、
何時でも綺麗な状態にしておかなければいけません。
これには多くのコストがかかるのです。

ローンを何年で組むか?

少しでもキャッシュフローをプラスにする為に、
35年間とかの超長期のローンを組むわけです。

さらに、冷静に考えてください。

35年後に、ボロボロになったマンション・アパート。
いったいぜんたい誰が住むのでしょうか?

今、プラスのキャッシュフローがあったとしても、
それが続くことはあり得ないのです。

ましてや、たとえ今プラスのキャッシュフローが出たとしても、
利益は高い税金で多くを持っていかれてしまいます。

そして日本は不動産を所有しているだけでも高い税金がかかってくるのです。
結果的にはほとんどお金が残りません。

かなり物件を見る目が必要になってきます。

ある方が、入居者がつかないから、物件を手放そうとしても、
リコースローンの為、ただで不動産を手放しても、
借金だけを払い続けなければいけないのです。

呪縛ですね。

ローンの期間中にかかってしまった呪縛なのです。

さらに、人口が減っている日本。

まだまだ不動産価格は全体的に下落していくでしょう。
(正確には二極化かもしれませんが。。。)

既に住宅は余っています。
世帯を超えて住宅があるのです。
家が余る中、更に言えば所得も下がる中、
不動産価格が上昇する可能性があるのか?

インフレでも起こらない限りはないでしょう。
今後も不動産価格はゆっくりと下がっていくことになるでしょう。

今回の震災の影響を見てください。

液状化現象の起こった千葉県の不動産がどうなっているのか?

原発の影響のあるエリアがどうなっているのか?

冷静に考えてみる必要があります。


毎月の家賃を得ていても、資産そのものの価値がどんどん減っていくのです。
10年後、上手に物件を売却できたとしても、
当初の購入価格よりも大きく値下げして売却することになるでしょう。

10年間かけて作った資産のつもりが、銀行ローンを返済すれば、
一切残らないどころか足りないのではないかと思いますよ。

しかも最悪なのは、10年間に得た不動産収入。
これには丸ごと税金がかかってきます。固定資産税もかかります。

物件を売却し、清算したときにマイナスが出たとしても、
過去に支払った税金は返してもらえるわけではないのです。

日本が急成長した高度経済成長時代、
このときであれば、不動産投資、不動産賃貸業は非常に魅力が大きかったでしょう。
事業として成り立ちました。

しかし現在は環境が違うのです。

そろそろ、経済成長著しい海外へ目を向ける必要があると思います。

海外の投資というと、ハードルが高く感じられるかもしれません。
しかし考えてみてください。

日本が成長する段階で、不動産価格や家賃が上昇したように、
これから成長していく国には大きな可能性があるのです!!

世界中の何処の先進国でも、
経済が成長し、
人口が増加し、
GDPが上がっていく中、
不動産価格は上昇をした。

全ての国でこれが実証されている事実なのです。

そろそろ、海外投資の勉強も必要になってきますね。
あおばフィナンシャルスクールでは海外投資もテーマのセミナーもしております!

ということで、本日はこの辺で。


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日本の不動産投資その2

おはようございます\(^o^)/
やはり夏風邪は大変です。

昨日はどうにか乗り切りましたが、
本日は終日、身体を休めようと思います。

さて、本日も昨日に引き続き、日本の不動産投資について
書きたいと思います。

日本が最も致命的なことは、人口減少です。

ご周知の通り、2006年より、日本の人口は既に減少を開始しています。

そして既に世帯数に比べて住宅数が大きく上回り、
住む家が余っているのです。

しかし、新規の住宅が次々に市場に出てきます。
不動産会社、デベロッパー、
彼らは新しいものを販売しなければ会社が成り立ちません。

そして銀行にとっても、住宅ローンほど手堅い貸付はないのです。
最悪は保険をかけて回収することができるのです。

そんな悪い仕組みの中、市場には次々と物件が供給されます。

新しい住宅、マンション、アパートができれば、
誰が好き好んで古いアパートやマンションを借りるのでしょうか?

利便性の悪い物件を借りるのでしょうか?

狭い部屋を借りるのでしょうか?

結果的には魅力の低い物件は、家賃を下げて貸出するより方法がありません。

そしてその結果、当初の見込んだような収支計算が成り立たなくなるのです。

現在、二極化が確実に進んでおります、
札幌、大阪、九州では特に賃貸不動産事情が悪化しているそうです。

これらのエリア。
貸したくても借り手がつきにくい、
値段を下げても借り手がつきにくい、
ババのつかみ合いの市場になっているようです。

短期的に見ましたら、まだ大丈夫かもしれませんが、
今後のわが国の人口ピラミッドを見る限り、
笑えない状況です。

ちなみに私も不動産投資をしておりますが、
そのことを予測して、やっております。
しかし、自分の物件は1つしかないので、
お客様には再現性がないので、
話をしても、単なる自慢話にしか成り得ません。

いつものことですが、
やはり日本という枠だけで解決をしようとすると、
問題があるようですね。

そろそろ、海外へ目を向ける必要があるのです。

ということで、本日はこの辺で。
今日もさわやかに応援クリックをお願いいたします。
 

日本の不動産投資について

こんにちは!

本日は朝から夏風邪のため、病院からのスタートでした。
しかし、薬のおかげで、良くなってきました。
油断禁物ですが。。。

さて、午後一番のアポイントメントが意外に早く終わり、
次のアポイントメントの空き時間にこちらのブログを書いております。

本日は我が国の不動産投資について、書いてみます。

ここ数年間、サラリーマンをしながら大家さんになる。
そんな形式が大流行しました。

実際に自分もそれを目の当たりにしております。

しかし、現在、相談の現場では、大きな問題となっています。
 
更に言えば、5年後には大量の自己破産者、
自殺者を出す要因につながるのではないかと思っています。

それはなぜか?と申しますと、

日本の賃貸向けの不動産投資の、
根本的な大きな原因があるからです。

そもそも我が国の場合、銀行借入がリコースローンであるということが
もっとも大きな問題です。

サラリーマンで、安定した給与所得があれば、
賃貸不動産業を行う上で上手に借入すれば、
物件価格の100%まるまる銀行借入ができる時代がありました。

しかしこの借入を行うためには、
リコースローンでの借り入れとなります。

リコースローンとは何か?

不動産を担保に入れるだけでなく、
借入を行う本人が連帯保証人にならなければいけません。
ひどい場合は、第三者。
親であったり親類であったり、お世話になっている社長さんであったり。
第三者の連帯保証を求められます。

仮に物件価格が大きく値下がりしても、賃貸が全くつかなくても、物件を手放しても、
ローンが付きまとうのです。

銀行はどこまでも追いかけてきます。

金持ち父さん、貧乏父さんの世界は、ノンリコースローン。

海外の多くの不動産投資での借り入れは全てノンリコースローンです。
物件を放棄すれば、一切ローン返済を行う義務がなくなるのです。

日本の自殺者は過去17年以上3万人を超えています。
事業に失敗したり、住宅ローンを払えなかった結果
自殺する方がとてもたくさんいます。

なぜ自殺しなければいけないのか?

銀行ローンには必ず保険がかかっています。
自殺をすることで、最悪の場合でも、
保険が銀行のローンの返済をしてくれるのです。
最後は自らの命を絶つことで銀行への支払いを行うのです。

銀行は、これがわかっているから貸出をするのです。

なぜ自殺をするのか?

一番の理由は、"申し訳ないから" なのだそうです。

連帯保証というがんじがらめの仕組みの中、
保証人の方に迷惑をかけられないから。
そんな理由で自らの命を絶つのです。

海外の不動産投資であれば、ノンリコースローンの為、
物件さえ最悪の場合でも手放すことで、
ローンの支払い義務がなくなるのです。

なかなかいいと思いませんか?

皆で共に投資について、学びませんか??
そのための「あおばフィナンシャルスクール」なのです。

それでは、本日はこの辺で。
本日も応援クリックをお願いいたします。

神経質な展開

こんにちは!
昨日は、朝から、伊豆の海水浴場に行ってきました。
御浜海水浴場ですが、本当に波もなく、穏やかな海水浴場でした。
しかし、日焼けと筋肉痛が。。。。

というチャンスな感じで、本日は朝から、同志社ジャーナルの封入のお手伝いでした。
諸先輩方の陰ながらの努力に脱帽ばかりです。

そして、今は、地元のスーパー銭湯におります。
何故か週末はここが定番のようです。

さて、明日からの週明けの外国為替市場は
米欧の金融政策の決定会合や重要経済指標をにらみ、神経質な展開となりそうです。

31日〜8月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)や
3日発表の7月の米雇用統計などの円の対ドル相場を
左右する重要な材料が相次ぎます。

米国の追加金融緩和への期待が広がれば、
円買い・ドル売り圧力が高まる可能性がありそうですね。

FOMCを巡っては本格的な追加金融緩和は9月以降との見方が有力ですが、
どうなるかは正直わかりません。

このまま、1ドル=77円台に入れば政府・日銀による介入の可能性もあります。

ヨーロッパ状況から見ても、まだまだ傍観状態ですね。

ということで、本日はこの辺で。
このままお風呂に入ります。
その前に、応援クリックをお願いいたします。

野村証券問題

こんばんは!
本日も本当に暑い。。。

朝から外出をして、ようやく会社に戻ってきました。
遅ればせながらのブログ更新です。

さて、本日は野村證券の問題です。
昨日、野村ホールディングスは増資の関連情報が
事前に漏れた「増資インサイダー」問題の責任をとる形で、
渡部賢一グループCEOらが辞任すると発表されました。

それにしても、株主総会からわずか1カ月後のトップ辞任はきわめて異例です。
これは、他の証券会社も重く受けとめるべき事態だと思います。

すでに野村はCEOの報酬カットや情報の伝達元だった部署の廃止など、
処分と改善策を発表しています。

しかし、日本航空の再上場計画で主幹事のとりまとめ役から
外されるなど逆風が止まりません。

投資家と企業の間に立って資金を仲介する証券会社の経営が揺らげば、
株式市場も安定を欠いてしまいます。

とにかく、株式市場の不信感がこれ以上広がらないようにするために、
野村のトップ辞任は先送りのできない決断だったと言えます。

今回の野村のトップ辞任でだけでは、、
企業や投資家が株式市場に抱く不信は消えないでしょうね。

本日はこの辺で。
明日は朝から家族で海水浴のため、ブログはお休みです。
それでは、皆様、素晴らしい週末をお過ごしくださいませ。

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生活保護脱却へ

こんにちは!
本日は朝から朝食会、そして打ち合わせ×3ということで
ようやく落ち着きました。

それにしても暑いですね。
まさに真夏です。

週末は家族と長女のお友達家族で海水浴〜。
今月もほとんど休みがないので、何だか疲れが溜まっております。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
2012年度の最低賃金の引き上げ額の目安が時間あたり平均7円で決着しました。
全国平均の時給は現在の737円から744円に上昇する見通しです。

しかし、今回、話題となったのは、以前こちらのブログに書きましたが、
最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の支給額を下回る「逆転現象」の解消です。

仕事に就くより、生活保護を受ける方が暮らしに余裕があるという状態は、
まったく健全ではありません。
これでは、働く意欲を失ってしまいます。

まずやるべきことは、生活保護の給付総額を抑えることだと思います。
現在、生活保護受給者は210万人を超え、
給付総額も12年度は3兆7千億円に達する見通しです。
このままでは財政が持ちません。

