新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2010年01月

新ベンチャー革命2010年1月31日 No.71

タイトル: 米国留学悪徳ペンタゴンの対米観:あまりにお粗末

1.国民に“見える化”してきた悪徳ペンタゴンの正体

2010年1月27日、東京地検特捜部が小沢氏への再事情聴取を見送るという報道がなされました。同時期、週刊朝日が大手マスコミの先陣を切って、検察批判記事を載せ、さらに日刊ゲンダイの検察批判記事連発をきっかけに、この数日、世論の動向に一定の変化がみられます。国民がいっせいに、小沢批判から検察・マスコミ批判へシフトし始めました。検察庁、大手新聞、主要テレビ局に国民から抗議・非難の投書、メールが殺到しているそうです。有名ブロガー植草一秀氏命名の“悪徳ペンタゴン”がいよいよ国民に“見える化”してきたようです。ちなみに同氏のブログへの訪問者が今月18日、10万件/日を記録したそうです。世の中、変われば変わるものです。今ではネット愛好者で悪徳ペンタゴンという新造語を知らない人はよもやいないと思います。万一知らない人がいれば、“悪徳ペンタゴン”と“植草一秀”とグーグルに入力してみてください。6万件超のヒットがありますよ。

2.国民の怒りの矛先が悪徳ペンタンゴンに

国民が政権交代後の大手マスコミの報道姿勢がおかしい、外務省や検察庁の官僚の動きがおかしいと疑問を持ち始めているところに、週刊朝日の検察批判チャレンジ(注1)が勃発、これをきっかけに一気に国民の不満が表面化したということです。最近の週刊朝日は売り切れ続出のようです。国民は真実を知りたがっているのです。ところが、大手マスコミは真実を報道していないのではないか(注2)という疑惑が国民に間で急速に広まってきたのです。今ではインターネットで政治系ブログを覗く国民が急増しており、ネット愛好者はオモテのマスコミが流す情報とブログ情報の間に大きな乖離があることにすでに気付いています。その乖離は、小沢vs東京地検特捜部の報道に端的に表れています。大手マスコミは東京地検特捜部の生い立ち、背景をまったく報道しないのに、ネットでは東京地検特捜部はCIAと関係あるという情報が満載です。自民党も読売・日テレもCIAの資金援助によって設立されたことはネットでは常識となっていますが、大手マスコミはまったく報道しません。オモテのマスコミとネット社会の間にこれほどの情報乖離が生じると、日常、両者に接している多くの国民から見れば、大手マスコミとネット社会のどちらからウソをついていることになります。どっちが真実なのか知りたいという欲求は人間としての自然な感情(人情)です。

オモテのマスコミはこれほど重要な事実をなぜ報道しないのか、この疑問は小学生にも起こる初歩的疑問です。いい大人で、まったくそのような疑問が湧かない人は一度、病院で調べてもらった方がよいでしょう。そのような大人はすでに“思考停止病”とも名付けるべき一種の病気です。これはこれで現代日本の大問題ですが。

3.ネット愛好者の対米観が急速に変化している

 筆者も本ブログで、他の政治ブロガーと同様の情報を発信し続けてきていますが、大手マスコミが報道しない情報についてはできるだけ出所を明示しています。他のブロガーも同様ですから、ネット愛好者は大手マスコミが決して報道しないネット情報、とりわけ日米関係のウラ事情が真っ赤なウソであるとは思わなくなりました。否、それどころか、大手マスコミが報じない日米の真実をドンドン知るようになっています。その傾向が続く限り、大手マスコミはもはや対日本国民の世論操作ができなくなっています。

4.対米観がもっともお粗末なのは某有名国立大学出身の米国留学経験者

ところで筆者は2003年に『日米技術覇権戦争』(光文社)を上梓し、日米の技術覇権競争に関するウラ事情をMOT(技術経営)の視点から詳述しました。そして同著を某有名国立大学の大学院生向けMOT拙講義の参考資料(全文PDF化されている)に使用していますが、以前も現在も一部の事情通の学生を除き、多くの学生はその内容をまったく信じることができません。その結果、筆者は一部の学生から変人扱いされるほどです。このエピソードに代表されるよう、日本では知的レベルが高い(?)はずの某有名国立大学の大学院生ですら大半が、米国は“親日的で素晴らしい国”であるとインプットされています。したがって上記の有名国立大学出身の官僚、大手マスコミ人、そして専門家を自認する知識人は、上記の有名国立大学の現役大学院生とその対米観は五十歩百歩のお粗末さ(よくいえば能天気)なのではないでしょうか。この事実は、2007年、朝日新聞の記者(おそらく現・朝日新聞幹部と思想対立していた記者と思われる)が見事に証明しています(注3)。

5.対米観のお粗末な日本人は悪徳ペンタゴンになりやすい

 日本をおかしくする人たちを悪徳ペンタゴンと命名した植草氏は、皮肉にも上記、某有名国立大学出身ですが、一般的に、某有名国立大学出身者は悪徳ペンタゴンになりやすいのではないでしょうか。なぜなら、その対米観がお粗末な人が多いからです。なぜそういうことになるのでしょうか。もちろん、植草氏のような例外はいますが。

