新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2009年11月

新ベンチャー革命2009年11月29日 No.48

タイトル: 米国ドル覇権終焉を阻止する勢力に乗せられるな!

1.日本の命運を握る日本丸船長を邪魔する日本人急増

 このところ大手マスコミのみならず、ネットにおいても鳩山民主党政権に対する拒否反応が予想以上に大きいことに驚かされます。本日(2009年11月29日)朝日新聞は1面トップにてまたも、鳩山献金疑惑(実母からの献金)を取り上げています。何なのだ、これは!と唖然としてしまいます。

 一方、昨日(2009年11月28日)放映された朝日ニュースター(テレビ朝日系列)の人気番組「愛川欽也のパックイン・ジャーナル」では、田岡俊次氏(元朝日新聞編集委員)が鳩山献金疑惑はまったく悪質性がないし、むしろ美談の部類(資産家が自分の財産を政治に擲つ行為)だと評していました。同じ朝日新聞グループでどうしてこんなにも見解が違うのでしょうか。

 今、日本が大きな世界政治潮流の大転換の真っただ中に位置し、日本政治の舵取りが極めて重要となっているにもかかわらず、日本国民の命運を決める日本丸船長をしきりに邪魔している日本人が大量に存在していることが、このところひしひしと伝わってきます。

 枝葉末節なことに因縁をつけて鳩山政権の足を引っ張る日本人は、これまで日本を闇支配してきた米国ジャパンハンドラー(戦争屋=アンチ・オバマの軍産複合体勢力)に、依然として操られたままであると思います。いい加減に目覚めよ!と強く言いたい。

 今の日本はこんなことをやっている場合ではありません!以下に述べるように大変なことが次々起きています。

2.アジア太平洋地域における米ドル基軸通貨終焉の予兆

 2009年11月27日、米ドルが一時、84円台に下落しました。今年4月6日、101円台に乗って以降、11月まで下落を続けています。副島隆彦氏の『ドル亡き後の世界』(注1)には1ドルは10円まで下がると書かれています。

米国の未来がどうなるか、日本国民の誰もが気にしているところで、筆者も例外ではありません。1ドルが10円になったら、日本がもつ対米債権累積(700兆円といわれる)はパーとなります!

 ところで米国の行く末をもっとも的確に分析していると思われる報告書があります。それはNIC(米国連邦政府の国家情報評議会)が2008年11月に出した“Global Trends 2025:A Transformed World”(注2、以下NICレポートの呼ぶ)です。ちなみに本報告書作成は、筆者が所属した米国シンクタンクSRIインターナショナルのシナリオ分析専門家が関与しています。

 上記、副島氏の予測を裏付けるように、NICレポートでは、今後、米ドルの世界基軸通貨としての役割が低下すると述べられています。副島氏著作(注1)によれば、2010年末に米国は恐慌に突入、2012年頃には1ドル10円時代が到来すると予測しています。実際に1ドルが10円まで下がるかどうかは定かではありませんが、近未来、米ドルが世界基軸通貨でなくなる可能性は非常に高いでしょう。欧州でユーロが流通している現在、アジア太平洋地域では米ドルに代わるアジア太平洋共通通貨が求められることになります。なお副島氏著作(注1)によれば、中国の周小川人民銀行総裁(胡錦濤派)もドルに代わる新通貨の必要性を主張しているようです。

 さて2009年11月14日、米国バラク・オバマ大統領は、来日中、画期的な演説(オバマ東京宣言)を行いました(注3)。この中で、オバマは前ブッシュ政権と一線を画す新たなアジア戦略を世界に向けて発信しています。簡単にいえば、中国との連携を強化しつつ、米国はアジア太平洋経済圏に仲間入りするという国家戦略です。NICレポートでも、そのような方向性が示されています。

 ところで2009年8月26日、鳩山氏が首相に就任する直前、ニューヨークタイムズ・オンラインに個人的オピニオンを発表しています(注4)。彼の主張は、上記、中国政府要人の主張とも、オバマ東京宣言とも見事に一致しています。つまり、現在の鳩山政権は、中国(胡錦濤政権)、米国(オバマ政権)と足並みをそろえて動いているのです。それを邪魔する日本人とは、いったい何を考えているのでしょうか。

3.日本主導の東アジア経済共同体の夢は消える

 さて上記の米中の動きとは、2008年以前までの米国軍事覇権(戦争屋)主導によるアジア戦略(基軸通貨は米ドル)が大きく転換され、米中連携主導によるアジア太平洋経済圏(基軸通貨は新アジア通貨)の構築に向けて、米オバマ政権が動きだしたということを意味します。日本においても、その潮流に呼応するように親・戦争屋の従来型自民党からアンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビ主導の民主党への政権交代が起きて、新しいアジア太平洋経済圏で貢献していくという構図ができあがりつつあるのです。ただし、それは日本主導ではなく、米中連携主導に協力するという位置付けになりそうです。鳩山首相個人は日本主導の東アジア経済共同体の実現を望んでいるのでしょうが、この際、やむを得ません。すなわち、日本主導の東アジア経済共同体(基軸通貨は日本円)が実現する見通しはほぼなくなりました。

