新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2010年03月

新ベンチャー革命2010330日 No.103
 
タイトル: 鳩山政権下、郵貯・簡保がアフガン・イラン戦争に流用されるのか (2/2)
 
前稿の(1/2)より続く
 
7.小沢・亀井コンビの妥協による郵貯マネーが戦争に流用されるのか
 
 ここで、筆者が気になるのは、最近の亀井郵政改革担当大臣にあせりがみえることです(注10)。小沢不起訴と引き換えに、小沢・亀井コンビは米国戦争屋とのっぴきならない密約を交わしているのではないかと筆者は危惧しています。
 
 上記、風雲急を告げるアフガン・イラン情勢から判断して、オバマ政権は、鳩山政権に対し日本の郵貯・簡保で米国債を買い増しさせ、それをアフガン・イラン戦費に充てよう算段している可能性があります。それ以外に国防総省には戦費を調達する手立てはないはずです。おりしも、円が下がり始めました。早くも円売りドル買いが始まっているようです。
 
 もしアフガン戦争からイラン戦争に発展した場合、その戦争をD系戦争屋が仕切るのか、それともJ系戦争屋が仕切るのか、行方は混とんとしています。来る戦争にイスラエルがどのようにからむのかもよく観ておく必要があります。
 
いずれにしても、米国戦争屋はもう重症の戦争中毒患者としか言いようがありません。戦争屋からの決別を目指した小沢・鳩山政権も妥協せざるを得ませんでした。それもこれも、小沢・鳩山コンビを攻撃し続けた親・戦争屋の悪徳ペンタゴンのせいです。彼らの罪は限りなく重い。上記の構造がわかっているのか、悪徳ペンタゴンは。
 
注1:本ブログNo.94オバマ大統領のアジア太平洋地域訪問中止の謎を解く2010319
 
注2:本ブログNo.13『米オバマの麻薬撲滅の本気度いかに』2009824
 
注3:本ブログNo.50『ルース米国大使はなぜ戦争屋の味方をするのか』2009128
 
注4:本ブログNo.9『舛添大臣の豚フル宣言は獲らぬ狸であろう』2009819
 
注5:NYタイムズ・オンライン、20091027
 
注6:ターリバーン、ウィキペディア参照
 
注7:本ブログNo.84『いよいよ米国戦争屋の覇権交代が実現するのか』201036
 
注8:ヘラルドスコットランド、2010314
 
注9:本ブログNo.86『世紀の悪徳モンスター米国戦争屋がついにリストラされるか』201038
 
注10:本ブログNo.99亀井郵政改革大臣:鳩山内閣を自爆させるつもりか2010326
 
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新ベンチャー革命2010330日 No.103
 
タイトル: 鳩山政権下、郵貯・簡保がアフガン・イラン戦争に流用されるのか (1/2)
 
1.風雲急を告げるアフガン・イラン情勢
 
 米国オバマ大統領は2010328日、アフガニスタンを電撃訪問し、カルザイ大統領と会談しています。オバマは3月下旬、グアム島米軍基地を訪問する予定でしたが、医療保険改革法案の議会採決があるという理由でドタキャンされていました(注1)。医療保険改革法案が無事、議会を通過したので、グアム島訪問が行われるのかと思ったら、いきなりアフガニスタン電撃訪問のサプライズです。
 
オバマは昨年8月、米軍兵17千人のアフガニスタン増派を発表し、支持率を大きく下げています(注2)。さらに昨年12月には3万人増派と数字をアップさせています(注3)。そして、20103月、アフガニスタンに派遣された米兵への激励を求められたものと推測されます。
 
オバマにとって今、沖縄普天間基地どころではないのでしょう。その証拠に、329日にワシントンDCで予定されていた岡田外相とジョーンズ大統領補佐官との会談がまたもドタキャンされています。同補佐官がオバマに同行して急遽、アフガンに飛んだからです。
 
2.戦争屋に逆らえないオバマ大統領
 
 オバマは元々、D系(デビッドRF系)戦争屋に牛耳られるブッシュ政権に嫌気の刺した平和主義の米国民に支持されて大統領になれたのですが、その事情はオバマ本人がもっともわかっています。にもかかわらず、大統領選では公約になかったアフガン派兵を進めているわけですから、当然ながら、支持率は低下傾向にあります。オバマに裏切られたと思っている米国民は少なくないでしょう。今のところ、オバマのアフガン戦略に対する国民世論は、賛否両論、真っ二つに割れているようです。
 
 なぜ、オバマは平和主義の支持者を落胆させるアフガン派兵を進めなければならないのでしょうか。それは、ブッシュ政権を支配していたD系戦争屋のオバマ政権への恫喝が続いているからだと思われます。それほどに、D系戦争屋の影響力は依然、強いということです。
 
