新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2009年10月

新ベンチャー革命2009年10月30日 No.40

タイトル: 財務省の邪魔者・高橋洋一氏:疑問だらけの弁明

1.元財務省官僚・高橋洋一氏、窃盗容疑事件後、初めて弁明

 元財務省官僚で元東洋大教授高橋洋一氏の新著『恐慌は日本の大チャンス』(講談社、2009年)の冒頭に、今年3月に発生した同氏の窃盗容疑事件の顛末について述べられています。高橋氏は植草氏と同様、この事件のマスコミ報道が原因で大学教授のポストを失っています。

 本件、植草一秀元早稲田大教授の被った、えん罪事件と酷似していたので、筆者は非常に関心をもち、過去2回、拙稿にて取り上げています(注1、注2)。

 高橋氏への窃盗容疑に関するマスコミ報道(注1)および、国策捜査の対象となった元外務省官僚の佐藤優氏と高橋氏の対談内容(注2)の分析に基づき、筆者の出した結論は、高橋氏は99%、官憲の陥穽工作によって失脚させられたというものでした。

 ところが、上記新著冒頭に述べられている窃盗容疑事件に対する本人初の弁明は、疑問だらけで不透明極まりないものでした。そこで、本件を再度、推論してみます。

2.植草えん罪事件との比較

 2004年に発生した植草えん罪事件に関して、筆者と同じく、早稲田大学関係者という事情もあって、すでに分析済みです(注3)。そこで、両事件の共通性と違いを整理してみます。

まず共通性について、

(1) 両被疑者はともに日本の権力(あるいは米国闇権力)の世論操作上、実に不都合かつ邪魔な人物であり、かつメディアへの露出の多い知識人(有名人)でもあり、官憲の陥穽工作の対象となってもおかしくなかった。

(2) 事件後、取り調べ警官より、微罪容疑なので、容疑を認めてもマスコミ公表しないとささやかれ、両者、その甘言にだまされ、早期に罪を認める書類にサインしている。

(3) 事件発生後、数日を経て(ここがポイント)、警察側が計画的に、事件をマスコミに発表している。警察は、その結果、被疑者の人生が大きく狂わされることを十分承知し、むしろそうなるように仕向けている。なぜなら、上記のように警察は明らかに、両氏をだましているから。

(4) この結果、両者ともに、大学教授のポストを失い、失脚(無力化)させられている。

(5) 世間に対して、有名言論人が権力に逆らうと怖いと思わせる効果を狙っているとみなせ、見事にその効果を挙げている。

次に相違点について、

 植草事件(2回起きたが、初回の方)は、品川での事件の発生前に横浜駅ビルにて早くも、現行犯逮捕した警官二人につけまわされている(この部分の本人証言は信ぴょう性が高い)ので、植草事件は明らかに、官憲が悪意をもって、植草氏を強引に逮捕にもちこんでいるのは確かです。この点から、植草事件は、民主主義国家日本において、許されざる官憲の国家犯罪だと筆者は思います。

 一方、高橋事件では、同氏の弁明によれば、温泉施設ロッカーに、何か忘れ物があるのを認知した上、同じロッカーに自分の私物を入れたようです。この点は、植草事件とは大きく異なります。
上記に関して、警察の発表内容(高橋氏の使用したロッカーにて別人の私物が発見された)と本人の証言が一致します。この状況だと、残念ながら盗んだと疑われてもやむを得ないと思います。

3.高橋事件の疑問点の数々

 上記のように高橋事件が植草事件とは根本的な相違点があることを前提にしてもまだ、いくつかの疑問点が生じます。

(1) もし高橋氏に盗む意志があったなら、忘れ物を自分のロッカーに入れたまま、2時間も温泉に浸るというのはどうみても辻褄があわない。

(2) 公共施設で不特定多数の使用する共有ロッカーに、何か入っていたら、普通は別のロッカーを使用するか、受付係に忘れ物を連絡するはずだが、そのまま、忘れ物のあるロッカーを使っている。

(3) この事件は忘れ物をした人物が、高橋氏が温泉に浸っていた2時間の間に、受付係に忘れ物したむね連絡したことは確実である。さもなければ、高橋氏が温泉に居る間に事件が発覚することはない。その場合も、普通は、受付係がそのロッカーを合いカギなどで開け、まず調べるはずである。本件では、そこに忘れ物はあったわけである。この場合、受付係からみれば、高橋氏はまだ温泉に居たのであり、しかも同氏はそこの常連客だったわけであるから、受付係が本人に何の確認もせず、いきなり警察に通報するとは考えにくい。つまりこの場合、忘れ物をした人物が勝手に警察に通報したと思われる。

(4) 忘れ物はブルガリの高級時計と財布とのことだが、ロッカーとは貴重品を一時預かりする機能であり、忘れ物をした人物は、衣服などは忘れず、よりによって、高価格の貴重品と財布のみを忘れている。

