新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2010年06月

新ベンチャー革命2010627日 No.147
 
タイトル: アフガン戦略を巡るオバマ政権と米戦争屋の対立激化の真相
 
1.オバマ大統領、アフガン戦争の最高責任者を解任
 
 2010623日、オバマ大統領は、アフガン駐留米軍の最高責任者・スタンレー・マクリスタル司令官を解任しました。解任理由は、同司令官が、雑誌にオバマ政権要人を誹謗中傷する投稿を行ったからです。これは合法的な解任ですし、マクリスタル司令官も予定の行動です。かつて航空幕僚長を解任された田母神氏の例とよく似ています。両者、確信犯です。
 
 上記の情報から、米国ではアンチ戦争屋のオバマ政権と、アフガン戦争を牛耳ろうとする戦争屋の厳しい対立が起きていることが伺えます。
 
 親・戦争屋の日本の大手マスコミ(悪徳ペンタゴンの一味)はそろって、オバマのアフガン戦略が行き詰っているかのような報道を繰り返しています。
 
 オバマ政権は米国連邦政府の財政再建に向けて、カネ食い虫・国防総省の予算の大リストラ(5年で1兆ドル削減)を計画・実行中です。その背景を考慮すれば、オバマ政権が、これ以上のアフガンへの兵力増強を渋り、現場のアフガン駐留米軍責任者と対立するのは当然です。
 
 いずれにしても、マクリスタルのオバマ政権誹謗中傷は、戦争屋のオバマ政権に対するいら立ちを代弁するカタチになっています。
 
2.オバマ政権のアフガン戦略とは?
 
 本ブログでは、すでに20098月、オバマ政権のアフガン戦略について分析を行っています(注1)
 
20098月時点、オバマのアフガン戦略に関して、二つの相対立する見方が存在していました。

(1) アフガンにおける戦争屋の麻薬利権(ヘロインの原料、アヘンの世界生産量の9割)を撲滅させること。

(2) 戦争屋のアフガン麻薬利権を守ること

当時は、戦争屋を煙に巻くため、オバマの本音がどちらなのか、意図的に曖昧にされていました。
 
 ちなみに、発足当初の日本の民主党鳩山政権は、上記(1)を意図して、アフガンの平和的産業復興援助(5年で50億ドル援助約束、これは日本国民の血税)を表明していました。だから、これをいただくため2010616日、アフガンのカルザイ大統領(戦争屋の傀儡だったが、オバマ・シンパに転向か?)が訪日したのです。日本は巨額赤字国・米国の便利な財布代わりに扱われている代表事例です、念のため。
 
 さて、国防総省ペンタゴンとCIAを牛耳る戦争屋(デビッドRFがボス)にとって、アフガン戦争の目的は、言うまでもなく、中東で組織化されている反米テロリストの撲滅です。しかしながら、これはあくまで建前上のオモテの目的です。これを掲げないと、米国民の血税を湯水のように浪費してアフガンやイラクへ派遣している大規模駐留米軍を維持することを、あのケチな米国民が到底、許しませんから・・・。
 
ところが、戦争屋には、アフガンに派遣される一般米兵の知らない秘密のウラ目的が存在します。それは、戦争屋にとって極めて重要な諜報活動や謀略工作活動の資金源の調達です。戦争屋は伝統的に、CIAの諜報活動や謀略工作活動の闇資金をRF財団や麻薬密売で調達してきました。その証拠として挙げられるのが、有名なイラン・コントラ事件(注2)の発覚です。
 
3.米戦争屋と日本の悪徳ペンタゴンの歴史的共有ルーツ:麻薬密売
 
米国はオモテ向き民主主義を標榜している関係で、あの凶暴な戦争屋ですらも、民主主義のルールを守る精神は残っているのです。だから、さすがの戦争屋も、CIAのオモテの諜報活動はともかく、ウラの謀略工作活動の闇資金までも国民血税から調達することに気が引けるわけです。そこで、CIAは麻薬密売というウラ・ビジネスで闇資金を調達する伝統があります。
 
ちなみに、戦前日本の関東軍・満鉄もアヘン密売で謀略工作資金を調達していました(注3)。おそらく、日本の軍部も、戦前、戦争屋系の米国ハリマン財閥(ブッシュ一派の系列)などから、その手口を学んだのでしょう。ちなみに、悪徳ペンタゴンのプロパガンダ機関・大手マスコミのルーツは関東軍・満鉄調査部につながります、根は深い。
 
 蛇足ですが、日本の場合、悪徳ペンタゴンの一味・自民党と外務省は、国民の血税から予算化される国家機密費を堂々とマスコミの買収に流用していました(野中広務・自民党元官房長官暴露)。悪徳ペンタゴン連中がルーツを同じくする同じ穴のムジナであることがよくわかります()
 
ところで、あの凶暴な戦争屋ですら、米国民の血税を使うのを遠慮しているのに、日本の悪徳ペンタゴンがいかに厚顔無恥のあつかましい連中か、国民はよーく思い知るべきです。日本国民はこのように、悪徳ペンタゴンからとことんなめられています、念のため。こんな悪徳ペンタゴンに踊らされる国民がウヨウヨ居ることに腹が立って、腹が立って仕方ありません。
 
4.米国アフガン戦略のオモテとウラ
 
上記の背景を前提にすれば、米国戦争屋にとってのアフガン戦略には、隠された目的があるとわかります。それは、上記(2)のアフガンにおける麻薬利権の確保です。
 
一方、オバマ政権を支援するジェイRF(戦争屋ボス・デビッドRFの米国覇権ライバル)にとって、戦争屋ボス・デビッドRFの息の根を止めるためには、上記(1)のアフガンの戦争屋=CIA麻薬利権の撲滅(中南米や東南アジアの戦争屋麻薬利権も同じ)が必須なのです。ちなみに、日本のマスコミ(悪徳ペンタゴン)が有難がる戦争屋ジャパンハンドラー(悪徳ペンタゴンの首魁)の一人、リチャード・アーミテージは東南アジア麻薬利権の闇の帝王だったと言われています(風貌通り)
 