ちなみに、オバマが日常的にD系戦争屋から恐喝を受けていると思しき状況証拠があります(注4)。逆らえば間違いなく命があぶないと思います。しかしながら、このことは、米国民にはわかりませんから、平和主義者の米国民から見れば、オバマもブッシュと同じ好戦大統領に見えるわけです。当然です、近年の米国大統領というのは、振付師に操られる傀儡ですから・・。知らぬはお人好し米国民のみです。
 
3.オバマの本音
 
 アフガンを電撃訪問したオバマはアフガン・カルザイ大統領に麻薬撲滅と政府内の汚職撲滅を強く求めたと報道されています。ここに、オバマの本音が垣間見られます。彼の意図はやはり麻薬撲滅だったということです(注2)。
 
オバマのカルザイへの要求が本気なのか、単なるポーズなのかは今のところ不明ですが、筆者はオバマの過去の行動(注2)から、本気であると信じたいところです。
 
 しかしながら、カルザイ大統領の弟はD系戦争屋の謀略部隊CIAと癒着しており、アフガンの麻薬密売で大儲けしていることは、200910月、NYタイムズで報じられています(注5)。オバマはカルザイ大統領のウラを熟知しているはずです。ここでオバマがカルザイ大統領をたしなめたからと言って、同氏が素直に言うこときくとは思えません。オバマに何か策があるのでしょうか。
 
4.米国のアフガン戦略におけるオバマの意図と戦争屋の意図は真反対か
 
 ところで、アフガンやメキシコや中南米の麻薬ビジネスはCIAの謀略工作の闇資金源となっていることは、もはや世界の定説となっています。上記、NYタイムズの記者も、その事情を知って記事を書いています。
 
 CIAD系戦争屋に仕切られているわけで、彼らがオバマに要求しているアフガン増派の真の目的は、彼らのシマであるアフガン麻薬密売利権を守ることにあります。そのためには、麻薬利権の障害となっているタリバンとその背後のイラン過激派をテロリストとみなして、彼らを排除することです。つまり、D系戦争屋にとってのアフガンでの対テロ戦争とは、彼らの麻薬利権を守るためということです。D系戦争屋にとって、米軍派兵は、まさに米軍の私有化そのものです、一般のお人好し米国民はだまされています。
 
一方、オバマはアフガンの麻薬ビジネスを撲滅するために、タリバンやイラン過激派を排除すべきと考えています。そして、日本など同盟先進国からの支援で、アフガンに麻薬ビジネスに代わる農業や工業を興そうと考えています。
 
タリバンは表向き、麻薬の原料となるケシ栽培を禁じようとしてきましたが、うまくいかず、アフガンのケシ生産量は逆に増えているようです(注6)。アフガン農民もケシの密売で味をしめているので、いたちごっことなっているようです。そして当然ながら、ケシの密売はタリバンの資金源となるでしょう。
 
 カルザイ大統領のハラは、弟の麻薬密売組織と、タリバン・イランの反カルザイ弟勢力との私的戦争に、米軍を巻き込もうというものです。まったく戦争の大義はありません。
 
5.アフガンに派遣された米兵のミッションは徹底できるか
 
 上記のように、アフガンに派遣された米兵は、とりあえずタリバン・イラン過激派との戦いに晒されるわけですが、命がかかっているため、彼らは、タリバン・イラン過激派は凶暴なテロリストと思い込まされています。ここまでは、オバマの意図とD系戦争屋の意図がかろうじて一致します。
 
 アフガン米軍のミッションを正当化するには、カルザイ一派の本音を米兵には到底、言えません。タリバン・イラン過激派の撲滅が、麻薬ビジネスの撲滅につながると派遣された米兵を説得することになりますが、ここで、オバマの意図とD系戦争屋およびカルザイ一派の意図に食い違いが起きるはずです。この食い違いがアフガンに派遣された米兵に気付かれる可能性があります。そうなれば、米兵のミッションを徹底することは困難です。
 
オバマがカルザイを電撃訪問した真の目的、それは、米兵派遣のミッションはあくまで、麻薬撲滅だよと念を押すことだったと思われます。もし、これが守られなければ、ただちに撤兵するとカルザイに伝えたと思われます。
 
6.アフガン戦争を仕切るのはD系戦争屋かJ系戦争屋か
 
 20091月、ジェイRF系のオバマ政権が誕生以降、米国の戦争屋覇権をめぐって、デビッドRF閥とジェイRF閥の間で熾烈な抗争が起きているとみられます。そして今、D系からJ系に戦争屋覇権が移行している段階と思われます(注7)。しかし現実には、オバマからみると板挟みであり、D系に恫喝され、J系からサポートされている状況です。D系とJ系の覇権争いの決着が完全についていないため、米国の軍事防衛戦略に関して、外から見るとオバマの戦略が揺れ動いているように見えます。
 