 以上の疑問を踏まえて、高橋事件が官憲の陥穽工作だと仮定すると、本事件が成立するには、予め仕掛けられた忘れ物のあるロッカーを高橋氏が選択し、さらに、忘れ物があるのを承知で、そのロッカーを使用するという選択肢に限られるわけです。しかしながら普通は、受付係に届けるか、他のロッカーを使用するので、これが仕掛けなら、陥穽工作の成立する確率は極めて低いといえます。

以上の推論から、何者かが、予め仕掛けをした可能性は極めて低いことがわかり、筆者が99%陥穽工作だと断じた(注2)のは早計でした。

 それでもまだ残る疑問は、忘れ物をした人物の行動パターン(忘れ物したくせに窃盗だとただちに警察通報した)の不可解さです。その疑問から、この事件は、完全な偶発事件と断じることもできません。そこであえて、仕掛けが成功する条件を挙げると、

(1) 当該温泉施設の常連であった高橋氏が好んで使用するロッカーがほぼ決まっていた(*追記)。

(2) 高橋氏には失礼ながら、多少の盗癖があることがあらかじめ分かっていた。

 ちなみに、以上は筆者の専門、技術経営(MOT)におけるデシジョン・アナリシス的推論(Reasoning)の応用です。

4.警察による事件のマスコミ公表は明らかに意図的・悪意的である

 本事件では、高価な忘れ物が忘れて2時間以内に所有者に戻っているわけであり、たとえ誰かが警察に通報しても、忘れた側にも忘れた責任があるわけで、窃盗罪は成立しにくいわけです。もしこれで窃盗罪が成立するなら、駅のコインロッカーに小さな汚れたビニール袋が忘れ物風に入っていたとして、それがごみ袋だと思い、そのまま放置して、そのコインロッカーを使用したら、預けた私物回収時、警察が待ち構えていて、ビニール袋に高価な指輪があったといわれて、窃盗罪に問われることになります。これは絶対におかしい!

 高橋事件の場合、忘れ物が2時間以内に所有者の手元に戻っているにもかかわらず、これを窃盗容疑罪に仕立て、数日後に、警察上層部の意志により、わざわざ、マスコミに公表したわけです。その結果、高橋氏本人にどのような被害が及ぶか十分、計算した上でのマスコミ発表です。

日本は何と言う国家なのでしょうか、これ以上何も言いようがありません。

(*追記) 受付係が指定番号つきキーを渡すシステムだとの情報あり。それならこの温泉施設は
警察とグルということになる。

株式日記と経済展望 2009年5月20日
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/eae9093da9a5e7360cf018125ea6da55


注1:ベンチャー革命No.291『東大数学科卒の元財務官僚の窃盗容疑の背景』2009年3月31日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr291.htm

注2:ベンチャー革命No.305『日本の官憲:CIA化の証拠』2009年6月29日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr305.htm

注3:ベンチャー革命No.088『人生。一瞬先は闇』2004年6月20日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr088.htm

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新ベンチャー革命2009年10月28日 No.39

タイトル: 亀井大臣殿、東京地検に告発を!

1.日本郵政経営陣の総入れ替え始まる

 日本郵政(JP)において、これまでの西川社長(元三井住友銀行頭取)から斎藤新社長(元大蔵省事務次官)へのトップの交代(注1)に引き続き、斎藤新体制を支える新経営陣に大蔵省OBや郵政省OBが続々と就任しています。郵政民営化の闇を知らない一般国民は郵政民営化の後戻りだ、民主党はいったい何を考えているのか、と怪訝に思っていることでしょう。アンチ民主党の大手マスコミはここぞとばかり、お人好し国民を煽り、アンチ民主党感情を惹起しようとしています。お人好し日本国民のみなさん、くれぐれも彼らの誘導に乗せられないよう注意してください。

 さて筆者は2009年6月、露骨な親・戦争屋=CIA(軍産複合体系米国覇権主義者、デビッドRF系)メディアである読売新聞の豹変(注2)の事実から、今日の事態(注1)を予見できていました。

2.西川強引留任事件は自民党転落の トリガーだった

 2009年6月段階で、当時の自民党麻生政権の意向に逆らって、西川留任・鳩山邦更迭という大事件が発生しました(注3)。この事件は到底、日本人の発想ではないと当時の筆者は強く思いましたが、案の定、歴史的な政権交代劇を引き起こすトリガーとなったわけで、今となっては歴史に残る大事件であったと総括できます。

 当時の麻生首相は、戦後60余年、半永久的な政権与党の座を維持し続けてきた栄光の自民党を政権の座から転落させるほどの歴史に残る大事件とわかっていて、鳩山邦総務大臣を更迭せざるを得なかったのは確かです。