 まず上記有名国立大の教員に、米国留学で箔付けした人が多い点が指摘されます。彼らは若き日、米留学中に上記のお粗末な対米観をインプットするのです。

 彼らの始末が悪い点は、お粗末な対米観をインプットしたまま、これまた対米観のお粗末な教員の作成する試験問題の解答勝者として、日本の産官学の上層部に昇進していく点にあります。その結果、米国覇権主義者に好都合な悪徳ペンタゴンが簡単に、かつ大量にできあがってしまうのです。

6.政権交代で際立ってきた悪徳ペンタゴンのお粗末さ

 戦後65年、90年代の細川政権(小沢氏の傀儡政権)時代の一時期を除き、日本を牛耳ってきたのが悪徳ペンタゴンそのものなのです。その一角を占めてきた自民党政権(一部、例外政治家あり)が民主党政権に交代して、悪徳ペンタゴン自体が、現・民主党政権と対立関係に陥ってしまったのです。そしてこれまで自民党政権時代、国民に見えにくかった悪徳ペンタゴンが、政権交代であぶりだされて窮地に追い込まれて暴れ始めました。その結果、だんだん、その正体が国民に見え始めたということです。悪徳ペンタゴンは、その対米観のお粗末さゆえ、米国覇権主義者、とりわけ戦後日本を闇支配してきた戦争屋(軍産複合体系米国覇権主義者)に操られ放題だったのです。ところが今、ようやく彼ら悪徳ペンタゴンのお粗末さが国民の眼前に露わになってきたのです。彼ら悪徳ペンタゴンは、ネット社会が形成される前の90年代前半、細川政権転覆にまんまと成功した過去があります。しかしながら柳の下にドジョウは二匹いない!

 90年代前半の細川政権時代と違って、ネット社会が形成された今日、その威力をみくびって、悪徳ペンタゴンは細川政権時代とまったく同じ陳腐な手口で、またも反自民党の小沢・鳩山政権転覆を企んでいるわけです。しかしながらネット社会にその企みがすっかり見破られてしまっているのです。それもこれも、若き日にインプットされたお粗末な対米観に基づいて、性懲りもなく陳腐な企みを再び実行しようとしているからです。悪徳ペンタゴンよ、いい加減、目を覚ませ!

注1:本ブログNO.67『大手マスコミよ、東京地検特捜部に挑む週刊朝日に続け!』2010年1月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/7207971.html

注2:本ブログNO.60『国民にとって重要な情報ほど報道しないのが大手マスコミ』2010年1月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/6222825.html

注3:ベンチャー革命No.224『日本のオピニオンリーダーのお粗末さ』2007年3月18日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr224.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

新ベンチャー革命2010年1月29日 No.70

タイトル: 延期されていたトヨタ攻略作戦の再開か?

1.トヨタ危うし:空前絶後の巨大リコール勃発

日本を代表するものづくりのグローバル企業・トヨタ自動車が米国市場にて500万台を超える空前絶後の巨大リコールに見舞われています。このリコールは米国にとどまらず欧州や中国にも飛び火する模様です。大変なことになっています。

 さて筆者は2003年『日米技術覇権戦争』(光文社)を上梓しましたが、その当時から、トヨタの米国市場でのトラブル勃発を非常に懸念していました。本著にて持論の米国覇権産業論を展開していますが、日本の自動車産業に対して、専守防衛論を唱えています。米国市場を相手にする日本企業は常に、米国内に潜む反日主義者から敵視されており、彼らは本音では日本企業を米国市場から一掃したいと考えているはずです。米国市場で日本企業は決して図に乗ってはいけないのです。

このことは、話を日本に置き換えればよく理解できます。日本にとって自動車産業は製造業の要です。そこに中国や韓国の後発メーカーが参入してきて、トヨタやホンダが競争に敗れて、現在のGMのように経営破綻したら日本国民はどう思うでしょうか。日本にも反中国派や反韓国派の日本人が少なからずいますが、彼らは大騒ぎするでしょう。同様に強烈な反日運動は80年代半ば、日米貿易摩擦が激化した時代、米国においてすでに勃発しています。当時、米国のテレビは連日、米国で走る日本車をハンマーで叩き壊すニュースを繰り返し流しました。ちなみに筆者は80年代末、日本の経済同友会の依頼で、米国社会の対日観を調査した経験があります。

2.2000年代、米国における日本製品バッシング沈静化の不思議

80年代、90年代、米国の激しい日本製品バッシングが2000年代に入り、不思議にも沈静化しました。2000年代初頭、米国は空前の好景気時代を迎えました。そのせいか、米国市場におけるトヨタ車を含む日本製品への反発は影を潜めて今日に至っています。それが昨今、変化しています。そのきっかけは2009年6月、GMが連邦破産法第11条を申請したニュースです。それでも、米国民は比較的冷静であり、GM破綻を日本車メーカーのせいにして日本車排斥運動などは一切、起きていません。しかしながら、米国に潜む一部の反日主義者は本音で、GM破綻は日本車の米国流通のせいであるとみなしているはずです。その意味で、この10年、米国で反日感情が表面化しなかったのは奇跡であり、実に不気味でもありました。

