新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2009年09月

新ベンチャー革命2009年9月28日 No.29

タイトル: 小沢民主党幹事長の訪欧についての私見 (2/2)

前編 (1/2) より続く

6.小沢氏と国際金融資本オーナーとの関係

 現在、ゴールドマンサックス(GS)などの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力といわれています。そのオーナーたちの主要メンバーは英国王室のあるロンドン、あるいは永世中立国スイス(国際寡頭勢力の隠れ家立地)などに住んでいると思われます。

 一方、小沢氏と親しいといわれるジェイは、宿敵デビッドと競合状態にあるわけですが、ジェイはロンドンに住む国際金融資本オーナーを味方につけ、アンチ戦争屋としての銀行屋勢力を構成していると思われます。現在の米オバマ政権のバックに居るのは、ジェイ+国際金融資本オーナー=銀行屋勢力ですが、デビッド一派(戦争屋=CIA)も、彼らをスポンサーとするヒラリー・クリントンをオバマ政権の要職に潜り込ましています。ただし、民主党出身のヒラリー・クリントンは根っからの戦争屋ではないと思いますが・・・。

 上記の世界権力構造の仮説を前提にすれば、小沢氏の訪英の目的が読み解けてきます。

7.小沢氏は日本一老獪な政治家だ

 ここで特記すべきは、小沢氏が今年4月、日銀総裁人事に執拗に介入した事実(注3)です。彼はこのとき、財務省の日銀支配権を完全に遮断しています。ところで日銀の株主の一部に、米国中央銀行FRBの株主(国際金融資本オーナー)が入っているといううわさがあります(公式には公表されていない)。2006年、前ブッシュ政権にGSのヘンリー・ポールソンが入閣した時点で、FRBの実権支配構造が、欧州財閥(銀行屋)とデビッド財閥(戦争屋)の拮抗構造から、欧州財閥(銀行屋)優勢構造にシフトしたと思われます(注8)。

 日本一老獪な小沢氏は、上記のような世界権力の構造変化に精通しており、日本の闇支配者も、いずれ米国を追随して、戦争屋=CIAから銀行屋へバトンタッチされる(注8)と読んで行動してきたでしょう。そのことは下記、一連の拙稿(注1~注7)の時系列分析にて多くの証拠を示すことができます。そして、世界権力のシナリオ通り、日本も政権交代が起き、日本の闇支配権が、かつての戦争屋=CIAから銀行屋にバトンタッチされ、小沢氏は、日本の新たな黒幕ボスとして、日本の新たな闇支配者の住む欧州(ロンドンあるいはスイス)へ呼び出されたということでしょう。ちなみに、民主主義を装う国家の権力者が黒幕化するのは当然です。世界一狡猾な日本の官僚もある意味、黒幕集団です。

8.新たな日本の闇支配者は、戦争屋=CIAより銀行屋の方がまし

 筆者としては、闇の支配者はいない方が理想ですが、消去法で、日本の闇支配者は、かつての戦争屋=CIAより、銀行屋の方がまだましと思っています(注9)。なぜなら、われわれ日本国民の生命の安全上、“戦争”でなく“友愛”を掲げる銀行屋の方がはるかにましだからです。

 いずれにしても、日米を含み、世界を牛耳る闇の世界権力が存在するのは確かであり、日本国民が地球上に住む限り、彼らの支配から完全に免れることは極めて困難です。

 しかも、この闇支配構造は数百年も前から続いていることであり、穿った見方をすれば、かつての徳川幕府が鎖国政策(1633年~1858年)をとってこられたのは奇跡的です。闇の世界権力者からみて、日本は地球の東のはずれに位置する小さな孤島国家だったため、彼らの支配(植民地化)から幸運にも免れたのです。

 この徳川幕府鎖国時代こそ逆説的ですが、日本人は貧乏ながら、もっとも能天気で平和に過ごせた時代といえるでしょう。

ベンチャー革命投稿:小沢氏関連記事リスト(注1~注7)

注1:ベンチャー革命No.190『小沢民主党新代表のミッションとは』2006年4月11日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr190.htm

注2:ベンチャー革命No.248『命が惜しくなった?隠れ親米派、小沢氏』2007年11月6日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr248.htm

注3:ベンチャー革命No.257『小沢民主党:なぜこだわる日銀人事』2008年4月9日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr257.htm

注4:ベンチャー革命No.288『国民目線を無視した小沢失脚劇』2008年4月9日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr288.htm

注5:ベンチャー革命No.290『なぜかいつも土壇場でつまずく小沢民主党』2009年3月27日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr290.htm

注6:ベンチャー革命No.293『小沢民主党党首:秘書逮捕は織り込み済みか? 』2009年4月13日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr293.htm

注7:本ブログNO.17『日本民主党圧勝:小沢vs親CIA官僚のバトル再開』
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/539727.html