3.鳩山邦更迭劇:対日支配の闇権力の存在に多くの国民は気付かなかった

 上記、この大事件(鳩山邦更迭劇)から、日本という国家は総理大臣を超越する闇の権力(無論、天皇ではない)に管理・支配されている(注4)ことを、当時の国民は感づいたでしょうか。否、多くのお人好し国民は、この事件を自民党内小泉一派の圧力に麻生首相が屈したからという認識レベルに留まっていました。このレベルの理解だと、そのような国民は、今回の郵政人事を知って、郵政民営化の後退ではないかという程度の浅い認識の域をでることはありません。

4.前回、西川クーデター留任が今回、西川すんなり辞任のなぜ

 前回の西川留任劇は、当時の日本の最高権力(ただし、表向き)に真正面から逆らったわけですから、一種の政治クーデターと捉えることができます。戦後、こんな事件(政権への反抗劇)は他に起きていないでしょう。ところが、今回、あっさり西川辞任劇が通ってしまった。クーデターを起こしてまで強引に西川留任にこだわった勢力は、今回なぜ、あっさり身を引いたのか、国民は大変疑問のはずです。

 筆者は、今回の西川辞任劇は、拮抗する二大闇権力[戦争屋と銀行屋(国際金融資本オーナー)]による妥協の産物であるとみています(注1)。その結果、JPのバックに戦争屋、一方、日銀のバックに銀行屋が控え、まさに日本国民資産に対する闇の双頭支配構造が生まれたと分析できます。今後は、闇の対日支配構造が極めてわかりにくく、複雑怪奇となるでしょう。

 この分析に立脚すれば、6月時点の麻生政権は、たかが小泉一派の圧力くらいで屈したのでは決してなかったことがわかります。麻生政権に強い影響を与えた戦争屋も銀行屋も元々、日本の郵政民営化なんて本音ではどうでもよく、郵貯・簡保のおカネが手に入りさえすればよかったわけです。この度、晴れてJP資金運用の権利を獲得したと思い込んでいる戦争屋は、彼らがコントロール可能と思っている官僚OBを民主党がJP幹部に据えてくれたので、今のところ、いちおうおとなしくしています。しかしながら、小沢氏の息のかかっている官僚OBはこれまでと違って、簡単に戦争屋の言いなりにはならないでしょう。是非そう期待したい!

5.小泉一派の運命やいかに

 上記、JP経営陣の人事刷新と並行して、総務省は2009年10月24日、郵政疑惑解明特別調査チームを発足させています。政権交代後、郵政問題に関して案の定、筆者の予想通りの展開です。今回、JP経営主導権を握った官僚OBこそ、カンポの宿疑惑発覚の仕掛け人であり、彼らは結果的に民主党政権実現に多大な貢献をしたことになります。今回のJP人事はまさに、その論功行賞といえましょう。

 戦争屋をうまく丸めこんでいる民主党・総務省は、小泉一派の吊るしあげに関して、戦争屋のお墨付きを得たと思います。小泉首相は、2005年の9.11郵政民営化選挙のときから、今日の逆境シナリオ(小泉氏にとっての逆境)を読んでいたので、サッサと引退しました。一人ハシゴをはずされそうなのが、あのトッチャンボーヤ・竹中平蔵氏(元金融担当大臣・元総務大臣)です。彼は戦争屋の生け贄にされる芽がでてきました。郵政民営化の看板を下ろして郵政公営化に書き換えても、実質、官僚経由の郵政米営化は温存される可能性が残されています。この事実を国民の目から隠ぺいするもっとも良い方法は、郵政官僚のリークした竹中系国内人脈による郵政利権化(カンポの宿疑惑など)のみに国民の関心を集中させることです。

  今や、竹中氏を含む竹中系郵政利権者は、その売国性を国民からスッカリ見抜かれ、肝心の戦争屋・銀行屋には見捨てられ、民主党・総務省からは、じわりと包囲網が敷かれています。取り残されたのは、竹中郵政利権一派とその共犯の大手マスコミのみとなってしまいました。

 あとは、CIAエージェントの本性がスッカリ国民に見破られた東京地検特捜部がどう動くかです。彼らは戦争屋=CIAの命令に従順ですから、案外、竹中一派の摘発に動くかもしれません。

 2009年3月1日、亀井郵政・金融担当大臣(当時は国民新党代表代行)が竹中氏と共演したTV朝日サンデープロジェクト番組にて『竹中さん、あんたを東京地検特捜部に告発しますよ!』と吠えましたが、いよいよ、その時がやってきそうです。えん罪被害者・植草氏の名誉回復のためにも、是非、亀井大臣の今後のご活躍を期待します。

注1:本ブログNo.38『案の定、日本郵政新社長は官僚(元)に内定』2009年10月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/2255643.html

注2:ベンチャー革命No.303『一転、鳩山応援:読売豹変のなぜ?』2009年6月15日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr303.htm

注3:ベンチャー革命No.302『国民資産700兆円の対米債権:戦争屋より銀行屋に奪われたい!』2009年6月6日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr302.htm