3.米国覇権産業論からのトヨタ逆境分析

筆者の米国覇権産業論に照らせば、いかなる日本企業も、米国市場において、米国の競争相手の市場シェアを絶対に超えてはならないのです。もし、そのタブーを冒したら、米国覇権主義者が必ず行動を起こします。彼らは常に、自分が地球上で最強でなければ気がすまないからです。トヨタもそのことを承知で、米国シェアがGMを超えないようこれまで自己制御してきましたが、2009年1月、ついにGMを抜いて堂々、販売台数世界一の自動車メーカーになってしまったのです。米国覇権主義者の中の反日派が、この事実を座視するはずがありません。この時点からトヨタは米国覇権主義者の明確な攻略ターゲットになったはずです。"自分を追い越したものは必ず攻略する”という行動原理は米国覇権主義者の本能そのものです。トヨタ経営陣はそのことを重々、承知しています。この場合、トヨタは仮想敵日本の象徴として最優先狙撃ターゲットとなります。彼らは攻略ターゲットが複数あれば優先順位をつけ、順番に攻略していく習性をもっています。ホンダや日産ではなくNo.1のトヨタが第一ターゲットとして優先します。

4.日本の政権交代を機にトヨタ攻略作戦再開か

筆者は米国覇権産業論の視点から、米国市場にてもっとも成功している日本企業の代表としてトヨタ自動車をずっとウォッチしてきました。その経験から、今回の巨大リコール報道に触れて、"ついにキター!”という第一印象をもちました。

結論から言うと、米国車市場における米国覇権主義者のトヨタ攻略はすでに90年代末に仕掛けられたのですが、米国覇権主義者のボスのひとり、ジェイRF民主党上院議員の力を借りて、なんとかその攻略をかわした過去があります(注1、注2)。

ところが、トヨタを攻略ターゲットと決めた一部の反日派米国覇権主義者は、単に攻略作戦を延期したにすぎず、今回、日本の政権交代をきっかけに、彼らは作戦を再開したと分析できます。彼らのトヨタ攻略正当化ロジックはこうです、"トヨタはGMという米国の栄光のシンボルを破綻に追い込んだ、すなわちトヨタは米国の国益を侵した、したがってトヨタは攻略の対象である”。

米国覇権主義者にとって米国の国益を侵した対象は敵であり、敵を攻略するのに手段を選ばない、というのが彼ら独特のミッションクリティカル思想です(注3)。

さて、トヨタ攻略ミッションを負った一部の米国覇権主義者はなぜ、10年間、作戦実行を延期したのか、筆者の分析によれば、トヨタは小泉政権を支援して郵政民営化(米営化)に全社上げて協力したからだと思われます(注1、注2)。

ところが、周知のように2009年9月、日本国民の総意による政権交代によって、郵政米営化はすんでのところで食い止められたのです。こうなれば、米国覇権主義者にとってトヨタ攻略作戦実行を延期する大義は喪失してしまったのです。その結果、今日のトヨタは前代未聞の苦境に立たされていると分析できます。

今回の米国におけるトヨタのリコール被害は、グローバル日本企業にとっての有望市場がもはや米国市場ではないことを示唆しています。日本企業にとって新たな有望市場、それはいうまでもなく中国を含む東アジア市場でありBRICs市場でしょう。

5.米国市場に過度の依存は禁物

 日本の自動車業界やエレクトロニクス業界はこれまで米国市場に依存してきましたが、このトヨタの大被害をみるまでもなく、今後、疲弊しきった米国市場で高収益を挙げることは極めて困難です。ところで米国覇権主義者が最も嫌うこととは何でしょう。それは日本企業が米国民になんらかの製品を売りつけ、その利益を日本国民に還元して日本国民が潤うことです。このような状況を断固、阻止するため、小泉従米政権時代、彼らは米国債を日本に売りつけて、トヨタなどの日本企業が米国市場で得た利潤を奪還してきたのです。米国債を日本政府や日本の金融機関に強引に買わせる行動は、米国覇権主義者にとって米国の国益を守るミッションクリティカル行動なのです。

彼らのミッションクリティカル行動の実践によって、確かに日本の国富は米国に還流され、日本国民はこの10年、すっかり貧乏化してしまったのは確かです(注4)。

注1:本ブログNo.46『日本郵政役員にトヨタ奥田氏留任:レクサスが人質か』2009年11月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/3766810.html

注2:ベンチャー革命No.230『小泉シンクタンク:トヨタのスモールギフト』2007年5月13日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr230.htm

注3:本ブログNo.68『日本企業垂涎の的?:東京地検特捜部のミッションクリティカル思想』2010年1月24日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/7415984.html

注4:ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

新ベンチャー革命2010年1月28日 No.69

タイトル: 小沢vs東京地検特捜部バトルの行方混とん

1.東京地検特捜部、小沢氏への再事情聴取見送り

 2010年1月27日、東京地検特捜部は、小沢氏への再事情聴取の見送りを決めたと報道されています。ちなみに彼らは23日に小沢氏の事情聴取を敢行しています。大手マスコミの小沢バッシングが急にトーンダウンしました。なんと現金なやつらか。同時に彼らは世論調査なるものを発表、鳩山政権不支持率が支持率を逆転しましたと嬉々として報道しています。大手マスコミの読者・視聴者のみなさん、また世論調査に協力している一部の国民のみなさん、いい加減気付いてください。彼らのミエミエの誘導に乗せられるのは、もうやめましょうよ。自分の頭でちょっと考えればすぐにわかることです。一度、ネット世論に触れてください。そのあまりの落差に愕然とするはずです。

 上記の大バトル劇において最も変なのは、東京地検特捜部がまったく記者会見を開かないことです。小沢氏には“説明責任を果たせ”とわめく大手マスコミは、東京地検特捜部に対しては借りてきた猫のようにおとなしい。国民が聞きたいことは山ほどあるのに、一方通行の情報リーク垂れ流しです。たとえばわれわれ国民がまず聞きたいこと、すなわち“政治家の献金疑惑は自民党議員の方が山ほどあるのに、それを放置しておいてなぜ小沢氏だけを狙うのか”です。この質問をしたら、東京地検特捜部は何も答えられないはずです。だから決して記者会見しないのです。言っておきますが、彼らはわれわれ国民の血税を食っている公務員です、これを忘れないでください。納税者である国民の知る権利を完全に遮断しています。大手マスコミは、こんな基本的なことすら問題にしないし、批判もしない。いい加減にしろ、大手マスコミよ!