注8:ベンチャー革命No.210『米国中間選挙:戦争屋から銀行屋へバトンタッチ』2006年11月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr210.htm

注9:ベンチャー革命No.302『国民資産700兆円の対米債権:戦争屋より銀行屋に奪われたい!』2009年6月6日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr302.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

新ベンチャー革命2009年9月28日 No.29

タイトル: 小沢民主党幹事長の訪欧についての私見 (1/2)

1.鳩山外交デビューの陰で小沢氏の隠密訪英のなぜ

 2009年9月20日、政権交代の立役者、小沢民主党幹事長が唐突に英国に出向き、25日帰国予定を2日遅らせて、27日無事帰国しました。もちろん、帰国の2日遅れは予定の隠密行動でしょう。鳩山首相のオバマ会見など、華々しい外交デビューの陰に隠れて、こっそり渡米ならぬ渡欧とは不思議です。表向きの訪英目的は、政権交代の経験が多い、英国政府の調査ということになっていますが、それなら、政権交代を見越して、今年6月に菅副総理がすでに英国調査を終えています。

 そこで、親自民マスコミ最右翼、産経グループはさっそく、小沢氏の公人としての訪英に疑問を投げかけています。親自民の大手マスコミは、なんとか民主党のアラを探そうと躍起になっています。

 しかし疑問を投げかけるだけなら、誰でもできるわけで、大手マスコミなら、もっと調査して、小沢氏の英国での訪問先や、その目的を具体的に報道すべきでしょう。

2.これまでも小沢氏は何度も訪英していた

 小沢氏の訪英は今回に限ったことではなく、過去に何回も訪英経験があります。その時の表向きの理由はうわさでは、小沢氏が心臓病の持病をもっており、欧州の病院に定期検診に行っているというものでした。いずれにしても、謎の訪英であったのは事実ですが、これまでは野党の要人だったので、それが大きな問題になることはありませんでした。しかし今回は違います。歴史的な政権交代を成就した直後の訪英であり、しかも政府与党の幹事長の立場での訪英ですから、これまでとはマスコミの見方も、国民サイドの見方もおのずと異なります。

 これまでもネットでは、小沢氏は元々、欧州寡頭勢力であるロスチャイルド財閥となんらかのつながりがあるのではとささやかれていましたので、そのような見方をする人からみれば、案の定、小沢氏は訪英したかという印象であり、筆者も同感です。

3.謎の行動の多い小沢氏は愛国者なのか、売国者なのか

 野中広務元自民党幹事長が、かつて小沢氏を悪魔呼ばわりしていました。また信用できる政治評論家の森田実氏の小沢観などから推測して、小沢氏は表と裏のある人物であろうとは思ってきました。

 さて過去、小沢氏のとった政治行動でもっとも有名なのは、91年に勃発した湾岸戦争時、日本政府は米国の要求にて多国籍軍支援金の名目で130億ドル(1兆数千億円)を拠出し、国民を激怒させましたが、そのときの日本側の実質的立役者(日本国民にとっては売国者)が、小沢氏(当時、自民党幹事長)だったのです。この行動をきっかけに小沢氏は欧米寡頭勢力から一目置かれる日本人になったのは確かです。その一方で、130億ドルもの日本国民資産を勝手に米国にプレゼントしたわけですから、小沢氏は売国政治家ともみなせます。そこで日本国民の間で、小沢評がいつも真っ二つに分かれるわけです。

 この時、小沢氏は嬉々として130億ドルを米国に貢いだのではなく、日本自衛隊のイラク参戦という米国の強要をギリギリ回避するための身代金として、やむを得ない措置であったと、筆者は信じたいところですが、真相は不明です。この時点では、小沢氏が日本国民にとって愛国者なのか売国者なのかは、まったく定かでありませんでした。

4.93年小沢新党結成資金の出所

 93年、小沢氏は自民党を脱党し、新生党を立ち上げます。同党の事務所が虎ノ門の筆者の勤務したSRIインターナショナル東アジア本部の入居していたビルに近く、新党お祝いの寄付をしに行った記憶があります。

 これ以降、日本の政治は大荒れし、93年には、小沢氏の暗躍によって反自民の細川連立政権が誕生します。つまり小沢氏はこの時、一度は自民党を下野させることに成功しています。この自民党打倒のための新党結成などの政治活動の資金を小沢氏がどこから捻出していたのか、今でも謎となっています。