4.要警戒:世界の潮流に逆らう不気味な動きが止まず

 上記、朝日新聞に代表されるアンチ鳩山系日本人の不気味な動きはいったい何なのでしょうか。彼らは戦争屋系ジャパンハンドラーに洗脳されてきた日本人であるのは確かですが、戦争屋の誘導で動いているだけではなさそうです。その共通性は反中国的思想をもっている点で、鳩山政権を反日政権と呼んでいます。しかしながら彼らは必ずしも単純な自民党支持者ではありません。

 親・戦争屋化した今の朝日新聞は、これら親米(親・戦争屋)右翼を煽っているのは確かです。朝日新聞自体の報道姿勢にはおそらく、戦争屋の意向が依然として働いていると思われます。

 もうひとつ気がかりなのは、副島氏が、オバマ大統領はいずれ中途辞任し、ヒラリー・クリントン(先の大統領選挙では戦争屋から支援を得た)に交代すると予言している点です。このシナリオが現実化したとき、戦争屋が復活するのかどうかという点です。そしてクリントンが大統領就任後、オバマの敷いたアジア戦略を踏襲するのかどうかです。オバマが中途辞任する時は、ドル基軸通貨体制が崩壊する時のはずですから、戦争屋主導の米国覇権は存立し得ないはずです。ましてや、戦争屋の世界覇権奪取もあり得ないような気がします。だからといって、米国ドル覇権が崩壊した後、戦争屋勢力が米国から完全に消滅する可能性もあり得ません。そこで世界覇権の主導権を握りつつある欧州系寡頭勢力(アンチ戦争屋の米国寡頭勢力含む)はドル覇権崩壊後の米国戦争屋の処遇についても考慮しているはずです。

 副島氏は著作(注1)にてドル亡き後の米国がどうなるかについて述べていませんが、米国が近未来、アジア太平洋経済圏に組み込まれるとはいえ、米国内が中国主導で発行される新アジア通貨に切り替わるというシナリオを筆者は想像できません。そこで想定されるのは、米国は当分の間、北米経済圏にてローカル通貨アメロを現行ドルに代わって流通させるのではないでしょうか。これによって、戦争屋の活動領域を北米経済圏に封じ込めることが可能となります。ただし現行ドルからアメロへの切り替えによって、日本のもつ700兆円規模の対米ドル債権が踏み倒される可能性は高いような気がします。それでもなお、日本から戦争屋=CIAが消えてくれればそれに越したことはないと筆者は思います。なぜなら、戦争屋主導の米国覇権が続いたとしても、どうせ日本の対米ドル債権は戻ってこないからです。彼らはこの借りを、日本を守る用心棒代とみなす傾向がありますから。

注1:副島隆彦[2009]『ドル亡き後の世界』祥伝社

注2:National Intelligence Council,“Global Trends 2025:A Transformed World”November 2008

注3:本ブログNo.45『オバマ東京宣言の成功は小沢流日本郵政人事にあり』2009年11月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/3431213.html

注4:本ブログNo.16『喝采!:戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html

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新ベンチャー革命2009年11月24日 No.47

タイトル: まだ消えない小沢民主党幹事長のウラ・ミッション疑惑

1.鳩山・小沢コンビへの東京地検・一部マスコミの執拗な攻撃続く

 2009年11月24日の朝日新聞の1面トップに鳩山首相の献金疑惑を東京地検特捜部が立件する方針であるとでています。

 まあ確かに、政治家の献金問題の重箱の隅をつつけば、何らかの疑惑がでるのは普通でしょう。それにしても今年3月に起きた小沢氏(元民主党党首)秘書の逮捕劇(注1)以来、東京地検特捜部はチクチクと小沢・鳩山コンビを攻撃しています。

 民主党を支持した国民の多くは、これらの疑惑よりもっと悪質な献金疑惑をもつ政治家は自民党に山ほどいるのに、なぜ、鳩山・小沢コンビに的を絞って攻撃しているのか、という疑問をもつでしょう。東京地検が公平な捜査をする正義の組織であるとみなす国民は今では皆無です。

 それにしても、ネットでは民主党のとん挫を願う人間が数多く跋扈しており、東京地検へ応援メールをだそうと呼びかけているブログすらあり驚愕します。

2.細川政権の二の舞を狙う、懲りない親CIA日本人たち

 さて本件について筆者は8月30日民主党が圧勝した翌日に、小沢vs親CIA官僚のバトル再開を危惧していました(注2)。

 親CIA官僚や親CIA大手マスコミの鳩山政権攻撃の執拗さは半端ではありません。彼らが描くシナリオは、鳩山政権を早期にかつての細川政権の二の舞に追い込むことであるのは明白です。自民党を倒して成立した反自民の細川政権は1993年8月に誕生しましたが、自民党謀略部隊の密告により発覚した細川氏の佐川急便献金疑惑により、翌94年4月、誕生1年未満で細川政権は瓦解しました。

