新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2010年02月

新ベンチャー革命2010年2月27日 No.82

タイトル: オバマの技術戦略を理解できていなかったトヨタの不覚

1.米国覇権産業論から観たトヨタを含む日本企業の米国での位置付け
 
筆者の長年の持論、米国覇権産業論(注1)(拙著『日米技術覇権戦争』光文社、2003年)の視点から、日本の自動車産業の対米戦略に関する記事をこれまでいくつか書いてきました(注1~注8)。

筆者はすでに2000年の段階で、米国に進出している日本企業は、日本の自動車メーカーを含め、北米市場からアジア市場へ軸足をシフトすべきと主張してきました(注1)。筆者の米国覇権産業論の観点からそう結論付けられるのです。

ところが、2001年ブッシュ・ジュニア共和党政権が誕生して以来、2009年末まで、北米市場で営業する日本企業への訴訟攻撃は、皆無ではなかったものの、90年代、80年代に比べて奇跡的に鎮静化していました。そしてその理由も既に分析済みです(注2)。その結果、2000年代、MOT(技術経営)の観点から、日本の好業績優良企業の多くが、懐の深い米国市場で売上を伸ばしている企業であったのです。トヨタ、ホンダ、キヤノン、リコー、ソニー、パナソニックなどです。これら優良MOTの日本企業の業種は自動車産業と民生用エレクトロニクス産業に集中しています。何故でしょうか、それは偶然ではありません。筆者の米国覇権産業論から、日本企業の得意な自動車と民生用エレクトロニクスの技術体系は米国覇権主義者にとって準覇権技術あるいは非覇権技術に属するからです。すなわち、日本企業が米国市場で営業できるのは、米国の国益を侵さない非軍事の民生事業分野(米国の覇権技術でない)に限られるということです。

2.米国覇権主義者の対日技術戦略とは

さて米国覇権技術とは何でしょうか、米国技術覇権主義者にとって米国国益の観点から、戦略的に重要な技術を指します。具体的には米国の軍事力に直結する技術で、軍事技術、航空宇宙技術、バイオ技術、先端ITなどを含みます。既述のように米国覇権主義者が日本のMOT企業に対し、米国内での営業を認めるのは非覇権技術または準覇権技術の事業に限ります。その結果、日本の自動車メーカー、民生エレクトロニクス・メーカーの米国内営業が許容されてきました。

上記の許容範囲内において米国覇権主義者の対日技術戦略とは、日本MOT企業の技術獲得活動を米国覇権技術に抵触しない範囲に制限する代わりに、非覇権技術の事業を有する日本MOT企業の米国内の営業を認める、というものです。しかしながら、米国内で営業する日本MOT企業の技術獲得活動が彼らの許容範囲を逸脱したら、ただちにそれを抑止するためあらゆる手段を講じる、というのが米国覇権主義者の基本的対日技術戦略スタンスです。

3.米国トヨタ攻略は米国技術覇権主義に基づく国家戦略の一環

 今回、米国内でトヨタの被っている問題が単なるリコール問題ではないことは、2月24日の米国議会下院の公聴会で、被害者役で登場した米国人婦人の矛盾だらけの証言から明らかです。米国覇権主義者が政治的意図をもって戦略的にトヨタ攻略を開始したと認識すべきです。

米国連邦政府の米国覇権主義者が今回、なぜ、露骨なトヨタの米国内営業活動の阻害作戦を開始したのか、さまざまな理由が挙げられますが、オバマ政権の米国国家技術戦略が関係していると思います。具体的には、オバマ政権はスマートグリッドの構築による自動車革命を狙っています(注6)。ガソリンエンジン車から電気自動車への転換です。この国家技術戦略の採用によって、米国が世界に先駆け電気自動車社会に完全移行するまで自動車技術体系が、当然ながら準覇権技術から覇権技術に格上げされます。その結果、国家技術戦略に則って米国内の日本自動車メーカーの営業活動を阻害する行動(米国の国益にかなった行動)が開始されたということです。世界一の自動車メーカーになったトヨタはその攻略ターゲット第一号として、米国政官財を総動員する本格的な攻略作戦(ターゲットの弱点を突く合法的攻略作戦)が開始されたということです。GMを破綻に追いやったからというのは二次的な理由でしょう。これは決して、感情的なトヨタいじめのレベルではありません。

以上のように、今回の米国覇権主義者による米国トヨタへの攻略作戦は、筆者の米国覇権産業論からおおむね説明できます。

4.米国技術覇権主義の怖さを正確に理解できていなかったか?トヨタ

 米国市場で絶対にトップシェアを取ってはいけないことは、過去の苦い経験から、トヨタは重々承知していました。そのため、米国トヨタは意図的な値上げを繰り返して車販売の自己抑制(オウンゴール)を行っていました(注2)。にもかかわらず、皮肉にも米国でトヨタ車の人気は上がる一方で、2008年、ついにGMを追い抜いてしまいました。トヨタは民間企業ですから、せっかく売れるのを自ら抑制するというぜいたくな販売戦略を実行することに限界があったことは認めますが、この辺の読みが甘かった、やはり、トヨタはどんなことがあっても絶対にGMを抜いてはいけなかったのです。

今回、トヨタは品質トラブル対応が遅かったと批判されていますが、決してそうではないでしょう。90年代末、米司法省による巨額訴訟計画という過去の苦い経験(注4)から、水面下で必死のトヨタ攻略対策、すなわちロビー工作活動が行われていたはずです。ところが2000年代初頭には成功したロビー工作活動による訴訟火種の“モミケシ”が今回は通用しなかったというか、失敗したのではないでしょうか。今回の米国覇権主義者によるトヨタ攻略作戦はトヨタ得意のロビー工作活動だけでは回避できなかったと筆者は確信します。その意味で、日本でもっとも対米工作ノウハウに長けているトヨタは、今回に限り、対米戦略を決定的に誤った可能性が高いです。今、トヨタはその誤りに気付いているでしょうが、後の祭りです。