 一説によれば、上記、130億ドルの対米プレゼントのキックバックの一部が流用されているのではないかといわれていますが、憶測の域を出ていません。

5.小沢氏はアンチ戦争屋で親・銀行屋(国際金融資本)という仮説

 93年時点、130億ドル拠出実現の剛腕で、日本のみならず世界的に有名になった小沢氏は「日本改造計画」という本を出版しています。日本で70万部の大ヒットで、筆者も読みました。さらに同著は、米国で英訳本も出版され、ジェイ・ロックフェラー(RF)米民主党上院議員から名誉の巻頭言を得ています。これを証拠に、小沢氏はジェイと親しいことが伺われます。トヨタ自動車とも親しいジェイは日本の国際基督教大学(ICU)に留学経験のある知日政治家であり、米戦争屋=CIA(軍産複合体系米国覇権主義者)のボス、デビッド・RFの甥に当たります。

 筆者の持論では、現在の米国覇権は、戦争屋(軍産複合体)と銀行屋(国際金融資本)という双頭の鷲の二大寡頭勢力の熾烈な競争構造になっているというものですが、それは事実上、ジェイとデビッドのRF財閥お家騒動とみなせます。

 この米国覇権戦争の構造を前提とすれば、小沢氏は“親ジェイ・反デビッド”であることは明らかです。その証拠はいくつもあり、下記、小沢氏関連拙稿記事リスト(注1~注7)を読めば、容易に浮かび上がってきます。

以下、後編(2/2)に続く

新ベンチャー革命2009年9月26日 No.28

タイトル: 自民党政治=ハコモノ中毒症候群

1.前原国交相の直面する問題のルーツは前川レポート

 鳩山首相の華々しい外交デビューの陰で、前原国交相は、八ツ場(やんば)ダムなど不要ダム建設中止問題、元国策会社日本航空の経営再建問題、高速道路の無料化問題で難問山積みの状態に直面しています。一部、識者が指摘しているとおり、これらの問題は、戦後から万年与党だった自民党が民主党に残した置き土産であり、ゼネコン国家日本の政官業の癒着問題につながることは明らかです。

 この問題と、日本政府の対国民負債約850兆円(2009年3月末)は深くつながっています。

 さて上記、政官業癒着問題のルーツは1986年に出された前川レポートにあると思います。今となっては、この前川レポートは、80年代日本の経済発展に脅威を抱いた米国政府の対日圧力により半ば強制された“日本発展の自主規制策”とみなされています。対米貿易で日本にたまった国富を軍事技術開発や軍事力強化に使われないよう、土建事業に浪費するよう仕組まれたと筆者はみています(注1)。

 日本政府は前川レポートに基づき、10年間で430兆円の公共投資を行うと米国政府に約束しました。しかしながら、対米貿易黒字が減らなかったため、最終的に平成9年経済企画庁の「公共投資基本計画」(注2)にて総額630兆円まで増額してさらなる内需拡大を行うと米国政府に約束しました。これぞ、まさに自民党の対米マニフェストそのものです。

 ちなみに米国政府の本音では、ベクテルやパーソンズなど、米国大手ゼネコンの日本市場参入を期待していましたが、結果的にその効果はほとんどありませんでした。

2.米国圧力を逆手にとった自民党のハコモノ政治のツケが国民に

 米国戦争屋=CIA(主に共和党系米国覇権主義者、軍産複合体=CIA系)の傀儡、自民党は上記米国政府の圧力を逆手にとって、80年代以降、高速道路、新幹線、国際空港、地方空港、本四架橋、東京湾海底トンネル、ダム、工業団地造成、一部国立大学移転、埋め立て工事、干拓工事、港湾整備、農業道路、農業空港、山林道路、地方自治体の庁舎ビル新設や多目的ホール、霞が関庁舎新築など、ありとあらゆるハコモノ(土建構造物)を国民金融資産から借金して日本全国に建設してきました。850兆円の対国民からの国の負債の大半は、これらハコモノ費用と米国債購入に消えていますが、詳細な用途の内訳は国民に公表されていません。その意味で税金無駄使いストップを目指す民主党の前原国交相が取り組んでいる対象は、まさに氷山に一角にすぎません。

 このような膨大な公共投資のおかげで、80年代以降、ゼネコン中心の政官業の癒着が日本全国に蔓延してきたのです。この状態に嫌気が刺した一般国民(ゼネコン利権と無関係の国民)の不満は、2000年、小渕首相の突然の不審死後の不透明な密室での森首相選任を端緒に大爆発、森内閣支持率が10%台に低迷、自民党は一大危機を迎えました。ところが、2001年、“自民党をぶっ壊す!”と叫んで、唐突に自民党清和会小泉氏が登場し、国民は同氏の構造改革路線を信用して、結局、そのとき政権交代は起きませんでした。しかしながら、小泉政権は戦争屋=CIAの支援を受けて、その後、民意を反映していない、米国要求の郵政民営化路線を突っ走ることになります。