3.鳩山・小沢コンビ失脚を執拗に狙う意図とは

 鳩山・小沢コンビは現在、日本の権力の中枢にいるわけで、そこを一介のサラリーマン官憲が大胆にも、攻撃しているわけです。いくら親CIA官僚といえども、日本の最高権力に挑むとはたいした度胸です。かつて田中角栄元首相を狙ったのも東京地検特捜部でしたが、74年、田中首相の辞任もロッキード献金疑惑が原因でした。76年、東京地検は元首相を逮捕するという大胆な行動にでており、当時の筆者も東京地検の行動に驚愕した記憶があります。ちなみに、当時の筆者は、ロッキード事件のウラを知りませんでしたが、田中氏自身が逮捕されてみると、なんだか田中氏が犯罪者のようにみえたのは確かです。

4.有力政治家失脚の手口は昔からまったく変わっていない

 上記のように、東京地検特捜部の行動パターンは30年前からまったく変わっていないようです。つまり、誰かが、日本の有力政治家の弱点となる証拠を収集してデータベース化しており、必要に応じて、その証拠を東京地検に提出する。東京地検は告発を受けると、捜査義務が発生しますから、提出された証拠に沿って違法性がないかどうか調べます。その結果、否応なしに立件せざるを得なくなるのです。このプロセスによって、誰かにとって不都合な政治家を容易に葬り去ることが可能となります。

 このように日本の有力政治家は、何者かに、いつでも失脚させられるリスクを背負っているわけですから、常に弱点をゼロにしておく必要があります。

5.鳩山・小沢コンビは脇が甘いのか

 国民の圧倒的支持を得て権力を握った鳩山・小沢コンビは、政敵によって陥穽工作のターゲットにされるリスクを負っています。にもかかわらず、親CIA日本人一派に予想通り狙われているのは、やはりリスクマネジメントができていないことを物語っています。政治家人生の長いはずの彼らはなぜこれほど、脇が甘いのでしょうか、考えられる理由は以下の3点です。

(1) 権力を握れば、親CIA官僚は抑え込めると読んだ。
(2) アンチCIAのオバマ政権が成立しているのでCIA系ジャパンハンドラーの陥穽工作は減るかなくなると読んだ。
(3) 政権をとったら、長期的に民主党実権を親CIAの前原一派に譲るシナリオが存在する。

 筆者の読みでは、親CIA一派の予想以上に執拗な鳩山・小沢攻撃の狙いは、民主党への国民支持を減らして、自民党を復活させることにあるのではなく、民主党の親CIA化を狙うものだと思います。具体的には、前原氏を首相にするシナリオです。

 小沢氏は、親CIA一派日本人の背後に控える米国戦争屋=CIA系ジャパンハンドラー(アンチ・オバマのデビッドRF系一派)の狙いを百も承知でしょう。

6.小沢氏に限って、単に脇が甘いとは信じられない

 戦争屋=CIAにさんざん悩まされてきた小沢氏は、現在、彼らをどのようにさばくか、常に思案しているはずです。権力を握った小沢氏は、人事権を行使して、米国ジャパンハンドラー子飼いの親CIA官僚を正面から攻略することは十分可能ですが、今のところそのような行動はとっておらず、今まで通り、親CIA官僚を泳がしているとみなせます。だからこそ、上記の朝日新聞記事のような事件が起きるのです、なぜでしょうか。

 老獪極まりない小沢氏はリスクマネジメントができていないのではなく、執拗な戦争屋の陥穽工作に対し、鳩山・小沢コンビは無防備であるかのように見せかけているのではないでしょうか。

 一方、親CIA一派の牙城とみなされる東京地検特捜部が、今年3月の小沢秘書逮捕劇のように、本気で鳩山・小沢コンビの失脚を画策しようとしているのかもどうかも、いまひとつ疑問です。彼らも今回は米国ジャパンハンドラーの言いなりになっているジェスチャーをしているだけかも知れません。

7.まだ消えない小沢氏のウラ・ミッション疑惑

 ところで筆者は2004年ころ、日本政治の対立軸は自民党vs民主党ではなく、親米党vs愛国党となるのではないかと思っていました(注3)。

 そして2006年、小沢氏が民主党党首に選ばれたとき、小沢氏は、日本政治をこの対立軸で再編するウラ・ミッションを帯びていると判断しました(注4)。

 このウラ・ミッションが、小沢氏の中でまだ生きているとすれば、近未来、小沢氏は前原氏など民主党内親米(どちらかといえば親・戦争屋=CIA)派に実権を譲るシナリオがまだ消えていないことになります。小沢氏が前原氏や仙谷氏など親米派を政権に取り込んでいることからも、それが伺えます。

 小沢氏が今後、戦争屋をうまくさばけるかどうか、まったく予断を許さないと思います。日米関係論の大家・副島隆彦氏は、オバマ大統領(支持率が下がっている)が途中でヒラリー・クリントンに交代すると予言していますが、そうなれば、また戦争屋の勢いが復活するはずです。小沢氏も、そのようなシナリオを織り込んでいるのでしょうか。

注1:ベンチャー革命No.288『国民目線を無視した小沢失脚劇』2009年3月7日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr288.htm

注2:本ブログNo.17『日本民主党圧勝:小沢vs親CIA官僚のバトル再開』2009年8月31日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/539727.html

注3:ベンチャー革命No.089『親米党と愛国党という対立軸の提案』2004年6月23日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr089.htm

注4:ベンチャー革命No.190『小沢民主党新代表のミッションとは』2006年4月11日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr190.htm