 最近、オバマ政権と戦争屋の対立が険しくなったということは、筆者が懸念してきたとおり、オバマ政権のアフガン増派の目的は、上記(1)であることが戦争屋に気付かれたのです。逆に言えば、オバマのアフガン戦略は“ホンモノ”(正義の戦争)だということです。
 
その結果、オバマのアフガン戦略目的、上記(1)と、戦争屋のアフガン戦略目的、上記(2)は、真っ向から対立しています。そのため、アフガン戦略を巡って、オバマ政権と戦争屋(国防総省の中の、戦争屋シンパ、ネオコン含む)との対立が日に日に、厳しくなっているのです。なお、国防総省にはオバマ・シンパもいます、念のため。
 
5.戦争屋はオバマのアフガン戦略の本音に気付いて、怒り心頭
 
 戦争屋は諜報・謀略の専門家集団です、早晩、オバマのアフガン戦略の本音に気付くのは時間の問題でした。戦争屋からみれば、アンチ戦争屋のオバマを許せません、かつてのJFK(ケネディ)のように、暗殺したいところです。オバマはこれまでさんざん、戦争屋から恐喝されています。筆者の知る限りでも、(1)オバマのメキシコ訪問中(麻薬撲滅のため)の豚フル・ウィルスのバラマキ、(2)オバマ搭乗のエアフォースワンへの戦闘機スクランブル恫喝、(3)ホワイトハウスへの外部者不当侵入ハプニング(ホワイトハウス警備は戦争屋のシマ)、(4)オバマの太平洋諸国訪問阻止に向けてのインドネシア・アルカイダ(戦争屋のでっちあげテロリスト)のテロ恫喝、などです。
 
 戦争屋にとって、CIA謀略部隊を使えば、オバマ暗殺は可能ですが、彼らはシナリオ発想で動きます、オバマの後任が見つからないのでしょう。副大統領バイデンも戦争屋の味方ではなさそうですし、ヒラリー・クリントンも基本的には、戦争嫌いです。
 
 オバマの後見人・ジェイRFは戦争屋(デビッドRFの率いるD系戦争屋)のクセも手口も熟知しています。オバマをそう簡単には無力化できないのです。それがため、D系戦争屋のいら立ちが極限に達しています。
 
6.韓国哨戒艦艇・天安事件:戦争屋のいら立ちが極限に達した結果
 
 オバマの本音を知った戦争屋は、オバマを暗殺か失脚で無力化したくてウズウズしているでしょう。ところが、ポスト・オバマのシナリオが確定しないため、オバマ無力化作戦が実行できないのです。そのことをオバマ自身もよくわかっています。
 
 米国覇権抗争の歴史を振り返れば、ポストJFK(戦争屋を潰そうとした)にはジョンソン大統領という戦争屋傀儡がいました。ポスト・ニクソン(戦争屋のいうことをきかなくなったので、ウォータゲート事件で任期途中辞任)のとき、フォード大統領(ラムズフェルド国防長官が監視役)という戦争屋傀儡がいました。デビッドRFのライバル・兄ネルソン(フォード時代の副大統領)はフォード後釜を狙ったのですが、愛人宅で腹上死(暗殺疑惑あり)しています。
 
 今回、ポスト・オバマの戦争屋傀儡大統領が見つからないのです。そして、この延長線上にて、天安事件が起きたと筆者は思います(注4)。しかしながら、あせっては事を仕損じる、の格言どおり、この作戦は大失敗しました(注5)
 
 今、戦争屋は非常に危険な状態にあります(注6)。戦争屋最大の関心事・アフガン情勢あるいはイラン情勢の行方が定まるまで、今の民主党のように、逆らわないようにしておくしかありません。戦後、戦争屋傀儡・自民党政権下、日本は丸腰にされてきたことの無念さをわれわれ国民は再度、かみしめるべきです、安易に変節民主党を批判してもむなしいだけです。長年、戦争屋傀儡・自民党を政権党にしてきた能天気国民の自業自得です。
 
注1:本ブログNo.13『米オバマの麻薬撲滅の本気度いかに』2009824
 
注2:イラン・コントラ事件、ウィキペディア参照
 
注3:里見 甫(さとみ はじめ)、ウィキペディア参照
 
注4:本ブログNo.132風雲急を告げる朝鮮半島:米国戦争屋の極東シナリオを読み解く2010527
 
注5:本ブログNo.142日本にとって不幸中の幸い:極東戦争勃発ねつ造作戦失敗2010615
 
注6:本ブログNo.140緊急警告:米国戦争屋の対日圧力が凶暴化する危険高まる2010612
 
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新ベンチャー革命2010626日 No.146
 
タイトル: 間一髪で回避された極東戦争
 
1.韓国哨戒艦艇・天安沈没事件犯人は北朝鮮ではないという決定的証言
 
 2010625日の朝日新聞(ソウル支局:牧野愛博)に地味だが極めて重要な記事が掲載されました。韓国国家情報院(前身はKCIA)の元世勲(ウォン・セフン)院長によれば、5月初め、北朝鮮キム・ジョンイル総書記が中国を突如、訪問した目的は、『326日に勃発した韓国哨戒艦艇・天安沈没事件に、北朝鮮は関与していない。北朝鮮はこのような事件を起こす意思も能力もない。ところが、米韓が北朝鮮に濡れ衣を着せようとしている。その際、中国が“盾”となって北朝鮮を守って欲しい。』と、胡錦濤主席に嘆願するためだったとのこと。ああー、やっぱりそうか・・・・。
 