 2001年の小泉政権の誕生は、戦争屋系のブッシ・ジュニア政権の誕生と偶然にも一致していました。あれから8年後の2009年、小泉政権の正体(戦争屋=CIAの傀儡政権)が国民にすっかり見破られ、ついに今回の衆院選挙にて自民党は万年与党の座から滑り落ち、それまで、築き上げてきたゼネコン型政官業癒着にようやく民主党がメスを入れ始めました。2000年時点の国民(ゼネコン利権に無関係の国民)の願いが、今回、8年~9年遅れでやっと実現し始めたとみなせます。

3.ハコモノ中毒に陥った政官業ゼネコン・ファミリー

 ところで日本の国民金融資産は1500兆円規模(個人の銀行預金や郵便貯金など)と言われ、日本政府の対国民からの借金が850兆円、地方自治体借金が隠れ借金含めて200~300兆円、そして日本全体のもつ対米債権700兆円(注3)(民間金融機関の対米債権含む)です。国全体の対米債権700兆円と国の対国民債務850兆円は一部だぶっていると思われますが、国民の資産と国全体の借金はほぼ同額か、国の債務超過となっています。

 そこで国民金融資産1500兆円と、日本のもつ対米債権700兆円の差、800兆円規模の国民金融資産のうち、600兆円から700兆円が、ゼネコン系公共投資に回されたと試算できます。その他は赤字国債として官僚の天下り法人などに使われていると思われます。長年、おいしいハコモノ受注で味をしめた政官業ゼネコン・ファミリーは、まさにハコモノ中毒に陥ったに等しい。ひたすらハコモノを求める彼らの顔をみると、麻薬中毒のタレントと変わりません。ちなみに今回の衆院選挙の前後、麻薬タレントの顔ばかり映していたテレビ局は最近、八ツ場ダム問題をめぐって、建設中止反対の利害関係者の顔ばかり映しています。

4.ゼネコン型政官業癒着は米国債購入よりましだったが・・・

 以上の分析より、自民党は、米国戦争屋=CIAの傀儡政党として、見事に米国政府への公約(マニフェスト)を果たして、政権の座を降りたと総括できます。しかしながら、米国からいっこうに返済されない対米債権(円がドルに替えられて米国に還流された国富とその利子累積)700兆円に比べて、ゼネコン系公共投資は国内にて費消されていますので、日本人600~700万人(ゼネコン労働者)の雇用を生みました。さらにすそ野産業のセメント業界、鉄鋼業界、建設機械業界などにも恩恵を与え、一定の景気浮揚効果をもっていたことは確かです。

 たとえば、これまでわれわれの郵貯資産は大蔵省によって建設国債購入に運用され、回り回って、ゼネコン工事に費消され、日本国民の雇用に一定程度貢献したのは確かです。しかしながら郵政民営化すなわち郵政米営化すればそうは行きません。下手をすれば米国債購入に回されます。その意味で、郵貯は米国債購入に使われるより、財務省の建設国債に使われる方がまだましです。

5.ゼネコン型政官業の国富消尽のもたらした負の効果

 国民金融資産はJP日本郵政や民間金融機関に預けられていますが、預かった側はそれを運用するのが常です。そして、米国向け投資以外では、建設国債発行による国内建設投資がメインだったのですが、80年代から90年代以降は明らかに、政官業ゼネコン・ファミリーはハコモノ中毒に陥っており、大半が無駄遣いとなっていると思われます。

 その無駄遣い分は、不要不急のハコモノではなく、ハイテク投資、およびハイテクを生みだす人材投資(大学教育含む)に使うべきでした。自民党は、ハイテク投資は技術企業の役割くらいに思っていましたが、それは大きな間違いです。企業においてもハイテク投資のビジネス化は容易ではありません。企業だけではハイテク投資に限界があります。そこで無駄なハコモノ投資を減らし、その分で国家研究開発費を大幅増額し、それを産官学にばらまくことによってハイテク向け人材が育つのです。日本の資源は人材しかありません。先進国となった80年代以降の日本においてはハイテクを生みだす人材育成がもっとも重要な公共投資だったのに、自民党は日本が先進国家になった後も、依然としてハコモノ政治を続けたのです。

 一方、日本の軍事大国化に強い警戒心をもっている米国戦争屋ジャパンハンドラーにとって、自民党主導による日本全国ハコモノ中毒症候群は、日本の国力抑制に極めて好都合だったのです。こうして、日本の国際競争力は急降下してしまって今日に至っています。その原因は、自民党のハイテク政策があまりにプアだったことに起因します(注4)。

 現在の日本は深刻な技術危機に陥っています。まさに長年の自民党政治の大失政の結果ですが、米国戦争屋にとって対日戦略上は、戦争屋=CIA傀儡政党、自民党は日本の国力抑制に多大な貢献をしてきたということです。その意味で、自民党は国民ではなく米国政府に多大な貢献をしてきた売国政党だったといえます。しかしながら大半の自民党利権議員は、そのことにすら気づいておらず、いまだにダムを造れ、空港を造れと主張しており、情けないことに大手マスコミもその応援団に成り下がっています。

