新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2010年04月

新ベンチャー革命2010430日 No.116
 
タイトル:沖縄反米運動:在日米軍再編費3兆円を日本に負担させる口実か
 
1.鳩山政権、普天間基地問題で最悪の案公表は織り込み済みシナリオか
 
2010428日、鳩山首相が5月末までに決着すると公約した沖縄普天間米軍基地移設問題で、移設先案として辺野古と徳之島への分散移設案を公表しました。元々、沖縄県外移設、できれば国外(グアムかテニアン)移設を公約していましたので、沖縄県民からみれば公約違反、徳之島県民からみれば大迷惑という、日本国民の誰が考えても“最悪の案”です。こんなミエミエの最悪案をぬけぬけと出すとは、大馬鹿者か、意図的かのどちらかです。
 
もし鳩山政権がこの最悪案で突っ走れば、反小沢・反鳩山のマスコミ、ネットウヨはもちろんのこと、沖縄住民や徳之島住民の猛反発を買い、鳩山内閣支持率がさらに下落するでしょう。参院選前に鳩山首相引責辞任、民主党代表選挙となり、民主党は7月参院選を控え、党内がテンヤワンヤの大混乱となるのは必至です。このような大逆境シナリオとなるのがミエミエの自爆案を出すとは、鳩山首相はいったい何を考えているのか、国民は首をかしげるでしょう。しかしながら、筆者は、鳩山政権も、オバマ政権も、沖縄・徳之島住民の猛反対運動が起こることを織り込み済みと思います、当然ながら。
 
 この案は、カート・キャンベル米国務次官補の来日後に発表されています。グアムかもしくはテニアン移設は現実的でないと、国外移設を米国が頑なに拒否したと推測されます。なぜ、米国は、日本国民から猛反対されることを承知で普天間基地の日本国内移設にこだわるのでしょうか。
 
2.沖縄住民の気になる動き
 
2010425日、沖縄住民9万人が普天間米軍基地の県外移設を求める大集会を開いています。この集会の情景で気になった点、それは集会参加者が黄色の衣服を着て、英語で“Close Futenmaや“No Base!”と書かれた黄色のプラカードを持っていた点です。このようなカラー・コーディネーションした上で、その日のCNNでこの集会のシーンが世界中に放映されています。CNNで日本の話題が取り上がられることは稀です。したがって、この沖縄集会は、事前に誰かによって用意周到に演出されていることがわかります。CNNを観た米国民に、イラン、アフガニスタン、イラク、中南米の反米諸国に次いで、日本でも反米運動が起きていると認識させるよう仕組まれていると筆者は感じました。ご丁寧にも、このニュースに小躍りして喜んだのが反米国家イランだったそうです。これで米国民の対日感情悪化は間違いありません。
 
 普段の生活で、日本のことにはほとんど関心のない一般米国民の脳裏に新たにインプットされた認識、それは“在日米軍が日本国民から嫌がられている”という事実です。
 
3.米国民からみた在日米軍の位置付け低下
 
 オバマ政権下でもなお、在日米軍を仕切っているのはアンチ・オバマの戦争屋ですが、彼らは日本を太平洋戦争の戦利品と認識していますから、沖縄や徳之島の日本国民がどれほど反米運動しようと意に介すことはありません。小うるさいハエくらいの認識しかありません。しかしながら、彼らは自国の世論には非常に気を使います。なぜなら、米国は一応、民主主義国だからです。そこで、戦争屋は米国民が在日米軍をどのように認識しているかについては非常に気を使います。
 
さて外務省は平成17年、米国民の対日世論調査を行っています(注1)。この調査によれば、米国民はおおむね日本に好印象を持っており、日米外交において日米安保の果たす役割は極めて重要と認識しています。とは言うものの、この時点でも、アジアの中で、日本より中国を重要なパートナーと考える米国民が増加しています。その延長線上で今日、平成22年を見通せば、外貨準備高が2兆ドルとなった中国を、日本(日本の外貨準備高は1兆ドル)より重視する米国民は平成17年当時に比べて、はるかに増加しているはずです。
 
 その意味で、現在の米国民は、アジアで日本に代わって中国にもっとも強い関心をもっているはずです。その米国民の対中観から、在日米軍のあり方についても、大きく見方が変化しているはずです。発展著しい中国から対米警戒心を持たれることを、一般米国民は歓迎しません。その観点から、一般米国民は、在日米軍がグアム・テニアンなど太平洋地域に後退することをむしろ望むでしょう。現実に、米国防総省はその線で動いています(注2)。
 