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新ベンチャー革命2009年11月22日 No.46

タイトル: 日本郵政役員にトヨタ奥田氏留任:レクサスが人質か

1.日本郵政の新役員に奥田元トヨタ会長留任の不思議

 2009年10月26日の報道によれば、日本郵政(JP)の社外取締役の新人事にて奥田碩トヨタ自動車元会長の留任が発表されました。ネットではこの人事に疑問をもつ人が非常に多いのです(注1)。なぜなら、奥田氏は小泉・竹中政権における郵政民営化推進(事実上の郵政米営化)の財界支援者だったからです。今回のJP人事は、民主党への政権交代によって、全国民支持の下、小泉・竹中流の欺瞞的郵政民営化(事実上の私物化)が否定され、JPから小泉・竹中人脈を一掃する狙いがあったはずなのに、なぜ確信犯の奥田氏が留任するのか、誰もが不審に思います。その問題提起の代表が、あの有名な経済アナリストの森永卓郎氏です。同氏は、今回のJP人事に関して、すでに詳細な分析を行っています(注2)。この分析レポートにて同氏は奥田氏留任に強い疑問を呈しておられますが、当然でしょう。

 筆者もこの人事に強い関心を抱きました。なぜ国民の信認を受けた小沢・亀井郵政民営化見直しコンビは奥田氏(小泉・竹中一派のはず)を留任させるのか、この人事は大いなる矛盾ではないか。この謎を解くために、ここで米国トヨタに着目してみます。

2.米国トヨタへのハラスメント再開か

 2009年9月30日の報道によれば、トヨタが米国にて販売した380万台のレクサスなどトヨタ車の運転席足元のマットがずれてアクセル・ブレーキ操作に支障が起こり、重大事故の危険があるとしてリコールの対象になる可能性が報道されています。

 このニュースで思い出されるのが1999年に起きた米国司法省主導によるトヨタ自動車への巨額訴訟事件です。同時期、東芝のパソコン・ダイナブック訴訟が起きており、和解が成立、東芝は1100億円を支払っています(注3)。訴訟社会の米国において、日本企業に言いがかりをつければ巨額の和解金がもぎとれるといううわさが立っていましたので、トヨタが狙われた可能性が高かったのです。上記、米国でのトヨタ車リコール沙汰再発は、まさに10年前の悪夢再来です。

3.2兆円巨額リコール訴訟を40億円で和解させたトヨタのマジック

 1999年当時、米国で売られたトヨタ車の燃料パイプからの気化ガス漏れ検知器が不備であるとカリフォルニア州の大気資源局から指摘を受け、さっそく米国司法省からワシントン連邦地裁にリコール訴訟(罰金185億ドル=2兆円)が起こされました。敗訴すると罰金支払いや全米のトヨタ車の部品交換費も含めて最大6~7兆円もの大損害が発生すると見込まれました。

 本件、2003年に3400万ドル(40億円)にて和解が成立していますが、どうして2兆円訴訟がわずか40億円ですんだのか、大変疑問ですが、ネットのうわさではジェイRF民主党上院議員の助けを借りたということです。

4.ジェイ・ロックフェラー(RF)はトヨタの恩人

 トヨタとジェイRFのひとかたならぬ関係を示す状況証拠として、トヨタは2005年、ウェストバージニア州(ジェイRF上院議員の地元)に工場を建設しています。ちなみに2005年当時の同工場の初代社長は、筆者の東大駒場時代の同級生でした。同年、トヨタは中部国際空港竣工記念の愛知万博をトヨタ本拠地で開催していますが、ジェイRFが主賓として訪日しています(注4)。

 これ以来、トヨタとジェイRFの関係は極めて深いものになったと理解できます。

5.ジェイRF、トヨタ(奥田氏)、日本郵政を結ぶ線

 2005年9月11日、歴史に残る郵政民営化選挙の時代、トヨタ(奥田氏会長)の小泉政権応援に異常なものを感じたのは筆者だけではないでしょう。一民間企業が、特定の政権を全社挙げて応援するのは民主主義の原理に反すると、当時の筆者は強く思いました。トヨタはそれを承知で、小泉政権応援に血道を挙げたのです。とりわけ奥田会長の小泉氏へのヨイショ活動にはただならぬものを感じました(注5)。トヨタ応援の甲斐あって小泉・竹中一派の圧勝という選挙結果は、まさに国民だましそのものであり、日本一のブランド企業トヨタも結果的に、その国民だましに協力したということです。

 その後、経団連名誉会長でもあるトヨタ奥田氏は、2008年、マスコミの厚労省批判(杜撰な年金管理批判=ポスト小泉・竹中の郵政民営化推進自公政権に不利)にCM撤退の恫喝を行ったことも記憶に新しいところです。

 このような奥田氏の郵政民営化推進政権擁護行動は、トヨタの恩人ジェイRFへの配慮ではないでしょうか。なぜならジェイRFは銀行屋(欧米寡頭勢力・国際金融資本オーナー)の首魁として、JPの郵貯・簡保・不動産を狙っているのは周知のとおりだからです(注6)。