 民主党新政権の国家戦略立案部隊は、国家公共投資の優先順位を大幅に見直す必要に迫られています。

注1:拙著『日米技術覇権戦争』(光文社、2003)p98 絶版

注2:経済企画庁「公共投資基本計画」平成9年6月、閣議了解事項
http://www5.cao.go.jp/j-j/doc/keikaku01-j-j.html

注3:副島隆彦[2009]『日米「振り込め詐欺」大恐慌』徳間書店、p38

注4: 本ブログNo.10『日本の技術危機:米国が45歳なら、日本は12歳のままだ!』』2009年8月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/287790.html

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新ベンチャー革命2009年9月23日 No.27

タイトル:日本民主党の疫病神“米国かぶれトッチャンボーヤ”のチェンジ

1.日本民主党の新たな敵、トッチャンボーヤ日本人とは

 日本民主党の新たなる敵、それは米国ジャパンハンドラーに洗脳された日本人(注1)たちです。彼らは政産官学に広く分布し、自分は高学歴エリートと自認していることが多く、米国一流大学の留学経験者や、所属組織の米国支部などでの駐在経験者などです。しかしながら、彼らは必ずしも自立しておらず、所属組織における雇われサラリーマンです。そして自分ではプロを自認していて、単に一介のサラリーマンであることを忘れています。いずれにしてもなんらかの形で米国との関係を持っていたり、もった経験があって英語が話せる日本人に多い。日本でエラソーにしていても、狡猾でしたたかな白い狼、米国ジャパンハンドラーからみれば、もっとも御しやすい日本人です。そこで、彼らを総称して“米国かぶれトッチャンボーヤ”と命名しておきます。

 ちなみに、米国かぶれトッチャンボーヤの典型とは誰でしょう。それこそが、あの“竹中平蔵”氏その人です(笑)。

2.民主党にも紛れ込むトッチャンボーヤ

 彼らトッチャンボーヤは、自分は所属組織のエリートであり、いずれはその幹部になるはずと思い込んでおり、思考は常に、経営側、体制側、権力側、資本家側に立っています。彼らの欠点は、彼らの見下す一般国民の価値観や心理を理解できないし、その気もないという点です。たとえば、格差社会の話題に直面しても、自分は勝ち組にいると思っていますから、常にその視点で議論します。

 そこで、日本民主党にとっての、今後の頭痛のタネとなるであろう、米国かぶれトッチャンボーヤ日本人問題について議論してみます。なぜなら、民主党内にも少なからず、トッチャンボーヤが紛れ込んでいるからです。彼らは本音では、小泉・竹中シンパだったのです。たとえば、最近、横浜市長を辞任した中田宏元民主党衆院議員(注2)などがそうです。彼らの特徴は、政治家になりたいが、自民党議員のポストに潜り込むのが困難なので、二次志望で民主党議員をやっていた輩です。

3.戦後日本ではなぜ、これまで政権交代が起きにくかったのか

 これまで日本民主党に中田氏のような隠れ小泉シンパの自民党志願者が紛れ込んでいたほどですから、いかに日本では自民党が強かったかが想像できます。それでは、なぜ、戦後日本では自民党がそんなに強かったのか、その分析には、以下のように日本人の価値観分析を必要とします。

 上記、トッチャンボーヤにとって自民党支持者でいる限り、寄らば大樹で、安心して勝ち組への所属意識を満喫することができたのです。また本来、勝ち組ではないはずの一般国民も漠然と中流意識をもち(実は錯覚)、資本主義政治=保守政治=社会の安定とインプットされて、自民党を支持してきました。このように日本では勝ち組でない一般国民の意識もやはり“寄らば大樹=自民党支持”でした。なぜこのような倒錯的構図が成立したのか、それは筆者の長年の持論、日本国民の7~8割が“ビロンガー=Belonger”であるという仮説で説明できます(注3)。すなわち、それは集団帰属環境に安心するという日本人論に他なりません。

4.米国ジャパンハンドラーは日本人のビロンガー性を徹底的に利用してきた

 米国ジャパンハンドラーは、このビロンガー日本国民の特性を、戦後、素早く察知し、ジャパンハンドリングに応用しています。また米国ジャパンハンドラーに操られてきた戦後自民党も、この日本国民のビロンガー性の恩恵を受けてきたわけです。

 ところで日本人の奥さんをもち親日家といわれたエド・ライシャワー元駐日米国大使が、本音では日本人は“子羊国民”であると見抜いていたことが、山本武利早稲田大学教授の研究で判明しています(注4)。親日家と呼ばれる米国ジャパンハンドラーほど要注意です。