今回、オバマの電撃訪問にて、しょっぱな、麻薬撲滅だとカルザイに釘を刺したことから、現段階ではJ系が優位に立っているように感じられます。
 
 今後、D系とJ系のどちらにころんでも、アフガンにおいて、米軍とタリバン・イラン過激派との戦争が起こるのは避けられそうもありません。問題は、背後に控えるイランの出方です。最悪、アフガン米軍はイラン軍との戦争に引き摺り込まれる恐れもあります。
 
 さてネット情報(注8)によれば、20103月中旬、カリフォルニアからインド洋ディエゴガルシア島(英国領)に387基のバンカーバスターが運ばれているそうです。まさにインド洋は戦争スタンバイの情勢です。
 
 しかし、もしオバマ政権が、最悪シナリオとしてイラン戦争への発展を想定しているとすれば、戦費をどのように捻出するかです。国防総省にはその予算はありません(注9)。
 
(2/2)に続く

新ベンチャー革命2010329日 No.102
 
タイトル: 中国から追い出される米国グーグル:田母神論文からのヒント
 
1.米国ベンチャー・グーグル、中国市場から撤退発表のインパクト
 
 BRICsの代表・中国が今後、経済的に大発展する可能性が高いことは世界の人々が認めるところです。そのような地球最後の巨大潜在市場・中国で健闘してきたグーグルが中国当局との間でトラブルに巻き込まれ、2010322日、遂に中国市場からの撤退を発表しています。中国における2009年、検索エンジンサイトのシェアは75%が百度(バイドゥ)、グーグル20%、その他です(注1)。マイクロソフトやヤフーはほとんどシェアが取れていません。
 
 中国においてグーグルが抜ければ、ここにマイクロソフトとヤフーが入ってくる可能性が高いことは誰の目にも明らかです。
 
 マイクロソフトは2008年、ヤフー買収に失敗していますが、最近、ヤフーとの連携が進んでいるようです。本ブログはヤフー系ですが、その編集ソフトにマイクロソフト製が最近採用されています。
 
 このような状況から、巨大潜在市場の中国から今のうちにグーグルを追い出そうという勢力があって、その勢力が中国政府を動かしているのではないかという陰謀仮説がここに成立します。中国政府は米国検索大手のうち、マイクロソフトでもなく、ヤフーでもなく、グーグルを狙い撃ちしているように見えます。このような場合、中国政府が、予め攻撃ターゲットを決めていれば、その嫌がらせはいかようにもできます。中国政府内の反米勢力がグーグルに嫌がらせしているのであれば、マイクロソフトやヤフーもその対象となるはずですが、現実はそうなっていません。グーグルでなければならない何らかの理由が存在しています。その意味で、グーグル追い出し事件から、中国が反米化しているという見方は必ずしも当たっていません。
 
2.マイクロソフトとグーグルの背後勢力
 
 マイクロソフトがイルミナティ系ではないかというウワサはネット上では昔からありますが、最近のビル・ゲイツの動き(注2)から、筆者はそのウワサはかなり当たっていると確信しています。一方、マイクロソフトの強敵・グーグルはシリコンバレー生まれであり、ビル・ゲイツの宿敵・ジム・クラーク系ベンチャーです。ちなみに、ジム・クラーク(元スタンフォード大教授)は世界で初めてインターネットのビジネス化に成功したシリコンバレーのヒーローです。彼は90年代、筆者の所属したSRIインターナショナル本部(メンロパーク)すぐそばのアサトンに住んでいました。なお反キリスト教系のビルとキリスト教系のジムがどのようなバトルを繰り広げてきたかは、筆者はすでに分析済みです(注3)。このような背景を考慮すれば、グーグルの中国撤退でもっとも喜ぶのはビル・ゲイツです。
 
2008年、ビルはマイクロソフト会長職から引退していますが、もちろん、今も同社への影響力は変わらず、院政を敷いているにすぎないと思います。
 
3.検索エンジン・ビジネスの背景
 
 ところで、マイクロソフトの検索エンジン・ビングのルーツはインクトミのようですが、インクトミは2002年、ヤフーに買収されました。ヤフーはインクトミを買収するまで、有名になる前のグーグルの検索エンジンを使用していました。つまり初期のグーグルはヤフーに捨てられています。このような事情から、ヤフーとグーグルは、同じジム・クラーク系ベンチャーであるにもかかわらず、仲はよくないと思われます。
 