 結局、トヨタは米国技術覇権主義の怖さ・凄さを謙虚に認識できていなかったのではないでしょうか。経営者にとって中途半端で甘い事業環境認識ほど危険なものはないという教訓がここに得られます。

5.オバマ政権の技術戦略が自社に及ぼすインパクトを分析できていなかったトヨタ

 オバマ政権のスマートグリッド構想が自社に及ぼすインパクトをトヨタは十分に分析できていたのでしょうか、大変疑問です。ブッシュ政権を仕切った米国戦争屋の技術戦略は当然ながら軍事技術志向ですが、アンチ戦争屋・オバマ政権の技術戦略は技術による社会革命を志向したのです。その目玉が米国の車社会を電気自動車化することです。米国政権交代による米国覇権技術の戦略的重点分野の変化が、米国内の日本の自動車メーカーの位置付けを大きく変化させたのです。トヨタはその変化による自社へのインパクトの大きさを甘く見たのではないでしょうか。

 その証拠に、2009年5月、トヨタはハイブリッド車の技術(競争優位の戦略技術)をGMに供与するのを躊躇した挙句、結局、断っています。NUMMI(注9)というGMとの合弁会社経営の実績をもつトヨタは当時、社内で喧々諤々、おおもめしたと想像されますが、危機に瀕した巨人GMの要請をあろうことか、なんと袖にした、この判断が決定的誤りだったと思います。米国の政権交代による米国トヨタのポジショニング変化をトヨタが謙虚に認識できていれば、このような傲慢な決断をしなかったはずです。大変悔やまれます。トヨタが米国(他人の庭)で商売させていただいている限り、そこのご主人様であるGMを徹底的に立てる、という高邁な経営哲学が求められたと筆者は思います。80年代、NUMMI設立のときはそのような経営哲学をトヨタはもっていたのです。その当時、トヨタは豊田章一郎氏(公聴会に呼ばれた豊田章男氏の父)が社長であったのです。

ところで、2月24日、ジム・プレス元北米トヨタ社長(1970年から2007年まで37年間もトヨタ勤務)が“トヨタの今日の問題の根本原因は、同社が数年前に、反・豊田一族の金儲け主義の海賊連中に乗っ取られたことにある。彼らは顧客第一の姿勢を維持するのに必要な資質を持っていなかった”と苦言を呈したとCNNが報じています。この発言は極めて意味深長です。

筆者の解釈では、上記プレス氏は豊田家社長以外のトヨタ幹部(海賊呼ばわり)がトヨタの対GM戦略、すなわちトヨタの対米戦略を主導していたので、彼ら“海賊=小泉シンパ=売国奴日本人シンパ”の判断が根本的誤りだったと言いたいのではないでしょうか、確かに一理あります。

注1:テックベンチャーNo.56『平成尊王攘夷論(スーパー二流国の勧め)』2000年3月28日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/ATT00009.htm

注2:ベンチャー革命No.230『小泉シンクタンク:トヨタのスモールギフト』2007年5月13日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr230.htm

注3:本ブログNo.43『トヨタ型グローバル日本企業は国民を豊かにしていない』2009年11月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/2930916.html

注4:本ブログNo.46『日本郵政役員にトヨタ奥田氏留任:レクサスが人質か』2009年11月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/3766810.html

注5:本ブログNo.70『延期されていたトヨタ攻略作戦の再開か?』2010年1月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/7680793.html

注6:本ブログNo.74『米国内の日本自動車メーカーは撤退を検討すべき時期到来』2010年2月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8197933.html

注7:本ブログNo.79『悪徳ペンタゴンの連中よ、アメリカ人をもっと研究しろよ』2010年2月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/9241177.html

注8:本ブログNo.81『トヨタ攻撃: 米オバマ政権は日本国民の反米化を促しているかも』2010年2月25日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/9480029.html

注9:NUMMI、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

新ベンチャー革命2010年2月25日 No.81

タイトル:トヨタ攻撃: 米オバマ政権は日本国民の反米化を促しているかも

1.既視感のある米国の日本企業攻撃再燃

 2010年2月24日、米国下院議会公聴会にトヨタの豊田社長が出席し、一連のリコール問題に関して釈明させられ、厳しく追及される画像が全米や日本のみならず全世界に放映されました。この様子はかつてブリヂストン(米ファイアストンの親会社)の米国子会社の日本人社長が公聴会で追及されるシーンを彷彿とさせました。

2000年代初頭のブリヂストンの悪夢が、2010年、トヨタにおいて再燃したということです。米国トヨタの大規模リコールに関して、これは筆者の2000年代初頭からの懸念(注1)そのものであり、その懸念が今、目の前で現実化しています。

日本を代表するグローバル企業トヨタに関して、筆者はこれまでいくつかの記事を書いてきました(注2~注7)。そこで、過去の拙稿を振り返りながら米国トヨタ問題の背景を再度、分析してみます。

2.日本企業の中ではリスクマネジメントに長けていたトヨタ

ブリヂストンが米国車タイヤリコールで訴訟攻撃を受けていた90年代末、トヨタも巨額訴訟攻撃を仕掛けられていたわけですが(注4)、このときはうまくすり抜けたのです。この実績から筆者は、トヨタはリスクマネジメントに長けた日本企業だと評価してきました。しかしながら、かつて巨額訴訟をうまくかわしたという成功体験が逆に自信過剰と慢心を生み、今日の本格的訴訟攻撃第二波を被っていると分析できます。過去、米司法省による対トヨタ巨額訴訟計画という苦い目に遭ったトヨタにおける米国内訴訟攻撃予防へのリスクマネジメント体制は、現実に他の日本企業に比べればはるかに万全であり、これまで訴訟防止対策に多額のコストをかけていたと思われます。そのため今回、米国内のトヨタ攻撃勢力も相当、用意周到かつ戦略的に難攻トヨタを攻めています。だからこそ、この事態はトヨタにとって極めて深刻です。トヨタ攻撃勢力の究極のゴール、それはトヨタが1950年代末、米国市場参入以降、50年間、米国ユーザー相手に稼いだ利益総額をそっくり奪い返すことです。その額はおそらく、トヨタの築いた総資産29兆円の何割かというオーダーでしょう。