 さて戦後の日本人教育に最も欠落しているのは、日本政府が民主主義原理を国民にまったく植え付けていない点であると思います。日本は民主主義国家ではなく、事実上“官主主義国家”だからです。ところで筆者が民主主義原理を体得したのは、39歳でSRIインターナショナルという米国シンクタンクに転職してからです。決して、日本の学校でも、日本の会社でもありません、蛇足ですが。

 ところで今後、小沢vs東京地検特捜部のバトルはどうなるのでしょうか。それを読むには、われわれの住む日本を取り巻く国際環境分析が必須です。そこでまず、日本を事実上、闇支配している米国覇権の動向をみてみましょう。

2.米国オバマ政権の支持率低下

 2010年1月19日、米国マサチューセッツ州にてエド・ケネディ上院議員(民主党)死去に伴う補欠選挙にてスコット・ブラウン共和党候補が勝利しています。この州は民主党の牙城であったのですが、その地域で民主党が敗北したということは、全米でオバマ民主党政権に対する支持率が大きく落ち込んでいるということを意味しています。最近、ゴールドマンサックスなど国際金融機関大手の業績回復が目覚しく、オバマは支持率回復を期して、業績回復した金融機関から8兆円の税を徴収すると発表していますが、焼け石に水です。オバマ政権支持率低下の原因はやはり、10%台の高失業率がいっこうに改善される見込みが立たないからです。米国の社会格差は広がる一方であり、オバマ政権のスマートグリッドというグリーン・ニューディール政策もすぐには効果が出ず、国民の不満は高まっています。このスキを突いて、共和党がジリジリ追い上げています。その背後で戦争屋(軍産複合体系米国覇権主義者)が復権しつつあるということです。戦争屋の強みは、軍事プロパガンタ研究に優れ、その研究成果を応用して米国大手マスコミを完全支配している点です。上記、マサチューセッツ州での民主党敗北からそのことが手に取るようによくわかります。彼らの巧妙な世論操作により、米国民のオバマ政権離れが加速しています。

3.戦争屋による挑発活動が再び活発化

 上記オバマ政権への打撃と並行して、ヒラリー・クリントン国務長官が1月22日、グーグルの中国からの撤退計画に触れて、中国共産党政府のネット規制を非難する演説を世界に向けて発信しました。2009年11月、オバマ大統領が就任初のアジア歴訪時、中国胡錦濤主席とG2外交を展開したばかりですが、それに冷水を浴びせるようなクリントンの中国非難が飛び出しました。

 ちなみに、クリントンは元々、オバマのライバルであり、戦争屋ボスがオバマ政権に潜り込ませた閣僚です。まさに獅子身中の虫というか、トロイの木馬です。クリントンがその正体を徐々に現しました。なおオバマ自身はアンチ戦争屋である銀行屋(国際金融資本オーナー)の支援を受けています。

 1月26日、北朝鮮は黄海上に勝手に航海禁止区域を設定し砲撃訓練を始めています。さらに同日、イラクのバクダッドで大規模自爆テロが発生しています。

 また昨年末、アフガニスタンの米軍基地がテロ攻撃を受けてCIA職員7人が犠牲となっていますが、この事件と関連して1月上旬、テロリスト組織の犯行声明ビデオ、自爆犯の犯行声明ビデオのみならず、ご丁寧にもその妻のビデオまでも世界中に発信されています。そして1月18日にはアフガンのカブールでまたも自爆テロが起きています。もうミエミエのいつもの戦争屋やモサドの陳腐なヤラセがまたも頻発しています。とにかく、アフガン派兵に腰の重いオバマ政権をなんとか戦争に誘導しようと戦争屋は必死です。

 これらの一連のきなくさい動きから、米国発の大規模金融危機を誘導した銀行屋に追い詰められていた戦争屋は、オバマ政権が米国経済の景気回復にもたついているスキを突いて、またもやおら鎌首を持ち上げ始めたようです。

4.戦争屋の世論操作に押され気味のオバマ政権

 アンチ戦争屋の銀行屋はCIAのような謀略部隊をもたないので、戦争屋の挑発になすすべがありません。オバマが世界を回って、せっかく戦争の火種を消して回っても、その後から、戦争屋の謀略部隊が端から火種をつけてまわっているようです。もうウンザリです。にもかかわらず、米国民は戦争屋配下の大手マスコミにまんまと洗脳されて、またも戦争屋系共和党を支持しています。日本人のみならず、アメリカ人も下層クラスはほんとうに洗脳されやすい。米国戦争屋は貧困にあえぐ下層クラスを巧みに利用してアンチ民主党世論の形成に精を出しています。米国のB層よ、何度だまされれば気が済むのだ!心底嫌になります。