注4:拙著[2008『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社

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新ベンチャー革命2009年10月21日 No.38

タイトル: 案の定、日本郵政新社長は官僚(元)に内定

1.日本郵政西川社長後任に斎藤元大蔵事務次官内定

 2009年10月21日、日本郵政(JP)の社長の交代が決まりました。三井住友銀行出身の西川善文氏が辞任し、元大蔵省官僚(事務次官)の斎藤次郎氏に決まりました。

 筆者は、次期JP社長は意外にも民間人ではなく、官僚系人物ではないかと予測していたので、やっぱりそうかと納得すると同時に、日銀、郵貯という日本の二大国営銀行における闇権力の支配権抗争に一応、決着がついたと判断しています。ちなみに、亀井郵政・金融担当大臣もポスト西川の官僚経験者就任の可能性を否定していませんでした。彼のロジックからすれば、日本の郵政事業は元の公営に戻す考えなので当然です。

 歴代大蔵事務次官の中でも、ピカ一のキレ者といわれた斎藤氏は95年、住専問題の責任をとって大蔵事務次官を任期途中で辞任しています。同氏は非自民の細川政権時代に小沢寄りの姿勢をとっていたため、その後長い間、自民党政権から干されてきたのが、政権交代の幸運に恵まれ、10数年後にようやく報われた(捲土重来)ということです。

 大蔵省時代の斎藤氏は、91年、小沢氏が自民党幹事長時代、湾岸戦争復興支援の名目で、都合130億ドルの対米拠出(名目上は多国籍軍支援)を行ったとき、大蔵省官房長として小沢氏および米国政府(戦争屋=CIA系パパ・ブッシュ政権)に大貢献しています。つまり小沢氏と戦争屋=CIAの両方に信認の厚い人物(ここが重要ポイント)です。今回の人事は亀井郵政・金融担当大臣の意向ではなく、小沢氏の意向が強く働いたことは明白です。

2.日本郵政新社長人事が元大蔵官僚とは意外か

 2005年以来、郵政民営化と言っておきながら、ここにきて、JP新社長が、あろうことか元大蔵官僚とは?多くの日本国民は首をかしげるでしょう。大手マスコミは郵政民営化の後戻りととらえているようで、これまでの大手マスコミの小泉ヨイショを全否定する(?)結果です。その意味でこの人事は大手マスコミのメンツ丸つぶれのように見えます。2009年10月21日付け朝日新聞に至っては、あの竹中平蔵氏(郵政民営化の推進者だった)を登場させ、民主党批判の大キャンペーンを繰り広げています。過半の国民は彼の売国性を見抜いているというのに・・・。

3.日本郵政新社長に親米官僚が天下ることはある程度予測できた

 筆者はJPがいずれ親・戦争屋=CIAの官僚(郵政系)支配になるのではないかと危惧していました(注1)。今回、それが郵政官僚ダイレクトではなく、ワンクッション置いて元大蔵官僚だったということです。2001年以前、大蔵省時代の日本では、郵貯・簡保資産を郵政省から運用委託されていたのが大蔵省でしたから。

4.なぜ、日本郵政新社長に元官僚就任が予測できたか

 なぜ、筆者が、官僚(郵政官僚あるいは郵貯・簡保運用経験のある元大蔵官僚)がJP社長に天下ることを予測できたか、その論拠は、2009年6月、戦争屋=CIA(米軍産複合体、デビッドRF系)のエージェント・読売ナベツネグループの豹変(注2)、および2008年4月、アンチ戦争屋の銀行屋(国際金融資本オーナー、米中央銀行FRB主要株主、ジェイRF系)と親しい小沢氏の強引な日銀総裁人事への干渉、すなわち日銀への財務省支配の完全遮断(注3)という二つの事実から説明できます。

5.今年6月の鳩山邦vs 西川バトルでは銀行屋に軍配

 郵政民営化は元々、戦争屋(デビッドRF系)が仕掛け、後から銀行屋(ジェイRF系)が悪乗りしてきたというのが筆者の持論ですが、2008年後半より2009年初頭にかけての、米国における戦争屋から銀行屋への覇権交代(注4)に伴い、郵政米営化利権争奪をめぐる戦争屋対銀行屋の抗争において、銀行屋が優勢となったと分析しています。その結果が、今年6月の鳩山邦夫総務大臣対西川JP社長のバトルの後、銀行屋系の西川氏の社長居座りにつながったのです。

 ところが、その後も、戦争屋と銀行屋の日本郵政利権の争奪延長戦が闇で続き(注5)、今回の人事が決まったと思われます。簡単に言うと、戦争屋と銀行屋の棲み分け(妥協)が成立、日銀の究極支配権を銀行屋(日銀の株主でもある)がもらう、その代わりJPの究極支配権を戦争屋がもらうというような話で決着がついたのではないでしょうか。