 すでに北米市場におけるトヨタのブランドイメージはガタガタにされ、販売急減は避けられない情勢です。問題は逆境トヨタを遠目で眺める日本国民の対米感情がどのように変化するかです。

3.米民主党政権は日本国民にも日本企業にも遠慮がない

ブリヂストンにしてもトヨタにしても前回、訴訟攻撃を受けていた時期は、やはり米民主党政権時代でした。これは単に偶然なのか、それとも何か因果関係があるのか以下に推測してみます。

さて、周知のように戦後一貫して日本を闇コントロールしてきたのは米戦争屋=CIAのジャパンハンドラーですが、戦争屋は間違いなく共和党系です。つまり米民主党政権への戦争屋の介入は弱いわけですから、米民主党政権にはジャパンハンドラー(主に戦争屋系)がいない代わりに、知日派もいないと言えます。

一方、日本政府側に関して、これまで与党であった自民党親米政治家も日本政府の親米官僚もそろって親・戦争屋であり、結局、日本の既存権力側には米民主党(非・戦争屋)とのコネはないに等しいわけです。その結果、米民主党政権下において、民主党系米国覇権主義者たちは、米国で営業する日本企業への遠慮はまったくないと言えます。

ところで日本に留学経験のあるジェイRF民主党上院議員は民主党で数少ない知日派ですが、米民主党内では別格と考えてよいでしょう。そのジェイは90年代末、郵政民営化推進小泉政権への財界応援団だったトヨタへの訴訟攻撃を防衛してくれたのですが、今回、米国トヨタ防衛に関してジェイの動きは止まったままです。だからこそ、米国トヨタ攻撃が再燃していると思われます。なぜ今回、ジェイが動かないか、その点は本ブログ(注6)にて既に分析済みです。簡単に言うと、日本の政権交代によって、郵政民営化の見直しが行われ、日本政府保有の日本郵政株放出が凍結されました。その結果、ジェイの陣営・ゴールドマンサックスが土壇場で日本郵政乗っ取りに成功できなくなったからと筆者は分析しています。

4.米国トヨタを逆境に陥れる米民主党政権は決して反日的とはいえない

 戦後日本を仕切ってきた、親米派を気取る産官学の日本人エリート(たいていは親・戦争屋日本人)がよく言うのは“米共和党は親日的だが、米民主党は共和党に比べて親日的ではない”という指摘です。確かに米民主党政権下、上記のような日本企業トヨタへの遠慮ない仕打ちから、彼らがそう指摘するのは無理もありません。しかしながら、筆者に言わせれば、親・戦争屋日本人の対米観は大きく狂っています。共和党(=主に戦争屋)の知日派、あるいは親日派米国覇権主義者のほとんどは“優しい顔をした白い狼”と考えて間違いありません。親・戦争屋日本人(=赤頭巾ちゃん日本人)はすっかりだまされています。白い狼が優しい足長おじさんに見えているにすぎません。この錯覚が戦後日本をどれほどおかしくしたことか・・・。ブッシュ・ジュニア政権時代、白い狼が、借りてきた猫(ただし巨大猫、すなわち本性はライオン=プレデター)のようにおとなしかったのは、日本国民の郵貯・簡保という獲物によだれを垂らしていたのを日本国民の目から隠すためだったのです(注2)。

 それに比べて米民主党政権はジェイRFを除き、元々、戦争屋と違って日本という獲物にありついていなかったため、日本に対して何のこだわりもなく、本来の米国人のもつ民主主義的正義感が優先しているのです。その価値観に基づいて封建性の残る日本企業に厳しく接しているに過ぎません。ちなみに共和党(=戦争屋)系米国覇権主義者も80年代の日米構造協議時代は、今の民主党系米国覇権主義者に近かったと言えます。当時、彼ら戦争屋も日本にある郵貯・簡保という獲物がまだよく匂っていなかったのです。

いずれにしても、今の米民主党政権が米国トヨタに厳しいという現実をみて、米民主党政権は反日的だと考えるのは、短絡的です。対米観が実にナィーブで表層的です。

正義感の強い民主党系米国覇権主義者に比べて、戦争屋の知日派(=ジャパンハンドラー)の方がむしろ日本人に対して下心があり、われわれ日本人に作り笑いしているのです。ここが読めない政官財日本人エリートによって、戦後65年間も対米外交が行われてきたのです、なんと情けないことよ。

5.アンチ戦争屋の米オバマ政権は日本国民の反米化をむしろ狙っている?

