新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2010年08月

新ベンチャー革命2010830日 No.183
 
タイトル:民主党代表選有権者はマスコミの小沢ネガキャンに惑わされるな!
 
1.抑圧の移譲の原因:米国戦争屋と悪徳ペンタゴンのステルス支配
 
 戦後65年、日本の大問題、それは、国民の目に見えないステルス勢力によって、日本が闇支配され続けているという現実です。民主主義国日本の指導層は、国民の選挙で選ばれる政治家であり、官僚は、政治家の立案した政策を実行すること、この状態が、本来の日本のあるべき姿です。
 
 ところが、現実には、戦後日本の政治家は、米国戦争屋(注1)(特記なければD系戦争屋)および悪徳ペンタゴン(注2)に操られ、実質的に、日本は、戦争屋と悪徳ペンタゴンにステルス支配されてきたと言えます。日本の不幸は、その現実に気付いた日本人がまだ少数であるということです。悪徳ペンタゴンの一翼を担う大手マスコミの偏向報道のみに、判断材料を依存している圧倒的多数の国民は、残念ながら、戦争屋と悪徳ペンタゴンのステルス支配に気付いていません。
 
戦争屋と悪徳ペンタゴンのもたらす害悪、それは、国民にとことんツケを回すこと、すなわち“抑圧の移譲”です。小泉政権以降、抑圧の移譲による様々な病的症状が日本全国に多発、国民はそれを自民党政治に原因があるのではないかとみなし、20099月、遂に、政権交代が起きたのです。その結果、万年与党だった自民党は下野しましたが、その背後で自民を操ってきた戦争屋と悪徳ペンタゴンは下野せず、ステルス支配を続けようとしています。
 
2.悪徳ペンタゴンが怖がっているのは小沢氏のみ
 
悪徳ペンタゴンにいいなりの菅政権になった今、極論すれば、悪徳ペンタゴンの最後で最大の強敵は小沢氏ただひとりです。なぜなら、民主党政権になっても、小沢氏以外の政治家ならば、彼らとしてなんとか操れる自信があるからです。有力政治家の中で小沢氏のみ『日本の権力は政治家が握るべき』と、民主主義の大原則を唱えています。それが正論なだけに、戦争屋と悪徳ペンタゴンには、小沢氏が実に、不都合な存在なのです。さらに小沢氏は、自分自身が悪徳ペンタゴン出身だったので、悪徳ペンタゴンの闇も、その正体も熟知しています、だからこそ、余計、煙たい存在なのです。
 
そこで、戦争屋のジャパンハンドラーおよび悪徳ペンタゴン日本人は、国民世論を操作して、できれば、(1)政権党を元の自民に戻したい、それが不可能なら、少なくとも、今の政権党民主から小沢氏を追い出して、(2)小沢抜きの民主を、自民の代わりに新たな傀儡としたい、という二つの選択肢をもって、日夜、さまざまな工作を続けています、ただし、それを国民に気付かれないようにしながら・・・。その意味で、大手マスコミの国民だまし詐術は巧妙極まりないものです。 
 
 このような戦争屋および悪徳ペンタゴンの策動に、仁王のごとく、大手を広げて待ったをかけているのが不死身の小沢氏です。政権交代後、戦争屋および悪徳ペンタゴンの猛攻撃で、いったん辞任を余儀なくされた小沢氏ですが、戦争屋覇権がD系からJ系に移譲される可能性が高まっており、それが、小沢氏再チャレンジを促しています。
 
3.9.14民主党代表選まで、悪徳ペンタゴンの小沢氏貶め(おとしめ)作戦が激化
 
 現在、圧倒的多数の国民は、戦争屋の正体も、そのロボット・悪徳ペンタゴンの正体も的確に見抜いていないため、民主代表選に臨む小沢氏の孤高の再挑戦は大変な逆境に直面しています。
 