4.沖縄の“在日米軍出ていけ”運動が米国民に与えるインパクト
 
 上記、425日に行われた沖縄集会の“在日米軍出ていけ”アピールはCNNで全米に報じられ、これまで日本に好意を持っていた米国人にショックを与えたはずです。なぜなら、一般米国民は在日米軍が日本国民から歓迎されていると思い込んでいたからです。その根拠は自民党時代の“思いやり予算”でしょう。在日米軍の多額の駐留費(毎年数千億円)を全額日本が負担している事実から、米国民は、日本国民が在日米軍の駐留を懇願している証であると認識しているはずです。この対日好感度の高かった米国民の対日観が、60年代安保反対闘争以来、半世紀ぶりに覆ったのです。現在の米国民の対日観、それは日本が政権交代して以来、反米化しているという認識です。上記、沖縄集会を演出した勢力は、米国民の対日観を悪化させる効果を狙っていたということです。もちろん、小沢・鳩山民主党政権は、その狙いを知っているはずです。
 
5.425日沖縄反米集会の演出者はオバマ政権か
 
 それでは、米国民の対日観を悪化させる演出を行ったのは一体誰でしょうか。筆者は、オバマ政権のジャパンハンドラー(米戦争屋のジャパンハンドラーとは異なる)ではないかと勘繰ります。なぜか、それはオバマ政権がアジア太平洋地域において中国市場を極めて重視しているからです。その観点から、在日米軍の極東からの後退を志向しているはずです。一方、アンチ・オバマの米戦争屋も、アジア太平洋戦略上、同じく、在日米軍の後退を計画しています(注2)。軍用航空機技術や敵への偵察・監視技術の発達で、在日米軍基地をハワイやグアムに後退させても、中国やロシアの偵察・監視が十分可能となっています。しかも仮想敵国の中国やロシアからアジアの米軍基地最前線を太平洋地域に後退させた方が、米軍自身の防衛上も、より安全です。
 
 しかしながら、在日米軍を太平洋地域に後退させるには3兆円規模の膨大なコストがかかります。それを全額、米軍が負担する、すなわち米国民の血税が使われることは、米国民が絶対に許しません。米国民は、それを日本国民に負担させるなら許すでしょう。
 
 そうです、オバマ政権も戦争屋も在日米軍再編コスト3兆円を何が何でも、全額日本に負担させたいわけです。そう言えば、20064月、当時の国防総省のリチャード・ローレス国防副次官が、3兆円をそっくり日本で負担してもらいたいと、ウッカリ本音を公式発表したことがあります。
 
6.在日米軍再編コスト3兆円を日本に負担させる口実が要る
 
 米国戦争屋にとって、彼らの都合で行われる在日米軍再編コスト3兆円を全額日本に負担させるには、日本サイドから“在日米軍出ていけ”運動を起こしてもらう必要があります。米国サイドは“日本から出て行ってやるから、引っ越し料を払え!”と言えるわけです。
 
 そこで沖縄住民、徳之島住民を先頭に全国レベル(メーデーなど)で“米軍出ていけ”運動を活発させることが必要で、それを米国民にCNNで見せつけ、米国内で“ジャパン・ディッチング”(日本切り捨て)の世論を巻き起こすことが求められます。米国民の脳裏に、恩を仇で返す恩知らず日本人の悪いイメージをインプットし、日本人を憎ませることにより、日本から米軍を撤退させるのは当然であるという米国内世論形成を行うことが求められます。このような米国内世論を形成して初めて、オバマ政権および戦争屋の在日米軍後退戦略の大義名分が立ちます。
 
 沖縄と徳之島のみなさん、“米軍出て行け”運動を活発化させてください。必ずや、その効果が挙がります。この際、在日米軍が居なくなってくれれば、3兆円という血税をドブに捨ててもかまわないと筆者は思います。戦後日本の真の独立にかかるコストと思えば安いものです。民主党が官僚天下り独法の事業仕分けをがんばれば、3兆円程度を捻出することは十分可能です。
 
注1:外務省『米国における対日世論調査』平成17年度
 
注2:本ブログNo.94オバマ大統領のアジア太平洋地域訪問中止の謎を解く』2010319
 
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新ベンチャー革命2010427日 No.115
 
タイトル: 鬼気迫る反小沢勢力の正体:現代版吉良上野介
 
1.なんと執念深いことよ、小沢無力化の再度蒸し返し
 
 2010427日、検察審査会が、今年2月に不起訴となった小沢氏の献金疑惑案件を起訴相当とする判断を出しました。本件、反小沢悪徳ペンタゴン予定の行動であることはミエミエでした。
 
 民主主義思想に立脚すれば、検察審査会と言うのは、立件に難航して検察が起訴を放棄しそうな案件を起訴にもっていくための対検察ガバナンス機能を担っているはずです。確かに、冤罪を回避するため、立件のハードルは高く設定されており、証拠不十分な案件の場合、検察は往々にして、立件を見送ることがままあります。特に刑事事件でそれが頻繁に起きれば、被害者は救われませんから。
 
 ところが、今回の小沢案件のケースは上記とは大きく異なります。検察は立件困難な案件であるにもかかわらず、強引に立件しようとしていた案件です。それが不起訴になったのは検察の怠慢ではなく、日本の最高権力(小沢・鳩山政権)を超越する闇の権力(たぶん米国戦争屋ジャパンハンドラー)による鶴の一声で、検察の意に反して、不起訴になったものです(注1)。この背景を鑑みれば、小沢案件に限り、検察審査会と検察は水面下で連携しているとみなせます。
 