百度の創業者の中国人ロビン・リー氏はインフォシークの出身のようですが、筆者の記憶(間違いかもしれないが)によれば、1994年にインフォシークを創業した投資家スティーブ・カーシュのところに、ある日、グーグル創業前の無名のラリー・ページとセルゲイ・ブリンが、出資の打診をしに訪問したそうです。ところが、カーシュ氏は最初、あっさり投資を断ってしまったそうで、後で、一生の不覚と地団太踏んで後悔したそうです。彼の読みの誤りは、ポータルサイトと検索エンジンサイトが主客転倒するとは想像していなかった点にあります。
 
なお、検索エンジン技術では2000年前後、インクトミがグーグルより先行していました。だから、ヤフーは2002年、グーグルを捨てて、インクトミに乗り換えたのでしょう。なお、スタンフォード大学の学生であったグーグル創業者二人は、1998年、メンロパーク市で創業していますが、上記のように、ここは筆者の所属したSRIインターナショナル本部所在地です。
 
 蛇足ですが、1996年創業のインクトミ社長・UCバークレー教授のエリック・ブリューア氏は、90年代末、日本のIT大手に検索エンジン技術の売り込みを行ったそうですが、当時の日本IT大手は検索エンジンにまったく関心がなく、失意のうちに帰国したというエピソードを聞いたことがあります。その当時、すでに検索エンジンに関心のあったジャストシステムの浮川夫妻を訪問したかどうか定かではありませんが・・・。いずれにしても日本のIT大手の幹部(多くは創業経験のないサラリーマン)が、いかに目利き力がないかを如実に物語っています(笑)。
 
4.中国共産党政府とビル・ゲイツの接点とは
 
 上記のような米国における検索エンジン・ビジネスの熾烈なバトルの歴史を考慮すると、ビルがあらゆる手段を弄して、ジム系のグーグルを蹴落とそうと企む可能性は極めて高いと推察できます。しかしながら、今回のグーグルの災難はビルから直接、受けたものではなく、中国共産党政府から受けたものです。そこで陰謀仮説の観点から、ビルが関係していると思われるイルミナティと中国共産党の間に接点があるのか、ないのかを分析します。
 
 上記の設問から、筆者がまずピンと来るのは、あの田母神論文です(注4)。元自衛隊航空幕僚長の同氏によれば、毛沢東率いる中国共産党は国際共産主義組織コミンテルンの資金によって設立されたそうです。コミンテルンはソ連共産党の前身ですが、ロシアのロマノフ王朝を崩壊させたいイルミナティからコミンテルンに資金援助があったと言われています。つまり、戦前に日本軍と闘った中国共産党はコミンテルンを介してイルミナティに恩義があるという理屈になります。現在の中国共産党政府は、戦前、日本軍を打ち負かしたから、今日、存在しているということです。当時の日本軍と戦闘するには、相当の資金力が必要でした。田母神氏の指摘するように、毛沢東にどこからか、相当の闇支援があったと考えるのが自然です。
 
 1900年代初頭のレーニン時代、ソ連共産主義の理論的指導者レフ・トロツキーは1917年のロシア革命直前に一時、NYに亡命していますが、このとき、RF財閥から資金援助を受けているようです。米国におけるトロツキー理論崇拝者が、2000年代初頭にデビッドRF支配のブッシュ政権を乗っ取ったネオコンの源流といわれています。またデビッドRFの回顧録にはRF財閥が60年代のソ連共産党、70年代の中国共産党に何らかの援助をしていたことを匂わせる写真が載っています。ちなみに、RF一族はイルミナティの成り金メンバーです。ただし、RF財閥=イルミナティではありません。イルミナティの主力はやはりロスチャイルド財閥でしょう。
 
以上の分析により、中国共産党とイルミナティに接点が存在することは確かです。一方、ビル・ゲイツがイルミナティのオモテの顔であることも、彼の最近の行動からほぼ間違いないでしょう。だからと言って、ビルがイルミナティのコネを使って、中国共産党政府に中国グーグルの追放を依頼したかどうか、現段階で、まったく証拠はありません。
 
注1:IResearch調査(中国調査会社)
 