5.ヒラリー・クリントン政権誕生シナリオはありか

 ところで米国情勢の行方をズバズバ当ててきた副島隆彦氏は、2009年1月、オバマが大統領に就任した時点ですでに“オバマは2年でヒラリー・クリントンに交代する”と予言しています。上記の米国情勢変化を観察すると、この予言がしだいにリアリティを帯びているとわかります。この予言に従えば、今年中にオバマ中途交代ハプニングが起こることになります。そのきっかけは米連邦政府のデフォルト宣言、米ドル基軸通貨体制の崩壊の可能性が最も高いでしょう。700兆円規模の対米債権を抱える日本官民の損害は天文学的規模に達するでしょう。

 もしそうなれば、クリントン民主党政権は、銀行屋と戦争屋両方にコントロールされることになります。最悪シナリオは同政権が戦争屋から単独コントロールされることです。そうなれば、クリントン政権はかつてのブッシュ政権となんら変わりません。このシナリオの再来は日本にとって最悪の悪夢です。

6.小沢vs東京地検特捜部のバトルの行方混とん

 さて上記、副島氏によれば、今回、小沢・鳩山失脚シナリオを描いているのはジョセフ・ナイ(注1)とのこと。さもありなん。彼の持論は“ソフトパワー論”です。一方、ヒラリー・クリントン外交は“スマートパワー”を強調しています。両者は間違いなく水面下でつながっています。米国の対日外交に関して、彼らの美辞麗句のウラに潜むのは対日ハラスメント戦法(注2)そのものです。だまされてはいけません。昨年2月、オバマではなく、実は戦争屋ボスの特命を受けて来日したクリントン新任国務長官からの面会申し込みをいったんは蹴って恥をかかせた小沢氏(後でしぶしぶ応じた)の過去があります。小沢氏は当時の作り笑いクリントン(口で笑って目は怒っている)の面会打診目的を知りぬいていたはずです。このような女性の恨みは今も残っているでしょう。米国覇権主義者は男女を問わず、借りを必ず返すという習性(目には目を)をもっています。

 ところで世界情勢(世界的寡頭勢力の闇情勢)の変化に最も敏感な日本人政治家は小沢氏でしょう。過去の彼の行動(Behavior)からそれは明らかです。小沢氏という政治家は究極の日和見主義者だと思います。だからこそ、今日まで生き延びているわけです。対戦争屋世渡りが下手であったら、とっくの昔にあの世に逝っていたでしょう。小沢氏は東京地検特捜部からの事情聴取に応じた直後の1月27日、早速、沖縄に飛んで稲嶺新市長(普天間米軍基地の辺野古移設反対派)をわざわざ訪問しています。この行動から、小沢氏は戦争屋の復権という風向きの変化を敏感に察知していると読み取ることができます。東京地検特捜部の背後に控える猿回し(戦争屋)を強く意識した行動です。東京地検特捜部が小沢氏に任意の事情聴取に応じるよう要請したのが1月5日です。そのときは、いったんその要請を蹴っています。ところが、一転、要請に応じると返答したのが、通常国会開催日の1月18日(国会会期中は国会議員を逮捕できない)です。23日に事情聴取に応じたのは、逮捕されないとわかっていたからでしょうが、石川議員(元小沢秘書)が逮捕されたのは国会開催直前の1月15日です。この間、小沢氏は密かに、東京地検特捜部の猿回しとコンタクトした可能性があり、なんらかの取引が成立したのでしょう。ひょっとしたらヒヨったかも。

注1:ベンチャー革命No.299『ジョセフ・ナイ人事:戦後日本の歴史的変化の兆候』2009年5月24日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr299.htm

注2:本ブログNo.66『民主党は戦争屋(=CIA)というゴーストを国民に“見える化”しろ』 2010年1月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/7119770.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

新ベンチャー革命2010年1月24日 No.68

タイトル:日本企業垂涎の的?:東京地検特捜部のミッションクリティカル思想

1.悪意に満ちた東京地検特捜部と大手マスコミ

 大手マスコミは連日、小沢民主党vs東京地検特捜部のバトル報道一色です。今、会期中の国会も野党自民党の追及はコレばっかりです。肝心の政策論議をそっちのけで、小沢氏個人の金銭疑惑追及一色ですから、国民にとって不愉快極まりない。こんなことに膨大な税金が浪費されるのかと思うと腹が立ってきます。野党政治家もマスコミもそんなことは百も承知でどこ吹く風、国民を不快にさせていると承知でやっています。なぜわれわれ国民はこれほどなめられているのか、その元は、昨年以来、東京地検特捜部が小沢氏や鳩山氏の金銭疑惑を根掘り葉掘りほじくりかえしていることに端を発しています。こんなことをしなければ、今頃、国会は民主党主導で粛々と政策論議が行われていたはずです。総選挙で国民の負託を受けた正統民主党の政治運営をとことん邪魔してやろうとする悪意が東京地検特捜部および大手マスコミに充満しています。