大手マスコミを含む悪徳ペンタゴンは、今、あらゆる手段で、小沢=悪徳政治家のイメージ作戦を展開、国民の対小沢イメージを悪化させると同時に、その効果をみるため、世論調査を頻発させています。そして、小沢vs国民世論という対決構造を国民に見せて、小沢氏を追い込もうとしています。その策動は9.14民主代表選まで激化する一方でしょう。ただし、朝日新聞のみは戦争屋覇権動向を睨み、J系覇権確立が確認されれば、狡猾に路線転向するかもしれません、元々、左翼系ですから・・・。
 
 現在、菅政権の官房長官は民主党内のアンチ小沢派の頭目、仙谷官房長官ですから、例の、官房機密費は、対・小沢ネガティブ・キャンペーン(ネガキャン)に悪用されている可能性もあります。このように、小沢氏の敵は民主内部にも闊歩しています。
 
 悪徳ペンタゴンの小沢貶め作戦とは以下です、すなわち“菅政権に代わって小沢政権が誕生しても、民主への国民支持率は低い”というプロパガンダを繰り返し、民主党議員を含む代表選の有権者に、国民不人気・小沢氏を代表にすれば、民主は逆境に陥り、地方議員は落選の危機があると脅えさせようとしています。
 
 ところで、民主党代表選有権者は、一般国民よりも政治意識が高いと思われますが、それでも、上記、悪徳ペンタゴンの小沢ネガキャン・プロパガンダは、有権者の心理、そしてその投票行動に一定程度の影響を与えるでしょう。
 
4.大手マスコミの異常偏向に気付かぬ民主代表選有権者は、投票権有資格なし
 
 政権交代以降、この1年、大手マスコミがアンチ小沢方向に異様に偏向していることは、いくら鈍い国民でも、さすがに気付いているのではないでしょうか、たとえ、戦争屋と悪徳ペンタゴンの正体に気付いていなくとも・・・。だからと言って、いったん刷り込まれた国民への小沢ネガティブ・イメージはそう簡単には、払拭できません。
 
 しかしながら、民主代表選の有権者は、一般国民ではなく、政治意識の高い日本人のはずです。
 
 民主代表選有権者のみなさん、少なくとも、大手マスコミがなぜ、これほど執拗に、対小沢ネガキャンを繰り返すか、その理由は知っておくべきです、さもなければ、到底、有権者資格はありません。
 
 大手マスコミの政治報道を、ちょっとでも分析すれば、彼らは決して中立的ジャーナリズムではないとわかります、非常に、偏向しています。
 
 彼らの立ち位置は、ステルス支配勢力サイドであって、絶対に、国民サイドではありません。彼らはおのれの意思を、国民世論を悪用して、国民の声であるかのように、巧みにすり替えていることがミエミエです。
 
 このようなマスコミのすり替え(悪徳ペンタゴンの意思を国民の声にすり替えるプロパガンダ)がばれたのは、7.11参院選前の6月中旬、読売新聞が、国民の66%は消費税10%増税に賛成しているとの世論調査結果を発表したときです(注3)。これは、露骨な世論誘導の典型でした。
 
民主党代表選挙の有権者のみなさん、大手マスコミのアンチ小沢プロパガンダに乗せられないよう、くれぐれも十分注意してください、お願いします。
 
注1:米国戦争屋(D系)とは、
 
デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋(欧州寡頭勢力含む)がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行(現・JPモルガン・チェイス)頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが20106月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF(銀行屋系)に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRFRF4世)にとって、デビッドRFは亡き父(RF3世)の仇(かたき)である。
 
オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋(共和党系)というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。
 
 なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。
 
注2:悪徳ペンタゴンとは、
 
元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の(1)政治家、(2)官僚、(3)マスコミ人、(4)財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力(主にD系米戦争屋)の利益を優先する(あるいは優先させられる)買弁家的日本人、および(5)米国ジャパンハンドラー(買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人)を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。
 