この国は本当にどうなっていることやら。。。
納得いかないですね。

ということで、本日もこの辺で。
なかなかブログランキングもチャンスの感じなので、
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スペイン国債、危険水域へ

おはようございます。
本日も暑いですね。

最近、海外投資への注目が異常に高いですね。
10月からのカルチャースクールのテーマも海外投資です。
やはり、世界的な先行き不安感が分散投資へ導くのでしょうね。

というのは、本日も日経新聞からになりますが、
24日の欧州市場ではスペイン国債が売られ、
なんと、10年債利回りはユーロ導入後で最高の7.6%強を付けました。
今後、市場からの資金調達が難しくなるとされる「危険水域」を上回る水準です。

さらに、スペイン経済紙エコノミスタは、スペイン政府がEUに対して
280億ユーロの緊急融資を要請することを検討中と伝えました。
これは、10月に迎える国債の償還に必要な資金ということです。

EUは20日に経営難に陥ったスペインの銀行に
最大1000億ユーロを支援する枠組みで合意したばかりです。。。
この報道が事実なら通常の資金繰りでもスペインはEU支援に頼ることになります。

ギリシャの追加支援も難航が予想される中、欧州は再び危機の「悪循環」に陥りかねません。
まだまだ世界経済は先が見えにくいですね。

ということで、やはり資産分散が一番なのでしょう。

本日はこの辺で。
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中小企業不安増大へ

おはようございます。
本日の横浜は、曇りです。
本日も長女を学童へ、長男を保育園を送ってきました。
二人とも元気良く、行ってきました。
それが一番ですね。

さて、本日は日経新聞からになりますが、
企業年金を取りやめる中小・零細企業が急増しています。

現在、企業年金の数は今春に1万9000と10年前より7割強も減っています。
膨らむ運用リスクを抱えきれず、退職者に決まった額の年金を
配るのを断念する企業が増えたためです。

会社員のうち企業年金をもらえる人の割合は10年前の63%から48%に低下。
中小零細企業で働く人の老後が不安でしかないですね。

企業が従業員のために掛け金を出す企業年金は厚生年金基金(厚年基金)、
確定給付企業年金、確定拠出企業年金、適格退職年金(適年)の4つ。
その合計が2002年3月末の約7万5000から今年3月末に1万9000に減りました。

中小・零細企業で働く人は大企業と比べると低賃金で公的年金である厚生年金の給付水準も低い場合が多く、勤め先で企業年金がなくなると、老後への不安から消費や住宅取得に慎重になるでしょう。どうなってしまうのですかね?

私は個人的にその対策として、資産の一部を海外へ移しております。
現状の日本だけで解決しようとすると、無理があります。
ますますグローバルに考える必要があるでしょう。

弊社のセミナーでは、その解決策をきちんと説明しています。
ご興味のある方は、あおばフィナンシャルスクールまで!!

ということで、本日もこの辺で。
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ギリシャからの中継

おはようございます。
一昨日まで、アチーブメントのダイナミックアドバンスのアシスタントでした。
今回も全国から多くの皆様が参加されて、自分なりに一生懸命貢献いたしました。
目の前での受講生の変化が本当に感動的でした。
学び続ける大切さを改めて実感しました。

そして、昨日は、あおばフィナンシャルスクール2012として、
笑楽亭あおばの加盟店本部であるグランアセットパートナーズ主催のセミナーでした。

テーマは、海外不動産投資を中心とした海外投資に関してですが、
冒頭、投資家から、スカイプによるギリシャからの生中継もありました。

ユーロ離脱危機の、ギリシャの国内の様子など、明確にわかりました。
そして、そのほかのヨーロッパの様子も。
ヨーロッパの物価の違い、街の様子の違いなど。

やはり私たちは、マスコミを通じての情報には限界があります。
さらに、投資になりますと、なおさらです。
それを目の当たりにした情報の連続でした。

そして、新興国の不動産投資案件のご紹介等、詳細に説明がありました。

今後も、皆様が、グローバルな視点の資産形成のためのセミナーを開催していきます。

それから、8月のフィナンシャルスクールに、海外投資の実務家を迎えることができそうです。
海外から見た日本のことや現地の情報などをお話していただければと思います。
詳細は、あおばフィナンシャルスクールのHPやフェイスブックなどでご案内してまいります。
是非ともお楽しみにしてください。

本日は週明けなので、この辺で。
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将来の介護その2

おはようございます。

こちらのブログに書きましたが、

昨日より、アチーブメントのアドバンスコースアシスタントに入っております。

かなり熱い感じになっております〜。

さて、昨日の続きになりますが、

今後ますます高齢化が進み、ますます介護施設を利用したい人たちが急増します。

しかし、今後、少子化が進み、このような施設で働く人がいない。

人材不足になっていきます。

つまり、介護施設には入りたくても入れないのです。

それでは、私たちはどうすればいいのでしょうか?

本当に真剣に、老後の住まいとして、医療、介護を受ける先として

海外、物価の安いアジア諸国を選択することを検討する時代なのです。

例えばフィリピンのセブであれば、

月:8,000円程度でお手伝いさんを採用できます。

タイであれば仏教徒で、老人に対して非常に献身的に
対応してくれるお手伝いさんを2万円で採用できます。

マレーシアのジョホールバルであれば、
月2〜4万円のコストで、様々なアジアの国々のお手伝いさんを採用できます。

カンボジアであれば月:5,000円以下で採用も可能です。

フィリピンであれば介護士の採用も非常に簡単です。

さらに、今の円高のタイミングだからこそ、

そしてまだまだ日本という国、日本人が高所得を取っているからこそ、

低コストでアジアの人達を採用していくこともできるのです。

しかし本当に危機感を持たなければいけないタイミングです。

というには、中国人がどんどん裕福になり、

アジア各国のお手伝いさんを採用することが、

一つのステータスになっているのです。

今のタイミングであれば、まだ日本人が自らの両親や自らの為に、

お手伝いさんや介護士を現地で雇うこともできます。

しかしあと5年経ったとき。。。。。



それらの人達が、皆、中国本土に取られてしまうかもしれません。

日本は介護士、お手伝いさんに対しては簡単にはビザはおりません。

中国はこのあたりも非常に規制が緩いのです。

仕組みとして日本が既に負けてしまっています。

だからこそ、今のうちにいち早く。。。

アジア各国のことをもっと知り、

自らの、更には両親の為の選択肢を持っておくことが必要なのです。

もはや、日本の医療や介護の現場を見ている限り、

それだけに頼ってしまうことは、

非常にリスクの高い行為だということは確実です。

アジア各国には様々な選択肢がある。

これを皆さんにも分かって頂きたいと思います。

そして理解するうえでも、まずは一歩海外に足を踏み出し、

自らの目で見て、自らの肌で感じる。

これを実践して頂きたいと思っています。

さらに詳細は、セミナーにお越し下さいませ。

それでは、本日はこの辺で。

今日も一日一生で頑張ります。

それでは、最後に応援クリックをお願いいたします!!

将来の介護

おはようございます。

本日から、アチーブのアドバンスのアシスタントです。

アシスタントですが、人生2度目のアドバンス、ワクワクです。

そのため、このブログの更新が滞る可能性があります。。。

さて、本日は、将来の介護ついて書いてみます。


日本の医療、そして介護について本当にもう先延ばしができない段階に来ています。

国民年金の未払いが40%を超えています。

そして社会保障費が年間1兆円レベルで増加しています。


ご存知の通り、日本は急速に高齢化社会が進んでいます。

そして同時に、少子化も進んでいます。

これからの両親の老後、そして自分達の老後が本当に大丈夫なのか?

今のような保険制度の中、低コストで病院にかかれるのか?

3大疾病のような重病にかかった時に国が多くを負担してくれるのか?

自分達の両親が介護を必要としたとき、入ることができる施設があるのか?

様々な問題が急速に大きくなっています。

しかし、介護施設といっても、入所だけで、○千万、毎月○十万円かかります。

やはり特別な方々の、選ばれた人たちの為の施設のようです。

また公的な施設は、待機老人状態です。

本当にわが国では深刻な問題となっております。

この状況はますます悪化するばかり。。。。


先日、セミナーで高齢者人口が約40%と予測されている、

2060年の人口ピラミッドを出しました。


「きゃー」 と悲鳴さえあがりました。。

ピラミッドというよりも、マックでおまけについてくるグラスのようです。。。

笑えない状況です。。。

この問題を個人個人が打破するための実現可能な解決策があるのです!!

と、本日はこの辺で。

この先が気になる方は、応援クリックをお願いいたします!!

今から、妻と長女の弁当作り、そして夕食の仕込みです。。。

空港再生へ

おはようございます。
本日も横浜はいい天気ですね。 

明日から、アチーブメントのダイナミックアドバンスのアシスタントのため、
3日間缶詰状態ですので、ひょっとしたらブログの更新が滞る可能性があります。
予めご了承ください。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
関西国際空港と伊丹空港が経営統合し、
新たに発足した新関西国際空港会社のもとで日本初の複数空港の一体運営が始まりました。

この経営統合の狙いは1兆円を超える有利子負債を抱え、
政府の補助金頼みの経営から脱却できない関西国際空港の立て直しです。

現在、日本には狭い国土にも関わらず、100近い空港があり、
「空港のムダ」が批判されてきましたが、なかでも過剰感の強いのが関西です。

伊丹と関空に加えて、6年前には神戸空港も開港、競争が激しくなり、
その結果、中心部から遠い関空は苦戦を余儀なくされてきました。

今回の統合でまず期待できるのは、財務体質や収益力の向上です。
アクセスの便利な伊丹はビジネス客に人気が高く、しっかりと利益が出せるで、
設備投資はかなり以前に終わっており、負債も少ない状態です。
当然、新関空会社の財務は確実に良くなります。

今後は、格安航空会社(LCC)が起爆剤となり、
潤滑な運営を期待したいところですね。

現在、弊社では海外投資も手がけているので、空港が良くなることは本当に大歓迎です。

ということで、本日はこの辺で。
最近、停滞気味のランキングですが、何卒よろしくお願いいたします!!

渋沢栄一

おはようございます。
3連休が終わりましたね。

この3連休はずっと、仕事でした(^o^)/

といっても、デスクワークが中心。

さて、本日は日経新聞に渋沢栄一のことが載っておりました。
記事を見ると、本当に痛烈ですね。

渋沢栄一と言えば、およそ500の会社設立にかかわったのです。
実は、事業家の第一歩を静岡で踏み出したとのことです。

幕臣だった渋沢栄一は維新後、徳川慶喜が隠退していたこの地に10カ月滞在。
そのとき藩に設立を説き、自らかじ取りしたのが、
商社と銀行を合わせた「静岡商法会所」という組織。

その時、渋沢栄一が着目したのは明治政府から藩への多額の貸付金。
これを元手に東京、大阪から肥料や米穀を仕入れ、静岡からはお茶や和紙を出荷。
流通を盛んにしたうえ、商売の資金の融資もし、地域振興になかなかの貢献をしたようです。

その後は、ご存知の通り、民間資本を集めて数多くの事業を起こしました。
この静岡での経験が活かされたのでしょうね。

これは、暮らしや産業を豊かにするため、お金を有効に使う。
このような気持ちが現在の政治家にどれだけあるだろうかは疑問です。

大震災の復興予算は昨年度に1兆円超が余ってしまい、
よく考えず計上した費用があったのではと疑われても仕方ありません。
せっかくのお金は有効的に活用されたいものです。

現在の政府はお金を使うのに一生懸命。
お金は有効的に活用して、初めて価値が生まれるものです。
これは、個人も同じことですが。。。
やはり、お金の勉強はいつの時代も全員必要なんですね。

弊社では現在、「あおばフィナンシャルスクール」というお金や投資を勉強できる
マネースクールを運営しております。
と、同時に、さらにワンランク上の会員制投資勉強倶楽部「笑楽亭あおば」も
今月、正式に立ち上げました。

今月も、「あおばフィナンシャルスクール」はありますので、ご興味がある方は、こちらまで。
http://www.aobafs.com/ 

また「笑楽亭あおば」も発足記念パーティーをしますので、ご興味がある方は、こちらまで。
http://www.gs-aoba.com/ 

それでは、最後に本日も応援クリックをお願いいたします!!