 要するに、戦争屋も銀行屋も郵政民営化は単に口実です。欲しいのは日本国民のカネ、カネ、カネそれだけです。上記、郵政民営化を金科玉条のように考える日本の大手マスコミはなんてトンマなのでしょうか。

6.その後、戦争屋の巻き返しが奏功

 JPは今回、元大蔵官僚(親・戦争屋官僚か)経由にて戦争屋=CIAの手に落ちたということです。拙稿(注2)に示す、今年6月、鳩山邦対西川バトルの際、戦争屋=CIAエージェント・読売ナベツネの豹変から、筆者は今回のような事態(JP社長に親米官僚天下り)をある程度、予測していました。ただし、その時点では、総務省の親米郵政官僚がポスト西川のJP社長に天下ると読んでいましたが、それでは、あまりにミエミエなので、たぶんワンクッションおいて親米と思われている元大蔵官僚(親・戦争屋か?)としてJP社長に就任したということです。

7.皮肉にも、小泉元首相の当初の悲願(郵政大蔵化)が実現

 ところで郵政民営化に血道を上げた小泉元首相は元々、大蔵族であり、彼の郵政民営化の当初の真意は、郵貯・簡保を民営化して、他の民間金融機関と同様、大蔵省の支配下に組み込むこと(郵政大蔵化)でした。同氏は首相ポストをエサに、その思想を米国覇権主義者に利用されたにすぎませんが、皮肉にも、今回のJP人事は、小泉氏の当初の狙い(郵政大蔵化)に沿った結果とみなせないこともありません(笑)。

8.小沢・亀井両氏は戦争屋=CIAに屈したのか

 小沢氏も亀井氏も、これまでの言動から、小泉・竹中コンビのように、米国ジャパンハンドラーの言いなりになるとは考えにくいわけです。表向き、JP人事は斎藤氏という親米(?)元大蔵官僚を据え、戦争屋=CIAの暗黙の合意を取って、実は小沢氏は彼らの要求(郵貯・簡保資金を戦争屋の戦争資金に流用)を巧みにかわそうとしているのではないでしょうか。なぜなら、斎藤氏は小沢氏とも懇意だからです。しかしながら、この部分に限って、現時点では未知数です。

9.危ないのはむしろ、小泉・竹中コンビ

 戦争屋=CIAは、今回のJP人事 で完全に小泉・竹中コンビから、小沢・斎藤コンビに鞍替えすることになるでしょう。そうなれば、小泉・竹中コンビは戦争屋=CIAからハシゴをはずされ、窮地に追い込まれます。これまで、小泉・竹中コンビをヨイショしてきた経団連(米国市場で生きてきた企業の経営者)、大手マスコミ(=親・戦争屋の電通)も同じくハシゴをはずされます。そこで彼らは泡食って、ブッシュ・ジュニア元大統領を来日させ、小泉とのツーショット演出、また上記の朝日新聞のように狂ったような竹中ヨイショの強行に突っ走っています。このように大手マスコミ(特に政治論説委員)は完全に国民から遊離してしまいました。彼らはもう狂っているとしか言いようがありません。

 近未来、小泉・竹中マンセー一派への対国民向け見せしめ・吊るしあげサプライズの予感があります。戦争屋=CIAは謀略がばれそうになると、身代わりをでっちあげて自己防衛する、これは彼らのいつもの得意ワザです。たとえば9.11事件をみれば、それは一目瞭然です。

注1:本ブログNo.23『亀井郵政・金融担当大臣:命がけの就任』2009年9月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/938730.html

注2:ベンチャー革命No.303『一転、鳩山応援:読売豹変のなぜ?』2009年6月15日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr303.htm

注3:ベンチャー革命No.257『小沢民主党:なぜこだわる日銀人事』2008年4月9日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr257.htm

注4:ベンチャー革命No.302『国民資産700兆円の対米債権:戦争屋より銀行屋に奪われたい!』2009年6月6日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr302.htm

注5:本ブログNo.15『日本郵政会長人事にみる米国覇権の暗闘』2009年8月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/489817.html

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新ベンチャー革命2009年10月18日 No.37

タイトル: 故・中川氏の無念を晴らす覚悟か、亀井大臣

1.日米両民主党政権、前政権からツケを回され、深刻な財政赤字の上積み

 最近の報道によれば、日本民主党新政権において、2010年度の一般会計予算が90兆円台に達する見込みと報道されています。一方、2008年後半以降の米国発世界同時金融危機の影響で、車や電機など日本経済を引っ張ってきた輸出型産業が未曾有の大打撃を受け、深刻な不況が続いています。そのあおりで、鉄道、電力、ガスなど内需型産業を除き、日本の全産業の景気が低迷しています。そのため、今年は空前絶後の法人税の大幅減収が起きており、2009年の国の税収が最悪40兆円を割る可能性もあるようです。つまり日本政府は来年度、差引き50兆円規模の国債を発行しなければなりません。