 筆者は、極東安全保障の見地から天安事件を非常に重視して、本ブログでも、これまでいくつか投稿してきました(注1~注9)。筆者は当初から、北朝鮮犯人説に極めて懐疑的だったので、上記KCIAトップの証言は筆者の見方を裏付ける重要情報です。
 
 なお、この証言は、イ・ミョンバク韓国政権の“天安は北の魚雷に撃沈された”という公式発表と大きく矛盾する内容です。
 
2.KCIAトップの証言はキム・ジョンイルの緊急訪中目的を明かしている
 
 さて、韓国政府調査団が天安沈没事件犯人を北朝鮮(魚雷攻撃)と名指ししたのは520日ですが、キム・ジョンイルはこの“濡れ衣”シナリオを5月初めには知っていたのです。そこで、病身の臆病キムは暗殺リスク(現実に、過去、キム訪中時、列車爆破の暗殺未遂事件が起きている)を押して、まさに命がけで中国を訪問し、事前根回したということです。暗殺恐怖症の臆病キム将軍様が命を賭けるのですから、北にとって余程の緊急事態であったと、筆者は容易に想像できました。上記KCIAトップ証言にて、臆病キム総書記の突発的訪中目的は十分、納得できました。その甲斐あって、520日、韓国政府による北犯人説のぶち上げに対し、中国がロシアとともに極めて、冷静に対処し、極東戦争に発展しませんでした。普通ならば、韓国政府からこれほど侮辱されたら、北はソウルに向けてミサイルを放ってもおかしくなかったはずです。中国が事前に、キム・ジョンイルに釘を刺しておいたことが奏功しています。
 
ところで2002年から2004年にかけて、小泉ヒーロー化のための北朝鮮拉致被害者帰国劇の演出(筆者の持論は米国戦争屋の仕掛け説)の分析(注10)を通じて、キム総書記という人物は、日本の下手な指導者よりよほど、したたかで冷静な人間ではないかと思っていましたが、案の定、そのとおりでした。
 
 彼が狂気の独裁者であれば、とっくに第二次朝鮮戦争が起きていたでしょう。それを未然に防いだ彼はまだ、北の軍事権力を十分、掌握しているということです。
 
3.韓国は北のミサイル報復攻撃がないと知って、北に濡れ衣を着せた
 
 韓国政府は5月初旬のキム訪中目的を知った上で、520日に、北犯人説をぶち上げたわけで、韓国政府は事前に、北からの報復がないとわかっていたということになります。そうでなければ、521日には、ソウルにミサイルが落ちて、それこそ火の海にされたはずです。考えただけでも空恐ろしいきわどい局面だったのです。
 
 イ・ミョンバク・ハンナラ党は、62日統一地方選挙を控えて、天安事件に便乗し、北の脅威(北風)を利用するハラ積もりだったのでしょうが、能天気日本国民と違って、韓国民はハンナラ北風に乗らなかったのです。韓国民は常時、北の脅威に晒されているので、日本国民より、南北情勢を読む力が備わっているのでしょう。イ・ミョンバク政権ハンナラ党は惨敗、韓国民は、政府の北犯人説を疑っていることが見事、証明されました。とってつけたような子供だましの北魚雷証拠品の数々、こんなもの、子供でもだまされません。これにだまされるのは、お人好し日本国民くらいのものです()
 
4.米国オバマ政権は韓国政府の北犯人説を認めていない!
 
 いずれにしても、上記KCIAトップの証言にて、天安事件のウラ事情がかなり明らかになりました。それに追い打ちをかけるように、622日、オバマ政権は、北朝鮮に対するテロ支援国家再指定を見送ることが明らかになりました。エエー! 天安事件で50人近い韓国軍人が亡くなったのに?
 
この報道から、米国オバマ政権は、事実上、韓国政府の北犯人説を認めていないことを意味します。
 
 それではいったい犯人は誰? 天安事件はまさに、振り出しに戻りつつあります。韓国政府の北犯人説を無条件に支持した日本政府(当時、鳩山政権)の責任はどうなるの? 確かに、2003年、イラクに核兵器ありとするねつ造情報を唯一の根拠に、国連の反対を無視してイラク先制攻撃を強行したブッシュ政権を、即、支持した小泉政権と似た状況です。辞任直前の鳩山政権は、国民の離反に絶望、ヤケクソとなって、かつての小泉従米政権と同レベルまで堕落してしまったのです。
 
さて、69日、NHKで放映されたように(注11)、英国民はブレア首相(ブッシュのポチ・小泉首相と同じく、ブッシュのプードルと呼ばれた首相)のイラク戦争支持責任に対し、厳しい追及を行っています。日本国民とはえらい違いです、蛇足ですが・・・。
 
5.天安事件:米国戦争屋関与説、再浮上するか
 
 韓国のKCIAと言えば、米国戦争屋謀略部隊CIAとの関係は深いのですが、KCIAトップが、天安事件勃発当初の、韓国軍部の見解どおり、北関与説の可能性が低いことを改めて認めているわけです。この事実から、いずれ、韓国政府は、北犯人説(魚雷攻撃)を取り下げ、ボロが出たときの逃げとして、予め用意されている座礁説(S.C.Shin説、ご丁寧にもクリントン国務長官にレターを出して、ボロが出たときのアリバイづくり的工作が行われている)に切り替える可能性があり、筆者はすでに、それも読んでいました(注8)。米国政府もその方向に傾いています。
 
 それでは、天安の座礁説は正しいでしょうか。東大船舶工学科出身の筆者には、天安という鋼船が健全な船殻(せんこく)構造を有している限り、座礁のみで真っ二つ裂ける現象をまったく想像できません。
 