住宅駆け込み需要

おはようございます。
3連休の最終日ですね。
天気がよくて、思わず1時間ほど、散歩に行ってきました。
気持ちいいですね。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
消費増税をにらみ、住宅の駆け込み購入がじわりと出始めているようです。

現在、過去最低水準に下がった住宅ローン金利も追い風となり、
モデルルームの来場者は急増しています。

住宅メーカーも住宅用地の在庫を積み増し、
建築ラッシュが東日本大震災の復興と重なれば建設資材や
人手不足がコスト増につながる懸念も浮上してきているくらいです。

1997年、消費税を3%から5%に引き上げられました。
そのときは、駆け込み需要がピークを迎える目安は旧税率の適用期限だったようです。
増税する97年4月の半年前にあたる96年9月末までに建築の請負契約を
結んだ住宅には旧税率を適用されました。

実際に、住宅着工戸数は増税の1年半前から増え始め、
96年10月に前年同月比2割増。
この時が駆け込み需要の「山」となり、
契約手続きが煩雑な住宅は、自動車と異なり、
着工だけでなく販売の山も手前になりやすいのです。

消費税率は14年4月にまず5%から8%に引き上げられる予定となり、
13年9月末までに請負契約を結んだ住宅に旧税率を適用するため、
住宅着工は今秋から増え始めるでしょう。

13年秋にピークを迎える可能性が高く、
13年9月末までに請負契約を結んだ住宅は引き渡しが
14年4月以降でも旧税率になります。

今回、97年当時と異なるのは2段階の増税になることです。
今回は15年10月にも8%から10%への増税が予定されており、
1回目の増税後に駆け込み需要の反動減が大きく出るとの見方も多いようです。

しかし、駆け込み需要が大きいと増税後に急激な景気悪化に陥る可能性も高くなるでしょう。

ということで、本日はこの辺で。
3連休の最終日、ゆっくりとお過ごしください。
ちなみに、私は朝から会議です。。。。

それでは、最後に応援クリックをさくっとお願いいたします。

LIBOR操作は以前から認識

こんにちは!

昨日、 「グローバル時代を生き抜く賢い資産形成〜最新の海外事情ならびに海外投資の基本〜」と称して、
セミナーを開催しました。 

やはり、将来不安から、海外投資への興味が大変高いことがよくわかります。
もはや日本だけで、物事を解決することに限界があると思います。

セミナー後の懇親会も大変な盛り上がりでした。

さて、本日も日経新聞からになりますが、先日、当ブログに書きましたLIBORの件です。

実は、4年前にLIBORの仕組みに欠陥があるという認識をしていたようです。
LIBORは大手銀行が「まとまった金額を借りられると考える金利水準」を、
通貨や借入期間ごとに英国銀行協会に自己申告して決まります。

わかりやすく言うと、いわばアンケート調査のような形式で、
簡単に操作できてしまう問題点が指摘されていたようです。

英大手銀行バークレイズの関係者は、08年4月の連銀の聞き取りに対し、
周囲に合わせた過少申告を告白。業界ぐるみの操作の可能性をかぎ取ったからです。

しかし、見直しはほとんど実行に移されないままに終わってしまったようです。

実際のところ、英国が1980年代に打ち出した金融ビッグバンの流れで
86年に生まれたLIBORは、民間主導の金融市場の象徴でしたので、
余計に手出しできなかったのですね。

とにかく、これをきっかけに健全な仕組みを確立していただきたいものですね。

ということで、本日はこの辺で。
今日も応援クリックをお願いいたします!!

メールセミナー開講中!!

おはようございます。

一昨日から、アチーブメントでスタンダードコースを受講しております。
そのため、なかなかブログが更新できておらず、すみません。

本日が最終日です(^o^)/

さて、本日も日経新聞からになりますが、
世界の主要企業の株式時価総額を6月末時点で
米アップルが初の首位に浮上するなど
グローバルに稼ぐIT企業の躍進が鮮明です。
その中で、アップルは世界の時価総額の1%超を1社で占めたのです。

凄い、、、、。

どこまで伸び続けるのでしょうかね。

本日は短いので、その代わりに大変役立つメールセミナーでも
ご登録してみてください。
http://www.aobafs.com/category14/ 


それでは、応援クリックのほど、よろしくお願いいたします!!

最低賃金<生活保護、逆転減少!!

こんにちは!

本日は朝からアチーブメントのスタンダードコース再受講です。
かなり上質なお時間をいただいております。

それから、人気ブログランキングになりますが、
ブログを復活して1週間経過しますが、第2位まできました。
1位まであと少しですが、なぜか引き離されております。。。
愚直に更新し続けますので、引き続き応援のほど、
よろしくお願いいたします。

さて、本日は、日経新聞に驚くニュースがありました。
それは、最低賃金で働く人の手取り水準が
生活保護受給者より低くなる「逆転現象」が広がっているようです。

現在、11の都道府県でそのような現象が起きているようです。
これは、最低賃金で働く人の社会保険料負担が増えたためであり、

生活保護の方が暮らしが楽という、全く理解し難い状況です。

さらに、都市部では自営業者らが40年間保険料を
納めて受け取る公的年金(基礎年金)より
生活保護の受給額の方が多いという現象も起きているもご存知でしょうか。

この国はどうなっているのでしょうか?

これでは労働意欲を減退することも出てきます。
早急に健全な仕組みにしていただきたいものですね。

ということで、本日はこの辺で。
それでは、最後に応援クリックをお願いいたします!!

国民年金加入者の平均年収が受給者平均下回る

おはようございます!
おかげさまで、復活して1週間も経たないうちに、
人気ブログランキングも第2位まできました。
1位までもう少しですね。

皆様の応援が更新の励みになります。
いつもありがとうございます。

さて、本日も日経新聞からになりますが、驚愕な事実です。
昨日、厚生労働省が国民年金や厚生年金などの
公的年金の加入者の所得状況をまとめました。

その結果、自営業者やフリーターなどが入る国民年金の
加入者の平均年収が159万円であり、
公的年金の受給者の平均年収(189万円)を下回ったようです。

世代間扶養制度で、年金制度の支え手は経済的な余裕を失いつつある状況です。
これはまずいですね。

そして、国民年金の未納が増加しています。
厚労省が5日に発表した2011年度の国民年金保険料の
納付率は58.6%で過去最低を更新。
収入が低くて保険料を払えない非正規の若者が増えており、
制度自体が維持できないでしょう。

今後、医療費も含めた社会保障全体の給付抑制策の検討も課題となりますが、
本当に解決できるのでしょうか。

何も解決ができないまま、このまま進んでいくような気がいたします。
本当に将来どうなるのか心配です。

そのような心配を断ち切るために、
あおばFPの全12日間
メールセミナー「これからの時代を賢く生きる10の知恵」をご用意しております。
ご興味がある方は、是非とも、ご登録してみてくだしさい!

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低成長にもがく世界経済

こんにちは!
本日は朝から、定例会議のため、更新が遅くなりました。
こちらのブログも再開して、1週間を経たないうちに、
瞬間的ですが、人気ブログランキングが第3位までになりました。
ありがとうございます。

また週末に、22日のあおばフィナンシャルスクールのご案内をしました。
今回は、会員制投資クラブ「笑楽亭あおば」が加盟している本部のグランアセットパートナーズ主催セミナーへ
特別価格ご招待となっております。

海外投資、特に海外不動産投資に少しでもご興味がある方は、
是非とも、ご参加してみてください。
当日、私(岡村)も参加いたしますので、
何なりとご質問等を受け付けます。

さて、本日は日経新聞が休刊日ですね。

しかし、世界経済は休みがありません。
というのは、前週末6日の米ダウ工業株30種平均は
前日比124ドル安と大幅続落しました。

これは、低調な6月の米雇用統計を嫌気し、
IT関連株や建設機械関連株など景気動向に敏感な銘柄が売られたからのようです。

非農業部門の雇用者増加幅が10万人を下回ったのは3カ月連続となり、
米雇用者数はここ2年あまり歴史的にみれば控えめな水準で
改善と伸び悩みを繰り返してきました。

米景気が一時上向いても、そのたびにユーロ危機や、
米大型減税打ち切りなど「財政の崖」問題が立ちはだかり、
消費者や企業経営者の心理を萎縮させていっているようです。

2000年代のバブル崩壊の損失を一手に肩代わりした欧米の国家。
ツケの返済にはまだ長い道のりが残るようですね。

全く先の見えにくい世界経済なので、継続的な学びは尽きることはありません。
そのような状況でも不安のない人生を送るために、
オープン的な学びの場として、あおばフィナンシャルスクール2012があり、
継続的な場として、会員制投資クラブ「笑楽亭あおば」があるのです。
またセミナー等が物理的に厳しい方のために、メールセミナーも作りました!!
そちらも是非とも、ご登録してみてくださいね。

それでは、本日も応援クリックをお願いいたします!



 

ユーロ圏、ギリシャとの金融支援協議、8月合意めざす。

おはようございます!!
本日の横浜は涼しい朝を迎えております。

おかげさまで、人気ブログランキングもベスト10入りをしました。
ありがとうございます。
引き続き、更新していきますので、何卒よろしくお願いいたします。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
ユーロ圏17カ国は、金融支援策の修正を求めるギリシャとの協議について
8月下旬の合意を目指す方針となっています。

ユーロ圏17カ国は9日にブリュッセルで財務相会合を開催し、
スペインやギリシャ、キプロスへの支援のほか、
6月末のユーロ圏首脳会議で合意した金融安全網による銀行への
直接資本注入などについて協議することになっています。

ギリシャのサマラス首相は財政赤字を国内総生産(GDP)比3%に抑える時期を
2014年から2年延長することなどを求めていますが、
EUなどは単純な条件緩和には難色を示しており、
公務員の削減など財政再建策の内容についてはあくまで実行を求める見通しです。

とにかく、政局の混乱で生じた影響をどう最小限にとどめるかを重視しており、
達成時期については猶予を認める可能性もあるようです。

早く見通しが出るようにしていただきたいものですね。

今から、子供たちと仮面ライダーフォーゼですので
本日はこのあたりで。

それでは、最後に本日も応援クリックをお願いいたします!!

雇用統計発表の影響は?