 日本経済がこのような逆境シナリオから脱出するには、民間の力のみに依存できず、国家の果敢な財政出動しかありません。世界でもっとも自由競争原理重視の資本主義を信奉してきた、あの米国ですら、大規模な国家財政出動が必要となっており、オバマ政権の今年度の財政赤字はなんと130兆円(1.42兆ドル)規模に達するそうです。ちなみにブッシュ政権時は最大でも年50兆円規模の財政赤字でした。

2.財務省お得意の増税誘導の世論操作

 50兆円規模の国債発行を迫られる日本民主党政権に対し、大手マスコミは例のごとく、このツケがいずれ国民に回るぞと脅かす、オオカミ少年ラッパを吹かしています。要するに、財務省は“増税やむなし”という国民コンセンサス形成のプロパガンダに入っています。

 しかしながら、われわれ国民は単純に彼らの増税プロパガンダに乗せられないようにしましょう。

3.増税論議の前に日本の財政構造の問題点を知るべし

 筆者は決して財政の専門家ではありませんが、拙著(注1)を参考に、素人ながら日本の財政赤字について大きく3つの問題点を指摘できます。

(1)国民が細って、大手銀行がもうかる仕組みがある。

上記のように今年は法人税の大幅減収かつ、財政出動強化で、国債が50兆円以上の規模(通常は30兆円規模)に膨れますが、そのうちの22兆円弱(通常は10兆円台規模)は国債利払いで金融機関に支払われます。今年は運悪く長期国債償還期に当たり、利払いが大幅増となっているようです。しかしながら狡猾な財務省は巧みにこれを隠蔽し、国債大幅増発は景気対策でやむを得ないと国民が勘違いするようマスコミをたきつけています。

 以上の分析のように日本の財政構造は最終的に金融機関にお金がたまる構造となっています。日本の大手銀行は、国民預貯金で買った国債の償還で巨額の利払いを受けるにもかかわらず、周知のように、日本は近年、半永久的な低金利社会となり、預貯金している国民にはほとんど利子を払っていないのが現状です。これこそ従米自公政権で採用を余儀なくされた超低金利プラス露骨な大資本優遇政策の結果です。

(2)特別会計という隠しポケットがある。

 日本政府には一般会計90兆円の他、その2倍、170~200兆円近い特別会計(隠しポケット)があるはずなのに、その存在を大手マスコミはおろか、民主党も全く国民に知らせていません。これは米国債購入や天下り費用(毎年10数兆円規模)に使われ、納税国民に十分還元されない非民主主義的構造です。

(3)特別会計の国富が米国に献上される不条理構造(新帝国循環)がある。

 特別会計の財源で買われる米国債はまったく日本に償還されないし、利払いもなく、長い間国民のふところに戻っていないのです。すでに600から700兆円規模の対米債権(日米関係論で有名な副島隆彦氏の試算あり)を日本国民が抱えているはずなのに、その重大事実すら国民にはまったく知らされていません。国民もそれを知ろうとしていません(国民の怠慢ここに極まれり)。

4.日本国民のもつ対米債権の実態が国民にまったく知らされていない

 米国政府が日本(実質は日本国民)の保有する上記の対米債権の利子だけでも払ってくれれば、毎年20兆円規模の国家歳入が得られるのに、米国のモラトリアム状態(借金返済猶予)が40年以上も続いているのです(注2)。こんなバカな話はありません。

 それでも2001年以降、財務省は政府の外貨準備高を公表するようになり、現在、100兆円規模の外貨(主に世界基軸通貨米ドル)がある事実のみ公表されているのが現状です。

 しかしながら1960年代から継続する日本の対米貿易黒字(注3)の累積を計算すれば、累積利子も含めて上記、対米債権累積600兆、700兆円という数字がでるのは当然です。この数字の真実を財務省・日銀は把握しているのでしょうが、国民には秘密にされています。もちろん権力の走狗・大手マスコミはまったく追及する気がありません。

5.米国に借金返済を求めて(?)不審死した中川元財務大臣

 最近、不審死した中川昭一元財務大臣は、今年2月、ローマでのG7蔵相会議にて、米国代表から上記外貨準備高100兆円にて米国財政救済協力を強要された可能性があり、同氏は果敢にもその要求を蹴ったのみならず、日本経済苦境の原因は、米国発金融危機にあると非難、日本経済救済のための財政出動(麻生政権時15兆円の補正予算)の財源を求めて、逆に日本の保有する対米債権の一部返還を米国代表に求めた可能性すらあります(注4)。

 ちなみに今年6月に報道されたビッグニュース、それは“イタリア警察が、13兆円(1340億ドル)額面の古い米国債現物(政府間取引用債券)をスイスに持ち出そうとした日本人二人を拘束した”そうですが、その後、二人は日本の財務省関係者らしい、そして押収された古い米国債はホンモノらしいことまで判明しています。