2.悪徳ペンタゴンのターゲットが実は小沢氏ひとりであることが見えてきた
 
上記、検察一派は、小沢案件の起訴相当判断の直前、わざわざ、ダミーである明石歩道橋事故やJR福知山線事故の過失責任被疑者の強制起訴を行い、さらに鳩山首相献金疑惑まで抱き合わせで、わざとらしく不起訴相当判断にしたりしています。彼ら検察一派は、小沢案件を何が何でも最終的に強制起訴に持ち込もうとする意図があって、その意図を何とかカムフラージュしようとあせっています。このような手の込んだことをやっているのは、悪徳ペンタゴン自身が、一度、不起訴になった小沢案件の蒸し返し行為に“うしろめたさ”を感じている証拠です。自分たちがやっていることが悪徳行為であると自覚しています、彼らは・・・。
 
 当然です、小沢氏の献金疑惑は、他の多くの自民党政治家がやってきたこととなんら変わらないのです。自民党には小沢案件よりはるかに悪質な献金疑惑が山ほどころがっているはずです。なぜ、小沢氏だけが狙われるのか、その疑問を国民にもたれるのが怖いのです。さすがに能天気お人好し国民も、これはやりすぎではないかと、感じるはずです。小沢嫌いのネットウヨを除いて・・・。
 
3.小沢氏を何が何でも無力化したい勢力の正体とは
 
 本ブログでは、反小沢・反鳩山勢力を植草一秀氏の命名した“悪徳ペンタゴン”と呼んでいましたが、その正体は依然、不透明のままです。本ブログではこれまでも、悪徳ペンタゴンの正体について何度か、解明を試みてきました。
 
 今回、再度、反小沢勢力の正体について分析してみます。まず、(1)米国戦争屋ジャパンハンドラーは、今回の鬼気迫る小沢降ろしの主役ではないでしょう。なぜなら、筆者の説では、2月の小沢不起訴をもたらしたのが戦争屋だからです。小沢無力化プロジェクトの主役がもし戦争屋なら、小沢氏はとっくの昔に中川(昭)氏や松岡氏や小渕氏や橋本氏などと同様に、急死するか自殺するかで、すでにあの世の人になっていたはずです。(2)財界では小泉一派も弱体化し、現在では対中貿易に関心が高く、むしろ小沢歓迎の方向です。したがって、財界も小沢降ろし主役とは到底、なり得ません。(3)自民党親米派も、自分のところが火の車ですから、小沢降ろしの余裕すらないはずです。結局、悪徳ペンタゴンのうち、(4)反小沢マスコミと(5)親米官僚(外務省、検察官僚の一部)に、鬼気迫る小沢降ろしの中核勢力が潜むはずです。
 
4.鬼気迫る反小沢勢力の小沢降ろし手口の特徴とは
 
 今回の小沢降ろしの蒸し返しには、鬼気迫るほどの執念を感じゾッとします。単なる、利害や思想的対立ではここまでの執念深さは出ないでしょう。ものすごい情念を感じます。やるか、やられるかという切羽詰まったものを強く感じます。
 
かつて本ブログで筆者は小沢vs検察の対立を現代版忠臣蔵に例えました(注2)。小沢氏には恩師・田中角栄の恨みを晴らすという強い動機(復讐心)があると思います。さもなければ、あれだけの反小沢バッシングに踏ん張ることは到底、できません。
 
 鬼気迫る反小沢勢力の正体、それは小沢氏の復讐の相手でしょう。復讐される側は、自分の命が惜しいので、必死に小沢抹殺(無力化)を企むでしょう。しかし、彼らは闇の謀略実行部隊を動かす権力はもっていない、ということです。だから小沢氏はこれまで、何らかの身体的被害に遭っていないのです。この点が、反小沢勢力の正体を見破るひとつの鍵となります。
 
5.田中角栄切腹事件=ロッキード事件
 
 小沢氏の恩師:田中角栄を切腹に追いやったもの、それはロッキード事件です(注3)。
 
 ロッキード事件の真実が暴かれると困る勢力、彼らこそ、鬼気迫る反小沢勢力の正体なのではないでしょうか。
 
 ロッキード事件の秘密は一部、米国サイドから徐々にばれ始めています。田中角栄抹殺(無力化)を幇助した人間(米国人ではない)が日本国内にヌクヌクと潜伏しています。
 
小沢氏は彼らが許せないのではないでしょうか。そのことを、反小沢勢力の中核に控える人物は熟知している。彼らは小沢氏が怖くて怖くて仕方がない。
 
 そのあせりがいつかボロを出して、国民に正体がばれるはずです。
 
6.鳩山首相=大石主税(ちから)
 
 小沢氏と並び、鳩山首相にも吉良上野介仇討の動機が潜むような気がします(注4)。なぜなら、首相の祖父の後釜を狙った野心家の人物が、戦後日本を狂わせた悪徳ペンタゴンの基礎を築いており、その野心家の後継者が、反小沢中核勢力を構成しているとみられるからです。
 