こんにちは!
本日は七夕ですね。

本日は、朝から、家族でモーニングで上質なひとときを過ごしたあと、
午後は、地元で海外投資の勉強会になります。 

海外といえば、昨日、米国の雇用統計が発表されました。
この雇用統計は、経済指標において、世界のトッププランナーといわれるように
大変重要な指標になります。

昨日の発表は、非農業部門雇用者数は前月比8万人増にとどまり、
雇用者数の伸びは3カ月連続で10万人を下回りました。

市場予想の9万人増も下回りましたが、米連邦準備理事会(FRB)が
近く量的緩和第3弾(QE3)の実施に踏み切るほど弱い内容ではないとの見方が大勢となっているようです。

世界経済も何とも言えない微妙な時期となっているのでしょう。
とにかくまだまだ様子見ムードなのでしょう。

さて、現在、メールセミナーを作成中ですが、
来週にはご案内できそうです。

これから、勉強会の準備に入りますので、
本日はこの辺で。

最後に、人気ブログランキングのクリックをお願いいたします!
もうすぐベスト10入りです。
よろしくお願いいたします。 

LIBOR不正操作発覚

おはようございます!

いきなりですが、現在、メール講座を作成中です。
皆様にお役に立てるようなメール講座になると思いますので、
是非とも、お楽しみにしてください。
またご案内をしていきますので、
ご興味がありましたら、是非とも登録してみてください。

それから、人気ブログランキングもおかげさまで、
ブログを再開して2日目で既に、13位まで来ました。
もうすぐベスト10入りです。
引き続き、応援のほど、よろしくお願いいたします。

さて、本日は日経新聞からになりますが、LIBORのお話です。

世界の金融取引の基準金利として使われている「ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)」を、
な、なんと英大手銀バークレイズが不正に操作していたのです。

こちらに関しては、他の銀行も不正をはたらいた可能性が浮上しているほか、
英中央銀行の副総裁の関与も取り沙汰されています。

このLIBORを基準に金利が決まる取引は、
住宅ローンから企業の資金調達まで幅広く、
総額は360兆ドルにのぼるともいいます。

現在、米欧の金融当局は約20の有力銀行について
不正操作の有無などを調べているようです。
大事に至らなければ、いいのですが。。

その海外に関することになりますが、
最近、海外投資が結構、話題になっていますね。

私はその中でも海外不動産投資が、一番気になります。
いろいろな投資をしてきましたが、やはり不動産投資は楽しいです。

しかし、国内は、少子高齢化等を考えると、
結構、投資先は限定されてしまいます。
実際にワンルーム投資等でサラリーマンは、かなり痛い目にあっているようです。
相談に来られても、どうしようもできないケースもあります。

今後は、この海外投資に関してもブログで書いていきたいと思いますね。
ということで、本日はこの辺で。
本日もさわやかに応援クリックをお願いいたします!

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先行き見えない不安には!

皆様、こんにちは!

本日は早朝より、朝食会へ出席により、
こちらの更新が遅くなりまして、すみません。

人気ブログランキングも50位スタートでしたが、
一日で20位まできました。
ありがとうございます。

1位までの道のりはこれかですね。

さて、本日は気になるユーロになりますが、
昨日、ドイツのメルケル首相は、訪問先のローマでイタリアのモンティ首相と会談し、
債務危機を打開するため欧州統合を加速することで一致しました。

今まで、危機対策を巡って意見のすれ違いが目立っていた両首脳でしたが、
会談後の記者会見でメルケル首相は
「(独伊両国は)ともに欧州連合(EU)を創設したメンバーだ。
困難を一緒に克服する」と語り、結束を演出しています。

しかし、具体的に、どう進めるのかは、言及しておりません。
このあと、世界経済は、一体、どうなっていくのでしょうか。

そのような先行見えない不安に対して、
私たちは何をどうすればいいのでしょうか。

答えは1つしかありません。

それは、学び続けるしかないのです。
このような変化のスピードが速い世界経済において、
単なるセミナーや書籍だけでは、追いつけません。

とにかく、継続的に学び続ける必要があるのです。

金融機関等でも、自社商品を販売時には、
一生懸命と色々と説明をしてくれますが、
その時にベストな説明でも、
月日が過ぎると、情報は陳腐化します。

したがって、お金に関しては、継続的な学びしかないと思います。
現在、、弊社では継続的な学びのできる仕組みを構築中です。
ちなみに、その勉強会の名前は「笑楽亭あおば」。

詳細等は今後、お伝えしていきます。

それでは、本日はこの辺で。
皆様の応援クリックが更新の励みになりますので
応援クリックをさくっとお願いいたします。

円高の流れ一服

おはようございます。
本当に久しぶりの更新です。

昨日は、企業内でフィナンシャルスクールでした。
約30名の方が参加されて、大変好評だったようです。
さて、本日も日経新聞からになりますが、
8日の外国為替市場では円を売る動きが一段と進みました。

円は対ドルで約1週間半ぶりに1ドル=77円台まで下落。
ギリシャの債務削減協議が進展しているとの見方に加え、
日本の経常黒字縮小などを材料に円売りが膨みました。
前週に約3カ月ぶりの高値圏まで上昇した円高の流れには一服感が出ています。

ギリシャの債務削減協議が合意に近いという楽観的な見方が広がっており、
欧州債務問題への懸念が後退したことで、円は対ユーロで1ユーロ=102円台半ばと
約1カ月半ぶりの安値を付けました。

8日はアジアの株式市場も軒並み上昇するなど、
市場のリスク許容度は高まりました。
円を売って高金利通貨を買う動きが進み、
対豪ドルでも約3カ月ぶりの円安となりました。
このような円売りの流れは対ドルでの円安にも波及しています。

また、外為市場がもうひとつ注目したのは日本の経常黒字の減少。
従来の巨額の経常黒字を背景にした円高の構造が弱まるきっかけになることが予想されます。

さらに1月上中旬の貿易赤字が過去最高に膨らんだことで、
海外の投機筋による円売りが一段と進んだ形になります。

足元では円高に一服感が出る中、本格的な下落トレンドには入っていないとの見方も根強く、
米連邦準備理事会(FRB)のゼロ金利政策の長期化表明でドル安圧力も強く、
当面神経質な動きが続きそうですね。

ということで、本日はこの辺で。
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EU首脳会議

おはようございます。
最近はフェイスブックにはまっており、
なかなかブログの更新ができずに、すみません。 

先日の土曜日に、弊社主催の「30代のためのお金に困らない資産設計」は
おかげさまで、懇親会も含め、大盛況でした。

現在の経済ならびに政治状況から考えると、いかにリスクを減らすかを中心に
お話をさせていただきましたが、予想以上の大盛り上がりでした。

さて、そのような状況の中、本日も日経新聞からになりますが、
欧州債務危機の対応策を協議する欧州連合(EU)の首脳会議が30日始まりました。
財政規律を強化するための新条約、
常設の安全網となる欧州安定メカニズム(ESM)設立条約の内容で合意。

今回、焦点のギリシャ問題では同国のパパデモス首相が民間債権者代表との交渉を報告、
第2次金融支援のあり方も討議する見通しのようです。

首脳会議に先立ち、メルケル独首相、サルコジ仏大統領、モンティ・イタリア首相の3首脳が会談し、
財政規律強化の新条約「財政協定」は英国を除く加盟26カ国が締結をめざします。
今回の首脳会議で内容を固め、3月1〜2日の次回首脳会議で正式に署名する運びとなります。

ギリシャ問題は公式の議題となっていないものの、首脳会議の焦点として急浮上してきました。
ギリシャ政府と民間債権者代表のギリシャ政府債務削減をめぐる交渉は前進、
早ければ今週中にも最終合意する公算が大きくなりました。

しかし、民間との合意はEUと国際通貨基金(IMF)によるギリシャ向け
第2次金融支援の前提条件の1つにすぎず、
3月のEU首脳会議をにらんだ支援策とりまとめの調整がこれから本格化してきます。

ギリシャの財政再建は大幅に遅れ、危機感を強めるドイツのレスラー副首相は独紙ビルトのインタビューで
「EUによる強力な指導、監視が必要」とギリシャが財政主権をEUに譲り渡すべきだとの見解を表明。
ギリシャのベニゼロス財務相はこうした動きに反発する声明を発表しました。

まだまだ足並みがそろわないまま、時だけは過ぎていくようです。
傍観しておくしかないようです。
ということで、本日へこの辺で。

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米国の株高

おはようございます。
最近は、個別相談が多くなってきております。
年を明けてから、何かと動きが出てきているようです。
本日は午前中で仕事を上がり、
午後から、長女の授業参観と保護者懇談会になります。
1年生になって、4度目の授業参観。
自分の子供だけではなく、クラスの皆の成長ぶりが楽しみです。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
世界の株式市場で米国の株高が目立ってきています。
先週のダウ工業株30種平均は4日続伸し、
昨年7月下旬以来半年ぶりの高値で終えました。

米景気の回復期待を手がかりに、機関投資家などが再び株式に資金を振り向けています。
欧州の債務問題も小康状態にあり、低迷していた金融株が急反発。
ダウ平均は2008年9月のリーマン・ショック後の高値まであと100ドル弱に迫っています。

年明け後のダウ平均は約4%高。
世界の主要20市場で最も好調だった昨年の勢いは、まだ途切れていません。
ダウ平均がリーマン・ショック後の高値を付けたのは、
ギリシャの債務危機が再燃する前の昨年4月。
今はその時に付けた高値の更新を視野に入れています。

ダウ平均を構成する30銘柄の今年の値動きを見ると、
上昇率首位は金融大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の27%高。
これに非鉄大手アルコアの18%高が続きます。

欧州債務危機の波及懸念で、昨年の米金融株は総崩れになりました。
しかし、12月の欧州中央銀行(ECB)による大量の資金供給で欧州の金融不安がやや後退し、
米金融株にも「売られすぎ」との見方が台頭し、
投資家は米景気指標の改善などを手がかりに、
株式などリスク資産に再び資金を振り向けているようです。

株高の持続力には懐疑的な見方もあり、
欧州問題の抜本解決はまだ遠いようです。
今週はアップルなど主要企業の決算発表に加え、
27日発表の昨年10〜12月期の米国内総生産(GDP)など
米国でも見逃せないイベントが続きます。
相場の方向を占う上で重要な1週間と言えますね。

それでは、本日はこの辺で。
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今週も一週間、頑張りましょう。

中国の景気減速

おはようございます。
本日も企業向けセミナーなど、盛りだくさんの一日になりそうです。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
中国の景気減速が続いています。
欧州の信用不安で世界経済に暗雲が垂れこめているだけに、
腰折れを防ぐため中国政府は万全の備えなければいけないのでしょう。

2011年10〜12月期の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比8.9%増えました。
11年通年の実質成長率は前年比9.2%に達しました。
世界経済の現状を考えると、比較的力強いといえます。

しかし、成長率は4四半期連続で下がっています。
9%を割り込んだのは2年半ぶりで、
加えて、国民にとって最も大切な祭日の春節(旧正月)が
今年は昨年より11日も早く到来するため、
足元の景気情勢は注意深い分析が必要となってきます。

春節消費の一部が前倒しされ、11年10〜12月期の成長率が
実態以上に高くなった可能性が指摘されています。
反動で、12年1〜3月期の成長率の落ち込み幅が大きくなる可能性もあります。

成長率が下がり続けている最大の原因は、
インフレを抑えるための金融引き締め策と不動産バブルを抑えるための規制が、
投資を鈍らせていることです。

消費者物価の上昇率は11年7月をピークに低下に転じ、
不動産投機も一時の勢いはありません。
政府にとっては景気てこ入れに乗り出せる環境が整いつつある。

短期的なてこ入れ策を準備する一方で、
中長期的に持続的な成長を促すための改革を着実に進めることも大事です。
政府がかねて政策課題としてかかげてきた、個人消費の振興策が問われています。