日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、20099月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。
 
すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。
 
注3:本ブログNo.143消費税10%:悪徳ペンタゴンにとことんなめられる国民』2010618
 
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新ベンチャー革命2010829日 No.182
 
タイトル:菅総理ヨイショの朝日新聞がなぜ、菅内閣・仙谷官房長官失脚工作の片棒を担ぐのか
 
1.民主党代表選:菅vs小沢対決、世論真っ二つ
 
 2010826日、小沢氏が914日の民主党代表選出馬を決めてから、ネット世論とマスコミ世論の乖離が際立っています。いくつかの調査で、ネット世論では80%から90%台で圧倒的に小沢氏出馬を歓迎し、小沢総理実現への期待が高いのに対し、大手マスコミ世論調査では6070%は、菅支持優勢です。見事に乖離しています。
 
 ネットアクセス国民と、大手マスコミ依存の国民では、対小沢氏への見方がまったく異なることがわかります。ネット世論に関しては、ネットウヨのネット投稿も少なくないので、左右一定のバランスが取れているのですが、それでも圧倒的に小沢支持優勢です。一方、大手マスコミ主導世論はほとんどがアンチ小沢一色です。
 
 その中で、828日の日経新聞には仰天しました。西部邁『小沢一郎は背広を着たゴロツキである』(飛鳥新社)の書籍広告がデカデカと出ています。この本は7月にでたようですが、高々3刷で、再広告を出しています。ちょっとクサイ。誰からかの飛鳥新社への広告出資があったのでしょう。小沢出馬への露骨ないやがらせです。
 
 このタイミングで、このような下品な広告を平気で載せる日経新聞のセンスを疑います。これは、小沢氏にとって名誉棄損であり、立派な犯罪行為です。
 
 また、元・東大全学連委員長で、元・東大教授の博識・論客の西部氏の了見を疑います。いくら、小沢批判者でも、自著にこんな下品なタイトルをつけられて平気とは、いったいどういう神経をしているのか、これで同氏は晩節を汚しました。
 
 ちなみに、いつも得意気にテレビで政治解説している岸井毎日新聞主筆は、ネットは見ないと告白していましたが、同氏とならび、上記、西部氏も、グローバル情報満載のネットを見ないで、本を書いているようです。こういう人たちは、テレビでふんぞり返ってエラソーに吼えれば、吠えるほど、滑稽で見てられませんね。
 
2.朝日新聞に異変あり?
 
 大手新聞、大手テレビ局は総じて、露骨なアンチ小沢であることが明らかです。それは、小沢氏が、アンチ・戦争屋(注1)かつアンチ悪徳ペンタゴン(注2)の最有力政治家だからです。
 
 この見方から、悪徳ペンタゴン系マスコミの代表・朝日新聞の報道に大きな矛盾が起きていることがわかります。それは、同新聞の2010829日付けトップスクープです。菅総理の懐刀で、民主党内のアンチ小沢派頭目・仙谷官房長官の政治とカネ・スキャンダル記事です。このスキャンダルは些細なもので、とても大新聞・朝日の一面トップ記事にふさわしくありません。この事件がもっと大きなスキャンダルの糸口なら話は別ですが・・・。問題は、アンチ小沢の急先鋒かつ菅支持の朝日がなぜ、菅総理の懐刀・仙谷氏の些細なネタで、菅氏の足引っ張り記事を仰々しく書き立てたのか、という疑問です。
 