注1:本ブログNo.73『小沢不起訴と郵貯の米国債運用の取引成立か201025
 
注2:本ブログNo.64『いよいよ忠臣蔵討ち入りか:小沢 内蔵助2010117
 
注3:本ブログNo.78『ロッキード事件中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青2010213
 
注4:本ブログNo.49『苦渋の戦争屋(=CIA)対策:鵺(ぬえ)となる民主党2009121
 
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新ベンチャー革命2010424日 No.114
 
タイトル:誤算続きの反小沢マスコミのドン
 
1.反小沢・反鳩山マスコミの矛盾行動の謎
 
 20105月末までに普天間基地問題に決着をつけると公約した鳩山首相を失脚させるため、大手マスコミ(日刊ゲンダイ除く)はあの手この手で、鳩山首相を辞任・内閣総辞職に追い込もうと躍起になっています。その異様さ、異常さに多くの国民が気付き始めています。ネット世界でも大手マスコミ批判が活発化しています。本ブログでも大手マスコミ批判の論陣を張っています。多くのネット愛好者は筆者を含めて、大手マスコミが露骨に反小沢・反鳩山プロパガンダを執拗に繰り返していると指摘しています。
 
ところがここで、大手マスコミの行動に大きな疑問が生じてきます。それは、もし、彼らが政権交代以前から反小沢・反鳩山であったなら、なぜ、彼らは昨年の自民党政権末期に自民ヨイショをしなかったのか、という疑問です。当時、確かに大手マスコミ(この場合、日刊ゲンダイ含む)はそろって末期の麻生政権攻撃を繰り返していました(注1)。
 
 そして2010830日、衆院総選挙で民主党が大勝、歴史的な政権交代が実現しました。このとき全国規模で起きた民主党ブームは、大手マスコミの麻生政権バッシングが相当、効いていると思われます。このとき民主党に1票投じた無党派層は、政治思想的判断で民主に1票を投じたのではなく、当時の大手マスコミの反麻生報道に強く影響されています。つまり当時の大手マスコミは、自分たちの敵・小沢・鳩山民主党を結果的に大勝利させるような報道をしていたのです、何故でしょうか。この衆院選前と後のマスコミ行動には大きな矛盾が存在します。
 
2.大手マスコミのドン・ナベツネ氏には大きな誤算があった
 
 上記、大手マスコミの衆院選前と衆院選後における行動矛盾の謎を解く鍵はやはり反小沢マスコミのドン・読売ナベツネ氏の動きにあります。
 
 反小沢・反鳩山のマスコミがなぜ、彼らの意に反して麻生降ろしに精をだしたのか、そのワケは、ナベツネ氏の黒幕・米戦争屋ボス・デビッドRFが麻生内閣に激怒したためでしょう。デビッドRF爺は、麻生降ろしするよう、ナベツネ氏率いる大手マスコミに指令したと想像されます。RF爺激怒の理由、それは中川昭一氏(麻生内閣財務大臣)のデビッドRFへの反逆(注2)にあったと思われます。困ったナベツネ氏の当初の発想は、麻生降ろしの後、中川秀直氏か小池百合子氏など清和会人材(親・戦争屋)を表カンパンにして衆院選を乗り切ろうとしたのです。ところが、同時期、タイミングよく鳩山邦夫氏をたきつけた郵政民営化反対の官僚がいて、かんぽの宿疑惑が突然、噴出し始めたのです。これは“ナベツネ氏第一の誤算”だったはずです。
 
 そこで、ナベツネ氏はやむを得ず清和会ヨイショ作戦を捨て、かんぽの宿疑惑をトリガーに政権交代が起きたら、今度は鳩山民主党を懐柔すればよいと方針転換したのです。
 
ナベツネ氏がまず取った行動、それは旧知の間柄である鳩山兄弟への接近です。昨年6月、かんぽの宿スキャンダルの暴露で、自民下野のトリガーとなった張本人・鳩山邦夫氏への接近(注3)です。そして政権交代後の昨年11月、すでに首相になっていた鳩山由紀夫氏への接近(注4)です。
 
つまり、ナベツネ氏は鳩山内閣誕生後、鳩山(兄)に接近し懐柔しようと試みたのです(注4)。ところが、鳩山氏の背後に控える小沢氏が、ナベツネ氏提案(鳩山政権の親・戦争屋化)を拒否したはずです、懐柔失敗です。これが“ナベツネ氏第二の誤算”であったのです。
 
ナベツネ氏率いるマスコミ軍団による反小沢・反鳩山ネガキャンは政権交代前からあったものの、両者引き摺り下ろしに向けて本格的な大攻勢が始まったのは、この第二の誤算の時点以降です。これに、ナベツネ氏同盟軍の東京地検特捜部が全力を挙げて加勢したという構図が描けます。
 