 もうひとつ、戦後日本を統治したダグ・マッカーサー元帥も、米国人が45歳とすれば、日本人は12歳だと本音を吐露しています(注5)。まさに言い得て妙です。

 以上の事実より、戦後から今日まで続く日本の根本問題を総括すると、国家のトップに君臨するエリートの精神年齢は45歳の大人でなければならないのに、それを日本では12歳の精神年齢しかもたない“トッチャンボーヤ”が務めているということです。海外識者から、鳩山首相もトッチャンボーヤの部類にみえるでしょうが、背後で脱・トッチャンボーヤの小沢幹事長が後見人の役をしているということです。これが鳩山民主党の救いです。

5.圧倒的多数のビロンガー日本国民に支持された自民党はなぜ負けたのか

 それでは、勝ち組も負け組も包含する圧倒的多数のビロンガー日本国民に支持されてきた自民党はなぜ、今回大敗北を喫したのでしょうか。日本国民が脱・ビロンガーに芽生えたからでしょうか。次に、この疑問について議論します。

 結論からいえば、日本国民は決して脱・ビロンガーに芽生えていません。

 さて今回8月30日の衆院選挙にて、民主主義システムのもつ本来のパワーがさく裂、自公与党を直撃しました。万年与党で寄らば大樹の自民党政治家にとって、その打撃の大きさは想像を絶するはずです。前回、93年、今回の政権交代立役者、小沢民主党幹事長の暗躍によって非自民の細川政権が誕生して、自民党が一度、下野したことがあります。このときの与党連立政権は、脆弱な寄せ集め集団であり、野党自民党にもまだ底力が残っており、反自民の社会党を抱き込むという禁じ手を使い1年弱で、自民党は政権を奪還することに成功しています。

 しかしながら、当時の政権奪還の黒幕立役者だった野中広務氏が述懐するように、今回、下野した自民党には、野中氏に匹敵する政権奪還のための中核人材が不在です。前回に比べて、今回の方が、自民党にとってはるかに政権奪還のハードルが高いにもかかわらず・・・。その意味で今の自民党は絶望的です。

 一方、今回、小沢民主党の作戦は、ビロンガー国民に迎合するマニフェストを採用した点です。かつての自民党=保守政治=社会の安定というビロンガー国民の喜ぶ伝統自民党的マニフェストで先手を取って、かつての保守政党=自民党のお株を完全に奪い取ったのです。つまり民主党=保守政党というインプット・チェンジに成功したのです。なぜ、小沢民主党は、細川政権時代と違って、それに成功できたか。それは、自民党の中身が、小泉・竹中トッチャンボーヤ・コンビによって、まったく変えられたからです(注6)。

 2005年時点の衆院選挙では、地方の自民党支持者はまだ、この豹変に気付かず、自民党=保守政党として自民党に投票したのですが、さすがに今回は自民党の中身が変わっていることに気付いた。とりわけ、政治意識が一般人より高い、地方の自民党員がまず気付いたのです。

6.もっともインプット・チェンジの遅れているのが米国かぶれのトッチャンボーヤ日本人

 2000年代半ば、小泉・竹中トッチャンボーヤ・コンビが隆盛を誇っていた時期、それになんなく感化されたのが、米国かぶれのトッチャンボーヤ日本人、竹中クローンたちでした。
 
 その典型、中谷巌氏(一橋大名誉教授)などは、さっさと自己批判して、竹中的トッチャンボーヤだったことを反省しています(注7)。しかしながら、こういうマジメ日本人はまだ稀であって、コソコソと転向しようとするトッチャンボーヤの方が多く、彼らは自民党に見切りをつけた国民から日々、取り残されつつあります。

 その残党(米国かぶれトッチャンボーヤ)がまだ、日本政府官僚、大手マスコミ、学界などに数多く残存して、日々、国民から遊離し始め、日本民主党の足を引っ張って、ネット世界の住人から顰蹙(ひんしゅく)を買っています。

 日本民主党は、これから時間をかけて、彼らの頭の中のインプット・チェンジをすべきです。なにせ、彼らは一応、日本のエリートですから・・・。たとえば、前原前民主党党首(トッチャンボーヤに近い)などは、小沢氏によって、よりによって国交省大臣に任命され、試練の場に立たされています。小沢氏が2006年、タナボタで党首の座についた際、前任党首だった前原氏に個人的に借りがありますから(注8)。

注1: 本ブログNo.26『米国ジャパンハンドラー寄り日本人との戦い始まる』2009年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1130241.html

注2:本ブログNo.23『亀井郵政・金融担当大臣:命がけの就任』1999年7月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/938730.html

注3:テックベンチャーNo.29『ベンチャー精神を妨げるビロンガー根性』1999年7月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/ATT00004.htm