注2:本ブログNo.98慈善家ビル・ゲイツ:なぜワクチンと原子力なのか2010324
 
注3:ベンチャー革命No.258『ジムとビルの決闘:マイクロソフトのヤフー買
収攻勢』2008412
 
注4:ベンチャー革命No.277戦前の軍国日本は侵略国家ではなかったのか?
2009228
 
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新ベンチャー革命2010329日 No.101
 
タイトル: 米国が日本の原子力技術開発を黙認してきたのはなぜか
 
1.世界的寡頭勢力代理人ビル・ゲイツも一目置く日本の原子力技術
 
マイクロソフトの会長だったビル・ゲイツが原子力発電に関心が高く、東芝にアプローチしている話題に関連して、本ブログにて原子力技術を取り上げました(注1、注2)。
 
 世界的寡頭勢力のオモテの顔・ビル・ゲイツから高く評価されるように、日本の原子力(平和利用)技術は世界トップレベルです。ところが筆者の持論・米国覇権産業論によれば、原子力技術は彼らにとって、最高の覇権技術です。なぜ、米国覇権主義者は日本の原子力技術開発を黙認してきたのでしょうか。
 
 上記の疑問を解くに際し、戦後日本の原子力の歴史をまず振り返ります。
 
2.日本国民は原子力アレルギーなのに、原子力技術レベルが高いという矛盾
 
原子力と言えば、核兵器を誰もが連想します。とりわけ、世界で初めて原爆攻撃を受けた日本国民にとって、原子力、核兵器も実に忌まわしいイメージです。その典型的な例が東大にあります。筆者の卒業した東大工学部には、かつて原子力工学科がありましたが、学生人気が盛り上がらず、何年か前、量子システム工学に名前を変更したほどです。それほど日本国民の原子力アレルギーは強いのです。
 
 ところが、最近、世界の若者のヒーロー・ビル・ゲイツが日本の原子力技術に関心を寄せているのです。世の中、変われば変わるものです。今後、原子力工学を専攻した学生は世界的に引っ張りだこでしょう。
 
3.日本製原子力プラント技術に驚嘆した世界的寡頭勢力
 
 ビル・ゲイツの背後に控える世界的寡頭勢力がなぜ、最近、原子力の東芝をインナーサークルに入れたのでしょうか(注1)。
 
抜け目のない彼らは、日本製原子炉格納容器(筆者の元勤務先IHI製=東芝原子力事業パートナー)の凄さをすでに実証しているのではないでしょうか、その証拠とは以下です。
 
2007年、新潟中越地震が勃発しました。東京電力柏崎原発の原子炉格納容器は設計外力の2~3倍もの加速度を受けたのに、まったく放射能の大量漏れが起きなかったという事実です。放射能漏れによる人的被害はゼロでした。世界的寡頭勢力は日本人のものづくりMOT(技術経営)能力の凄さに驚嘆したはずです。
 
 地震大国日本では、原子力プラント設計に際し、立地する地域の過去の地震履歴を調査し、過去起きた最大の地震に耐えるように耐震設計します。東電柏崎原発はその2~3倍の地震に直撃されたのです。
 
なぜ、設計地震規模を大幅に超える大地震(深度17キロと浅い震源)が柏崎で起きたか、筆者は、近隣長岡市でのCO2ガス1万トンの地下圧入実験(経済産業省のCO2削減のための国家プロジェクト)が間接的に関係していると疑っています。また、不思議なことに、同市ではフランスのシュルンベルジュ(油田・ガス田・鉱脈探査企業=ロスチャイルド財閥企業)が1957年以来、今日まで長い間、地層探査を行っています(注3)。ビル・ゲイツの背後に控える世界的寡頭勢力は長期的視野で、日本製原子力プラントの耐震強度を検証していた可能性もゼロではありません。
 
ちなみに、新潟県という地名からわかるように、地層の軟弱な地域に60年代末、東電の原子力プラント建設を誘致したのは、民主党小沢氏の恩師・田中角栄元首相です。筆者は70年代から80年代、上記IHILNG(液化天然ガス)地下タンクの設計をやっていましたが、その経験から、地層の軟弱な地域に立地する原子力プラントを設計するのは大変だとよくわかります。
 
4.原子力アレルギー国家日本の原子力技術はなぜ、世界トップなのか
 
 戦後日本の原子力プラント技術が世界トップに立ったのは、誰かが、日本に原子力プラントを広めようとしたからです。それでは戦後日本に原子力発電を普及させたのは誰でしょう。電力の鬼・松永安佐エ門でしょうか、違います。
 
ナナナント、読売・日テレの創始者・正力松太郎氏その人です(注4)。ところで正力氏がCIAの対日秘密工作員であったことは、すでに広く知れ渡っています(注5)。悪徳ペンタゴン・マスコミの総帥・ナベツネの元上司です。正力氏は、CIAからの密命により、日本国民の親米化洗脳プロパガンダを担当していました。現在の悪名高い悪徳マスコミの基礎を築いた張本人です。
 