3.引き続き誤算の連続、反小沢マスコミのドン
 
 ナベツネ氏にとって鳩山(兄)氏を親・戦争屋化することは、赤子の手をひねるほど簡単にみえたはずです(注5)。ところが、背後の小沢氏はそうは行かなかったのでしょう。そこで、なんとか小沢氏を陥落させるべく、地検とタッグを組んで、マスコミ総動員で猛烈な小沢降ろしプロパガンダが開始されたものの、今年2月、土壇場で、小沢氏が米戦争屋と取引して(注6)、小沢攻略に失敗しています。これが“ナベツネ氏第三の誤算”です。
 
 それでもあきらめないナベツネ氏はコネのある米国戦争屋ジャパンハンドラーや外務省の親・戦争屋官僚などと結託、普天間基地移設を暗礁に乗り上げさせて、鳩山首相辞任・内閣総辞職を画策しているわけです。同時に、鳩山対抗馬としてマスゾエ氏を首相にしたい政治家No.1に仕立て上げ、今年7月参院選で何としても、民主敗北=小沢引責辞任シナリオに追い込もうとあせりにあせっていました。さらに幸運にもナベツネ氏には霞が関の親・戦争屋官僚および事業仕分けで人気取りする民主党憎しの反民主党官僚という応援団がついています。後は、鳩山対抗馬マスゾエ氏ヨイショにひたすら邁進すればよいと、今度こそ民主打倒できると張り切った矢先、マスゾエ氏の大チョンボ(勇み足)が起きてしまいました。彼のギラギラした野望が自民党内の同僚議員に見透かされ、党内人望を失い離党せざるを得なくなったのです。しかも、2010423日、相容れないはずの改革クラブと連合して新党をつくってしまったのです、これは野合以外の何物でもないでしょう。ナベツネ氏のマスゾエ・ヒーロー化画策が完全に裏目に出ました。マスゾエ氏の新党立ち上げ行為は、ナベツネ氏にとって民主党を喜ばす利敵行為です。しかも自民を離党したマスゾエ氏は最終的には民主へ合流する可能性すら秘めています。
 
つまりマスゾエ新党、それこそ“ナベツネ氏第四の誤算”に他なりません。
 
このようにナベツネ氏が誤算続きなのは、彼の画策がすべて、国民利益に反するからです。
 
注1:ベンチャー革命No.307『麻生の殿様発言:米国も自民党を見限ったか』2009727
 
注2:本ブログNo.32『中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う2009105
 
注3:ベンチャー革命No.303『一転、鳩山応援:読売豹変のなぜ?』2009615
 
注4:本ブログNo.49『苦渋の戦争屋(=CIA)対策:鵺(ぬえ)となる民主党2009121
 
注5:ベンチャー革命No.301『真夏のオリオン:軍事プロパガンダの証拠を見たり』2009531
 
注6:本ブログNo.73『小沢不起訴と郵貯の米国債運用の取引成立か201025
 
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新ベンチャー革命2010422日 No.113
 
タイトル:普天間基地問題反対者は闘う相手を間違っていないか
 
1.徳之島住民の強烈な在日米軍基地拒否反応
 
 2010418日の日曜日、鹿児島県徳之島の住民15000人が沖縄普天間基地の徳之島移設案への大反対集会を開きました。主催者は地元高校生などに悲痛な叫びを挙げさせ、早速マスコミがこれに乗っかり、鳩山政権が徳之島住民に何か、とんでもない悪事を働いているかのようなイメージ報道がなされました。
 
何も事情を知らない全国のお人好し国民はまたも鳩山首相にネガティブ・イメージを抱いたはずです。普天間基地問題(普天間米軍基地の国外移設ではなく、辺野古移設を含む国内移設という懸案事項)は、日米安保、日米同盟という戦後日本の足かせを背後にもつ根深い問題です。到底、簡単には解決しません。ところが反小沢の大手マスコミは例によって、この問題の本質についてはアンタッチャブルのまま、普天間基地問題をあたかも住民迷惑問題のように矮小化して、鳩山政権=悪徳権力が、徳之島住民=ひ弱な国民を抑圧しようとしているという偽装構図を全国民に見せつけています。またも全国のお人好し国民(世論調査に応じる層)がマスコミの演出にまんまと引っ掛かるのかと思うと、ほんとうに情けなくなります。
 
 一方、徳之島のお人好し住民も、自島への米軍基地建設を蛇笏のごとく毛嫌いしているという情緒的・感情的反応にとどまっています。これでは、単に住民エゴにしか見えませんので、全国民からの共感は得られないでしょう。しかも徳之島住民の行動は、同住民の意図に反して、反小沢マスコミにまんまと利用されています。
 
2.普天間基地問題は単に住民迷惑の問題なのか
 
 普天間基地問題に、徳之島住民は強い拒否反応を示していますが、それは米軍基地近隣住民にとって単に危険・騒音などの迷惑問題だけなのか、マスコミはこの問いかけをすべきなのに、それはまったくやらないのです。このようなマスコミの問題意識を徳之島住民たちはおかしいと思わないのでしょうか。
 