注4:ベンチャー革命No.161『JR西日本社員とビロンガー』2005年5月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr161.htm

注5: 本ブログNo.10『日本の技術危機:米国が45歳なら、日本は12歳のままだ!』』2009年8月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/287790.html

注6: 本ブログNo.3『小泉以降、まったく別物に化けた保守に二度とだまされるな!』2009年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/116404.html

注7:中谷巌[2008]『資本主義はなぜ自壊したのか、日本再生への提言』集英社

注8:ベンチャー革命No.190『小沢民主党新代表のミッションとは』2006年4月11日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr190.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

新ベンチャー革命2009年9月22日 No.26

タイトル:米国ジャパンハンドラー寄り日本人との戦い始まる

1.戦後の米国ジャパンハンドリングの歴史

 紺谷典子著『平成経済20年史』(幻冬舎新書、2008)には、ここ20年の日本経済変遷の歴史が綴られています。とりわけ日本の金融業界の激動の変遷が、歴史的事実を基に、著者の意見を交えながら時系列で綴られています。この本を読むと、戦後の日本統治の主導権を握ったロックフェラー財閥配下の米国覇権主義者のジャパンハンドラーや外資に財務省、金融庁を含む日本政府の官僚、自民与党政治家が歯がゆいほど手玉に取られて、まんまとわれわれの国富を奪い取られている様がよくわかります。要するに日本国民の敵が、日本に居るに等しい。

 戦後、産官共同体の護送船団方式で、日本の工業化が進められ、80年代末に、日本は世界第二位のGDPを誇る経済大国に成長しました。その発展メカニズムを筆者の専門、MOT(技術経営)の見地から説明すれば、日本製造業が通産省の指導の下、米国にて先行していた産業技術を導入、それを改良して、多くの高付加価値技術製品を生産し、工業製品貿易によって外貨を稼いできたといえます。

 80年代末まで、その輸出先は主に米国でした。80年代初頭より、日本の対米貿易黒字がどんどん膨らみ、その結果、米国の政官財の対日圧力が極度に高まり、85年、プラザ合意により、強制的なドル円為替レートの変更が断行されました。にもかかわらず、それ以降も日米貿易不均衡は解消されず、90年代、日本は世界一のドル黒字大国になってしまいました。その保有ドルキャッシュの多くは、米国債の購入などで、米国に還流され、日本の対米債権総額は、累積利子も含めて700兆円規模に達するとみられています(注1)。しかしながら、日本にはそのほかに郵貯・簡保・年金資金など数百兆円もまだ国内にあるのです。周知のように、今、ハゲタカはこれら、われわれ最後の虎の子すらも狙っているということです、徹底しています。

2.ドル資産大国日本の国民は貧乏という矛盾

 70年代、筆者の所属した日本の造船業界は、世界一の競争力を誇り、一時、輸出船を円建てにしたことがありますが、それは、取引国が香港やギリシャなど非米諸国が多かったために可能だったのです。しかしその他の日本の技術製品の輸出先は、米国中心であり、円建て貿易が困難であったのです。その結果、日本人がいくらがんばっても、日本には国内で使用できる円ではなく、国内で使用できないドルばかりが溜まる結果となりました。そのために、日本は世界第二位の経済大国と褒め殺しされてきましたが、それは単に、数字上の話にすぎなくて、国民の住む家はウサギ小屋とからかわれてきました。日本は世界有数のドル資産大国なのに、国民生活は貧乏という矛盾の元凶がここにみえてきます。

3.平成の20年間、日本は米国ジャパンハンドラーにとって刈り取り期

 戦後から今日に至るまで、米国の政官財関係者(米国覇権主義者)は、日本をどのように見ていたのでしょうか。彼らは超長期的な視点から、日本を投資対象(スマートな植民地)とみていたのです。中東諸国と違って、日本にはカネの成る石油資源も鉱物資源もありません。あるのは人材のみです。そこで、彼らは、対日植民地政策を3段階(3フェーズ)に分けて管理してきたと分析できます。

(1) 種まき期:日本に技術をふんだんに供与し、日本の工業化を促進させる。(60年代から70年代前半)

(2) 育成期:日本の工業製品を大量輸入して、日本経済を繁栄させる。(70年代後半から80年代)

(3) 刈り取り期:日本にふんだんにたまった国富を刈り取る。(90年代から2000年代)

 上記、紺谷氏の著作は、(3)の刈り取り期(平成経済20年間)について記述されているとみなすことができます。怜悧で狡猾な米国覇権主義者は、このような60年代から2000年代におよぶ50年スパンの超長期戦略を執拗に実行する能力に長けています。