 以上のファクトをつなげると、ジェイRF、トヨタ(奥田氏)、民営化された日本郵政が見事に一線上に並びます。

6.ジェイRF、小沢氏、トヨタ(奥田氏)を結ぶ線

 小沢民主党幹事長が1993年に出版した『日本改造計画』は、ジェイRFが小沢事務所に送りこんだルイザ・ルービンファインという米国人の書いた“Blueprint for a New Japan”の和訳であるという説がありますが、英語原本は小沢氏著作として米国で出版され、ジェイRFが巻頭言を書いています (注7)。この本により小沢氏は世界のMr.Ozawaになれたのは確かです。このように小沢氏はジェイRFとひとかたならぬ関係であるということです。つまりジェイRFは小沢氏と奥田氏の両方と親しいことになります。この事実から類推して、小沢氏がJP役員人事にジェイRFの意向を考慮した結果、小泉・竹中一派であった奥田氏がJP役員のポストに留任するという摩訶不思議な人事が成立したと結論づけられます。

 このような事情を知らないと思われる既述の森永卓郎氏が小沢・亀井コンビのJP人事を怪訝に思うのは至極当然です(笑)。

7.米国トヨタへのハラスメント再開の狙い

 さてここで筆者の次なる疑問は、上記のように最近の米国トヨタに再び、ハラスメントが実行され始めたのはなぜか、というものです。

 その謎を解く鍵、それはレクサス・ブランドにあります。米国レクサス車には当初からトヨタ社名がすべて消されています。その表向きの理由は、レクサスをメルセデス・ベンツやBMWなどのラグジャリーカー・ブランドにカテゴライズすることでしょう。確かにレクサスを一般の米国トヨタ車(大衆車イメージ)と分離する必要性があったことは認めます。しかしながら筆者は、このことに前々から強い疑問をもっていました。なぜならレクサス・ブランドはいつでも容易に、トヨタから分離できるようになっているからです。つまりトヨタにとって、ドル箱レクサスは、いつ米国資本に奪われるかもしれないというリスクを内包しています。この弱点を背負うトヨタの象徴・奥田氏にJP役員を担わせるという発想が米国サイドに存在しているはずです。言い換えれば、トヨタ奥田氏のJP役員留任は、JP資産を虎視眈眈と狙う米国資本のエージェントとしての留任という疑惑が生じます。もし逆らうとどうなるか、ドル箱の米国レクサス事業はトヨタにとってまさに“人質”そのものに見えてきます。

注1:本ブログNo.45『オバマ東京宣言の成功は小沢流日本郵政人事にあり』2009年11月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/3431213.html

注2:森永卓郎『日本郵政の社長・副社長人事の隠された意図』2009年11月10日、日経BPオンライン
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20091109/194222/?P=1

注3:拙著[2003]『日米技術覇権戦争』光文社、p134

注4:ジャパン・ハンドラーと国際金融情報、2005年6月2日
http://amesei.exblog.jp/789011/

注5:ベンチャー革命No.230『小泉シンクタンク:トヨタのスモールギフト』2007年5月13日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr230.htm

注6:ベンチャー革命No.302『国民資産700兆円の対米債権:戦争屋より銀行屋に奪われたい!』2009年6月6日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr302.htm

注7:Ichiro Ozawa(1994) "Blueprint for a New Japan" アマゾンサイト参照

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新ベンチャー革命2009年11月15日 No.45

タイトル: オバマ東京宣言の成功は小沢流日本郵政人事にあり

1.オバマ大統領の東京宣言は歴史に残る

 2009年11月14日、東京サントリーホールにて、バラク・オバマ第44代米国大統領が歴史的な演説を行い、全世界にそのメッセージが伝えられました。1963年11月22日、ダラスでジョン・F・ケネディ(JFK)第35代米国大統領が暗殺されていますが、オバマはJFKの生まれ変わりのような気がしてなりません。この演説にて、オバマ政権(背後に欧米寡頭勢力(銀行屋系)あり)は明確にアジア太平洋地域を次期、有望市場と位置付けたことになります。まさにEUのアジア版を想定しており、欧州寡頭勢力によりEUからはずされている米国はEUではなく、アジア太平洋経済共同体に入るということです。

 彼の東京宣言は、昨年末に発表されたNIC(米国情報評議会)の”Global Trends 2025: A Transformed World”(注1)に書かれている内容とピタリ一致しています。ちなみに、このレポート開発には、筆者の所属した米国シンクタンクSRIインターナショナルが深く関与しています。

2.オバマ政権・鳩山政権の戦略は欧米寡頭勢力の戦略に沿っている

 筆者の専門、技術経営(MOT)におけるシナリオプランニングの開発者・ピーター・シュワルツ(元SRI研究員)が1990年に描いた15年後の2005年シナリオでは、世界経済はAPECとEUに2極化する(新しい帝国のシナリオ)と書かれています(注2)。