ちなみに筆者は千葉県の自衛隊習志野基地周辺に長年、居住していますが、落下傘降下演習の際、我が家の上空を自衛隊輸送機や大型ヘリが低空で飛行します。非常に不愉快で迷惑です。1977年、米軍戦闘機が横浜住宅地に墜落したこと(注1)がありましたが、筆者は常に、その不安が消えません。このような場所は全国至るところにあります。住民にとっての軍用機飛行の危険・騒音問題は、普天間基地と筆者住宅近隣の習志野基地では大差ないと思います。日本全国すべての国民にとって、軍事基地は米軍基地であれ、自衛隊基地であれ、原子力プラント、化学工場、人工ダム、高速道路、火葬場、葬儀場、救急病院などと同じく、嫌われモノの代表です。普天間基地問題も、それらと同レベルでマスコミはとらえています。そうなってくると、これは単に住民迷惑補償の問題となって、最後は札束で住民のほっぺたをひっぱたくレベルの案件になりかねません。現に、かつての自民党政権はこの手で、住民迷惑公共物問題を解決してきたわけで、そこに利権が絡むのです。自民党政治家は長年、このような住民問題で暗躍して地位と権力を維持してきたということです。
 
3.普天間基地問題反対者はクレームつける相手を間違っていないか
 
 普天間基地問題を嬉々として報道する昨今のマスコミは、普天間基地問題を鳩山首相辞任に追い込むための方便に利用しようとする魂胆が丸見えです。普天間基地の辺野古移転に反対する沖縄住民も徳之島移転に反対する徳之島住民も、ときの政権にクレーム付ける前に、マスコミの異様な報道姿勢にこそまず抗議すべきではないでしょうか。筆者のような第三者の国民には、沖縄や徳之島の住民が、鳩山政権打倒を狙う勢力(大手マスコミ含む悪徳ペンタゴン)にまんまと利用されているようにしか見えません。
 
さらに言えば、沖縄にも徳之島にも、普天間基地問題をおのれの利権にしようと企んできた勢力(悪徳ペンタゴン)が内部に潜んでいるはずです。普天間基地問題で大反対する住民は、自分たちの周辺に、それを利権にしようとする勢力が居ることを知っているはずです。反対住民がクレームつける矛先は、まず、隣に潜むその勢力に向けるべきではないですか。
 
 それと同様の現象は国家レベルの問題にも見られます。たとえば20099月、政権交代によって、いよいよ日本が対米隷属から脱する絶好のチャンスが訪れたというのに、それを妨害する黒幕が、アメリカ様ならわかりますが、あろうことか、われわれ日本の中に潜んでいるのです。しかもその尖兵が、NHKを含むマスコミ大連合(日刊ゲンダイを除く)なのです。なんと情けないことか。
 
4.普天間基地問題反対者は、在日米軍撤退を望んでいないのか
 
 上記、沖縄、徳之島の普天間基地問題反対者の行動は、筆者の目には残念ながら、駄々っ子の域を越えていないようにしか見えません。
 
 しかしながら、彼ら普天間基地問題反対者は、普天間基地米軍の国外移転を何より願っているはずです。それを実現するには政治的・外交的に順序があります。まず(1)日米同盟の見直し、次に(2)在日米軍縮小・撤退、そして(3)普天間米軍基地の国外移転の順です。一方、沖縄、徳之島の普天間基地問題反対者および、その反対者を支持する全国民の取るべき行動にも順序があります。(1)日米同盟を見直しする政党はどこかを知り、(2)在日米軍撤退を志向する政党を支持する、ということです。その政党は、自民党では絶対ありません。自民党から分離した新党でもありません。今のところ、小沢・鳩山民主党政権、社民党、共産党などです。
 
 その中でもっとも有力な政党は小沢・鳩山民主党です。ただし、民主党内の反小沢勢力(親米・親戦争屋)に民主党政権の首相・閣僚がチェンジされたら、この限りではありませんが・・・。
 
 上記、徳之島の住民は唐突に感情的・住民エゴ的に鳩山政権に反発するのではなく、まず在日米軍の国外撤退の意思表明を優先すべきであったのです。反対行動する順序が違っています。
 
5.普天間基地問題反対者は自家撞着に陥っている
 
普天間基地問題反対者およびその支持者の、その感情的反対行動は自家撞着に陥っています。すなわち、彼らの感情的反発の矛先が、日米同盟の見直しを進める鳩山政権に向い、同政権を加害者視することがマスコミによって利用され、増幅されて全国に報道されています。その結果、普天間基地問題反対者の行動は鳩山政権の国民支持率を下げることに加担しています。この事態を密かに高笑いして喜ぶのは、アメリカ様の威光を笠に着て、既得権益を死守しようとしている悪徳ペンタゴンなのです。悪徳ペンタゴンはオバマ・鳩山日米政権によって在日米軍の縮小・撤退が実行されると困るのです。
 