2.自民党に尽くしているのでは必ずしもない東京地検特捜部

多くの国民は、小沢氏の金銭疑惑に批判的見方をもっている半面、上記、アンチ小沢勢力の悪意もひしひしと感じ取っていると思われます。その証拠に、大手マスコミが頻繁に行う世論調査で、小沢氏への批判急増、鳩山内閣支持率低下がみられる一方、民主党支持率そのものはそれほど下がらず、自民党支持率は上がるどころか、当然ながら下降気味です。要するに、小沢・鳩山体制をいくらたたいても、それが自民党支持復活にはまったくつながっていないということです。あの自民党の体たらくをみていれば、自民党関係者以外の一般国民が自民党を応援する気になるはずがありません。それでも東京地検特捜部は平気で小沢追い落としに汲々としています。まさに狂気の沙汰です。

 ということはすなわち、東京地検特捜部は自民党の政権復活を目的に小沢攻略に精を出しているのではないということです。

3.親方日の丸霞が関とは異質の東京地検特捜部の不気味さ

 ところで東京地検特捜部の官僚は、他の官庁の官僚と同じで、特別待遇されているわけではありません。一般的な日本の官僚メンタリティーはサラリーマン根性です。すなわち必死で働いても、適当にやってももらえる給料は変わらないという認識です。東京地検特捜部の官僚も当然同じ条件です。にもかかわらず、なぜ彼らはこれほどの執念をもって、必死で小沢攻略に走るのでしょうか。もっと悪質な金権政治家は自民党にゴマンといるにもかかわらず。また、もっと大きな巨悪、たとえば、郵政民営化にからむ利権犯罪、りそな銀行インサイダー取引犯罪、特別会計使途の疑惑、などなどはまったく放置されたままです。巨悪を見逃しているくせに、なぜ小沢氏金銭疑惑だけに固執するのか。

 東京地検特捜部を傍から見ると、とても巨悪にはみえない小沢氏金銭疑惑を立件するためには命を賭けると覚悟を決めた狂気の官僚集団のようです。なぜこの程度の疑惑解明に命を賭けられるのでしょう、実に不気味な連中です。日本の一般官僚には到底みられない迫力であり、強い使命感がみなぎっています。日本の行政を担う一般官僚に東京地検特捜部並みの使命感があれば、日本はもっと良い国になっています(笑)。一介のサラリーマンに過ぎない東京地検特捜部の官僚にみられる強烈な使命感の原点はどこにあるのでしょうか。この部署以外の官僚には到底みられない異様な使命感です。

4.東京地検特捜部の使命感はどこからくるのか

 さて筆者は2003年『日米技術覇権戦争』(光文社)を上梓し、その著作にて米国覇権産業論という持論を展開していますが、その持論を語るに当たってまず米国覇権主義者を定義しています。米国覇権主義者は米国産官学に広く分布するエリートです。彼らは“米国の国益を追求することを最高のミッション(使命)と信じており、そのミッション遂行のためにはあらゆる犠牲を厭わない、そしてミッション遂行のためにはあらゆる手段が正当化される”という思想の持ち主です。このミッションクリティカル(注1)思想は軍事組織に不可欠の思想だと思われます。

 もうひとつ筆者は戦争屋という概念をもっています。戦争屋とは軍産複合体系米国覇権主義者を指します。戦争屋の諜報部隊がCIAですが、CIA諜報員は米国覇権主義者の中でもとりわけミッションクリティカルな集団です。彼らはミッション遂行のため命を賭けます。

 ところで東京地検特捜部のエリートは、在米日本大使館に出向してCIAにて研修を受けるシステムとなっていると言われています。それならば了解です。CIAで何らかの洗脳教育を受けている可能性が高いのです。

 東京地検特捜部の行動パターン(Behavior)は決して霞が関官僚のそれではなく、明らかにCIA諜報員の行動パターンであると思われます。

5.東京地検特捜部は日本の国益のために働いているのか

 官僚がミッションクリティカルであること自体が間違っているとは言えず、親方日の丸意識でいる方がむしろ問題です。民主主義国家では国民の安全を守るために命を賭けるというミッションクリティカル思想は軍隊組織に不可欠の思想です。米軍兵士が海外に派遣され、他国の敵と命を賭けて戦うのは、その敵が米国民の敵であると洗脳されるからです。それと同じ思想で東京地検特捜部のエリートが洗脳されているとすれば、彼らは小沢=日本国民の敵として洗脳されている可能性があります。だから小沢氏を攻略するのに手段を選ばないのです。そして、彼らの行為がいかに人権侵害であっても、それは日本の国益であるから正当化されると洗脳されているはずです。そうでなければ、あれだけの執念は持続できません。彼らもスーパーマンではなく人間ですから。

 つまり、意外にも、東京地検特捜部の若手連中は本気で小沢=日本国民の敵と信じ込んでいる可能性があります。それは、彼らが小沢事務所の手入れに乗り込むときにみせる無機質なロボット的無表情から伺えます。確かに一種、催眠状態にみえます。実に不気味です。

6.米国戦争屋の国民・兵士洗脳手口(軍事プロパガンダ)

 ここで米国戦争屋の国民・兵士洗脳手口を観察すると、彼らはまず戦争屋ボスの私益を巧みに、米国国益にすり替えています。そのために、彼らはいろいろと詭弁を弄するのです。たとえば、戦争屋ボスが2003年、自分の利益のためにイラク戦争を仕掛けたとき、まずイラクのフセイン大統領を米国国益に反する敵と仕立てました。そのための詭弁として、フセインは反米テロリスト(アルカイダ)を支援していると大手マスコミを使って吹聴しました。実際には9.11事件まで起こして、アルカイダは米国にテロを仕掛ける敵であると国民を洗脳しました。そして反米テロリスト・アルカイダ撲滅のためには、それを支援するイラク・フセインを敵として攻撃しなければならないというミエミエの詭弁が弄されました。この詭弁に米国大手マスコミが総動員されました。こうしていとも簡単に、米国民も米軍兵士も洗脳されてしまいました。その秘訣はやはり徹底した大手マスコミ支配です。フセインを死刑にしてイラク戦争が終わった後、戦争屋(=CIA)はフセインがアルカイダの9.11対米攻撃を支援していた根拠はなかったとヌケヌケと告白していますが、後の祭り、誰も責任とっていません。