剛性のある船体を真っ二つに引き裂くには、青竹を手で切断するときのように、何度も上下にクネクネ、折り曲げる必要があります。ところが座礁は1回ポッキリの一方向の衝撃的静荷重の作用のみですから、船底が破壊されても、船殻中央断面の完全剪断破壊には至りません(注5)。ちなみに真っ二つに割れた遭難船が海岸浅瀬に座礁した画像を観ることがありますが、台風時などに起こる大波を受けて真っ二つになって遭難して、海岸浅瀬に座礁したものとみなせます。天安遭難時、黄海が荒天大しけだったとは聞いていません。
 
 今回の天安事件に関して、幸いにも、韓国テレビKBSの事故直後の取材映像が厳然として存在するわけです。この映像を韓国政府が没収していることから、韓国政府が絶対に公表できない秘密があるのは間違いありません。そして、その映像には、米軍の救助活動が映っており、天安沈没現場とは別の第三ブイポイントに、天安ではない別の物体が沈没している証拠映像が存在していますが、それが何であるか、一切、発表されていません。すでに韓国中に放映された映像を没収しておいて、その点について何の説明もなしに韓国政府の一方的な北犯人説を信用しろと言っても、どだい無理な話です。
 
 韓国政府にとって、中露を納得させるに十分な北犯人説の立証はほとんど不可能です。そこで、手のひらを返して、座礁説に切り替えれば、また別の矛盾や疑問が噴出するでしょう。いずれにしても、第三ブイ沈没物体(今は極秘に引き揚げられ、撤去されているかもしれない)の正体が何である(または何であったのか)を公表せざるを得なくなるような気がします。
 
注1:本ブログNo.123韓国哨戒艇「天安」撃沈:米原潜との誤射相撃ち?201058
 
注2:本ブログNo.125素人だまし日本のマスコミ:韓国哨戒艦艇撃沈が北朝鮮の仕業?2010515
 
注3:本ブログNo.128韓国哨戒艦艇撃沈事件:信じられない!今頃、北朝鮮犯人説とは2010520
 
注4:本ブログNo.129韓国天安事件でわかった日韓両国民の北朝鮮観の危うさ2010521
 
注5:本ブログNo.129韓国哨戒艦艇の完全剪断破壊:米原潜コロンビアの関与確認できず2010523
 
注6:本ブログNo.132風雲急を告げる朝鮮半島:米国戦争屋の極東シナリオを読み解く2010527
 
注7:本ブログNo.133極東戦争危機に震え上がる鳩山首相2010529
 
注8:本ブログNo.135韓国哨戒艦艇「天安」事件:第二のトンキン湾作戦の失敗だった?201061
 
注9:本ブログNo.142日本にとって不幸中の幸い:極東戦争勃発ねつ造作戦失敗2010615
 
注10:ベンチャー革命No.263『北朝鮮拉致被害者帰国劇:郵政民営化可決の仕掛けだった?』2008628
 
注11:201069日、NHKクローズアップ現代、『イラク戦争を問う:英国・検証の波紋』
 
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新ベンチャー革命2010624日 No.145
 
タイトル: 民主党の豹変:極東戦争を防ぎ、国民の命を守るためだった?
 
1.菅民主党政権への批判は見当違い
 
 米戦争屋傀儡の自民党従米政権に嫌気が刺して、政権交代を切望してきた国民(主に民主支持者)は、対米独立に挑戦しようとした小沢・鳩山政権に強く期待し、熱烈に支持してきました。筆者もその一人です。ところが、政権交代後、戦争屋率いる悪徳ペンタゴン日本人に執拗に攻撃されて、62日、遂に精根尽きた小沢・鳩山W辞任の後、64日、間髪入れず菅政権が誕生、早、約3週間経ちます。711日には参院選が行われます。各党、すでに選挙モードに突入しています。
 
 ところが、小沢・鳩山辞任後の菅政権は、民主支持国民の期待を裏切り、政権交代前の自民党となんら変わらず、小泉政権の再来と指摘する人もいるほどです。菅政権の正体が明らかになるにつれて、政権交代時に民主党を支持していた政治ブロガーやネット愛好者の菅政権への批判は高まる一方となっています。次期参院選では、真剣に民主党を支持してきた国民ほど、民主離れして、亀井氏率いる国民新党に傾斜すると思われます。その意味で国民新党の躍進は、予想以上に大きいような気がします。
 
 確かに、菅政権が今のまま続けば、政権交代の意味はまったく失われます。しかしながら、菅政権を安易に批判するのはちょっと待って下さい。
 
2.民主党の変節は、菅政権ではなく、鳩山政権末期に起きた
 
 菅政権になって、民主党の政治が、政権交代直後に比べて、180度、変節しているのは確かですが、筆者の観察によれば、民主党が変節したのは、菅政権誕生前の54日の連休中、鳩山首相の沖縄訪問時だと思われます(注1)。鳩山首相が、沖縄駐留の米海兵隊が抑止力だとか、なんとかと、沖縄県民に向って、つぶやいた時点が決定的な民主変節ポイントだとみなせます。要するに、この時点で、民主は米戦争屋率いる悪徳ペンタゴン連中との戦争に負けたのです。
 
 現在の菅政権の路線は、5月連休に白旗を挙げた鳩山首相の意向に沿っています。すなわち、今の民主は悪徳ペンタゴン従属政党に豹変しています、少なくとも、見掛け上は・・・。しかしながら、真に変節したかどうか、現段階では不透明です。悪徳ペンタゴン連中は、彼らの天敵・小沢氏が民主党内で要職に就いてなくても、党内にて健在であるかぎり、民主が心底、悪徳ペンタゴン従属党になったかどうか、懐疑的でしょう。
 