 ちなみに普天間基地問題の内実は、米国防総省の本音は沖縄米軍のグアム移転(その計画の公文書証拠(注2)あり)であるにもかかわらず、日本サイドの悪徳ペンタゴン(外務省含む)が米国政府に揉み手で頼んで、沖縄残留を懇願したものという根強いウワサがあります。
 
沖縄・徳之島のお人好し住民よ、貴方達を苦しめているのは、鳩山政権ではなく、実は日本人の悪徳ペンタゴンであることに早く気付いてください。
 
普天間基地問題反対者である徳之島住民よ、貴方達が鳩山政権を非難・追及すればするほど、在日米軍撤退シナリオがどんどん遠ざかって行くのです。素人国民の政治的行動は、往々にして悪意のある勢力に利用されて、自分たちの意図するところと逆の結果をもたらす危険があるということを普天間基地問題は如実に示しています。沖縄、徳之島のお人好し住民のみなさん、くれぐれも利用されないよう気をつけましょう。
 
6.徳之島住民の示した在日米軍拒否反応の強さは半端ではなかった
 
 それにしても、徳之島の平和でおとなしいお人好し住民の大反対集会そのものが米国戦争屋ジャパンハンドラーに与えたインパクトは実に大きかったと思います。これだけあからさまな在日米軍拒否反応が60年代安保反対闘争以降、久しぶりに表出したのは、なんだかんだ言っても、やはり政権交代のおかげでしょう。悪徳ペンタゴン日本人を見慣れて、日本人全体を見下してなめきっている米国ジャパンハンドラーから見て、普段おとなしそうな日本人が、堪忍袋の緒が切れるとコワイと見せつけました、非常に好ましいことです。
 
これをきっかけに、全国民が在日米軍の存在理由に疑問を持ち、なんで、ここまでわれわれが我慢しなければならないのか、国防なられっきとした自衛隊もいるのにと問題意識を持ち始めて欲しい。米国政府は在日米軍のグアム移転費総額3兆円のうちできるだけ多く、われわれの血税から捻出させようとしています、当然です。米国連邦政府の財政は実質、破綻状態ですから。
 
注1:横浜米軍機墜落事件、ウィキペディア参照
 
注2:本ブログNo.94オバマ大統領のアジア太平洋地域訪問中止の謎を解く』2010319
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
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新ベンチャー革命2010419日 No.112
 
タイトル:鳩山内閣支持率低下ドンマイ:悪徳テトラゴン作戦失敗
 
1.鳩山内閣の低支持率は世論操作の結果に過ぎない
 
 2010419日、朝日新聞の世論調査が発表されました。鳩山内閣支持率25%とのこと。別のネット愛好者対象の世論調査では54.9%ですから、一般国民とネット愛好者の間の政治意識ギャップが極めて大きいことがわかります。
 
 ちなみに、筆者は個人的に小沢・鳩山コンビはよくやっていると思っていますので、朝日新聞が得意気に報道する鳩山内閣支持率がなぜ、こんなに低いのか、まったく理解できません。
 
 さて大手マスコミの世論調査結果はどこもだいたい同じです。世論調査対象者の反応を一言で言えば、期待が大きかった分、期待はずれでがっかりしたという印象を持たれているのでしょう。この反応は明らかに反小沢・反鳩山マスコミの反小沢・反鳩山報道論調に影響されていると思います。上記朝日新聞の分析によれば無党派層の民主からの離反が大きいとのこと。それでは民主支持から離反した無党派層が自民党に向いているのかというと、その兆候はゼロです。20098月末の衆院選挙以前から、自民党を支持していた固定層がそのまま自民支持を貫いているのみで、無党派層はまったく自民支持に復帰していないという結果です。
 
2.7月参院選の行方を占う
 
 現在、政党支持率は民主が25%前後、自民が15%前後でほぼ固定化しています。ちなみに筆者はこの民主支持固定層に該当します。筆者は自民がCIAの資金で設立された米国戦争屋の傀儡政党であるという事実を知っていますから、自民党を支持することはありません。一方、自民支持固定層も、民主がどれほどがんばっても民主支持へ転向することはないでしょう。つまり有権者の4割(=25+15%)はどうころんでも不変です。
 
以上より7月の参院選でキャスティング・ボートを握るのは有権者の6割を占める無党派層であることは間違いありません。そこで、参院選の行方を占うと、大きく4つのシナリオが想定されます。
 
(1)無党派層が大量に棄権    = 低投票率 =民主勝利
(2)無党派層が民主に流れる = 高投票率 =民主圧勝
(3)無党派層が自民に流れる = 高投票率 =自民復活
(4)無党派層が新党に流れる = 中投票率 =民主辛勝
 
3.奇跡の自民復活の芽はなさそう
 
現在、新党ブームが起きています。なぜなら、反民主勢力(=主に自民支持層)がシナリオ(3)の自民復活の芽がないと踏んでいるからです。とりあえず、反民主勢力は、シナリオ(4)を目指しているということです。
 