7.戦争屋の手口とそっくりの東京地検特捜部の手口

 上記、戦争屋の国民・兵士洗脳手口とそっくりなのが今回の東京地検特捜部の小沢攻略における国民・部員洗脳手口です。小沢氏は今、あたかもイラク・フセイン大統領のような悪徳独裁者に仕立てられています。彼が民主党政権の実権を握ると日本国民が犠牲になるという詭弁が東京地検特捜部内で醸成されていると想像されます。そして部内若手官僚にはネット(アンチ東京地検特捜部)を一切覗かないよう指導されているでしょう。こうして、部内若手に小沢=国民の敵という洗脳が行われるのです。この洗脳に成功すれば、東京地検特捜部は小沢攻略ミッションの下、一丸となれるわけで、実際、その組織力はある意味、徹底しているのは事実です。とても親方日の丸官僚らしくない機動力です。

8.日本企業も学べるか?東京地検特捜部のミッションクリティカル思想

 最近、活気をなくして元気のない日本企業の経営者は総じて、社員のパワーアップに苦労しています。かつての日本企業の強みがすっかり失われています。そこで、昨今の東京地検特捜部の小沢攻略に賭ける執念、その成功のために一致団結する組織力は、元気のない日本企業経営者にとって一顧の価値もないこともない(?)のではないでしょうか。とりわけ東京地検特捜部における部内官僚若手に対する洗脳手口には学べる点がないこともないのではないでしょうか。彼らは世間の激しい非難をものともせず、一丸となって小沢攻略にまい進しています。その秘訣は組織構成員にいかに強烈なミッションをたたき込むか、そしていかに彼らをミッションクリティカル思想に導くかという人材操縦テクニックにあります。この際、日本企業の人材教育担当者は、東京地検特捜部に人心コントロールの秘訣を教わりにいったらどうでしょうか。民間人が官僚から学べる稀有な実例ですよ(笑)。

注1:ミッションクリティカル、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

新ベンチャー革命2010年1月21日 No.67

タイトル: 大手マスコミよ、東京地検特捜部に挑む週刊朝日に続け!

1.鬼より怖い東京地検特捜部に挑む勇気あるジャーナリスト現る

 フリージャーナリストの上杉隆氏が小沢vs東京地検特捜部のバトルに関するマスコミのウラ舞台に言及しています(注1)。

 ここに書かれていることはだいたい筆者の想像どおりです。日本には霞ヶ関の官庁ごとに記者クラブがあって、そこに属するマスコミ記者はツバメの親鳥からエサをもらうヒナのように官僚から情報リークを受けて、それをそのまま垂れ流していることがよくわかります。ツバメのヒナも巣から糞を垂れ流しますが(失礼)。小沢vs東京地検特捜部のバトルに関しても上記と同様、東京地検記者クラブに巣食う担当記者は検察官僚の情報リークをそのまま、新聞、テレビ、週刊誌などにて報道しているのが実態のようです。情けない限りですが。その結果、小沢サイドに不利な情報ばかりが国民に与えられるということです。

 担当記者が検察官僚に批判的な報道をしようものなら、たちまち仕返しを受けて村八分にされるのでしょう。それにとどまらず、その記者は本社命令でただちに左遷されてしまう。

2.親戦争屋・朝日新聞の鬼子か:山口一臣週刊朝日編集長

 さて週刊朝日2010年1月29日号に上杉氏の『検察の狂気』という寄稿記事が掲載されており、検察と大手マスコミの主従関係のウラ事情が暴露されています。筆者は通勤帰宅途上、駅の売店やコンビニで日刊ゲンダイ(マスコミ唯一の親・民主党新聞)を購入する習慣がありますが、このとき売店に陳列された週刊朝日のタイトルが目に入り、早速、購入しました。昨年9月の政権交代以降、その他の週刊誌はとても買う気がしません。政権交代というのは国民のマジョリティが民主党を支持したから実現したのは紛れもない事実です。にもかかわらず、多くの週刊誌はアンチ小沢、アンチ民主党記事で満載です。彼らはどういう了見なのか、まったく首をかしげてしまいます。

 彼らのやっていることは、週刊誌の売り上げを落とす自殺行為でしょう。その中で、週刊朝日はCATVの朝日ニュースターのヒット番組“愛川欣也のパックインジャーナル”と並び、かつての朝日新聞らしさ(売国新聞と、これを嫌悪するネットウヨもいますが)を維持しています。おそらく、有名ブロガーでもある週刊朝日の現編集長の山口一臣氏の存在が大きいと思います。