11年の消費総額は、物価上昇を考慮した実質で前年比11.6%拡大し、
なお実質20%以上増えた投資に比べますと、景気を引っ張る力は弱くなっています。
特に消費の内訳で企業や政府機関の伸びが目立ち、個人消費の勢いは物足りない。

個人消費を盛り上げる政策を実行するには指導力が欠かせません。
たとえば年金制度の充実です。
国民が収入から貯蓄に回す分を抑えて消費に回す分を増やすため、
農村部を中心に年金への公的支出を一段と拡大する必要があります。

胡錦濤国家主席や温家宝首相らは
今年後半に開く第18回共産党大会で第一線を退く見通しとなっています。
残り短い任期中に、年金を含めて社会保障制度をどこまで強化できるか、注目したいものです。
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投資対象の変化

おはようございます。
今週に入り、仕事も加速してきましたね。
2012年は忙しくなりそうです。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
欧州債務問題が深刻になるなか、
安全資産とされる日米独の国債に資金が流入しています。

リスクが高い株式を売却して国債を購入する動きに加え、
いつでも現金に換えられる短期国債を重視する傾向も強まっており、
資金の偏りがさらに大きくなれば成長分野に資金が回らなくなるうえ、
金融システムなどにも悪影響が及ぶ恐れが出てきます。

16日の市場では日本やアジアの株価が軒並み下落しました。
前週末にユーロ圏9カ国の国債が格下げされ、
先行き不安からリスク回避の動きが加速したためです。

資金は日米独の国債に流れ込み、
日本の新発10年物国債の利回りは16日に一時0.935%を付け、
約1年2カ月ぶりの低さとなりました。

米国債やドイツ国債も節目とされる2%を割り込んでおり、
英国債は16日に一時、過去最低の1.92%台まで低下しました。

欧州不安を背景に金融市場ではリスクを回避する「質への逃避」が進んでいましたが、
投資対象の選択肢が一段と狭くなっています。
さらに、ここにきて収益率より換金性を重視する「流動性選好」も鮮明になってきました。

実は、それを象徴するのが金相場なのです。
安全資産として注目を集め、昨年9月上旬には最高値を更新しましたが、
現在は15%ほど下がっています。

利回りより安全性を重視する投資家は
日米独の短期国債に資金をシフトさせているようです。
海外投資家による日本の短期債の買越額は
昨年、過去最高の約16兆7400億円に達しました。
米短期債(3カ月物)利回りは直近で0.025%とゼロ近辺にあります。
国際的にドル資金の需要が強まるなか、
投資家がいつでもドルに換えられる資産の購入を優先しているためなのです。

為替の動きも緊張の連続になってきました。
色々と注目高い年になりそうですね。
ということで、本日はこの辺で。
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価値ある3日間

おはようございます。
新しい一週間の始まりですね。

実は、12〜14日の3日間、アチーブメントのスタンダードコースのアシスタントをしてまいりました。
今回は、1月ということもあり、約200名の方の受講生へのアシスタントとなりました。
そして、尊敬する大先輩らとのアシスタントでした。
受講生との関わりにより、自分自身が自己評価が起きる貴重な3日間となり、
2012年をスタートのために本当に価値ある3日間でした。
その気合いの入った分、少し腰の調子がチャンスな感じとなってしまいましたが。。。
引き続き、仲間と共に学び続けることをコミットメントいたします。
これからもよろしくお願いいたします。

さて、話は本日も日経新聞からになりますが、
ユーロ不安が世界経済を揺らしています。そのような構図が今年も続くのでしょう。
フランスなどユーロ圏諸国の格下げで先週末の欧米株式相場は下げました。
波乱の火種はイランなど中東にもくすぶっています。
日本の経済運営はグローバルなリスクへの目配りが欠かすことができません。

年明け早々の1月4日、もうひとつのユーロ・ショックが世界を駆け巡っていました。
「いくつかの国で自国通貨が再導入され、場合によってはユーロが放棄される」
大手イタリア銀ウニクレディトが75億ユーロ(約7300億円)の株主割当増資に際して、
発行目論見書に「ユーロ解体」のリスクを記したからなのです。

欧州銀行監督機構(EBA)は、中核的自己資本を高めるよう銀行に求めましたが、
増資だけで自己資本比率を満たせるかどうか心もとありません。
欧州銀は資産圧縮にも走っており、各国で貸し渋りが目立ちますが、
深刻なのはユーロ圏の銀行からカネを借りていた新興国・地域です。

ポーランド、ハンガリーなど中東欧諸国は、平均で与信総額の47%がユーロ圏の銀行により、
アジアでは韓国でこの比率が5.7%にのぼり、インド、台湾、インドネシアで4%台です。
欧州銀が主にドル建てで投融資を拡大していた新興国では、ドルの資金繰りがきつくなっています。

ユーロ圏の危機は、財政引き締めや企業活動の鈍化、金融の機能不全を通じて、
欧州経済を悪化させるばかりではありません。
欧州向け輸出の減少やドル資金不足を通じて、新興国の経済にも打撃を及ぼしつつあります。

米国や日本もユーロ危機から無縁でいられません。
米国は欧州連合(EU)向け輸出比率が19%と高く、金融面の関係も深い。
リーマン・ショックの引き金となった証券化商品も、数千億ドル規模で欧州に販売しています。
米国人が財布代わりで利用しているMMFも、資金の運用先の3分の1は欧州銀向けです。

日本はユーロ安・円高で輸出全体の11%を占める欧州向けが落ち込んでおり、
それに加え、頼りとするアジア新興国がユーロ危機のあおりで失速したりすると大変なことが起きます。
日本にとって政策面での対応余地は限られているとはいえ、
不測の事態に備えグローバルに神経を研ぎ澄ますことは欠かせません。
昨年のように、想定外と繰り返すようであってはなりません。

ということで、本日はこの辺で。
最近、人気ブログランキングも停滞気味ですが、
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うつな人ほど成功できる

おはようございます。

いよいよ始まりました。
とその前に、連休明け最初の応援クリックをお願いいたします。
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さて、友人の浜田幸一さんの「うつな人ほど成功できる」のアマゾンキャンペーン
私は浜田さんがうつになる前、うつになった時、うつで入院中、うつから復活と
一緒にいましたので、その経過を知っているだけに、
この書籍が出たことを心より、喜んでおります。

浜田さんは浜田さんの弟さんを通じて、知り合いとなり、
ともに、研修講師としてのお付き合いでした。
同じ研修講師仲間として、あの浜田さんが。。。。と、本当に驚きました。 

と同時に、決して他人事ではないというのが実感です。
元気になった浜田さんと再会した時は、涙が出るくらい嬉しかったです。

正に地獄からの生還と言っても過言ではない、闘病生活。
地獄から帰ってきた浜田さんは、書籍にあるように、
本当に愛が以前よりも増していたので、本当に嬉しかったです。

この「うつ」という病気に関しては、「ツレうつ」現象のように、
一種の社会現象となっておりますが、「ツレうつ」の映画にもありましたが、
決して、他人事ではないという病気です。
ましてや、極親しい友人がなったときは、なおさらです。

従いまして、今回の新刊「うつな人ほど成功できる」を自信を持って、お勧めします。
もしご興味があり、書籍を購入するのならば、是非とも、アマゾンキャンペーンにご協力ください。

それでは、本日はこの辺で。

大波小波が。。。。

おはようございます。
3連休の中日ですね。

それにしても世界経済の動きがますます見えにくくなってきましたね。
というのは、米雇用統計の内容が市場予想を上回ったにもかかわらず、
6日の米ダウ工業株30種平均は続落しました。

景気指標の改善で量的緩和第3弾(QE3)の期待がやや後退したのに加え、
バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)やJPモルガン・チェースといった大手銀株の下落が
足を引っ張ったようです。

それにしても、昨年1年間で徹底的に売り込まれただけに、
今年は「あく抜け期待」も浮上している金融株ですが、
まだまだのリスクを市場は十分に織り込んでいるのでしょう。
大波小波に揺れる展開を覚悟しておいた方がいいかもしれませんね。

さて、本日はイベントの告知です。
一緒にアチーブメントで学びをしている宮本さんの団体のイベントです。
私も参加いたしますので、是非ともご都合のつく方は、ご参加してみてください。
お父さんが参加しても、お母さんの考えていることがよくわかります。 
概要は以下のとおりです。
その前に、応援クリックをお願いいたします。人気ブログランキングへ

「第3回 日中お母さんサミット」

■テーマ 「お母さんも夢を語ろう」
      〜お母さんの笑顔から、日本、中国、世界を笑顔に〜
■期日 2012年1月9日(月・祝日)午後1時〜4時30分
■場所 北とぴあ(東京都北区) 15階ペガサスホール
      http://www.kitabunka.or.jp/kitaku_info/rlink/summary-map
■参加人数 170名
■参加対象者:お母さん及び、お母さんから生まれた人
■主催 NPOエコエナジープロジェクト
  共催 NPO日中国際交流協会
  後援 一般社団法人マザー・ニア
■参加費 2500円 (会員価格 2000円)

■イベント内容
(1部)プレゼンテーション
     日本人ママ&中国人ママ4名による、10分間の夢のプレゼンテーション

(2部)パネルディスカッション
    ●テーマ『食の安全と夢』
     日中のママが登壇して、「食の危機」に関する問題提起と
     解決への取り組みについて本音の議論を交わす。

(3部)アトラクション
   ・ママユニットの歌 (さくらマザー)
   ・琴とフルートの演奏 (花てまり)
http://www.hanatemari-music.com/
   ・中国人アーティストの歌 (陽二蓮)
http://www.geocities.jp/huayin_music/yang_er_line.html

■お申し込み
参加される方のお名前、メールアドレスを、下記までお送り願います。
担当) 宮本 miya-myway@myway.co.jp

詳細はHPからでも閲覧、申し込み可。
http://www.ecoenergy-pj.net/

未来へのツケ

おはようございます。
今日から、妻の学校が始まり、
徐々に、2012年の生活がスタートしてきました。
明日からは、長女の小学校が始まり、
本日が冬休み最後の日となり、宿題が。。。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
私たちは税金や社会保険料を払い、年金や医療などのサービスを受けています。
一生を通じた負担と受益の収支は、60歳以上は4000万円の黒字、
20歳未満は8300万円の赤字となる試算があります。

現役世代や将来世代が高齢者を支えるのは必要ですが、
負担と受益の不均衡は国際的にみても大きいといわれています。
社会保障などの改革を怠り、子や孫の世代に過大な借金を負わせた結果といえます。

東日本大震災の発生や欧州債務危機の広がりと向き合った2011年。
復興費の確保と財政規律の維持を同時に迫られるなかで、
私たちは世代間の不公平を強く意識せざるを得なくなりました。

社会保障と税の一体改革もその延長線上にあり、
政府・民主党が検討中の案に多くの不満が残るのは確かですが、
消費税増税への道筋をつける動きが本格化してきたことは評価すべきかもしれません。

ま手をこぬいている余裕はありませんが、1947〜49年に生まれた「団塊の世代」の第1陣は65歳になり始めました。
社会保障費の増加と生産年齢人口(15〜64歳)の減少に、
いやが応でも拍車がかかてきています。
このままでは負担と受益の不均衡が拡大し、
社会保障制度の存続も経済の活性化もかなわなくなります。