正力氏の暗躍した戦争直後50年代の日本国民は、原爆被害の衝撃から抜け切れず、反米的であり、かつ原子力アレルギーが極めて強かったのです。この国民心理を根本から変えるための正力氏の苦肉の策、それが原子力発電プラントの導入でした。
 
 正力CIA秘密ファイルの研究者・有馬早稲田大学教授によれば、当初、米国CIAは、日本に原子力発電技術を導入することに難色を示していたようです。当然です、米国にとって日本が核大国になる危険があったからです。
 
世界的寡頭勢力は、彼らの開発した原爆の威力を実証するために、その実物実験対象を日本にしたという話は今では定説となっています。彼らからみれば、日本に原子力技術を供与すれば、原爆で仕返ししてくる危険があったはずです。
 
にもかかわらず、なぜ、戦後日本は原子力技術の導入を彼らから黙認され、現在、原子力プラント技術で世界トップに立っているのでしょうか。
 
5.日本の非核三原則(政治)と原子力プラント技術世界トップ(技術)の矛盾のなぜ
 
 政権交代後、戦後の日米外交の密約が次々に暴露されています(注6、注7)。日本の非核三原則にも密約があったことが判明しました。筆者の持論によれば、米国覇権主義者のジャパンハンドラー(主にD系戦争屋)は、60年代日本政府に非核三原則を世界に向けて宣言させることにより、日本独自の核兵器の技術開発を自主規制させてきたのは間違いありません。当時の佐藤首相に、世界的寡頭勢力の牛耳るノーベル賞を与えて、日本政府を自縄自縛にしてしまった、なんという狡猾・巧妙なワザでしょうか。
 
筆者の上記持論が正しいとすれば、一方で、米国覇権主義者が、平和利用とは言え、日本の原子力プラントの技術開発を黙認してきた歴史と、日本政府を縛った非核三原則は大いに矛盾します。原子力発電技術と核兵器技術はともに、核物質を連鎖反応させ、巨大なエネルギーを生成させる物理学的技術ですから、高度の原子力発電技術を有する日本は核兵器製造が十分可能です。東芝など日本の原子力プラント・メーカーの潜在的MOT能力は、米国の仮想敵国(悪の枢軸)イラク、イラン、北朝鮮の比ではありません。
 
6.米国覇権主義者はなぜ、日本の原子力プラント建設を黙認したのか
 
 世界的寡頭勢力の陰謀で原爆をふたつも落とされた日本を、潜在的脅威国と位置付ける米国覇権主義者(世界寡頭勢力を構成する米国勢力)が、なぜ、日本の原子力技術開発を監視しつつも黙認してきたのでしょうか。
 
 その疑問に対する筆者の仮説、それは、敵国の原子力プラントは、軍事戦略上、絶好の攻撃目標になり得るからです。原子力プラントを抱える国家は、国内に巨大な地雷を埋め込んでいるに等しいのです。もし、米国にとって、日本が敵国となれば、日本全国に立地する原子力プラントを集中攻撃すれば、日本を簡単に全滅させることができます。ちなみに、1945年、日本が無条件降伏しなかったら、もっと原爆を落とされて間違いなく全滅させられていたでしょう。
 
ところで筆者はIHI時代、東京湾に林立するLNGタンク群に航空機が墜落したらどうなるか検討したことがありますが、まったく防げません。東京湾コンビナートは全滅し、首都圏は焼け野原でしょう。したがって、軍事ミサイルを撃ち込まれたら、もちろんアウトです。同様に、日本の原子力プラントが軍事攻撃されたら、想像するだけで恐ろしい。しかも放射能の大量漏えいで、二次被害がもっと恐ろしい。それは1986年、ソ連のチェルノブイリ発電所の原子炉メルトダウン事故ですでに証明されています。この事故こそ91年ソ連崩壊のトリガーでした、今、振り返れば、偶然の事故かどうかも疑わしい。
 
以上の分析から推測されるのは、日本を支配する米国覇権主義者(=D系戦争屋)は、日本が勝手に原子力プラント技術を核兵器開発に転用しないように、非核三原則で縛るのと引き換えに、日本全国に原子力プラントが分散立地するのを黙認したのではないでしょうか。もし、日本が米国に逆らったら、即、全滅させられるわけです。そのためか、日米安保と称して、日本全国に常時スクランブル(緊急発進)可能な米空軍基地が配備されています。なるほど、日本の原子力プラント建設黙認と在日米軍基地はペアになっているわけです。
 
 現実にイスラエルを含む世界的寡頭勢力は、80年代、イラクの原子力プラントを一方的に空爆しています。また現在では、彼らはイランのウラン濃縮工場を空爆しようと狙っています。このように、原子力関連施設は、米国戦争屋を含む世界的寡頭勢力にとって、全滅させたい仮想敵国を先制攻撃する絶好の口実になると同時に、敵国瞬時全滅の効果的な攻撃目標にもなるのです。
 