 当時のシナリオ想定時期の2005年より若干遅れてはいますが、2009年、このシナリオがオバマ・鳩山コンビで策動し始めたと認識することができます。ちなみに、シュワルツが90年に立てた2005年シナリオでは、“新しい帝国シナリオ”の実現遅れの可能性も織り込み済みでした。具体的には、“新しい帝国のシナリオ”と並び“進歩なき変化のシナリオ”および“市場の世界のシナリオ”が提示されています。“進歩なき変化のシナリオ”とは、自由主義と原理主義の対立が起こり、歴史時計の針が逆転する可能性を示唆しています。シュワルツの予見どおり、2001年にブッシュ・ジュニア政権が誕生し、2003年イラク戦争が起きましたが、これはまさに歴史が逆転して、1991年、パパ・ブッシュ政権の起こした湾岸戦争時代へ逆戻りであったのは周知の歴史的事実です。不正選挙を繰り返して2001年から2009年までブッシュ・ジュニア政権(戦争屋系)が8年も居座った結果、欧米寡頭勢力(銀行屋系)のシナリオが狂ったということです。

 ピーター・シュワルツはかつてSRIから英国ロンドンのロイヤル・ダッチシェル(ロスチャイルド系)に転職した経験があることから、欧州寡頭勢力に認められたシナリオプラニングの天才です。その意味で、彼の息のかかった上記NIC2025レポートは欧米寡頭勢力の長期的世界戦略とみなすことができます。オバマ政権は明らかにその戦略に沿っています。同時に鳩山政権もオバマ政権の戦略に沿っているとみなせます。

3.相変わらず戦争屋の洗脳から目覚めない日本の大手マスコミ

 2009年1月オバマ政権が誕生、9月鳩山政権が誕生し、2009年は日米同時政権交代という歴史に残る年となりましたが、戦後60余年、日本をコントロールしてきた戦争屋(軍産複合体系米国覇権主義者)に洗脳された日本の親米知識人、大手マスコミ、一部の親米政治家・官僚、そして従・戦争屋の小泉政権誕生後、急増した親米右翼(ネットウヨ含む)にとって、オバマ・鳩山コンビの日米同盟はまさに戸惑いの連続でしょう。

 彼らのオバマ・鳩山政権への批判は決まって、沖縄米軍基地問題から逃げているというものです。無理もありません。彼らは米国覇権が戦争屋と銀行屋の双頭構造になっていることが正しく認識できていないからです。親米(親・戦争屋)日本人の考える日米同盟は、事実上、日本対戦争屋の同盟そのものなのです。そして、オバマ政権になって以降の現在も、依然、日米安保に限って戦争屋マターなのです。だから、今回、オバマ・鳩山会談にて両者が沖縄米軍基地問題をスルーするのは当然です。

 日米安保の上位概念である日米同盟に関して、親・戦争屋日本人の考える日米同盟と、オバマ・鳩山コンビの考える日米同盟はまったく中味が異なるのです(注3)。

4.戦争屋の極東謀略部隊沈黙の不思議

 親・戦争屋日本人の要人とコネを持っている米国ジャパンハンドラー(100%戦争屋系)は、あの手この手で親・戦争屋日本人を煽って、ちくちくとオバマ・鳩山コンビを突いています。しかしながら、この程度で収まって、オバマは無事シンガポールに向けて離日できたのは信じられません。

 11月6日に起きたテキサス米軍基地内自爆テロ事件は、当初、オバマのアジア歴訪自体を妨害する目的を含んでいたと推察できます(注4)。ところが、それを知っているオバマは暗殺恫喝を恐れず、1日遅れにてアジア歴訪を断行しています。

 オバマ政権誕生前、まだ勢いのあった時代の戦争屋なら、今回のオバマの行動は決して許されるものではなく、紛れもなく暗殺の対象となったでしょう。なぜなら、オバマの公表したアジア戦略は、戦争屋のアジア戦略と真っ向から対立するからです。戦争屋は、せっかく彼らのテリトリー内(テキサス・フォートフッド米軍基地内)で自爆テロ事件を起こしたにもかかわらず、その後のアジアでの連携工作が実行できず、結局、オバマの東京宣言を阻止できなかったのです。この事実は極めて大きい。

 オバマ戦略を突き詰めていけば、それは極東緊張緩和であり、当然ながら、在日米軍基地は不要となるのです。この戦略は戦争屋の否定につながります。彼らには到底、許されるものではありません。ところが今回は、戦争屋の極東謀略部隊による東京テロも起きていません。韓国プサンで対日本人テロのようなクサイ事件が起きましたが・・・。戦争屋=CIAエージェントの跋扈している東京地検特捜部によるアンチ小沢・鳩山工作も沈黙気味です。そして戦争屋の闇挑発による北朝鮮によるアンチ・オバマ的な嫌がらせ(ミサイル発射実験など)も起きていません。なぜなら、オバマ政権はこの8月、すでにクリントン元大統領を北に派遣して手を打っていたこと(注5)が奏功しているからです。

5.凶暴な戦争屋=CIAは今回なぜおとなしいのか

 さて今年3月時点、東京地検特捜部による強引な小沢氏(当時民主党党首)失脚工作事件が勃発しています(注6)。この頃、小沢氏は“在日米軍は第7艦隊だけで十分”と発言、戦争屋の怒りを買いました。上記、失脚工作は、その小沢発言がかなり影響しているのは間違いありません。当時の小沢氏は、まさにオバマ・鳩山コンビの構築しようとしている新たな日米同盟関係(現在進行中の)を正確に読んでいたということです。