 米オバマ政権登場前の戦争屋の傀儡・ブッシュ政権はGMを犠牲にしてまでも米国トヨタを自由に泳がしてきました(注2)。それは気味が悪いほどでした。なぜでしょうか。いろいろ分析できますが、要は、戦争屋にとってよだれの出る獲物・日本(太平洋戦争の戦利品)の反米化あるいは親中国化あるいは脱米入亜化は極めて不都合なのです。戦争屋は長年かけて、日本の大手マスコミをことごとく親・戦争屋ロボット化することに成功し、日本国民の反米化を極力抑制してきたのです。だからこそ、その戦争屋に逆らって脱米入亜路線に舵を切ろうとした小沢・鳩山コンビがCIAロボットの東京地検特捜部・大手マスコミ連合軍に執拗に攻撃されているわけです。

一方、オバマ政権はアンチ戦争屋の立場から、日本国民がある程度、反米化することは決して不都合ではないのです。米国トヨタ攻撃をきっかけに日本国民が反米化すれば、戦争屋配下の在日米軍勢力の縮小・撤退が容易になります。その方向性は戦争屋の築いた極東縄張りを弱体化させることにつながり、オバマ政権にとっては対中外交がやりやすくなるわけです。

今は不本意にも戦争屋のちょっかいによって、せっかくうまくいっていたオバマの対中外交が阻害されています。つまり戦争屋得意の世論誘導により国内支持率の低下した今のオバマは、本意に反して戦争屋の要求を簡単に蹴れなくなっています。たとえば、中国を怒らせるとわかってオバマが戦争屋から強要されていること、それは台湾へのPAC3輸出の承認、CIAコントロール下の反中国派シンボル・ダライラマとの会談などです。最近のオバマはしぶとい戦争屋からやりたくないことばかりやらされているのです。彼はJFK(ケネディ)のように真っ向から戦争屋に抵抗しないようです。だからこそオバマの政治生命がつながっているのでしょう。戦争屋分析に長ける中国政府はオバマの置かれた板挟み状況をよく理解しているはずです。

注1:テックベンチャーNo.56『平成尊王攘夷論(スーパー二流国の勧め)』2000年3月28日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/ATT00009.htm

注2:ベンチャー革命No.230『小泉シンクタンク:トヨタのスモールギフト』2007年5月13日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr230.htm

注3:本ブログNo.43『トヨタ型グローバル日本企業は国民を豊かにしていない』2009年11月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/2930916.html

注4:本ブログNo.46『日本郵政役員にトヨタ奥田氏留任:レクサスが人質か』2009年11月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/3766810.html

注5:本ブログNo.70『延期されていたトヨタ攻略作戦の再開か?』2010年1月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/7680793.html

注6:本ブログNo.74『米国内の日本自動車メーカーは撤退を検討すべき時期到来』2010年2月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8197933.html

注7:本ブログNo.79『悪徳ペンタゴンの連中よ、アメリカ人をもっと研究しろよ』2010年2月21日
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新ベンチャー革命2010年2月23日 No.80

タイトル: 戦後65年、そろそろ子羊国民から脱しよう

1.小沢・鳩山民主党、一転、大逆風

2010年2月21日に行われた長崎県知事選挙および町田市市長選挙でともに、民主党系候補が惨敗しました。アンチ小沢・鳩山の大手マスコミは鬼の首でも獲ったかのように小沢・鳩山民主党ネガキャン一色です。とりわけ長崎県は民主党の強かった県でしたので、あまりの変わりように筆者も正直驚きました。

長崎県知事選は投票率が60%を超えていますから、衆院選で民主党候補に投票した人の多くが、今回一転、民主党系候補に対し明確にNoを突きつけたということを意味します。なぜ、短期間に多くの長崎県民が翻意したのか、非常に疑問です。この短兵急の翻意は長崎県民特有の現象ではなく全国的に共通していると思われます。

2.既視感の強い長崎県知事選

この長崎県知事選挙ですぐに思い浮かぶのは、忘れもしない2009年3月29日、筆者の住む千葉県の県知事選です。この時期、当時の民主党党首だった小沢氏秘書が3月3日突然、東京地検特捜部に逮捕された直後であり、大手マスコミと自民党から“ダーティ小沢辞めろ”コールが起きていました。つまり昨年3月、小沢民主党は極めて逆境にあったのです。今回の長崎県知事選時期、小沢幹事長のみならず鳩山首相までも東京地検特捜部から執拗な失脚攻撃を受けており、大手マスコミと自民党からまたも“ダーティ小沢・鳩山辞めろ”コールが起きています。このように長崎県知事選と千葉県知事選は極めて似通った状況下で行われています。

ところで昨年、千葉県知事選の選挙運動時、自民党に籍を隠しもっていたくせに、完全無所属だと県民をだまして当選した森田県知事をテレビで観るたびに、筆者は、千葉県民はなんでこうも簡単にだまされるのか、ほんとうに情けなく思います。千葉県の市民グループが千葉地検に森田知事の当選無効の告発をしましたが、案の定、地検は却下を決め込んでいます。

 今回、長崎県知事選の場合は当選者が森田氏のように県民をだましていたわけではないので、千葉県のケースと違って、長崎県民は確信的に非民主党候補(結果的に自民党系候補)に投票しています。長崎県民に強烈な小沢・鳩山民主党アレルギーが生じていると感じます。この小沢・鳩山民主党アレルギー現象は長崎県に限らず、おそらく全国レベルで起き始めているでしょう。この現象は小沢・鳩山民主党にとって極めて深刻です。いったいなぜ、こんなことが起きるのでしょうか。筆者は偏向極まりない大手マスコミの執拗な小沢・鳩山民主党ネガキャンに起因すると考えます。

3.ネット世論の非力さ、まざまざ

 筆者は本ブログで、小沢・鳩山民主党ネガキャン一色の偏向極まりない大手マスコミの本性をさんざん暴いてきた(注1)つもりですが、その努力がまったく報われていないことがわかり非常にがっかりです。

 ところでネット世論のオピニオンリーダー植草一秀氏のブログ来訪者は1日5万人から10万人とのこと。このデータから政治に関心の高いネット愛好者は全国規模で高々10万人からせいぜい数10万人のオーダーでしょう。一方、日本の選挙民(有権者)は1億人強ですから、有権者1000人中999人は、政治に関してネットから情報を取っていないという計算となります。