注1:本ブログNo.98慈善家ビル・ゲイツ:なぜワクチンと原子力なのか2010324
 
注2:本ブログNo.100原子力の東芝:世界的寡頭勢力のインナーサークルに入る2010327
 
注3:拙著[2008]『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社
 
注4:早稲田大学教授・有馬哲夫『正力の原子力推進キャンペーンとCIAの心理戦』2006
 
注5:有馬哲夫[2006]『日本テレビとCIA』 新潮社
 
注6:本ブログNo.52『犯罪的な大手マスコミ:普天間基地問題と日米密約暴露の板挟み』20091223
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5448760.html
 
注7:本ブログNo.88『日米外交の秘密暴露:極東米軍大リストラの前触れか』2010310
 
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新ベンチャー革命2010327日 No.100
 
タイトル: 原子力の東芝:世界的寡頭勢力のインナーサークルに入る
 
1. 元マイクロソフト会長ビル・ゲイツの原子力の東芝へのアプローチのなぜ
 
 世界的慈善家ビル・ゲイツが、次世代原子炉TWRTraveling Wave Reactor)を開発している米国ベンチャー・テラパワーのオーナーになっている事実が話題を呼んでいます。なぜなら、200911月、ビル・ゲイツが東芝の原子力事業所(横浜)を極秘訪問し、その後、東芝と技術協力の契約を交わしたと2010323日に報じられたからです(注1)。日本は国家プロジェクトとして高速増殖炉(FBR, Fast Breeder Reactor)の技術開発を行っており、東芝も日立やMHI(三菱重工)と並び、その技術開発に関与していました。東芝はそのFBR技術を発展させて4S(Super-Safe,Small and Simple)と呼ばれる小型高速炉の商用化を目指しています。これに目を付けたビル・ゲイツはテラパワーのTWRと東芝の4Sを合体し、普及型の次世代原子炉販売ビジネスを世界規模で展開しようと企てているようです。見込みあれば数千億円を投資するとのこと。なお、この背景については本ブログ(注1)ですでに分析済みです。
 
 ところで、日本は国家方針の非核三原則にのっとって、核兵器の開発を自主規制していますが、その代わり、原子力平和利用の技術開発が進んでいます。その代表例が高速増殖炉“もんじゅ”でした。残念ながら、もんじゅは1995年、ナトリウム漏出火災事故で、技術開発が頓挫していました。2007年に再開されていますが、その後、もんじゅの技術開発は必ずしもスムーズに行っていないようです(注2)。
 
 ちなみに日本の原子力技術開発分野は米国覇権技術に該当しますので、米国の対日監視部隊の最重要監視ターゲットです。日本の原子力関連技術開発の国家プロジェクトは彼らから、常時監視されているのみならず、陰に陽に妨害され続けていると考えた方がよいでしょう。
 
筆者の米国覇権産業論(注3)によれば、平和利用であっても、原子力技術で、日本が米国を追い抜くと、彼らは、外交ルートを通じて、必ず圧力をかけてきますし、場合によっては妨害するための謀略工作も辞さないのです。
 
2.ビル・ゲイツはなぜ東芝を原子力技術開発パートナーに選んだか
 
 日本の原子力プラント技術は東芝、日立、MHIが主に仕切っていますが、ビルはなぜ、日本の原子力御三家のうち東芝を選んだのでしょうか。筆者の見方では、上記、4S小型高速炉の技術を東芝がもっているからというのはそのとおりでしょうが、他にも理由があります。それは、東芝が2006年、米国原子力プラント・メーカーであったウェスティング・ハウス(WH)の原子力事業部門を買収している(注4)からだと思われます。
 
 現在、東芝の原子力事業部門は元WH所属であった欧米人社員が、基本設計や国際営業など上流ソフト業務を担当し、東芝日本人社員は機器設計・製造、機器据え付け、メンテナンスなど下流ハード業務を担当しているようです。これに関しては20081026日に放映されたNHKスペシャル番組“アメリカ買収~グローバル化への苦闘~”を観て、筆者はそう感じました。
 
つまり、WH買収後の東芝の原子力事業のコアはWHという米国企業に近いということです。
 
3.東芝原子力事業の特異性
 
 東芝は米国WH本社から直に、原子力事業を買収したのではなく、いったん英国の核燃料公社(BNFL)配下に移されていた米国WH原子力事業を相場の3倍という高値で買収しています(注4)。この英国系WH原子力事業の中には、スイスの電力プラント・メーカーABB2000年にBNFLに売却したABBの原子力事業も含まれます。
 