 このようなウラ事情に精通する小沢氏は、あの凶暴極まりないプレデター・戦争屋=CIAを何らかの形で手なずける必要があったはずです。そう考えると、10月に断行された日本郵政社長交代劇がなぜ、戦争屋を喜ばせるとみせかけた人事となったかの謎(注7)が解けてきます。なにしろ斎藤新社長は元・戦争屋貢献者ですから。この人事に反対していないのが大手マスコミでは読売(戦争屋直系メディア)だけというのも面白いところです(注8)。このエサに戦争屋がよだれを垂らしている間に、無事、オバマの東京宣言(極東における戦争屋戦略の否定)を成功させたということです。何度も戦争屋=CIAによる失脚工作の危機に晒された小沢氏の政権交代後における戦争屋ハンドリング術が冴えに冴えています。

 上記の分析に立脚すれば、ネットで謎となっている日本郵政役員人事、すなわち曽野綾子氏(戦争屋エージェント・親デビッドRFの笹川ファミリー)の唐突な新登用、そして小泉・竹中一派の大御所・奥田碩・元トヨタ会長(オバマ支持のジェイRFとコネあり)の留任の謎が解けてきます、有名な森永卓郎氏は謎が解けていないようですが(笑)。小沢氏は、郵貯・簡保資産運用権乗っ取り仕掛け人の大元であるデビッドRF(戦争屋)とその宿敵ジェイRF(銀行屋)の両方に巧妙に配慮しているということです。いずれにしても小沢氏は94歳デビッドRFの健康上の引退が近いと読んでいるのではないでしょうか。

注1:National Intelligence Councilの2025年予測レポート
http://www.dni.gov/nic/NIC_2025_project.html

注2:拙著[2003]『MOTアドバンスト:技術戦略』日本能率協会マネジメントセンター、p134

注3:本ブログNo.35『民主党の日米同盟:自公与党時代とはまったく別物』2009年10月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1918156.html

注4:本ブログNo.44『テキサス自爆テロ事件:オバマ訪日は危険!』2009年11月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/3084840.html

注5:本ブログNo.1『クリントン・サプライズの示唆:日本蔑視』2009年8月7日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/77348.html

注6:ベンチャー革命No.288『国民目線を無視した小沢失脚劇』2009年3月7日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr288.htm

注7:本ブログNo.38『案の定、日本郵政新社長は官僚(元)に内定』2009年10月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/2255643.html

注8:ベンチャー革命No.303『一転、鳩山応援:読売豹変のなぜ?』2009年6月15日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr303.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

新ベンチャー革命2009年11月8日 No.44

タイトル: テキサス自爆テロ事件:オバマ訪日は危険!

1.9.11事件のミニチュア版自爆テロ事件が米国内で発生

 2009年11月6日、米国テキサス州フォートフッド米軍基地にて軍医が発狂して銃を乱射、13人の米兵が死亡し、30人以上が負傷するという大事件が勃発しました。その追悼式典出席のため、オバマ大統領の訪日日程が1日遅れると報道されています。

 この事件は、戦地派遣予定の丸腰兵士300人が予防接種を受けるため整列しているところを、あろうことか基地内の軍医が無差別乱射したテロ事件ということになっています。それならば非常に効率的な(?)乱射テロ事件ということになります。同軍医はイスラム教信者とのことで、乱射直前、“アラーの神は偉大なり”とアラブ語で叫んだそうです。マスコミ報道によれば、犯人は事件前、身辺整理をしたり、知人にあいさつ回りしていたそうで、早速、覚悟の自爆テロだと言われています。それにしても、これが事実ならあまりにできすぎ!

2.9.11事件との比較と疑問

 筆者はこの事件を知って、何かクサイと直感しました。まず浮かぶ疑問は、

(1) なぜ、イスラム原理主義者がよりによって米軍の軍医になれたのか。

(2) 事件直後に、軍当局は詳細な犯人プロファイルおよびその動機を発表している。

 この事件は9.11事件後の展開と極めてよく似ています。その類似点は、

(1)イスラム原理主義者が米国内にて堂々と泳がされている。本件の場合、あろうことか、米軍軍医(精神衛生専門)として雇用されている。

(2)米国居住のイスラム原理主義者は、米国諜報機関の最重要監視対象であるにもかかわらず、監視をくぐりぬけて、まんまと自爆テロを成功させている。しかももっとも監視の厳しい米軍基地内でテロが起きている。

(3)テロ犯人は極めて短時間に極めて効率的に高性能銃で大量殺人を行っている。つまりお人好し米国国民へのインパクトが極めて大きい。

 なお9.11事件との違いは、9.11に比べて事件の規模が小さい点、個人犯罪である点、どういうわけか犯人は射殺されず、負傷でとどまっている点などです。

 いずれにしても、イスラム原理主義者とわかっている人物を軍医として米軍基地内に雇用しているという事実は非常に不自然です。もし、その素性がわからず、米軍がその人物を軍医として雇用していたなら、その採用責任者は、即、軍法会議にかけられるほどの大失態なはずです。この疑問に対して、米軍当局がまったく、釈明できないとすれば、この事件は諜報機関関係者による自作自演を疑わざるを得ません。また、米国大手マスコミが、その疑問をまったく示さないなら、米国大手マスコミは、諜報機関関係者に完全にコントロールされているということです。