 つまり日本の有権者1000人中999人は大手マスコミ(新聞・テレビ)のみから情報を取っているのです。もし筆者が同じように、大手マスコミ情報のみで生活していたら、確かに、小沢氏はダーティ、鳩山氏は頼りない、民主党はお粗末という大手マスコミ報道に染まっていたでしょう。民主党系候補を落とす投票行動に走った長崎県民はおそらく、上記の1000人中の999人の仲間です。

 ネットの政治ブロガーから日頃、マスゴミとかカスゴミと揶揄されている大手マスコミ人の高笑いが聞こえてきそうです。大手マスコミ人も、彼らを背後から操る米国ジャパンハンドラーも、日本国民は簡単にだませるとバカにしているのです。ネット世論を知らない国民のみなさん、早く気付いてください。

4.われわれ国民は子羊扱いされている

戦後長く親日家として有名だったエド・ライシャワー元駐日米国大使の研究家である早稲田大学山本武利教授は文藝春秋2003年11月号にて『親日家ライシャワー本当の顔』を発表していますが、ライシャワーの対日本人観は“羊のような従順な国民”と指摘されています(注2)。

 米国ジャパンハンドラーの基本スタンス、まさにここにありです。ジャパンハンドラーにとって大手マスコミ人を含む“悪徳ペンタンゴン”の対米隷属日本人似非エリート(注3)も“従順な羊”扱いです。

 われわれ日本国民は、米国ジャパンハンドラーのみならず、彼らから羊扱いされる大手マスコミ人からも実は“子羊”扱いされているのです。ちょっとでもいいからネット世論を覗いてみてください。ネット世論を知った上で、大手マスコミの行動を眺めると、そのあまりの偏向性に驚くでしょう。とてもじゃないが、大手マスコミは到底、信用できません。ところが、有権者1000人中999人は大手マスコミを今も信じているのです。しかしながら大手マスコミ情報のみで投票行動に走るのは非常に危険です。彼らは米国利益(厳密には戦争屋の私益)に沿って動いています(あるいは動かされています)。彼らの情報を鵜呑みにするということは、われわれ国民は自分たちに不利益な方向に誘導されていることを意味します。たとえば牧場主に飼われる牧羊犬に誘導される羊の運命も同じです。これ以上言いませんが。

この観点から分析すると、2001年9.11郵政民営化衆院選挙も、2009年8月政権交代衆院選挙もすべて、米国戦争屋(ジャパンハンドラー)にわれわれ国民は踊らされてきたに過ぎないのです(注4)。日本国民1000人中999人は彼らの思うままに動くのです。彼らからみれば日本人は何と扱いやすいことか。

さて、ここで間違えないでください、大手マスコミはアンチ民主党だからといって親自民党でもありません。大手マスコミの行動をよく観察すればわかりますが、彼らは親米(厳密には親・戦争屋)なのです。その理屈から、民主党内の親・戦争屋政治家(前原国交大臣など)、自民党内の親・戦争屋政治家(小泉前首相など)を決して批判しないどころか、むしろヨイショします。そして戦争屋と対峙している小沢・鳩山コンビをこきおろすわけです。もし小沢・鳩山民主党が前原・岡田民主党(昔の小泉・竹中自民党に近い)に変身すれば、大手マスコミの民主党ネガキャンはピタリと止むはずです。しかしそれでは政権交代した意味がないのです。是非、ここをわかって欲しい、政権交代の真の意味を・・・。

5.戦後65年、そろそろ子羊国民から卒業する時期にきた

戦後65年、そろそろ子羊国民から脱しようではありませんか。そのためには、大手マスコミのみから情報を取るのを即刻止めて、まずネット世論に接し、ネット情報と大手マスコミ情報の違いを知り、比較した上で慎重な投票行動を取ることを是非お勧めします。米国ジャパンハンドラーに仕切られている大手マスコミに乗せられて投票行動を取ることは、結局、われわれ国民を不幸に陥れる危険が非常に高まります。米国にとっての利益は日本にとって利益になることはまずあり得ません。ここのところを是非、わかってほしい。

注1:本ブログNo.60『国民にとって重要な情報ほど報道しないのが大手マスコミ』2010年1月4日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/6222825.html

注2:ベンチャー革命No.161『JR西日本社員とビロンガー』2005年5月4日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr161.htm

注3:本ブログNo.79『悪徳ペンタゴンの連中よ、アメリカ人をもっと研究しろよ』2010年2月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/9241177.html

注4:本ブログNo.76『政権交代を実現させた国民は単に戦争屋に踊らされただけだった?』2010年2月10日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8511110.html

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新ベンチャー革命2010年2月21日 No.79

タイトル: 悪徳ペンタゴンの連中よ、アメリカ人をもっと研究しろよ

1.米国戦争屋に過剰適応している悪徳ペンタゴンの連中

 2009年2月4日小沢不起訴が決まって以降、悪徳ペンタゴン(注1)のうち、大手マスコミのオピニオンリーダーを気取る人たちはどうしてよいかわからなくなっているようです。ネット情報によれば、彼らは相変わらず頓珍漢な解説ばかりしているようです、筆者はアホらしくて読む気にもなりませんが。

彼らは振り上げたコブシの下ろしどころにさぞかし困っているのでしょう。悪徳ペンタゴンのもう一方の輩、東京地検特捜部小泉一派はまるで幕末の旧幕臣あるいは太平洋戦争末期の旧日本軍人のように、もはや抵抗勢力の残党に落ちぶれつつあります。かつて小泉首相が自分に反対するもの(すなわち小泉首相をコントロールしていた米国戦争屋=CIAに抵抗するもの)はすべて抵抗勢力だと決めつけていた時代が、まるでウソのように逆転してしまいました。悪徳ペンタゴンの各セクターにて小泉政権時代に幹部候補生であった連中が今、一応、昇進してそれぞれセクターの幹部になっていることから、このような逆転珍現象が起きていると思われます。要するに小泉政権時代に洗脳された連中は、政権交代による時代の変化に順応できていないということ、逆に言えば、彼らは戦争屋=CIAにはしごをはずされたのに、依然として戦争屋=CIAに過剰適応していることを意味します。まさに間抜けな過剰適応症候群に陥っています。