なぜ、ABBは原子力事業を売却したのか、筆者の憶測では、ABBが北朝鮮に核技術供与したことをカムフラージュするためではないかとにらんでいます。2000年、ABBは北朝鮮政府から軽水炉2基を受注しており、受注と同時に、ABBは英国のBNFL(元英国国営企業)に原子力事業を売却しています。それと同時に、英国政府は2000年、北朝鮮と国交樹立しています。つまり北朝鮮の対日脅威は欧州系企業と英国政府によって人為的に創出されていたということです。もっと言えば、北朝鮮には欧州系寡頭勢力の影がちらついています。キム・ジョンイル総書記の後継予定者、三男ジョンウンがスイスに偽名で留学していた事実がそのことを雄弁に物語っています。
 
ちなみに北朝鮮が核技術をもっていることが、1兆円規模の迎撃ミサイルシステムPAC3を日本の防衛省がロッキード・マーチン社から導入させられている根拠となっています。これら一連の北朝鮮による対日脅威創出の背後には、ブッシュ政権で国防長官をしていた人物が控えています。ちなみにこの人物は2000年頃にはABBの役員をやっていました。
 
 以上の背景から、東芝の原子力事業の背後には、米国覇権主義者、欧州覇権主義者が暗躍していることを意味します。
 
 蛇足ですが、東芝の原子力事業部門は長い間、WHのライバル・GEと技術提携していました。一方、WHとは東芝のライバルMHIが長い間、技術提携していました。ところが、東芝はGEとの提携を解消してWHに乗り換えたのです。一方、WHを東芝に奪われたMHIは、その代わり、PAC3の技術ライセンスをロッキード・マーチン社から受けています(注5)。MHIに原子力技術とミサイル技術が集中しないように配慮されています。これぞ米国覇権主義者の巧みな対日コントロールと言えます。
 
4.欧米覇権主義者の弱点を補強できるのが日本のMOT企業
 
 筆者はMOT(技術経営)を専門としていますが、その観点から、東芝の原子力事業を捉えると、米国覇権主義者、欧州覇権主義者がなぜ、東芝に注目しているか、それは、東芝を日本のものづくりMOT企業の代表として高く評価しているからです。とりわけ原子力プラントのような、ITを絡めた巨大構造物、高度の複雑系システムの建造技術力において、日本MOT企業のパワーは世界的にも一頭地を抜いています。近未来、韓国企業や中国企業が追いつくでしょうが、製造系の技術開発力において、まだまだ日本のMOT企業がリードしています。
 
 社会インフラが整備されている欧米先進国では重厚長大型のMOT企業は衰退が激しいわけです。その代わり、欧米先進国には上流工程に特化したエンジニアリング企業のみが残っていて、彼らの受注するプラントの機器製造や現場建設は、日本のMOT企業、それに続く韓国のMOT企業が担っているのが現実です。欧米にはもはや東芝、日立、MHIのような総合的MOT企業が残っていないということです。
 
5.世界的寡頭勢力のインナーサークルに入った東芝
 
 原子力事業に投資しようと企てているビル・ゲイツの背後には闇の世界権力が控えています(注1)。本ブログの分析では、それは欧州系の寡頭勢力とみなしています。彼らは地球環境問題に極めて関心が高く、化石燃料消費を極力抑えて、原子力発電(CO2排出ゼロ)を増やしたいと考えています。ところが、原子力プラントの製造技術およびその技術開発力において日本のMOT企業が今のところ世界トップレベルなので、どうしても日本のMOT企業の力が必要なのです。とりわけ東芝は、上記のようにWHのみならず欧州ABBの原子力事業(元)の人的資源を保有していますから、彼らとしても東芝をインナーサークルに入れやすいわけです。
 
 もうひとつWHABBの原子力事業を引き継いでいる東芝は自社の幹部教育にGE幹部を講師として長い間、招聘しており、米国サイドの世界的寡頭勢力とつながるGEからの信頼も厚いわけです。このような東芝の対GEコネクションも、東芝が原子力事業グローバル展開に際して世界的寡頭勢力のインナーサークルに入る上において、プラスに作用しているでしょう。
 
注1:本ブログNo.98慈善家ビル・ゲイツ:なぜワクチンと原子力なのか2010324
 
注2:もんじゅ、ウィキペディア参照
 
注3:拙著[2003]『日米技術覇権戦争』光文社
 
注4:ベンチャー革命No.186『東芝のWH買収:高い買い物か?』200629
 
注5:ベンチャー革命No.169『軍事・防衛技術の日本型MOT2005717
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
 

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