負担と受益の不均衡が若者と高齢者の感情的な対立を招くのでは困ります。
未来にツケではなく活力を残す方法を真剣に考えるときだと思います。

ということで、本日へこの辺で。
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経済用語の確認

おはようございます。
本日から、仕事始めの方が多く、朝からメール等が活発になっております。
昨日、家族で初詣に行き、恒例の家族プリクラをとり、
その後、高校時代の同級生との新年会といったように、
いつもお正月を満喫しております。

さて、本日は、最近の話題になっている経済用語の確認にしてみましょう。
FTA・・・特定の国や地域との貿易で関税をゼロにするのが自由貿易協定 。
EPA ・・・ モノだけでなくサービスや投資も自由にするのが経済連携協定 。
海外ではFTAをEPAを含む広い意味で使うこともあり、
日本はシンガポール、メキシコなど13の国・地域と結んできました。

米国など9カ国が交渉中の環太平洋経済連携協定(TPP)は多国間で結ぶEPAのことであり、
多国間の貿易ルールは本来、世界貿易機関(WTO)で決めますが、交渉が停滞しているため、
世界中でFTAやEPAを結ぶ動きが活発化しています。

英語やカタカナばかりでややこしいですが、
時代に乗り遅れないために、頑張るしかないようですね。

ということで、本日はこの辺で。
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個人向け復興国債

おはようございます。
本日は1月3日。
そろそろ、お節料理に飽きたころです。。

昨日は、家族で初売りバーゲンに行ってきました。
混んでましたが、なかなか楽しかったです。
天気がいいので、いいですね。
今日も、高校時代の仲間と新年会です。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
資金の使途を東日本大震災の復興費に充てる「個人向け復興国債」の
大手銀行での販売額が、約1000億円に達しました。

昨年9月に販売された通常の個人向け国債の約2倍の売れ行きで、
金利などの商品性は従来と変わりませんでしたが、
被災地の支援を目的に初めて個人向け国債を購入した人が
多かったのでしょう。

この国債は、途中換金せずに保有し続けると
購入額に応じて記念貨幣の金貨や銀貨がもらえる仕組みとなっています。
目的が明確なので、いいかもしれませんね。

本日はこの辺で。
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2012年の台風の目

明けまして、おめでとうございます。
本年もこちらのブログ共々、何卒よろしくお願い申し上げます。

さて、2012年が幕開けました。
今年初めてのブログです。

今年の注目は、ユーロです。
本日も日経新聞からになりますが、
2009年末のギリシャの財政危機の表面化から2年あまり経過しました。
ユーロ圏の政府債務危機がおさまる気配はなく、
2012年もこの問題は世界経済の重荷になりそうです。

秩序なき債務不履行など市場の混乱を避けながら、
中長期の域内財政連携、成長力を高めるための構造改革を断行できるかどうかが
カギとなります。

単一通貨維持を目指すユーロ圏の綱渡りは続き、
2011年最後の1週間も市場関係者の関心は「ユーロ」でした。

12月28〜29日にイタリア政府が実施した国債入札。
平均落札利回りは前回入札を下回り、何とか息をつなぎましたが、
10年債の平均落札利回りは6.98%と「危険水域」とされる7%に近い状況です。

30日の年内最後の閣議後に
スペイン政府は2011年の財政赤字が目標の国内総生産(GDP)比6%におさまらず、
約8%になると発表しました。
発足間もないラホイ政権は、市場の信認をつなぎとめる財政再建策を進めながら、
景気低迷、雇用悪化にどう対応するかという難題を抱えています。

年内最後の30日のニューヨーク外国為替市場での取引でもユーロは売りこまれ、
対円では一時99円47銭と00年12月以来、11年ぶりのユーロ安・円高水準をつけました。
ユーロは不安を抱えながらの年越しとなりました。

2011年にはポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペインなど
債務危機に見舞われた国の多くで首相が交代し、
「政治危機」の様相が強まりました。

2012年の台風の目になりそうなのがフランスです。
4月22日が第1回投票の仏大統領選では、
現職サルコジ大統領の苦戦が伝えられています。

もし政権交代となれば、メルケル独首相との「メルコジ」と呼ばれる独仏連携にも
変化が訪れる可能性があります。

2012年は、欧州統合の基礎となった1952年の欧州石炭鉄鋼共同体の発足から60年。
危機を乗り越えて結束を再強化できるのでしょうか、
各国が内向き志向を強め、遠心力が働くのか。欧州にとって岐路の年になりそうですね。

以前、ご案内している1月28日のセミナーも多くの方へご参加をいただいております。
まだ、若干お席がありますので、お申し込みご希望の方は、お早めにお願いいたします。
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米軍撤退完了

おはようございます。
約2週間、ブログの更新を怠っておりまして、すみません。

一昨日は、子供のお友達を呼んでの賑やかなクリスマスパーティーをしました。
さすがに、子供が8人もいると、なかなか収集がつかないですね。

また、先日、PCが壊れ、至急に4万円弱のPCを購入しました。
CPUの性能をメモリ8Gでカバーしているため、
従来のものと、変わることなく快適なPC環境を実現をしています。
それにしても、安い!!

さて、久しぶりの更新になりますが、政界情勢です。
イラクに駐留していた米軍の撤退が完了しました。
ブッシュ前政権がイラク戦争を始めてから8年9カ月、
開戦の是非で世界が割れ、
約4500人の米兵と10万人以上といわれるイラク国民が
犠牲になった戦争の幕引きです。

8000億ドル(約62兆円)もの戦費を投じた戦争は、
米国の影響力を逆に弱める結果になりました。
米国がイラクに介入している間に中国の台頭などが進み、
国際関係の力学は大きく変わりました。

今の米国には、中東・イスラム世界に過度の介入を続ける余裕はありません。
オバマ米大統領は経済の立て直しに力点を置くと強調し、
アフガニスタンからも撤退の第1段階となる約1万人の米兵が引き揚げました。

米国は戦争でイラクのフセイン独裁政権を倒しましたが、
外からの「中東民主化」には失敗しました。
米国の影響力低下の中で、今年アラブ諸国の内部から
民主化の波が広がり、独裁が相次いで倒れました。

独裁崩壊後のエジプトなどの情勢は流動的です。
イラクにイランと同じシーア派が中心の政権が登場したことなど、
イラク戦争がもたらした地政学的な状況変化の余震も続きます。
中東の大変動のさなかに米国は
中東からアジア・太平洋地域に安全保障戦略の重点を移します。

オバマ大統領は、イラク戦争が「まもなく歴史の一部になる」と語りました。
しかし、イラク安定にはなお多くの課題があります。
この数年で治安状態はかなり良くなりましたが、テロが終息したわけではありません。

経済の柱である原油生産は日量260万〜270万バレルの水準に回復し、
イラク石油省は2014年に650万バレルまで生産量を引き上げる目標を掲げます。
豊富な資源をもとに高率の経済成長も見込まれますが、
その潜在力を生かすには政治と治安状況の安定が必要です。

イラクは将来の世界のエネルギー供給で重要なカギを握ります。
中東の要衝に位置する国の行方は地域の安定も左右します。
米国がイラク戦争に幕を引いても、
イラク安定に向けた支援の継続は国際社会の大きな課題として残っています。

ということで、本日はこの辺で。
以前、ご案内したセミナーの早割は12月末日で終了します。
ご検討されている方は、お早めにお申し込みください。
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セミナーのご案内

こんばんは!
すみません、最近、更新をさぼっております。
仕事はしております。。。
最近、人気ブログランキングが停滞気味ですので
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さて、本日は、弊社主催のセミナーのご案内です。
是非とも、ご参加してみてください!
よろしくお願いいたします。

【30代のためのお金に困らない資産設計】
〜あなたは、資産設計ができていますか?〜

何となく、貯蓄をしているけど、あまり資産設計に自信がない30代の皆様へ

現在、アメリカ経済も回復のペースが遅く、ドル安が進むばかり。 そして、円高となり、日本経済にも悪影響が出ています。また、ヨーロッパでは、ギリシャ財政危機から始まったユーロへの不安が拡大しています。このような世界経済の中、私たちはどのように資産防衛をしていくべきなのでしょうか。一方、国内では、少子高齢化、年金財政問題、国家財政問題、消費税増税等、国民の負担ばかり増えるばかりです。そのような状況の中、30代において、将来に備え、資産設計をどのように考えておけばよいのか講師自らの経験を踏まえて、お話をさせていただきます。

※今回、ご参加された皆様には、
講師共著「お金に困らない人生設計」(朝日新書)をもれなく、プレゼント。

【第1部 講 師】
岡村 裕久(おかむらひろひさ)

CFP認定者
1級FP技能士
(有)フィナンシャル総合研究所 代表取締役
http://feri.jp/

学生時代にCFP認定者となり、飛込みで独立系FP会社へ就職。その後、28歳で独立し、FP事務所、FP会社2社、FX会社の経営経験を持つ。また自らも株式投資、FX投資、不動産投資、海外投資等も行っている。講師として、みずほ銀行支店長向け研修、新人向け研修等の金融機関を中心に社内研修ならびに大学等の非常勤講師等の経験が多数、国家試験委員等も務めている。

【第2部 講 師】
斎藤 和孝(さいとうかずたか)

CFP認定者
1級FP技能士
(株)ベリーライフコンサルタント 代表取締役 
http://www.berrylife.jp/ 

大学卒業後、金融機関にて、商品ファンドの開発や販売に従事し、その後、海外投資と出会う。海外投資のコンサルタント会社で1年修行後、独立系FP会社(株)ベリーライフコンサルタントを設立。中長期的な視点で、お客様の将来への不安を取り除きながら、目的に応じた資産運用を提案し続けている。ライフプランに基いて、保険設計、金融資産設計を軸として展開する独立系FP。

◆日時 2012年1月28日(土) 14〜17時(3時間)

◆内容 世界で一体、何が起きているのか?
      理想の資産設計パターンとは?
      30代における資産設計の考え方 等

◆会場 SO!水道橋 セミナールーム
      千代田区三崎町3-7-12 
      清話会ビル3F(1Fは、PRONTです)        
      JR水道橋西口改札 徒歩30秒
      都営三田線水道橋駅A2出口 徒歩4分
      地図はこちら↓ 
http://www.sharing.ne.jp/so/suidobashi/04/  
      
◆定員 20名様迄(定員になり次第、受付終了)

◆料金 5,000円(税込)
      但し、12月31日迄にお申込・お支払の場合、
       早割特別料金3,000円(税込)になります。

◆お申込は以下のURLより、お申込みください。
https://www.paypal.com/cgi-bin/webscr?cmd=_s-xclick&hosted_button_id=CY9F8LEDRKLMJ
※ PayPalによるクレジットカード払いになります。

◆お問合せ
有限会社フィナンシャル総合研究所  http://feri.jp/  
東京都港区北青山2−7−26 フジビル28 2階
Tel:03(5785)6852 Fax:03(5785)6819

2012年は政治の年

おはようございます。
今年も残りわずかとなってきましたね。
昨日は、アチーブメントの支部のクリスマス会でした。
子供二人と、参加してきました。
子供たちは、サンタとトナカイにはまっているようでした。

さて、2012年は世界の主要国で選挙か指導者交代の年です。
特に米国は4年に1度の大統領選、中国は5年に1度の共産党大会があります。
政治の季節に経済はどう動くのでしょうか。

経済協力開発機構(OECD)は先月末、世界経済予測を下方修正しました。
日米の12年の実質成長率はそれぞれ2.0%でしたが、ユーロ圏は0.2%。

政治の年の成長率は、米国には「大統領選サイクル」として知られる景気循環があります。
1976〜10年をとると、大統領選の年の成長率は3.5%。
そうでない年の平均より高い。選挙を目指し政府が景気のアクセルを踏むようです。