2.突然の小沢不起訴は米国戦争屋の変節にあり

ネット世論でも指摘されているように、小沢不起訴という唐突なサプライズは、検察トップの自主判断では決してないでしょう。なぜなら、小沢逮捕・起訴から辞任のシナリオは東京地検特捜部単独の暴走であるはずがなく、元々検察トップの合意事項であったはずだからです。それではなぜ、突然、小沢不起訴となったのか、そのわけはすでに筆者も唱えているように、やはり東京地検特捜部を指揮してきた米国戦争屋の突然の変節によるものでしょう(注2)。

3.キツネにつままれた心境の悪徳ペンタゴン連中

 現在の検察幹部は小泉政権時代に昇進した連中であることは間違いありません(注2)から、彼らは小沢失脚攻撃が戦争屋の意思であると信じて疑わなかったはずです。70年代、田中角栄元首相を逮捕できたと同様、検察の背後には、昔も今も、日本の時の政権最高権力者をはるかに凌駕する絶対的権力が控えているはずです。つまりそれが戦争屋の諜報部隊CIAのジャパンハンドラーであり続けているということです。とりわけ東京地検特捜部は70年代から現在に至るまで、自分たちの実質的指揮官はCIAジャパンハンドラーであり、それが組織内では常識化していると思われます。彼らが信じて疑わなかったアメリカ様が突然、変節したということです。“ええー!なんで、信じられない”というのが彼らの本音でしょう。悪徳ペンタゴンの各セクターの連中は今、キツネにつままれた心境なのではないでしょうか。それもこれも、彼らは一流大学出身のエリートを気取っているかもしれませんが、それにしてはアメリカ人の価値観を知らなさすぎるせいです。

4.エリートを気取る親米日本人よ、たまにはネット世論を覗けよ

 小沢不起訴サプライズ以降、悪徳ペンタゴンのエリート気取りの日本人の駄目さ加減が浮き彫りになっています。彼らの最大の問題はシナリオ発想力が欠如している点です。彼らの宗主・アメリカ様がいつ何時、はしごをはずすかもしれないというシナリオがまったく描けていない。これでよく自分は日本のエリートだと気取れるものですね。そのことは、まず、悪徳ペンタゴンの代表・大手新聞の幹部オピニオンから容易に読み取れます。彼らは新聞に何らかの自説を書くのが仕事のため、外部に常におのれの中身をストリップしているわけです。簡単に言えば、恥を晒しているようなものです。大手新聞系テレビで得意気に解説している連中も五十歩百歩です。少しはネット世論を覗けよ、と言いたくなります。

5.小泉全盛時代以降、アメリカ様に気に入られるのが出世条件となった

 悪徳ペンタゴンのうち、外務省、検察庁、財務省、大手マスコミ、政界、財界などに巣食う親米派日本人の多くは、対米隷属日本人(厳密には対戦争屋隷属日本人)です。彼らはアメリカ様に褒められることを最上の生きがいとしているのでしょう。なぜそうなるかというと、2001年、小泉対米隷属政権誕生以降、悪徳ペンタゴンの各セクターにおいて、多くの日本人が親日派を装う戦争屋系米国人を米国人エリートと勘違いして、戦争屋とコネをもつ日本人が昇進するケースが急増したからです。そして、いつしかアメリカ様に気に入られれば出世できるという神話がインプットされました。逆に、アメリカ様を批判するとひどい目に遭わされる日本人が政界中心に急増しました。

6.戦争屋系アメリカ人がもっとも軽蔑するのが、実は対米隷属日本人

 悪徳ペンタゴンを構成する日本人はこぞって対米隷属日本人であり、彼らは日本の国益よりアメリカ様の要望を優先します。なぜなら、アメリカ様はそのような日本人を重宝するからです。ところが、アメリカ人ジャパンハンドラーの内心はまったく違います。彼らが重宝する日本人ほど、実は軽蔑しています。なぜでしょうか、それは米国ジャパンハンドラーの多くは戦争屋系エリート(=米国覇権主義者)だからです。彼らの多くは軍人精神を叩き込まれています。軍人というのは国益信奉者であり、ある意味、純粋な愛国主義者です。したがって彼らからみれば、自分たちにすり寄ってくる日本人は全員売国奴(日本の国益より米国の国益を優先するゲスの輩)なのです。利用できるうちは利用するが、いったん用無しとなれば、即、無情に切り捨てます。その変節は実に素早い。今、それが起こったのです。

7.小沢氏は戦争屋の過酷なテストに合格した

 戦争屋アメリカ人、アンチ戦争屋のオバマ政権アメリカ人を問わず、冷静に日本の政局を分析し、最終的には小沢氏をチョイスしたということです。これまで、東京痴犬を使って、小沢氏の根性をテストしてきた感があります。その結果わかったことは簡単でした。小沢氏は明らかに悪徳ペンタゴンの親米日本人とは一線を画しており、愛国日本人にみえたわけです。なぜなら、小沢氏は明らかに米国の国益より日本の国益(または自分の理想)を優先していることが彼らにもよくわかるからです。敵ながらアッパレという感覚です。仮想敵国日本において戦争屋が好む敵、それが小沢氏だったのです(注3)。戦争屋はある意味、敵(ただしホンモノの敵)を非常に重視します。なぜなら、戦争屋にとって“敵はお客様”だからです。だからこそ小沢氏のような敵性日本人が実は最終的に戦争屋から一目置かれるのです。そして悪徳ペンタゴンに巣食う多くの親米日本人(対米隷属の卑屈な日本人)は、彼らにとって敵にもならない“虫けら”なのです。だから悪徳ペンタゴンはアメリカ様から簡単に見捨てられるということです。こんな簡単な理屈は幼稚園生でもわかることです。早く気付けよ!悪徳ペンタゴンの連中よ。

8.蛇足:トヨタもアメリカ様に嫌われた?