 いずれにしても、民主が君子豹変したのは事実ですが、変節ポイントがどの時点だったかによって、変節後の民主に対する見方は大きく異なってきます。
 
 民主の変節ポイントが5月連休中であるという筆者の見方に立てば、現在の菅政権は、小沢・鳩山コンビ政権末期に起きた民主全体の変節路線に粛々と従っているに過ぎません。菅首相およびその取り巻き閣僚が小沢・鳩山コンビを裏切っていると批判するのは早計です。
 
3.なぜ、民主は豹変したのか
 
 それでは、民主はなぜ、5月連休に党全体として豹変したのか、筆者の見方では、韓国哨戒艦艇・天安沈没事件(326日発生)の真相が、鳩山政権に内密に伝えられたからだと推測します。この事件の成り行き如何で、極東戦争が引き起こされる危険を民主幹部が肌身で察知したからでしょう。天安事件真相発覚以降、民主は党として、米国戦争屋(悪徳ペンタゴンの首魁)に逆らえない状況(有事)にあると判断しているのです。その結果が、民主の対戦争屋無抵抗主義の採用となったということです。消費税引き上げもおそらく米戦争屋の要求です。
 
 民主は米国戦争屋から、言う事を聞かないと、極東戦争を起こすと強く恫喝された可能性が高いのです。
 
 この状況は、人質を取って立てこもった凶悪犯に、言う事を聞かないと人質の命はないと脅かされた警察が、凶悪犯を刺激しないよう、言う事を聞くポーズを取っている状況に近いでしょう。
 
4.民主は今後、どうするのか
 
 いずれにしても、7月参院選が終わるまで、現在の路線(悪徳ペンタゴンに従うポーズ)で突っ走るのは確かです。民主変節に怒り、国民の間で民主離れが起こるのは当然、織り込み済みでしょう。この流出票は、国民新党に流れてくれればよいのです。なぜなら、国民新党党首・亀井氏と小沢・鳩山コンビはツーカーですから。
 
 政権交代後、悪徳ペンタゴン連中の執拗な攻撃を経験し、小沢・鳩山コンビは、民主党単独で、戦争屋と対峙しても勝ち目のないことを思い知ったはずです。確かに小沢・鳩山民主(内なる敵・民主党内戦争屋シンパの妨害あり)のみで戦争屋に対抗するのは到底、不可能です。絶対に独立するという国民の強い意志と応援が必須だったのですが、悪徳ペンタゴンにだまされて、日本国民の応援が極めて弱かったのです。これこそ、小沢・鳩山コンビ最大の誤算でした。残された唯一の道、それはオバマ政権がどれだけ、戦争屋弱体化に成功するかにかかっています。オバマ大統領とて、個人的には命がけです。
 
いずれにしても、小沢・鳩山コンビは、オバマや欧州系寡頭勢力による米戦争屋弱体化作戦に賭けるしかありません。世紀の悪徳モンスター・戦争屋退治は、不甲斐ない国民の多い日本にとって残念ながら、他力本願です。
 
5.極東戦争回避は、中露の努力の賜物か
 
 今回、かろうじて極東戦争が回避されたのは、鳩山首相が戦争屋にひれ伏して無条件降伏したからでしょうか、残念ながら違います。それより中露の努力に拠るところが大きいのは確かです。とは言え、中露といえども。米戦争屋の暴発を完全に抑えることはできません。何と言っても、戦争屋自身が極東戦争を勃発させることに失敗したことが、戦争回避の最大の理由です。さらに韓国が戦争屋をかばってドロをかぶったことも奏功しています。戦争屋は、彼らの常套手段・戦争勃発ねつ造作戦に失敗して、一時、蒼くなったものの、韓国のおかげで恥をかかなくて済み、ホッと一安心、韓国に大きな借りができてしまいました。また、いつものように悪役を演じさせられてきた北朝鮮も大迷惑でしょう。しかし、これまでのように、戦争屋の中東作戦に呼応して、北朝鮮が極東で挑発行動を行って、戦争屋に協力する意欲も低下しているでしょう。今後、北朝鮮は米戦争屋よりも中国の言うことを良く聞くようになりそうです。
 
 天安事件で大失敗した戦争屋は当分、極東でデカイ面はできなくなっています。
 
それにしても、したたかな戦争屋はころんでもタダでは起きない。鳩山政権を対戦争屋無抵抗主義に変節させることに成功したのです。
 
 鳩山政権も、対戦争屋従属と引き換えに、極東戦争危機を取り除き、日本国民の命を守ったわけです。
 
 民主党にとって、凶暴な戦争屋対策がいかに困難を極めるか、われわれ国民はもっと理解を示す必要があります。ところが肝心のマスコミは戦争屋の陣営ですから、マスコミが日米関係の真実を国民に知らせることは絶対にありません。これだけはネット情報に頼るしかありません。
 
 それにしても腹が立つのは、このような戦争屋の言いなりになってきた悪徳ペンタゴン日本人(大手マスコミ人を含む)の罪深さです。彼らこそ、日本に巣食う悪性ガンそのものです。
 
注1:本ブログNo.122普天間問題:オバマ・鳩山vs米国戦争屋・悪徳ペンタゴンの代理戦争201055
 
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新ベンチャー革命2010620日 No.144
 
タイトル:日本の貧乏神:世論調査国民こそ究極のオウンゴーラー
 
1.消費税値上げ世論誘導:既視感あり
 
 本ブログで、消費税10%が711日の参院選の争点になる問題を取り上げました(注1)。政権交代や消費税について議論する際、まず思い出されるのが、まぼろしの国民福祉税です。
 