3.日本の政治家失脚工作には二つのルートあり
 
 そこで、筆者が推察するに、現在の日本において、政治家失脚工作には二つのルートがあるのではないかと考えます。
 
 ひとつは、米戦争屋謀略部隊主導のAルート、もうひとつは、悪徳ペンタゴン日本人(官僚あるいは官邸)主導のBルートです。
 
 Aルートの代表例、それは、親・戦争屋のはずだった安倍政権内の有力政治家失脚工作にあります(注3)。2007年夏、安倍内閣の政治家や関係者に次々、失脚工作が仕掛けられ、安倍内閣早期崩壊の要因になっていました。筆者の分析では、その仕掛け人は、米戦争屋謀略部隊ではないかと疑われました。親・戦争屋の安倍政権がなぜ?と疑問が湧きますが、戦争屋ボスは、小泉氏と比較し、気に食わない安倍氏のクビすげ替えを画策したのです。米国企業では、一般的に、雇われ社長のクビが簡単に飛びますが、これとよく似ています。つまり、日本をおのれの戦利品とみなす米戦争屋ボスの苛つきが、小泉政権後、安倍・福田・麻生・鳩山の短期交代をもたらし、今日に至っています。要するに、戦争屋ボスは小泉のような、彼にとってカワユイいいなり総理を求めていたのです。その意味で、小泉氏が米戦争屋を図に乗らした罪は極めて重い。筆者の属した米国組織での経験では、アメリカ人は実に図に乗りやすいと言えます。
 
 ちなみに、戦争屋ジャパンハンドラー配下の謀略工作部隊は、日本の有力政治家のスキャンダル・データベースを用意しており、必要に応じて、いつでも、気に食わない政治家を失脚させられます。
 
 次にBルートの代表例、それは、高橋洋一元・財務省官僚の失脚工作です(注4)。財務省の秘密をばらした彼は、財務省官僚とその東大同期の検察官僚に嵌められています。米戦争屋はおそらくノータッチでしょう。
 
いずれにしても、これまで、戦争屋と悪徳ペンタゴンは、WinWinの関係でしたから、AおよびBの相乗り失脚工作も多々あります。その代表例は、20092月、ローマG7における中川昭一・元財務大臣の失脚工作です(注5)。こちらは元ジャパンハンドラー・ロバート・ゼーリックと財務官僚と読売の共謀の罠に嵌められています(注6)。
 
4.菅総理の懐刀・仙谷官房長官失脚工作ルートは米戦争屋謀略部隊か
 
 米戦争屋も悪徳ペンタゴン日本人も、もっともコントロールしやすい自民党政権がベストなのでしょうが、今の民主菅政権は、かつての自民党政権に近いわけで、すぐさま衆院総選挙がない現時点、戦争屋と悪徳ペンタゴンが、仙谷氏を失脚させなければならない理由はまったく、存在しないのです。したがって、仙谷氏の失脚工作仕掛け人は、アンチ菅総理ということになります。菅ヨイショの最右翼・悪徳ペンタゴンマスコミ・朝日新聞がなぜ、仙谷失脚工作の片棒を担ぐのか?
 
 筆者の推論は以下の二つです。
 
(1)最近の朝日新聞のあまりの偏向ぶり、劣化ぶりにネット世論の批判が厳しくなっており、中立ジャーナリズムを装うための姑息な対策として、些細な仙谷スキャンダルを大げさに取り上げた。
 
(2)上記、米戦争屋(注1)の覇権がD系からJ系に交代、小沢支持であるJ系新ボスから、配下の戦争屋謀略部隊(宗教団体含む)に、民主内のアンチ小沢の頭目・仙谷氏への失脚工作が指令された。米戦争屋に従順な朝日は、やむなく、戦争屋(J系)に協力している。
 
 いずれにしても、今回の仙谷失脚工作は、上記Aルートだと思われます。
 
 元々、左翼系であった朝日新聞の政治記者連中も一枚岩ではないでしょうから、戦争屋覇権の交代にどう対応すればよいかに関して、社内コンセンサスはできていないと思われます。その証拠に、週刊朝日の山口編集長は朝日新聞本体に逆らって、堂々、小沢支持を表明しています。
 