 彼らにとって、日本はスマートな植民地戦略の壮大な実験場であると考えられます。歴史的にみると、かつての大英帝国の奴隷式インド植民地化、米国の軍事力による中東植民地化、中南米植民地化とも異なる新型の植民地化モデルです。彼らはそれを“スマートパワー”と呼んでいます。

4.戦後日本は米国ジャパンハンドラーにとって壮大な実験場

 対日スマートパワー攻略の真髄は、日本国民を反米化させず、否、それどころか、むしろ親米化させつつ、巧妙に管理することです(注2、注3)。このテクニックには軍事プロパガンダ技術が応用されます。簡単にいえばマインド・コントロールであり、これこそ、近代のスマート兵器です。ちなみに筆者の所属した米国シンクタンクSRIインターナショナルも戦後の一時期、その洗脳研究のメッカでした。なお、ここで親米とは厳密には、親・戦争屋(米国軍産複合体)、親CIAを意味します。以下同。

 彼らの対日スマートパワー攻略の具体的作戦とは、

(1) 日本の政治活動の傀儡化(自民党はCIAの資金援助で育成された)

(2) 日本のメディアの親米化(日本の大手マスコミを主導する読売・日テレグループはCIAの支援で生まれた)

(3) 官僚・知識人の親米化と洗脳(フルブライト奨学金などの提供で、日本人エリートの米国留学を促進し、囲いこむ)

 今月、日本民主党への政権交代が起きるまで、日本を支配してきたのは、CIAに育てられた自民党(表向き日本人の運営する万年与党)、親米化された大手マスコミ(表向き日本人の経営)、そして日本の国民益よりも米国益を優先する親米の産官学日本人エリートたちでした。彼らは米国ジャパンハンドラーのスマートパワーにまんまと攻略されてきたのです。

5.一般国民には米国ジャパンハンドラーの存在はみえなかった

 米国ジャパンハンドラーは、直接、日本を統治せずとも、上記、親米日本人を巧みに操って、日本は完全に米国ジャパンハンドラーの支配下に組み敷かれてきました。2001年、自民党の中でもっとも、親米的な清和会の小泉政権が誕生して以来、米国ジャパンハンドラーは日本介入にまったく遠慮がなくなって、政官財の親米日本人エリートをアメとムチで自由にコントロールするようになって今日に至りました。その結果、日本の国富が国民にみえないかたちで、大量に米国に移転されるようになりました。日本の親米マスコミはこのことを、まったく国民に知らしめないばかりか、むしろ米国の闇コントロールの現実を国民の目からそらすように機能してきました。

 ところが、ネット情報の普及によって、多くの国民は、目に見えにくい米国ジャパンハンドラーのスマートパワーの存在にようやく、うすうす気付くようになったのです。その結果、国民はとりあえず、米国戦争屋(CIAをもつ軍産複合体)の傀儡政党という本性がバレバレになった自民党を政権の座から引きずりおろしました。しかしながら、まだ親米マスコミを追い込むことができていません。また米国ジャパンハンドラーに洗脳された売国的日本人官僚や売国的知識人の駆逐もできていません。

6.米国ジャパンハンドラーに洗脳された日本人との戦いはじまる

 2009年9月16日、日本民主党政権が誕生して以来、浮かび上がった新たな日本の課題、それは、米国ジャパンハンドラーに洗脳された日本人との対決です。民主党にとっての新たな敵は、国民から引きずりおろされた自民党や公明党ではなく、親米大手マスコミ、産官学の親米日本人であることがわかります。

 彼らは正確には、親・戦争屋、親CIAであり、親オバマでは決してありません。そのため親オバマとなり得る日本民主党とはむしろ対立するのです。一方、最近、米国にも反オバマ勢力が増殖し始めていますが、軍事プロパガンダ技術ノウハウをもつ、戦争屋=CIAに巧妙に操られています。2001年、9.11事件のとき、ブッシュ政権支持率を大幅アップさせたB層大衆が、またも反オバマ勢力に取り込まれつつあります。小泉政権以降、日本に大量に生まれた親・戦争屋=CIA日本人は、ネットウヨも含めて、事あるごとに、日本民主党の足を引っ張ろうとするでしょう。寄らば大樹の性向をもち、親米派を自認してきた彼らは、オバマ政権誕生後、続いて日本民主党政権誕生後、知らぬ間に反米派に成り下がったことに、まだよく気付いていないようです。とりわけ、大手新聞社の論説委員や大手テレビ局の政治番組プロデューサーにこの手合いが多いようです。彼らは資本家擁護が格好いいと勘違いしているようですが、国民からみれば、彼らも一介の雇われサラリーマンにすぎない。

注1: 副島隆彦[2009]『日米「振り込め詐欺」大恐慌』徳間書店、p38

注2:ベンチャー革命No.271『情報と技術を管理され続ける日本』2008年9月14日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr271.htm

注3:拙著[2008]『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社

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