 さて、小泉全盛時代、悪徳ペンタゴンの一角を占めてきたトヨタ(注4)が今、米国にて大変な逆境にあります。日本の国益に反する郵政民営化を支援し続けたトヨタの下心は売国奴の大嫌いな戦争屋にすっかりお見通しだったのです。

 筆者は90年代半ば、トヨタ生産システム(ジャストインタイムやカンバン方式)は日本型封建社会システムの応用であると米国の技術経営専門誌で論文発表したことがありますが、今回、豊田ファミリーが社長になったことで、トヨタ=徳川時代同様の封建企業のイメージがアメリカ人にインプットされた可能性があります。欧米ではトヨタ並みのグローバル大企業は、真のオーナーは普通、陰に隠れますが、トヨタは堂々とファミリー閥を全面に出したのです。同じ日本企業でも自分の息子に後を継がさなかった本田ファミリーとは大違いです。トヨタが戦争屋のみならずオバマ政権からも攻略の対象にされるもの無理ないことでしょう。さすがの世界のトヨタも、その企業価値観は尾張のトヨタの域を出てなかった。尾張の商売人に留まり、アメリカ人の価値観の根本を研究できてなかったとしか言いようがありません。

注1:悪徳ペンタゴンの定義はネット検索でお調べください。

注2:本ブログNo.77『いよいよ小泉一派がCIAの身代わりにされるか』2010年2月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8546616.html

注3:本ブログNo.65『米国戦争屋(=CIA)から尊敬されるのは東京地検特捜部ではなく小沢氏だ!』2010年1月18日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/7065805.html

注4:ベンチャー革命No.230『小泉シンクタンク:トヨタのスモールギフト』2007年5月13日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr230.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

新ベンチャー革命2010年2月13日 No.78

タイトル: ロッキード事件中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青

1.あの世にもっていかさないぞ:中曽根大勲位の秘密

2010年2月12日の朝日新聞に、控えめにもかかわらず強烈なインパクトを放つ記事が掲載されました。それは、あの70年代ロッキード事件の際、当時の自民党中曽根幹事長が米国政府にMOMIKESU(証拠隠滅)を要望する書簡を送っていたという公文書が米国連邦政府公文書館で発見されたというニュースです。この機密情報は2008年に機密指定解除されていたようですが、どういうわけか、朝日新聞を通じて、2月12日に初めて報道されました。

ところで昨年12月には佐藤栄作元首相の遺族により、米軍の日本への核兵器持込みに関して日米両首脳で取り交わされた密約の合意書が公表されています。これらのニュースは政権交代によって日米関係が大きく変化する兆候のような気がします。

 上記、二つのビッグニュースに共通するのは戦後65年の日米関係の歴史の中で、二人の日本の首相がとんでもない秘密を抱えていた点です。

2.今、中曽根大勲位のロッキード事件秘密リークのなぜ?

上記、朝日記事は、中曽根大勲位がこれまでたどってきた90年を越す人生を、瞬時に否定するほど強いインパクト(晩節を汚すどころではないほど深刻)をもった機密情報リークです。さすがの朝日新聞でも単独では到底できないハイリスク報道です。つまり米国サイドからの強い示唆があったとみるのが自然です。もし朝日が報道を断ったとしても、米国は他のチャネルを使ってリークするはずです。日本を代表する大手マスコミ・朝日新聞は政権交代によって浮上しつつある戦後の日米関係見直しの総括儀式のテープカット役をやらされているのでしょうか。

ところで、中曽根元首相の“もみ消す”(MOMIKESU)書簡の暴露に関してはいくつかの疑問が生じます。

(1)2008年に機密指定解除がでていたのに、これまで報道されていなかったのはなぜか
(2)なぜ、この時期に中曽根氏の秘密が暴露されたのか
(3)これほどの重大ニュースを報道したのは、なぜ、朝日新聞1社だけなのか

 これらの疑問を筆者なりに推理してみます。(1)の疑問に関して、親・戦争屋日本人のドンである中曽根大勲位の名誉を守るため、米国政府が遠慮してこれまで日本政府にも日本のマスコミにも知らせなかったということでしょう。(2)の疑問に関しては、何らかの効果を狙って、日本の大手マスコミ各社のワシントン支局に米国政府がこのタイミングでリークしたと思われます。(3)の疑問に関しては、なぜ朝日のスクープなのかは依然、判然としませんが、少なくとも、読売ナベツネは中曽根氏とツーカーですから、さすがに報道を控えたと思われます。同類サンケイも読売に右へ倣えといったところでしょうか。日本の大手新聞はそろって親・戦争屋ですから、戦争屋のお墨付きがあれば、なんでもやってしまいます。そこで朝日がまず飛びついた。朝日にとって中曽根大勲位はもはやまったく怖くない存在ということです。

3.中曽根氏のロッキード事件の秘密をリークしたのはオバマ政権ではないか

 ここで重要なのは、なぜこのタイミングでリークされたのか、ということです。どのような思惑が米国政府にあったのか。現在、米国連邦政府の覇権を握っているのはオバマ政権であり、アンチ戦争屋政権です。親・戦争屋の中曽根氏への遠慮はまったくありません。

 さてそれでは、何のために? ズバリ、それは“小沢氏からの要請”ではないでしょうか[追記*]。しかも戦争屋もそれを黙認したということです。今、このタイミングで30数年前のロッキード事件を蒸し返して、もっとも困るのは誰か?それは中曽根氏というより、同事件を直接手掛けた“東京地検特捜部(小沢攻撃当事者)”その人です!