 自民は戦後55年間、政権与党の座にアグラをかいてきたツケがあまりに大きく、このまま行けば、無党派層が大量に自民支持に戻る可能性はほとんどありません。このような自民にとって極めて逼迫した状況は、20013月、国民支持率が最低であった森政権末期にも発生しており、自民党はそのときも厳しい逆境を経験しています。しかしながら、当時はかろうじて自民が政権を握っており、さらに民主はゴタゴタしていて、自民に代わって政権党になるには有権者からの信頼度も高くなかったことが幸いしていました。自民にとって、野党に転落した今の方がはるかに厳しい。
 
 今年7月、自民が奇跡のカムバックを果たすためには、かつての小泉氏のような派手な総裁候補を前面に押し出す以外にありません。とは言っても、小泉ジュニアではいくらなんでも無理です。20014月の自民党総裁選挙では、郵貯・簡保資金を狙った米国ジャパンハンドラーによる小泉ヒーロー化という振付が大々的に行われ(注1)、無党派層がまんまと引っ掛かったのです。
 
しかしながら、今回、自民は米国ジャパンハンドラーからも見捨てられ、2001年当時の小泉フィーバーに匹敵する奇跡を起こすことは不可能です。
 
4.来る参院選で民主勝利は固いか
 
 来る7月参院選で自民が勝利するためには、2001年の奇跡以上の奇跡が起きることが条件となります。そこで、反小沢の悪徳ペンタゴンが描く奇跡のシナリオは、2001年の小泉氏に匹敵するスターを担ぎ出して自民の目玉にしようという画策でしょう。たとえば、国民人気の高い(?)マスゾエ氏を自民総裁に立てるとか、大阪府民からの人気が高い、橋下知事を自民総裁に横滑りさせるとかの奇策です。しかしながら、いかなる有名政治家にとっても、現在、斜陽の自民党で総裁候補になるのは極めて危険(ハイリスク)です。だからこそ、あのマスゾエ氏でさえ自民党総裁選に打って出るという決断ができず、躊躇しています。反小沢マスコミが、例によって、ねつ造的世論調査で、マスゾエ氏を首相候補No.1に祭り上げていますが、残念ながら自民党内での人望がまったくないようです。このザマでは、さすがの反小沢マスコミも手詰まり感が拭えません。
 
以上の状況から鑑みて、鳩山内閣支持率がいくら下がっても、シナリオ(3)の自民復活の芽はないと思います。上記のように、民主支持率が25%前後なので、ここらあたりで、内閣支持率が下げ止まるでしょう。
 
5.悪徳テトラゴンの作戦は失敗か
 
 20099月、政権交代が実現して以来、何が何でも小沢・鳩山コンビを失脚させたい反小沢の悪徳ペンタゴンが、あの手、この手で小沢・鳩山ネガキャンを繰り返してきました。その結果、鳩山内閣支持率は目論見どおり、下落させることに成功しましたが、彼らの意図に反して、民主支持から離反した無党派層がまったく自民に戻らないことが鮮明になりました。
 
 この現況は、米国戦争屋抜きの日本人悪徳ペンタゴン(厳密には悪徳テトラゴン、マスコミ・官・政・業の4者で米抜き)にとって、反民主党プロパガンダ作戦の失敗でしょう。プロパガンダ(大衆心理操作)技術において、日本人悪徳テトラゴンは、米国戦争屋のプロパガンダのプロには遠く及ばないということです。彼ら日本人悪徳テトラゴンがやるべきだったのは、小沢・鳩山コンビへの執拗な失脚攻撃作戦を実行する前に、マスゾエ氏など自民復活の受け皿スターを祭り上げておく作戦を優先すべきだったのです。小沢・鳩山コンビをこきおろせば、自動的に、無党派層が自民に戻ると考えたのが大甘だった、ということです。能天気自民党の幹部も、悪徳マスコミに同調して、民主攻撃してさえすれば、そのうち、無党派層が自民支持に戻るとみていたようですが、この考えも大甘だったのです。
 
 さらに、2001年時点と違って、無党派層がネットから情報を取る機会が大幅に増えています。ちょっとでもネットを覗いた人は、ネットと大手マスコミの間の、あまりの情報ギャップに驚嘆するはずです。
 
 大手マスコミが反小沢・反鳩山報道に血道を挙げている間、冷静な小沢氏が着々と組織票を固めています。小沢氏の読みは上記シナリオ(1)の無党派層の大量棄権を想定しているようです。無党派層が大量に、にわか作りの新党に流れる可能性は低いと思われます。
 
悪徳マスコミに簡単にだまされる有権者(多くは無党派層)は、悪徳マスコミの扇動に乗って誤った投票行動するくらいなら、棄権してくれた方がまだましです。2005年の9.11総選挙の愚だけは二度と繰り返して欲しくないです。
 
注1:ベンチャー革命No.263『北朝鮮拉致被害者帰国劇:郵政民営化可決の仕掛けだった?』2008628
 
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