これは米国ばかりではありません。中国の景気循環も共産党大会と連動しているようです。
81〜10年の間の中国の平均成長率は10.1%、
これに対し、指導者を選出する共産党大会の年の成長率は11.3%と、1%以上も高くなっています。

来年は米大統領選と中国共産党大会が、20年に1度重なる年で、
世界1位と2位の経済大国で景気浮揚が至上命令となるようです。

どうなるか、注目ですね。
そろそろ、時間がないので、本日はこのへんで。
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セカンドライフの為の居場所〜SLOW〜

おはようございます。
一昨日は、七五三の撮影に4時間もかかってしまいました。
次から次へ着替え、それで撮影と。。。
親がばてばてでした。
結構な撮影費でしたが、一生の思い出になると思うと安いのかもしれません。

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さて、以前、ブログにも書きましたが、
弊社では、現在、(有)ワークプレースミューコムの 
SO!cial Landing Office Work(以下、S L O W)に参画しています。

SLOWとは、長期間、企業社会で悪戦苦闘してきた企業戦士も、
退職を境に、仕事中心の人間関係から開放され、家族や友達、
或いは地域など、身近な人々との平穏な日々を過ごすようになる。
しかし、数ヶ月の骨休め期間が過ぎる頃、自由気ままな日々に退屈し始め、
『さて、これから何をやろうか?』と言う不安に襲われ
ることが多いと言われています。今後益々、企業退職者やシニア
世代が増加していく社会状況の中、( 有) ワークプレースミューコ
ムは、ベンチャー向けシェアオフィス「SO」の運営実績を基に、
企業退職者やシニア世代が気軽に集い、趣味やキャリアを活かす
仕事を見つけ、セカンドライフについて語り合える場があればと
考え、ソーシャル・ランディング・オフィス『SLOW』をオープン。
詳細は、Web サイト(SLOW ブログ)にて。

SLOWのいろいろな利用のしかた      
・離職後の新しいコミュニケーションの場として利用する
・自宅や地域外の都心活動拠点
・キャリアを生かしたセカンドビジネスを考える場
・仕事のアイデアを考える場
・仲間とのビジネス交流やコラボレーションの場
・趣味や特技を生かしたセミナーや写真展/書道展の開催
・学びの場『大人の寺子屋』
・同年代男性だけでなく、若者や女性とも交流できる場

SLOWセミナー
セカンドライフの達人プレゼンターを招いてテーマを設けて
セミナー・座談会を開催します。
参加費 500 円(セミナーのみ参加も可)
※セミナー日程はSLOW ブログサイト・チラシに順次掲載します 。

実は次回のSLOWセミナーに私が登場します。
テーマは、「知らないと損する、経済とお金のお話」です。

日 時 : 2012 年 1 月25 日( 水)16:00〜 (1 時間半程度予定)
会 費 : 500 円( 参加費+缶ビールor ソフトドリンク付)
場 所 : SO! 水道橋 会議室
〒101-0061 千代田区三崎町3-7-12 清話会ビル 3F
・JR水道橋西口改札 徒歩30 秒
・都営三田線水道橋駅A2 出口 徒歩4 分
問合わせ先:(有)ワークプレースミューコム 
SLOW Project 事務局  担当 北村 03-3573-1212
e-mail : slow@sharing.ne.jp
詳細は、Web サイト(SLOW ブログ)にて。

2012年の経済予想等をする予定ですので
ご興味のある方は是非とも、参加してみてください。

本日は、ドリプラ世界大会です。
本当に楽しみです。 

社会保険問題

おはようございます。
本日の横浜は曇りです。。。
今にも雨が降り出しそうですね。

本日は、夕方に、七五三の撮影です。
夕方に家族が集合しての写真屋さんでの撮影です。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
野田政権の重要課題の一つ社会保障・税の一体改革へ向け、
厚生労働省が医療、年金などの制度案をまとめました。
政府・与党間の調整をふまえ年末に消費税増税の行程を示した「素案」をつくり、
首相は野党に協議を呼びかけます。

今回、民主党は特に給付の手厚さを前面に出しました。
それなしに納税者は増税を受け入れないと思っているのでしょう。

しかし、公的な社会保障給付費、なかでも医療給付費は高齢化と
技術革新で経済成長をはるかに上回る勢いで伸びています。
制度の持続性を確かにするには、仕組みを不断に効率化し、
高齢者にも相応の「痛み」を求める改革が欠かせません。

2012年度の国の予算編成の焦点に、診療報酬の改定があります。
中央社会保険医療協議会は7日、総枠を減額改定しないよう示唆する意見書を
厚労相に出しました。
薬価を下げ、その分を医師などの人件費や技術料(本体)の引き上げに回す考え方のようです。

国民医療費の半分近く、約17兆円は医師などの人件費であり、
民間や公務員の賃金と消費者物価は低下基調です。
診療報酬の総枠を増額改定する経済環境とはいえません。

予算を増やさなくとも、配分を大胆に見直して
病院の救急医療や小児科、外科などの勤務医に報いる体系を工夫できればと思います。

年金についても、これまでの物価下落時に年金額を連動して下げなかった特例で、
受給者に累計7兆円程度の意図せざる「もらいすぎ」が生じていました。
特例は12年度にきっぱり是正していただきたいものです。

社会保険も少子高齢化に対応しきれておらず、
問題は山積みのようです。
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オリンパス事件続き

おはようございます。
本日は気持ちいい天気ですね。

本日は、水道橋で、SLOWが開催されます。
これは、退職者やシニアのリタイア後の居場所をめざしたソーシャルランディングオフィスです。
その記念すべき、イベントが本日16時〜ありますので、
ご興味がある方は、こちらをご覧ください。

さて、本日も日経新聞からになりますが、オリンパス事件絡みです。
昨日、オリンパスの第三者委員会が、
同社の損失隠し問題に関する調査報告書を発表しました。
10年余り続いた損失隠しは「裏の最優先経営課題」と位置づけられ、
複数の歴代トップも関与していたようです。

今回のオリンパスの損失隠しを機に、
日本企業の情報開示や企業統治に対して、
海外から厳しい目が向けられています。

信頼の失墜はオリンパスだけではなく、
日本の株式市場全体の問題です。
金融・捜査当局は全容の解明を急ぎ、
厳正な対応をすべきです。

報告書によりますと、オリンパスは
自ら設立した受け皿ファンドに損失を抱えた金融商品を
買い取らせる「飛ばし」を、1998年度から始めました。
さらに企業買収に伴う手数料の支払いなどの形で、
ファンドに飛ばした含み損を処理する原資を捻出しました。

このような損失処理は、資金運用畑の前監査役などが主導し、
岸本正寿元会長と菊川剛前社長の了承を得ていました。
報告書は「経営の中心部分が腐っており、その周辺部分も汚染され……」と
極めて厳しい表現でオリンパスの隠蔽体質を批判しました。
ワンマン経営者に異論を唱えられない企業風土が、
長期の損失隠しを許す土壌になったようです。

報告書は不正経理にかかわった全役員の交代を求め、
「ガバナンス刷新委員会」の設置を提言するなど、
再発防止策も盛り込んみました。
オリンパスは提言を真摯に受けとめ、
速やかに実行に移すべきです。

しかし、それだけでは、オリンパスと日本市場が
信頼を取り戻すには不十分です。
第三者委は調査権限がなく、
関係者への聞き取りに頼らざるをえません。
このため、不透明な損失隠しの全容が明らかになったとは言いきれません。

たとえば、損失隠しの仕組みを助言した金融会社に支払われたお金が
最終的にどこに流れたのかなど、分からない点は少なくありません。
反社会勢力との関わりの有無などを本格的に調べるには、捜査当局の力が必要となります。

監査法人の責任も問われ、報告書はオリンパスの監査法人が、
企業買収に伴う不透明な会計処理を容認したことを「問題なしとしない」と指摘しました。
監査に従事する人材を増やすなど、監査法人業務の改革を急ぐべきです。

この事件は、当時、マスコミの報道も小さくしか扱いませんでしたが、
解明されればされるほど、大きな事件と実感してきますね。

ということで、本日はこの辺で。
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プーチン長期政権の陰り

おはようございます。
昨日は、長女の個人面談に行ってきました。
長女の描いた絵が、階段で飾ってあるのを観て、
一人で感動しておりました。。。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
ロシアの政治事情です。

4日に投開票されたロシアの下院選挙は、
大統領への復帰を目指すプーチン首相にとって、
はなはだ不本意な結果になったのではないでしょうか。

ロシアの下院選(定数450)は比例代表制で争われ、
選挙登録を認められた7党が参加しました。
これまで7割の議席(315)を誇っていた政権与党の統一ロシアは
得票率が約50%にとどまり、議席を大きく減らし、
逆に、最大野党のロシア共産党などが獲得議席を伸ばしました。

今回の下院選は、来年3月に予定される大統領選の前哨戦であり、
国民に人気の高かったプーチン首相が早々と大統領選への再出馬を
表明したのも、下院選で与党を勝利に導く思惑がありました。

政権側は選挙戦で国営のテレビメディアを総動員し、
統一ロシアへの支持を呼び掛けました。
議席獲得に必要な得票率にも一定のハードルを設け、
改革派の野党勢力の一部は、選挙登録すら認められませんでした。
もともと、自由で公正な選挙とは言い難い。

それにもかかわらず、統一ロシアの得票率は、
前回の下院選(64.3%)より10ポイント以上も落ち、
ロシア共産党などの躍進も、限られた選択肢のなかで、
有権者が政権与党への批判票を投じた結果とみることもできます。
こえは、ロシア社会の安定をもたらしたプーチン氏の神通力が
薄れているのは明らかです。

選挙で表れた数字以上に、「プーチン独裁」ともいわれる政治体制の
長期化への国民の不信や不満が強まってきたとみるべきです。
社会では政治の停滞に伴う閉塞感が広がり、
政権内ではびこる汚職や腐敗への反発も膨らんでいます。

統一ロシアは議席を減らしたとはいえ、
なお5割以上を確保する見通しです。
有力な対抗馬のいないプーチン首相の大統領復帰も
ほぼ確実でしょうが、政権は今回の選挙結果を真摯に受け止め、
政治の民主化や汚職、腐敗の撲滅などに努めるべきだと思います。

ということで、本日はこの辺で。
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新興国の景気減速

おはようございます。
新しい一週間の始まりですね。
昨日は、七五三のお参りに行ってきました。
天気も良く、暖かくとても良かったです。
実は、お参りには昨日ですが、撮影は木曜日になります。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
新興国の景気が減速傾向を強めています。
インフレを抑えるための金融引き締め政策が
投資や消費を抑制する作用が表れてきました。
欧州の債務危機の影響で資金が流出し、輸出も伸び悩んでいます。

欧州の危機がどこまで広がり、深まるのか、先は見えません。
リーマン・ショック後の世界経済を引っ張ってきた新興国の景気が
急減速すれば、世界的に不況感が広がりかねません。

ここにきて多くの新興国の中央銀行は金融緩和に転じ、
政府は景気対策を相次いで打ち出しています。
世界景気の底割れを防ぐうえでも意味があります。

インドやブラジル、ベトナムなどインフレがなお心配な新興国は少なくありません。
中国では不動産バブルがくすぶり、
経済運営の軸足が景気への配慮に傾きすぎると、
新たなインフレ圧力の高まりやバブルの膨張を招きかねません。
慎重なかじ取りが求められる局面となっています。