5.悪徳ペンタゴンによる小沢攻撃が支離滅裂となる可能性あり
 
 悪徳ペンタゴンの宿敵・小沢氏への失脚工作は、過去、上記のAルートとBルートの合作であったとみられます。なぜなら、小沢・鳩山政権時代、すなわち、米戦争屋がD系の時代には、戦争屋と悪徳ペンタゴン日本人の利害が完全一致していましたから。ところが、米国戦争屋覇権がD系からJ系に交代すれば、話は違います。
 
 その意味で、今回の仙谷スキャンダル暴露は、AルートとBルートの利害が一致しなくなった証し、とみることができます。
 
 今後、悪徳ペンタゴン内で小沢失脚攻撃を巡って、大混乱が起きるでしょう。面白くなってきました。大手マスコミ依存の国民多数派は、大手マスコミが支離滅裂となって、さぞかし戸惑うはずです。
 
注1:米国戦争屋(D系)とは、
 
デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋(欧州寡頭勢力含む)がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行(現・JPモルガン・チェイス)頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが20106月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF(銀行屋系)に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRFRF4世)にとって、デビッドRFは亡き父(RF3世)の仇(かたき)である。
 
オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋(共和党系)というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。
 
 なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。
 
注2:悪徳ペンタゴンとは、
 
元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の(1)政治家、(2)官僚、(3)マスコミ人、(4)財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力(主にD系米戦争屋)の利益を優先する(あるいは優先させられる)買弁家的日本人、および(5)米国ジャパンハンドラー(買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人)を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。
 
日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、20099月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。
 
すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。
 
注3:ベンチャー革命NO.233『安倍政権を攻撃しているのは何者?』200778
 
注4:ベンチャー革命NO.291『東大数学科卒の元財務官僚の窃盗容疑の背景』2009331
 
注5:本ブログNo.32『中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う』2009105
 
注6:本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009108
 
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新ベンチャー革命2010827日 No.181
 
タイトル:日本は緊急事態:有事に不可欠の小沢氏の足を引っ張るな!
 
1.小沢氏、民主党代表選に出馬決意
 
 2010826日、日本民主党小沢氏が、914日の民主党代表選に出馬することを表明しました。これで、小沢vs菅の対決が鮮明になりました。当初、大手マスコミから、小沢出馬は困難という情報が流されていましたが、それは、小沢氏が出馬するかどうか、即決せず、いったん保留していたからです。小沢氏は6月初めに幹事長を辞任したばかりですが、これは、鳩山首相の辞任があったからです。確かに、首相が辞任する一大事に、幹事長が留任するのもおかしいわけです。
 
しかしながら、大手マスコミの反小沢キャンペーンに乗せられている国民目線から、この間辞任したばかりなのに・・・、政治とカネが決着ついていないのに・・・、首相がコロコロ変わるのはいかがなものか・・・、などなど、予想される批判を考慮すれば、今回の小沢氏の出馬は、またもマスコミ絶好の攻撃材料にされ、民主党へのイメージダウンも懸念されます。
 
2.小沢氏、政治生命を賭して背水の陣
 
7.11参院選勝利に向け、大手マスコミの攻撃の的であった小沢・鳩山コンビがいったん辞任、後任の菅首相は、大手マスコミに迎合し、脱・小沢路線を掲げて、7.11参院選に臨んだのです。ところが周知のように、菅民主党の大敗北に終わってしまったのです、大掛かりな選挙不正がなかったと仮定して・・・。マスコミ攻撃がきつかった小沢・鳩山体制では、到底、参院選で勝てないと判断したのでしょうが、それは誤算でした。結果論ですが、小沢・鳩山体制で参院選を戦っていたとしても、結果は同じだったかもしれません、なぜなら、マスコミのアンチ小沢・鳩山プロパガンダに乗せられた国民の、菅氏への期待票(プラス)は、確信的民主支持者の離反(マイナス)で相殺されると分析できるからです。
 