 19938月、自民党から袂を分かった小沢氏の念願かなって、アンチ自民の細川連立政権が誕生しました。20099月の小沢・鳩山政権交代とよく似た局面でした。どちらも小沢氏の仕掛けでした。細川氏も鳩山氏と同様、ワシントンDCを訪問し、米国と対等な関係を築きたいと表明、戦後日本を太平洋戦争の戦利品とみなす米国戦争屋の顰蹙(ひんしゅく)を買っています。細川首相は、辞任の3カ月前、199423日未明、突然、記者会見を開き、国民福祉税を導入すると国民に表明、日本全国、てんやわんやの大騒動となりました。このとき、国民福祉税という増税は国民に還元する目的税だと説得しても国民の猛反対を受けたのです。当時の日本国民は、今の世論調査国民とは大違いで、政府の詭弁を信じなかったのです。
 
2.消費税:日本国民がもっとも忌み嫌うものだったはず
 
 94年当時、消費税が3%の時代でしたが、国民は消費税そのものにアレルギー反応を示していました。にもかかわらず、国民福祉税分4%を足して、国民が忌み嫌う消費税を、あろうことか7%に引き上げるという表明だったのです。この、国民の神経を逆なでするような表明は、結果的に、細川首相の墓穴を掘ったわけです(佐川急便献金疑惑が追い打ち)。
 
この案は、細川政権の黒幕・小沢氏と、当時の大蔵省事務次官斎藤次郎氏(小沢氏の要請にて、現在日本郵政の社長)の発案であったといわれていますが、真相は不明です。この案は細川氏自身のものではなく、誰かに言わされていると、当時の筆者は直感しました。増税を企む誰かが細川人気に便乗しようとしたのか、細川氏がワナに嵌められたのか、いずれにしても、結果的に国民の猛反発を招き、細川氏をオウンゴール辞任に追いやったのは確かです。
 
 さて、2010年の618日、自民党の消費税10%公約が大々的に報道されました。大手マスコミは、民主党の菅首相にも、消費税10%を公約させようと企んでいます。
 
 今回の消費税値上げという参院選争点について、自民も民主も、増税分の用途に言及していません。たとえば、細川政権のときと違って、今回、国民年金の赤字、国民健康保険の赤字を穴埋めするとは決して言っていないのです。
 
3.今は、消費税10%に国民過半数が賛成? その国民心理とは
 
 今回、自民の消費税10%公約について、読売新聞の世論調査によれば、国民の66%が賛成しているそうです。これが事実なら、世論調査国民の頭脳構造が筆者には、まったく理解できません。
 
これまで、消費税値上げを政府与党が少しでも口にすれば、国民誰も、その前に税金の無駄使いをなくせと反発していました。大手マスコミは、自民党政権時代から、公共事業の無駄、官僚天下り法人の無駄を指摘しており、この現実を放置したまま、消費税が値上げされることに国民は強い拒否反応を持っていました。極めて健全な反応です。にもかかわらず、いつの間にか、国民過半数が、消費税値上げが必要と考えているとは・・・、絶句。彼ら(世論調査国民)は、事業仕分けで官僚の税金無駄使いがなくなっても、消費税値上げが必要と考えているのでしょうか、底抜けにお人好しの人たちです。
 
 そこで筆者が、さらに穿って、世論調査国民の心理を想像するに、その根拠はやはり、政権交代後の国債発行高の急増に起因していると思います。2007年、政府は公共投資を減らし、国債発行高が30兆円を切ったのですが、政権交代後、2009年は53.5兆円と急増しています。この原因は、50兆円規模であった税収(直接税)が、金融危機の影響で2009年、40兆円を割り、37兆円まで落ち込んだからです。それに景気対策を加えて、さらに国債依存度が高まっています。
 
 このツケはいずれ国民に回ってくると、お人好し世論調査国民が漠然と思っているところに、消費税10%と来たので、彼らの国民心理として、“キター!”となった、ということでしょう、ただし、読売の世論調査がねつ造でなければ。
 
大手テレビ局の街頭インタビュー、また一部のネット投稿(たぶんネットウヨ)では、消費税10%を容認する声があるのも事実です。このような人たちに共通するのは、マスコミに乗せられ、何も分からず小沢・鳩山体制をこきおろしてきた一方、深層心理では、権力・マスコミ無謬主義の信仰者(要するに甘ったれ)です。彼らは、アメリカ様や日本政府やマスコミがわれわれ日本国民をだますはずがない、消費税を上げて、国債依存度を減らすならやむを得ないと漠然と考えているのでしょう。悪徳ペンタゴン官僚にとって、これほど、御しやすい国民はいません、さぞかし笑いが止まらないでしょう。
 
4.消費税の増税で、一部の官僚を除く日本国民はさらに貧乏化する
 
 それでは、消費税を上げれば、世論調査国民の期待どおり、政府の財政が好転するでしょうか。現実はそう甘くないのです。消費税を上げると、国民消費が確実に落ち、企業の業績が下がり、経済規模が収縮します。その結果、失業が増え、国民所得が減り、とりわけ民間で働く日本国民はさらに貧乏化します。当然、政府の税収が減りますが、日本に限って、官僚は死んでも、おのれのリストラはしません。官僚の世界、それは民間と違って、リストラのない天国(転落日本のラストリゾート)なのです。だからこそ、彼らは国民からいくら白い目で見られても官僚やっているのです。結局、現代の行き詰った日本において、増税政策というのは、一部の官僚およびその闇ハンドラーのみが“一将功なりて万骨枯る”である状態がさらに顕著になるだけです。
 