3.大出世するか、飛ばされるかの大勝負に出たダメダメ編集長

 上記山口氏と上杉氏はすでに検察官僚にマークされているでしょう。霞ヶ関記者クラブでは官僚からにらまれたら記者生命が危うくなるようです。官僚は、自分たちに批判的な記者を見つけたら、その記者の属する各マスコミの上層部にクレームをつけ、この記者を入れ替えなければ、今後、御社には情報リークしないよと脅かせばよいのです。このような動作を繰り返せば、大手マスコミ記者を官僚のロボットと化すのはいとも簡単です。

 毎日取材に追われる現場の記者は近視眼となり情報をくれる目先の官僚の意向しか目に入りませんから、自分たちが流す記事が国民目線からドンドン遠ざかることに気づかなくなるのでしょう。筆者がもしそのような記者であったなら、同じドツボに嵌っていたことでしょう。小沢vs東京地検特捜部のバトルに関する報道が国民目線から異常な偏向に映るのは上記、上杉氏の告白から手に取るようにわかります。このような事情を知ると、週刊朝日は大冒険しているわけで、その分、他の週刊誌より大幅に売り上げを伸ばしているのではないでしょうか。それと引き換えに、週刊朝日は検察からにらまれるということです。

4.朝日新聞に矜持(ジャーナリズムのプライド)は残っているのか

 上記のようにオール親・戦争屋(=CIA)の大手マスコミの中で、サラリーマンの味方・日刊ゲンダイに続き、ようやく週刊朝日に変化の兆し(ジャーナリズムの健全化の兆し)が感じられるようになりました。しかしながら同じ朝日グループでも朝日新聞の方は、読売、産経に負けず劣らず、親・戦争屋=新CIA=親・東京地検特捜部に偏向しています。その意味で朝日新聞社が、論調の異なる週刊朝日と朝日新聞を共存させているのは何か企業戦略でもあるのか、それとも単に社内派閥が二極化(早大閥と東大閥の対立か)しているのか、今のところ外部からはわかりません。山口氏は近未来、飛ばされるのかもしれません。もちろん山口氏はそれを覚悟で週刊朝日の編集長を務めているということです。彼のブログ(注2)には筑紫哲也の本が貼り付けてあるので、山口氏は早大閥のジャーナリストとお見受けします。朝日新聞には筑紫哲也的要素(社会の木鐸)を引き継ぐジャーナリストがまだ残っていることの証左です。朝日新聞上層部はすでに、検察官僚からなんらかのクレームを受けているはずです。検察に屈するのか、自社の貴重な反骨のジャーナリストを守るのか、朝日新聞の矜持がかかっている重大局面です。

5.東京地検特捜部の特異性を浮き彫りにしてほしい

 正統に政権を握っている民主党の小沢幹事長が東京地検特捜部と全面対決するとか、鳩山首相が『戦ってください』と激励しているという報道に国民は非常な違和感を覚えています。国民の総意を得て民主主義的正統性をもって誕生した民主党政権の最高責任者である鳩山・小沢両氏が、なぜ、国家中央機関ですらなく東京のローカル一機関に過ぎない東京地検特捜部を宿敵のように見立てているのかと国民は非常に不思議に思っています。国家組織上、東京地検特捜部は鳩山政権のはるか下のローカル機関です。にもかかわらず、彼らローカル特捜部はなぜ、恐れを知らず、国家のトップに平気で挑んでいるのか。組織の上下関係に敏感な官僚には珍しい傲岸不遜さです。

 この極めて素朴な国民の疑問に、これまで大手マスコミはまったく答えていないのです。上記、週刊朝日が大手マスコミの先陣を切って、遅まきながら、東京地検特捜部の異常さまでは指摘するようになりました。これはこれで1歩前進であることは確かですが、まだ突っ込みが足りません。国民は、大手マスコミがそろってあれだけ東京地検特捜部寄りの偏向報道に徹していても、彼ら特捜部の異常性(狂気)には気づいています。一説には小沢氏が、これまでアンタッチャブルであった検察人事に介入するのを断固阻止しようとしていると言われますが、小沢民主党は総選挙によって正統に国民の負託を受けているのだから当然です。それが民主主義です。国民から負託を受けていない官僚は民主主義政権には従うしかありません。その政権が気に食わないとして交代させるのは官僚ではなく、国民の意思です。それが民主主義です。こんなことは幼稚園の子供でも知っている常識です。このような民主主義体制を健全に維持するには国民への公平な情報公開が不可欠であり、それこそが民主主義社会におけるマスコミの本来の役割です。

 さてネットには異常な東京地検特捜部を激励する異常者(主にアンチ民主党)も結構徘徊していますが、健全な精神を有する常識的国民は東京地検特捜部が異常だと感づいています。しかしながら、国民は東京地検特捜部がなぜ、ときの政権にこれだけ強気にでられるのか、その理由がわからないのです。

 そこでいよいよ大手マスコミは東京地検特捜部の生い立ち(鈴木宗男衆院議員が民主党大会にてすでにしゃべっていますが)やその隠されたミッションを国民に知らせる時期が到来しています。この真実を国民に知らせない限り、国民は民主党vs東京地検特捜部のバトルの背景がいつまで経ってもわからないのです。はっきり言えることは、国民の本音は、こんなバトルをやっているヒマがあったら、景気対策をしっかりやって欲しい、この一言です。大手マスコミ人よ、勇気を出して週刊朝日に続け!

注1:週刊上杉隆『小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧』ダイヤモンド・オンライン、2010年1月21日
http://diamond.jp/series/uesugi/10110/

注2:山口一臣『ダメだめ編集長日記』
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

↑このページのトップヘ