ロッキード事件に中曽根氏が関わっていたことが暴露されると、同事件を手掛けた東京地検特捜部(以下、特捜部)の捜査自体の公平性、正当性が根底から崩れるのです。今後、特捜部の存在意義が問われることになるでしょう。

4.東京地検特捜部のロッキード事件捜査が不公正だったことがばれた

歴史の真実としてはロッキード事件で有罪にされたのは田中角栄元首相であって、中曽根元首相はいっさい、罪に問われていません。ところで、小沢氏は昨年12月、恩師・田中角栄十七回忌に新潟まで墓参に出向いています。このとき墓前で何を念じたか、今、それが判明しました。まさに忠臣蔵大石内蔵助の心境だったのです。

当時ロッキード事件で賄賂金額が大きかったのは、P3C哨戒機商談の方であって、トライスター旅客機商談ではないと言われていました。ところが、東京地検特捜部が追及したのは田中氏が関与したトライスター商談賄賂のみであって、中曽根氏が関与したとの疑いのもたれたP3C哨戒機商談賄賂の方は不問にされています。

今回の中曽根氏の秘密暴露により、P3C哨戒機商談に伴う賄賂を東京地検特捜部(特捜部)は立件していなかったことが証明されました。つまり30年以上前から、特捜部の許されざる不公正が存在していたことがここに証明されました。

5.東京地検特捜部が事実上、米国政府の指揮下にあることが証明された

ロッキード事件において、なぜ、特捜部にてこのような不公正な捜査が行われたか、その理由は2006年5月、米国の国家安全保障公文書館の公文書公開によってすでに明らかになっています(注1)。特捜部による田中角栄失脚工作は、当時のニクソン政権の補佐官・ヘンリー・キッシンジャー氏の指示によるものだったのです。その決定的証拠は、当の中曽根氏自身が、自著にてロッキード事件で田中角栄失脚を指揮したのはキッシンジャーであることを、本人から聞いたと述べています(注2)。

 つまり、ネットで広範囲に指摘されているとおり、東京地検特捜部は事実上、米国政府の指揮下にあるということです。

6.決定的になった東京地検特捜部の不公正捜査の数々

さて、すでにネットで広範囲にばらまかれているリストがあります。それは東京地検特捜部が経世会政治家(非親米)や反米政治家のみを狙い撃ちにして失脚させ、親米清和会政治家や中曽根氏のような親米政治家にいくら疑惑があってもまったく不問にしているという証拠のリストです(注3)。このリストは特捜部の犯罪的な不公正捜査の実態を雄弁に物語っており、今回の中曽根秘密リークが特捜部に、決定的な駄目押しの一撃を加えたのです、しかも米国サイドから。

昨年来、小沢氏や鳩山(兄)氏が特捜部から執拗に攻撃されている理由が上記リストから一目瞭然です。米国政府内の戦争屋=CIAが小沢・鳩山コンビに特捜部を使ってプレッシャーを掛けて続けてきたのです、郵貯・簡保資金で米国債を買えと。国民のみなさん、これでもまだ、特捜部リーク垂れ流しの大手マスコミ情報を信用するのですか。

7.なぜ、米国政府は一転、飼い犬(=東京痴犬)を見捨てる行動にでたか

 米国政府が一転、飼い犬特捜部への裏切り行為(はしごはずし)に打ってでたのは、直接的には小沢・鳩山・亀井トリオの白旗(注4)にあります。

 それともうひとつ、戦後60年以上、米国政府(=CIA)が飼いならしてきた東京痴犬特捜部が暴走しすぎると、国民の疑惑を呼び、下手をすると、これまでの米国の対日ハラスメントの一部始終が国民に知れ渡ることになります。それでなくても、ネット世論の活性化でネット愛好者の間では日本におけるCIAジャパンハンドリングの実態は知れ渡っています。米国政府が狂犬化した特捜部を何とか始末しなければ、と考えてもおかしくありません(まさに飼い犬に手をかまれそうになっている)。つまり、彼らは急膨張する日本のネット世論の動向をいよいよ無視できなくなったのです。

 2010年2月4日、小沢不起訴が決まったにもかかわらず、特捜部は今なお、小沢失脚をあきらめず執拗に食い下がっています。ついに小沢夫人の実家、福田組にまで手を伸ばしています。もう狂っている(狂犬)としか言いようがありません。

 米国覇権主義者たちは、原爆を落とされるまで、降伏を拒否して粘り続けた旧日本軍を連想しているはずです。

 さらにもうひとつ、小沢氏の今年5月GWの訪米が決まっていますが、彼は郵貯・簡保資金による米国債引き受けを約束する代わり、戦後日本の政治を病的に歪めてきた東京地検特捜部(=CIA対日監視機能)のリストラ・解体を求めている可能性があります。今回の中曽根秘密リークは、それに対する米国サイドの意思表示(小沢要請ゴーサイン)ではないでしょうか。もしそうなら、小泉・竹中一派(検察内の小泉人脈を含む)はクビを洗って待つことになります。

追記* 小沢氏の公用車内にロッキード事件著作(平野貞夫著:小沢氏の元側近)が置いてあることが2010年1月23日に撮影されている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/349495/slideshow/263368/

注1:ベンチャー革命No.195『裏切り者ジャップ:キッシンジャー語録』2006年5月28日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr195.htm

注2:ロッキード事件、ウィキペディア参照

注3:JanJanニュース、2010年1月6日、山崎康彦、経世会と清和会

http://www.janjannews.jp/archives/2177793.html

注4:本ブログNo.77『いよいよ小泉一派がCIAの身代わりにされるか』2010年2月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8546616.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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