1997年のアジア通貨危機の教訓から、
大半の新興国は海外からの借り入れに注意深くなりました。
14年前のように支払い危機に陥る可能性は小さいとみられますが、
欧州の危機が深まり資金流出が加速した場合、
深刻な状況に追い込まれる国がないとはいえません。

環境破壊や貧富の格差拡大など、新興国の急速な経済成長は
様々な問題を生んできました。
新興国が景気対策のなかでこのような問題に取り組む必要性は大きく、
そこへの協力は新興国との信頼関係を深め、
日本企業の技術を生かした成長戦略にも役立つ可能性を持っています。

ということで、本日はこの辺で。
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円高でM&A最高

おはようございます。
本日は、土曜日です。
12月に入り、忘年会やクリスマス会といろいろなイベントが盛りだくさんに
企画されてきており、あっという間に、年末になりそうですね。
なお、1月からは、弊社も久しぶりにセミナーを企画しておりますので
是非ともお楽しみにしてください。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
上場企業の手元資金が9月末時点で60兆円と3月末を8%下回り、
半期ベースで3年ぶりの減少に転じたことが分かりました。

2008年のリーマン・ショック以降、
多くの企業は財務の安全性を重視して資金を積み増してきましたが、
グローバル競争の激化に対応して余裕資金の活用にカジを切ったためです。
円高を背景に海外企業の買収件数は過去最高となり、
低迷する株価のてこ入れを狙った増配も相次いでいます。

現預金、短期保有の有価証券などを合わせた手元資金は
9月末時点で60兆2223億円。
過去最高だった3月末を約5兆円下回りました。
全体の約6割にあたる1041社で減っており、
余剰資金の活用が進んだことになります。

資金使途で目立つのはM&A(合併・買収)を柱とする戦略投資です。
例えば、武田薬品工業は、スイス製薬大手ナイコメッドの
買収資金1兆650億円のうち5000億円近くを手元資金で賄いました。
第一三共も米創薬ベンチャー買収で手元資金を減らし、
トムソン・ロイターによると、4〜9月の日本企業による海外M&Aは326件と
半期で過去最高となりました。

10月以降も攻めの投資が活発です。
伊藤忠商事は米ファンドなどと米石油・ガス会社サムソン・インベストメントを買収し、
手元資金800億円を取り崩しています。

3月に大震災があり、それでも復活してくる日本企業の底力は、
本当に世界を圧倒しております。
政治はなんとも言えませんが、経済は本当に素晴らしいですね。
ということで、本日はこの辺で。
今日は大学のクラブのOB総会に出席です。
懐かしい人にお会いできることが、本当に楽しみです。
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危機回避への応急策

おはようございます。
本日から、12月ですね。
11月までは、主夫業が忙しかったですが、
無事に終われてよかったです。

新たなスタートで頑張りましょう。
さて、本日も日経新聞からになりますが、
日米欧の6中央銀行が欧州債務危機の拡大封じ込めに向けて
協調行動に乗り出しました。

銀行間市場のドル資金調達難を和らげ、
欧州金融機関の資金繰りを支援するのが狙いです。
しかし、当面の危機を回避するための緊急避難の色彩が強く、
今回の措置で時間を稼ぐ間に抜本的な対策を打つ必要があります。

イタリアやスペインで国債利回りが上昇するなど、
国際金融市場が緊張の度合いを高めています。

今回の、日米欧主要中銀による協調行動の背景には、
南欧諸国の国債を大量に保有する欧州の金融機関が、
銀行間市場でドル資金を調達することが厳しくなっていたことがあります。

ギリシャやアイルランドなど欧州の周縁国にとどまっていた債務不安は
7月以降拡大し、欧州連合(EU)などが議論するギリシャへの金融支援策が
なかなかまとまらないなか、スペインやイタリアなどの国債利回りが急ピッチで上昇しました。
代表的な銀行のドル調達金利を示すロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の3カ月物も
上昇を続けました。

この結果、ギリシャやイタリアなどの国債を多く持つ欧州銀の資金繰りが徐々に難しくなり、
11月上旬の仏カンヌでの20カ国・地域(G20)首脳会議では、
欧州問題への解決に向けた意志が示されたが、市場の安心を得るには不十分でした。

イタリアの10年債利回りは危険水域とされる7%を上回ったほか、
フランスでも格下げリスクが取りざたされています。
11月23日のドイツ国債入札の札割れは、
最も安全とされる独国債にも不安が広まったとの観測が浮上し、
市場の危機感はこの上なく高まっていました。

今回の協調行動はあくまでも欧州金融機関の資金繰り支援を
狙った緊急避難措置で、欧州債務危機の抜本解決にはつながらないとの
見方も強く、白川総裁も「あくまでも時間を買うという政策だ」と指摘、
欧州各国が財政健全化など構造改革に取り組むことが
危機回避の必要条件との認識を重ねて示しております。
まだまだ方向感が見ませんね。

さて、1月から、様々なセミナーを開催予定なので
是非とも、お楽しみにして下さい。
それでは、12月初めてのクリックをお願いいたします。
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金融収縮に歯止めを

おはようございます。
昨日は、体調不良のため、更新ができずに申し訳ございませんでした。
本日は月末ですね。
今年も残り、1カ月ですね。

さて、本日も日経新聞からになりますが、世界景気の話です。
ギリシャの債務問題に端を発するユーロ危機が、
世界的な金融収縮を起こし始めています。
金融機関どうしの取引が縮小しているほか、
企業や新興国向けの融資を引き揚げる動きも強まってきました。

このままでは世界景気を一気に冷やしかねません。
欧州の政策当局は市場の不安を拭う大胆な対応策を早急に打ち出し、
金融収縮に歯止めをかけるべきです。

欧州では財政状態の悪い南欧諸国に加え、
格付けが最高位のフランスやドイツの国債を売る動きも目立ってきています。
価格の下がった国債を大量保有する欧州の銀行は、
リスクをとって融資する余力が減っています。
金融システム強化の一環として自己資本比率の引き上げも
求められていますが、増資ではなく、資産圧縮で対応しようとしています。

欧州銀が新興国に持つ債権は3.6兆ドルと、
主要国全体の銀行が保有する新興国債権の7割を占めます。
旧東欧や中南米などの大型プロジェクトに資金を出してきたのは
もっぱら欧州勢です。
そのような融資の引き揚げが始まったことが、
新興国の景気変調を招いています。

欧州全域に広がる政府債務危機は、
欧州銀と様々な取引をしている米国の金融機関にも及びかねません。
米金融機関が独仏に保有する債権は5000億ドル強と、
ギリシャなど財政悪化が著しい5カ国向けのおよそ2.8倍です。

白川日銀総裁は欧州債務危機が日本経済にとって「最大のリスク要因」と述べました。
安全資産と見られていた日本国債から資金が離れる兆しも見えます、
経済協力開発機構(OECD)も、欧州危機の深刻化で
日米欧が軒並みマイナス成長に陥る可能性を指摘しました。

欧州発の債務危機と信用収縮を止めなければ、
世界同時不況の懸念が現実になってしまいます。
欧州中央銀行(ECB)がイタリアなど欧州諸国の国債を大量購入し、
市場を安定させ、銀行の自主的な増資を待たず、
公的資金を注入して資産の過度な圧縮を止めます。
そのような対策に踏みこむのを欧州はためらうべきではありません。

欧州全体として国債を発行する「ユーロ共同債構想」が基本合意できれば、
欧州の結束を示し、投機的な動きを鎮める効果もあります。
12月9日には欧州連合(EU)首脳会議が開催されます。
そこでどんな危機対応策が打ち出されるかを市場は注視しています。
今こそEUが足並みをそろえるよう、日本からも強く働きかけるべきなのでしょうね。

ということへ本日はこの辺で。
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大阪ダブル選挙

おはようございます。
本日の横浜は、曇りですね。
今週は月末があり、月始の週刊ですね。
あわただしい一週間になりそうですが、
その分、楽しみもいっぱいですね。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
大阪の市長選で前知事の橋下徹氏が、
知事選で前府議の松井一郎氏がそれぞれ初当選しました。
地域政党「大阪維新の会」が推す両氏が、
自民や民主など既成政党が支援した候補に勝利したのです。

大阪の再生や市民に身近な行政の確立を訴えた橋下氏らの主張が
大阪の有権者の支持を得たのです。
地域経済の地盤沈下が進むなかで、
有権者は橋下氏らの強い指導力に市政、府政を託したといえます。

橋下、松井の両氏は公約の第一に
大阪府と大阪市などを統合・再編する「大阪都構想」を掲げました。
選挙結果より、府民、市民はこの自治制度の大改革を支持したと
いえますが、実は橋下氏らはまだ同構想の大枠しか示していません。

都構想は東京の自治制度を参考に産業政策や大規模なインフラ整備などの
権限を都に集約し、市を複数の特別自治区に分割する案です。
大阪の都市戦略を一本化できるなどの利点があります。
一方で、市を分割すると行政コストがむしろかさむのではないか、
特別自治区の間の財政力の格差をどうならすのか、などの懸念もあります。

現在、維新の会は府議会では過半数を占め、
市議会でも第1党になっています。
橋下氏は維新の会の代表で、松井氏は幹事長です。

国とは異なり、地方政治は有権者が
首長と議員をそれぞれ直接選ぶ二元代表制になっていおり、
議会には党派を超えて、首長の政治姿勢や政策を監視する役目が
あることを忘れてはなりません。

今後、国政を舞台に橋下氏の動向も絡んだ駆け引きが活発になりそうですね。
ここをきっかけに日本は良くなっていくのでしょうね。
ということで、本日はこの辺で。
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世界経済の構造変化

おはようございます。
昨日は、朝からアチーブメントの支部活動でした。
朝から、素晴らしいプレゼンを聴けて、本当に良かったです。
私もプレゼンをさせていただきましたが。。。。。
張り切りすぎました。。。

そして、夕方から、全国のフェイスブックの達人の集まりに
参加させていただきました。
フェイスブックの可能性をさらに、感じることができ、
勉強になりました。フェイスブック、凄いですね。
これから、フェイスブックも頑張ります。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
日本の投資信託市場で債務不安に揺れる欧州の存在感低下が際立っています。
投信が組み入れる株式や債券などの資産残高(10月末時点)を国・地域別では、
ユーロ圏は前年同月比3割減り、7年半ぶりの低水準に落ち込んでいます。
オーストラリアの半分以下で、ブラジルとほぼ同水準となり、
欧州危機の長期化を警戒する投信マネーは
高金利の新興・資源国へと資金シフトを加速しているようです。

ユーロ建て資産は円高・ユーロ安で大きく目減りしたうえ、
運用成績の悪化懸念から投信運用会社の資産売却も広がっています。
イタリア国債は利回りの急上昇(価格は急落)を受け、
国際投信投資顧問が国内最大の投信「グローバル・ソブリン・オープン」で
保有分をすべて売却されました。

この欧州の財政不安が長期化し、
信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では
現在、イタリアだけでなくフランスよりも豪州やブラジルの方が
国債のリスクが低いとみなされています。

欧州から新興・資源国へという投信マネーのシフトは、
まさに世界経済の構造変化を映しているようですね。
今までの常識が通じなくなりそうです。
こちらもフェイスブック同様に、しっかりと勉強しないといけませんね。

ということで、本日はこの辺で。
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