 ところでこの額面13兆円は上記、麻生政権の補正予算額15兆円に近い額ですが、これは偶然でしょうか。この事件はミステリーだらけですが、ネットでは中川元財務大臣がこの事件に深く関与していたとうわさされています。

 筆者の憶測では2月のG7の際、民間チャーター機(費用6000万円)でローマに持ち込み、その後、スイスに住む買い手との交渉が成立、6月、スイスに現物を持ち込もうとしたが、事前に米国CIAにかぎつけられて親CIAのイタリア警察がこの日本人を拘束したというのが真相なのではないでしょうか。なぜイタリア警察がこの事件を発表した(秘密にできたのに)のかというと、日本政府が二度と勝手なことをしないよう恥をかかしたのではないでしょうか。ついでに責任者も始末された?
しかも現物は戻っていない、踏んだり蹴ったりとはこのことです。

 いずれにしても、このビッグニュースから、財政困難に陥っている日本政府が、古い米国債を売りたいと考えているらしいことがひしひしと伝わってきます。しかしながら近年は、日本政府のもつ米国債の権利証すら、米国政府の手元に置かれて、日本政府が勝手に売れないように縛っていると聞いています。なんと情けない国家でしょうか、日本は。

6.拍手!亀井郵政・金融担当大臣の勇気ある発言

 2009年10月16日、亀井静香郵政・金融担当大臣は、『財源をつくるために特別会計に切り込むべき、20~30兆円はすぐ出る!』と発言、財務省官僚とその背後に控える米国ジャパンハンドラーを挑発しています。このような発言はこれまで、元自公与党政治家からも、現民主党政治家からも飛び出さなかったと思います。

 この特別会計の闇を追及すると、日本政府が国民に内緒で多額の米国債を買い、利子も含めて米国からまったく返済されていない(モラトリアム)ことが国民にばれるはずです。これまで、米国ジャパンハンドラーのにらみ(サベイランスという)が、与野党政治家すべてに効いており、今回の亀井発言は最高レベルの禁句であったのです。

 上記の勇気ある発言をして、生身の命を賭けている亀井氏(注5)の面目躍如とはまさにこのことです。がんばれ、亀井大臣!故・中川氏(元亀井派)の無念を晴らしてください。

注1:拙著[2008]『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社

注2:ベンチャー革命No.251 『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm

注3:本ブログNo.12『日航ジャンボ機御巣鷹山墜落の疑惑再考』2009年8月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/171513.html

注4:本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009年10月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html

注5:本ブログNo.23『亀井郵政・金融担当大臣:命がけの就任』2009年9月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/938730.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

新ベンチャー革命2009年10月15日 No.36

タイトル:経世会志向の民主党への妨害工作激化の兆し

1.イラク戦争後のイラク知識人の大量殺害事件告発

 週刊金曜日(注1)によれば、反イスラエル系のジェームス・ペトラス教授(NY州立ビンガムトン大学)の告発により、2003年、米軍のイラク占領以来、1年半でイラクにて300人規模で、知識人が何者かに殺害されたことが判明したそうです。そして暗殺におびえるイラク知識人数万人が亡命を余儀なくされているそうです。この殺害は米CIAの暗殺部隊の仕業ではないかと指摘されています。この戦慄のニュースはにわかには信じられませんが、真実なら大規模な国家犯罪であり、到底、許されません。

 一方、米国では偶然(?)にも上記の告発と並行して、CIAが米国の民間戦争請負会社ブラックウォーター社(現Xe社)にアルカイダ幹部暗殺を外注していたというニュースが流れています(注2)。本ニュースは米国大手メディアが流していることから、十分信用できます。このニュースをベースに類推すれば、上記イラク知識人大量殺害へのCIA関与疑惑が俄然、リアリティを帯びてきます。

2.GHQ占領時代の日本でも数々のミステリー事件発生

 戦後、GHQ占領時代の日本において起きた下山事件(国鉄総裁不審死)、三鷹事件、松川事件という国鉄三大ミステリー事件は、米国秘密機関の謀略ではないかという疑惑が現在まで消えていません(注3)。戦後のどさくさというのはいずこも同じで、対米戦争に敗れた戦後の日本、同じく2003年のイラクに共通性があります。

 ところで対米敗戦後日本においては、GHQ占領時代以降も多くの有力政治家の不審死が起きています。

 ざっと思い浮かぶだけで、まず50年代、親中派自民党首相石橋湛山の脳梗塞発作後病死(タイミングよくCIAエージェントであった清和会岸総理誕生)、70年代、清和会・福田赳夫のライバル、経世会・田中角栄首相がロッキード事件で失脚、その後、脳梗塞病死、80年代初頭、経世会・大平正芳首相の在任中の心筋梗塞死亡(清和会・福田赳夫のライバルだった)、2000年、経世会・竹下登首相の雲隠れ病死(引退後、国民へのあいさつがテープ録音で流されるという異様さ)、同時期、経世会・小渕恵三首相の在任中の不審な突然死(脳梗塞)、さらに同時期、小渕後継を狙った経世会・梶山静六の不審な交通事故後の病死、そして2006年、経世会・反米橋本龍太郎元首相の北京訪問直後、腸管虚血という奇病で同じく突然死。2007年、対小泉(清和会)面従腹背だった松岡利勝・農水大臣の不審な自殺。最近では、言うまでもなく、自民党一の反米政治家・中川昭一元財務大臣の不審な突然死が挙げられます(注4)。