 世論調査国民の期待するように、消費税の増税分が、国債依存度を減らす方向に作用しても、その経済効果は依然としてマイナスです。
 
5.消費税値上げの真の狙い、それは米国戦争屋への奉仕ではないか
 
今回の消費税値上げに関する筆者の懸念は、悪徳ペンタゴン官僚の背後に控える米国戦争屋の存在です。現在の日本政府の要人は政官問わず、与野党問わず、主流派はことごとく、悪徳ペンタゴン化して、米国戦争屋に恫喝・支配されています(注1、注2)20099月の歴史的政権交代で、あらわになったこと、それは、日本の権力・マスコミの対米隷属化(=悪徳ペンタゴン化)が予想以上に進んでいた現実です。政府は結局、消費税増税分の年間20兆円の税収増をそっくり、米国債購入の形式(新帝国循環、吉川元忠氏持論)で、米国戦争屋に収奪されるリスクが非常に高いのです(注1、注2)
 
世界経済に目を転じれば、ドル不安は今後も高まりこそすれ、解消される見込みは薄いわけです。その結果、対米貿易に依存してきた日本[世界最大の対米ドル債権保有国(累積700兆円)]にとって、政府・日銀が国民を犠牲にしてでも、ドルの買い支えをせざるを得ないのです。要するに、借金返せない人(米国連邦政府)を助けるため、永遠にカネを貸し続ける状態に置かれているのが日本国民の実態です。これこそがアメリカ様の求める日米同盟の正体です。この日米同盟と言う名の対米従属が続く限り、日本国民の資産を米国戦争屋救済に献上せざるを得ない環境は十分すぎるくらい整っています。ちなみに米国連邦政府の財政を常に真っ赤っかにしておくのは、狡猾な米国戦争屋や米国銀行屋の常套手段です。米国経済依存度の高い日本や中国の国富が一方的に、米国に吸い上げられる仕組み(国際ビジネスのドル決済制)が既に出来上がっていますから。
 
6.世論調査国民こそ、究極のオウンゴーラー
 
 いずれにしても、世論調査国民は、かつて地獄の対米従属から脱しようと挑戦した細川政権を葬り(政治とカネおよび増税反対で)、そして、今度、懲りもせず、細川政権の再来であった小沢・鳩山政権を葬りました(政治とカネで)。米国戦争屋と悪徳官僚の代弁機関・悪徳マスコミに簡単に誘導される、底抜けにお人好しの世論調査国民こそ、日本を貧乏地獄に突き落とす究極の“オウンゴーラー”(日本人向け和製英語か)と言えましょう。テレビや新聞の好きな世論調査国民よ、FIFAワールドカップ中継に夢中になるのは結構ですが、おのれがオウンゴールしているくらいは早く、気付いて下さい。
 
注1:本ブログNo.143消費税10%:悪徳ペンタゴンにとことんなめられる国民2010618
 
注2:本ブログNo.140緊急警告:米国戦争屋の対日圧力が凶暴化する危険高まる2010612
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
 

新ベンチャー革命2010618日 No.143
 
タイトル: 消費税10%:悪徳ペンタゴンにとことんなめられる国民
 
1.消費税10%を参院選争点に、悪徳ペンタゴンの悪知恵
 
 2010711日、参院選が決定、早速、2010618日の大手新聞にいっせいに“消費税10%”を大見出しで報道しています。悪徳ペンタゴン(注1)の一味・大手新聞は、例によって誰の要請なのか、消費税10%を参院選の争点にすべく、世論誘導を開始しました。
 
 悪徳ペンタゴン連中は民主党に消費税10%を認めさせようとしているのは明らかです。
 
 6月頭に辞任した小沢・鳩山コンビ率いる民主政権は、これまで消費税を上げないと公約してきたのですが、悪徳マスコミは、菅政権に消費税10%を公約させようと世論誘導を始めたとみなせます。なお野党第1党・自民党は消費税10%引き上げを参院選用マニフェストに明記したようです。
 
一方、菅民主政権は、自民の消費税10%公約を“参考にする”とお茶を濁したかっこうです。今後、大手マスコミのうち何社かは、消費税10%の既成事実化を目指して、自民よいしょ、民主攻撃キャンペーンに入るのでしょうが、この路線で各マスコミの足並みがそろうかどうか、未知数です。柳の下のドジョウ作戦ミエミエです。
 
また、筆者の悪い予感、すなわち自民、民主どっちにころんでも、米戦争屋の手のひらで踊らされる事態(日本の永久的対米属国化という悪夢)になりそうです。つまり日本国民の選択権(オプション)が奪われるということです。
 
2.図に乗るな、悪徳ペンタゴン
 
 背水の陣を敷いた自民党は、消費税10%公約と引き換えに悪徳ペンタゴン支持をとりつけたのは明らかです。
 
 一方、小沢・鳩山コンビの追い落としに成功して慢心した悪徳ペンタゴンが図に乗ってきたのも明らかです。悪徳ペンタゴンは今回のねつ造的世論調査作戦にて国民を思うままに誘導できると自信をもち、悪徳ペンタゴンが一致団結すれば消費税10%を実現できると読んでいるのです。
 
 世論調査国民よ、あなたたちは、悪徳ペンタゴンからとことんなめられているのですよ、いい加減、気付いてください。
 
3.消費税値上げに賛成する世論調査国民の頭脳構造を疑う
 
 悪徳ペンタゴンの狙いは何か、ズバリ、消費税など間接税を財源とする外国為替資金特別会計(注2)にて米国債を買い増し、米国戦争屋に年間20兆円を献上するためでしょう。その財源として、消費税を5%から10%に上げれば、年間20数兆円の税収増(=GDP500兆円の5%)が得られるはずです、ただし、景気がこれ以上悪化しないという前提で。偶然か、両者、数字がピタリ一致します。
 