3.犯人のマインドコントロールは可能か

 上記の分析から、この事件は、9.11事件同様に自作自演の疑いがあると筆者は思います。その場合、すぐに別の疑問が生じます。もし自作自演の偽装自爆テロ事件なら、犯人に仕立てられたイスラム原理主義者である軍医に対する殺人誘導のマインドコントロールをどのように成功させたのか、という疑問です。

 戦後、米国陸軍・CIAは、人間のマインドコントロールの研究を秘密裏に行ってきたことはよく知られています(注1)。その主たる目的は、

(1) 兵士を殺人ロボットのように自在にコントロールすること。

(2) 戦争を嫌うお人好し国民を戦争賛成に誘導するよう心理操作すること。

とみなせます。

 筆者が16年半所属した米国シンクタンクSRIインターナショナルが米陸軍の依頼で戦後“スターゲイト・プロジェクト”(注2)を行っていたことはよく知られています。

 このプロジェクトは人間のもつ超能力・遠隔透視の研究ですが、その研究内容は高度の軍事機密です。米国のFBI捜査のテレビ番組によれば、FBIが迷宮入り殺人事件の捜査で、超能力者に事件シーンの遠隔透視を依頼しているのは確かなようです。

 ちなみに、SRI自身はこのような軍事機密研究の受託を公に認めることはありません。この成果は1995年にCIAに移管されたそうです。

 このような事例から類推できるように、特定の人間にマインドコントロール技術を適用することによって、自爆テロを実行させることができる可能性はあります。

4.バージニア工科大学銃乱射事件との類似性

 さて上記事件に似た事件で思い出されるのが2007年、バージニア工科大学で起きた韓国人学生による銃乱射事件です(注3)。この事件も9.11事件との類似性が認められるため、陰謀論の世界では、兵士向けマインドコントロール専門の軍事研究者による何らかの実験ではないかと疑われています(注4、注5)。

 確かに、今回のテキサス米軍基地内銃乱射事件は、バージニア工科大学銃乱射事件とよく似ています(追記*)。ちなみにテキサス州では1966年にもテキサス大学オースチン校にて銃乱射事件が起きています。

5.自爆テロ仕掛け人の狙いとは

 もし今回のテキサス自爆テロが自作自演ならば、その仕掛け人の狙いは何でしょうか。まず考えられるのは9.11事件と同様に、お人好し米国民に向けてイスラム原理主義者への敵意を煽る効果、と同時に、全米・全世界にちらばる百数十万人の米軍兵士に向けて、イスラム原理主義者への敵対心を鼓舞する効果が挙げられます。もし本テロ事件にほんとうに仕掛け人がいるとすれば、それは戦争屋=CIA(軍産複合体系米国覇権主義者)が関与している可能性が大です。アンチ戦争屋のオバマ大統領の訪日・訪アジアへの妨害・嫌がらせも考えられます。ノーベル平和賞をもらったオバマ大統領がアジア・中東での和平外交を展開するのを妨げる作戦のひとつと考えられます。

 また、バージニア工科大学銃乱射事件(同時刻に反戦運動家・長崎市長暗殺事件発生)(注3)のときのように、同時多発的に、日本にて連鎖テロの起きる可能性もあります。そこで11月13日に予定されるオバマ訪日の際、日本でも連鎖テロ発生の危険があります。そのため、場合によっては、1日遅れの訪日自体がホワイトハウスからドタキャンされる可能性があります。

 この事件はオバマ訪日キャンセルにつながるほどの大事件ですが、それでもホワイトハウスは取りあえずキャンセルしなかったことから、オバマの訪日は単なる表敬ではなく、外交上重要で、本気の訪日であるという見方も成り立ちます。

6.オバマ訪日・訪アジアは危険!

 9.11事件の起きた2001年当時と違って、現在の戦争屋の謀略実行力は、金融危機発覚以降、かなり低下していると思われますが、決して油断できません。すでにオバマは大統領就任後、戦争屋の謀略部隊に何度か、狙われていると思われます(注6)。オバマ大統領の訪日、訪アジア(APECシンガポール会議出席)は大統領の身辺にとって実に危険です。

 今回のテキサス自爆テロ事件が線香花火に終わることを切に願います。

追記*:テキサス事件のアラブ系軍医もバージニア工科大学出身である。同校はCIAや国防総省のあるバージニア州にあり、軍事機密研究を受託している。同校の学生(非白人)が何らかの実験に利用されている可能性がある。

注1:ジョン・コールマン[2008]『新版300人委員会』成甲書房、下巻、p304~p309

注2:スターゲイト・プロジェクト、ウィキペディア参照

注3:ベンチャー革命No.227『バージニア対長崎同時射殺事件:未必の故意か?』2007年4月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr227.htm

注4:BenjaminFulford 2007年4月23日 バージニア工科大学銃乱射事件
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/04/post_8.html

注5:BenjaminFulford 2007年9月3日 MKウルトラ
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/09/post.html

注6:本ブログNo.9『舛添大臣の“豚フル”宣言は“獲らぬ狸”であろう』2009年8月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/272408.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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