 なお、本稿での反米とは厳密にはアンチCIA=戦争屋(米軍産複合体)を意味します(以下同)。

3.自民党清和会以外の経世会系政治家の不審死多発のなぜ

 これらの政治家不審死事件に共通するのは、米国ジャパンハンドラーにとって不都合な非親米の経世会政治家や、反米的政治家に偏って発生しており、不審死以外の失脚も経世会系政治家に異様に集中しています(注5)。

 筆者が非常に不満なのは、自民党政治家を母集団とすると経世会・反米政治家の失脚・不審死が統計的有意に偏差・集中しているのに、戦後60年間、その真相が何一つ解明されていないことです。しかも真相を知っているはずの自民党長老からの真相暴露も起きていません。

 一般的に政治家の失脚は誰かによる意図的罠(陥穽工作)ということはあり得ますが、その死亡原因は統計的に自然な分布を示すはずです。つまり大往生や自然死が多いはずです。ところが、経世会政治家と反米的政治家の場合、不慮の突然死・事故死・自殺が偏って多いのです。統計数学的に明らかに不自然です。ということはその死亡に何らかの人為的な外力が作用しているということです。

 前々からそのような疑問を漠然と抱いていたところに、上記、最近のイラクでの知識人大量殺害事件が告発され、筆者は大ショックです。上記の告発が事実なら、変な話、日本はイラクに比べてまだましな方です、日本では反米知識人が大量殺害されてはいませんから。イラクは敗戦まで、中東を代表する反米国家だったので、国民全体が反米であったわけで、この点が、60年代の日米安保反対運動の衰退以降の日本と大きく異なります。

4.経世会志向政治家の不幸は今後も続くのか

 今のところ、上記、経世会系に多い非親米・反米政治家の不審死の真相はまったく解明されていないので、証拠があるわけではありませんが、上記イラク同様に、日本の場合もCIAの謀略部隊(闇組織)の関与が疑われるのは確かです。米国覇権がオバマ政権(アンチCIA=戦争屋)に交代してからも、日本においてCIA謀略部隊の暗躍が今後も続くのでしょうか、非常に心配です。

5.親CIAの統一教会の動きが不気味

 日本におけるCIAの暗躍を占う鍵はCIAと関係のある韓国統一教会の動きです。CIAの謀略活動の一端が暴露されたのは1986年に発覚したイラン・コントラ事件(注6)がきっかけであり、事件そのものは70年代、パパ・ブッシュがCIA長官時代に起きています。このイラン・コントラ事件の発覚にて、芋づる式に統一教会とCIAの関係も暴露されています(注6)。この事実から、これまでCIAの極東における工作活動に統一教会あるいはその関連組織が協力してきた可能性は高いと思います(注7)。ちなみに90年代、筆者は何度もワシントンDCを訪問していますが、当地での統一教会の活動ぶりを何度か目撃しています。

 統一教会の教祖、文鮮明は2008年7月、ヘリコプター墜落事故で死亡したといううわさが流れていましたが(CIA暗殺疑惑もあり)、統一教会は2009年10月14日、韓国にて7500組の合同結婚式を行ったようです。同教会は、今回の米国発金融危機のあおりで、相当な資金運用損失を出したとうわさされていますが、アフガンや中南米での麻薬密売で損失補てんしているのか(?)オモテの教会活動は、少なくともまだ健在だということです。その意味で、CIAの極東工作が今後、弱体化するかどうかはまったく不透明になりました。

 そういえば、最近の一部の週刊誌の民主党中傷記事は目に余るものがあります。誰かが、これらメディアにカネと中傷情報を流しているような気がします。

 この動きは、アンチ日本民主党、アンチ・米オバマ政権を旗印に暗躍する闇組織の健在ぶりを暗示しています。かつての自民党経世会的志向になった現在の日本民主党はくれぐれも油断大敵です。

注1:週刊金曜日サイト、金曜アンテナ2009年9月11日
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=777

注2:本ブログNo.12『CIAの秘密暴露のインパクト』2009年8月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/350941.html

注3:キャノン機関、ウィキペディア参照

注4:本ブログNo.32『中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う』2009年10月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1590722.html

注5:ヤフーセカンドライフ『経世会と清和会』
http://secondlife.yahoo.co.jp/supporter/article/Xm0R_CuANk9j1rcBDQ--/2118/

注6:イラン・コントラ事件、ウィキペディア参照

注7:世界基督教統一神霊協会、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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