 ところで、オバマ大統領は先ごろ、向こう5年で100兆円(1兆ドル)の軍事費削減(年間平均20兆円)を発表しています(注3)。現在、日本をステルス支配する米国戦争屋にとって、連邦軍事予算削減を穴埋めするのに、当然、日本国民のふところを狙ってきます(注3)。日本の買い増す米国債を財源に特別予算枠を設定して、極東防衛予算などの名目にて、米国民負担の軍事予算削減分を補充・確保するつもりでしょう。筆者が米国戦争屋の会計担当だったらそうします。
 
戦争屋傀儡政党・自民党が、親米官僚(悪徳ペンタゴンの一味)経由にて戦争屋の要求に屈して、消費税10%を選挙公約に入れざるを得なくなったということです。非常にわかりやすい話です。これまで、選挙前に、消費税値上げを訴えて、勝った政党はないのです、当然です。国民からみれば、不景気で収入は減るは、増税はされるは、という、踏んだり蹴ったりの話ですから。庶民は悲鳴を上げ、消費低迷で企業も悲鳴です。自民党は、財務省が背後から毎度、要求する消費税値上げ公約をめぐって、これまでさんざん苦労しています。
 
ところが、財務官僚と、彼らと癒着する大手マスコミの洗脳によってなのか、世論調査国民の過半数66%が消費税増税に賛成しているそうです(読売新聞612~13日調査)。エエー! 世論調査国民の頭脳構造はいったいどうなっているのか、不思議でしようがありません。
 
4.消費税は国民に還元されない
 
 周知のように消費税は、日銀の円売り・ドル買いオペ(結局、米国債に化けて米国にドルが還流される)、大量の官僚天下り法人経費、そして国債償還(償還と同時に借り換え債を発行するので、実質的には国債を保有する金融機関への利払い)に当てられ、国民には還元されないとみなしてよいでしょう。国民には取られ損です。この点が、北欧諸国とは大違いです。財務省と癒着する日本の金融機関は、われわれの預貯金にほとんど利子を払わないのに、われわれ預貯金を原資に買う国債の利子を政府からたっぷり受け取っています。大手銀行は笑いが止まらないはずです。
 
 上記のような悪徳ペンタゴン・ウハウハの構造は、ネット情報をちょっと調べれば、すぐにわかる話です。ただし、大手新聞をいくら読んでもわかりません(笑)。
 
 悪徳ペンタゴンのカモにされている世論調査国民のみなさん、もういい加減、カモにされるのは止めてください、他の国民が大迷惑です。
 
5.日本の根本問題:米国が日本国民から借りたカネを返さないこと(大赤字で返せない)
 
 日本全体の対米ドル債権累積総額は700兆円規模(日米研究のプロ・副島隆彦氏の試算)といわれています。そのうち、日本政府のドル債権保有は2001年以降だけで100兆円(財務省公表)、また2001年以前の対米貿易黒字累積相当額および米国債利子累積分は秘密にされています。
 
 日本政府の官僚も政治家も、米国政府に対し、日本の保有する米国債の償還を要求する勇気がないのです。もし面と向かって要求したら、急死した故・橋本元首相や、不審死した故・中川元財務大臣と同様の運命が待っているのです。
 
 民主党も、この問題(タブー)を取り上げたら、かつて暗殺された故・石井紘基元民主党衆院議員のような運命が待っていると知っているのです。
 
ちなみに日本の大手マスコミは、このタブーを国民に知らせないようにするために存在すると言って過言ではありません。
 
 政権交代を果たした小沢・鳩山コンビは、これ以上、米国に日本の国富を吸い上げられないよう、対米独立(日米安保見直し含む)を希求したのです。だからこそ、米国戦争屋の代弁機関である大手マスコミや、米国戦争屋のロボット官僚(一部の官僚)に追い落とされたのです。この不健全極まりない日米構造の実態を知ってください、世論調査国民のみなさん。悪徳マスコミの言いなりになるということは、自分で自分の首を絞める愚行です。いい加減、目を覚ましてください。
 
6.官僚天下り法人経費を合理化すれば、消費税値上げは不要
 
 政権交代によって、官僚天下り法人の事業仕分けが行われるようになっています。消費税、酒税、ガソリン税など間接税の徴収になぜ、官僚が熱心であるか、それは、これらの税金は、官僚の収入になるからです。国民に還元するという北欧先進国の発想は、これっぽっちもない!ということ。世論調査国民よ、彼ら官僚の詭弁にころっとだまされないようにしましょう。
 
言っておきますが、日本の大手マスコミは、われわれからカネと取って、官僚と癒着(記者クラブなどで)して、官僚の代弁者に成り下がっていると思った方がよいです。大手マスコミ情報へのアンチテーゼを提供するネット情報をもっと勉強してください。
 
 あなたたち、世論調査国民の不勉強が、国政選挙で間違った1票を生み、その結果、他のマジメな多くの国民への不利益をもたらすのです。その意味で、国民の選挙で成り立つ民主主義体制とは、ときの権力やマスコミの言いなりになることではなく、国民がかしこくなって、ときの権力やマスコミへの批判力をつけて初めて成立するシステムです、お忘れなく。
 
注1:悪徳ペンタゴンとは元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の(1)政治家、(2)官僚、(3)マスコミ人、(4)財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力(主に戦争屋)の利益を優先する(あるいは優先させられる)買弁家的日本人、および(5)米国ジャパンハンドラー(買弁日本人をコントロールする米国人)を指す。日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、20099月の政権交代によってあらわになった。
 
なお、戦争屋とは、デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者集団を指す。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。
 
注2:外国為替資金特別会計、あるいは特別会計(平成22年度純計176兆円)はウィキペディア参照
 
注3:本ブログNo.140緊急警告:米国戦争屋の対日圧力が凶暴化する危険高まる2010612
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
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テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
 

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