 参院選前の民主のシナリオは、参院選前後、小沢・鳩山コンビを大手マスコミ攻撃から一時避難させ、大手マスコミ迎合の菅体制で参院選に勝ち、衆参両院の民主主導権を安定させた後、ワンポイント・リリーフ菅氏から本命小沢氏へのバトンタッチだったのではないでしょうか。
 
 ところが、参院選で敗北してシナリオが狂ってしまったのです。しかし、風雲急を告げる我が日本を案じ、予定通り、そのシナリオで進もうと民主党が判断したということです。68歳の小沢氏は、政治生命を賭して、まさに背水の陣を敷いたと解釈できます。
 
3.小沢氏の脱米入亜戦略:米国戦争屋(D系)への再挑戦
 
 背水の陣を敷いた小沢氏は、おのれの信念に従って、前進あるのみでしょう。大手マスコミに乗せられる国民からの小沢人気薄は、この際、かまっておれないでしょう。小沢氏への評価は、歴史が下すことになります。
 
 大手マスコミの世論調査戦術は、有事に不可欠の小沢氏の前ではもはや通用しないでしょう。検察の攻撃にも、指揮権発動という伝家の宝刀を抜けばよい。
 
米ドルの崩壊、広域アジア市場の高成長を睨む小沢氏の戦略、それは一言、脱米入亜戦略、すなわち、日本の対米自立、自主防衛、広域アジア市場での日本の経済成長戦略でしょう。政権交代時の小沢・鳩山政権の政治路線の本格実行です。日本が生きる道はそれしかないと筆者も強く思います。脱米入亜戦略にて、日本が中国と対等関係を維持しつつ自立するには、日米安保を解消、自主防衛強化しかありません。この政治戦略は、米国戦争屋(D系)(注1)および、そのロボット・悪徳ペンタゴン(注2)が戦後、築いてきた鉄壁の日米関係を根底から変革するものです。
 
4.小沢氏が一転、攻勢にでた背景とは
 
 小沢・鳩山コンビが20099月の政権交代時に掲げた、上記の脱米入亜戦略(東アジア共同体構想含む)は、戦後日本をステルス支配してきた米国戦争屋からみれば、脱・戦争屋戦略そのものです。当然ながら、戦争屋ボスを激怒させました。それが、戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン(大手マスコミ含む)からの総攻撃を受けた根本原因です。
 
 その意味で、D系戦争屋ボス・デビッドRFが日本でもっとも危険視した政治家が小沢氏であり、一方、怖いものなしの小沢氏がもっとも恐れていたのが、戦争屋ボスでした。200711月、元気だったデビッドRF来日時、世にも見苦しい辞任騒動を起こした小沢氏が、当時、いかにビビっていたか、その証拠はすでに挙がっています(注3)。蛇足ながら、このような緊迫の状況をマスコミはまったく国民に伝えません、ほんとうに罪深いマスコミです。
 
 戦争屋ボスが高齢(95歳)だからと甘く見た小沢氏は、政権交代以降、ひどい目に遭って、非常に、後悔していたはずです。その反省を踏まえて、今回、出馬に踏み切ったということは、今、戦争屋ボス・デビッドRFが怖くなくなっているということです。今、米国においてデビッドRFの無力化が進んでいると考えられます。それで、もっともあせっているのは、実は小沢氏ではなく、戦争屋のいいなりになってきた大手マスコミの方です。最近の大手マスコミの論調は小沢氏に極めて悪意に満ち、かつ極めてヒステリックです。これでよく他人様からカネ取っているなと思います。国民のみなさん、いくら何でも、いい加減気付いてください。
 
5.日本は窮鼠・戦争屋の道連れにされる危険増大
 
 今、米ドルが崩壊過程に入ったとみられます。予想されたシナリオです。凶暴化しすぎた米国戦争屋を解体するために、いったん米国を経済的に崩壊させるしかないのでしょう。米国に巣食うお化けガンを除去するのに、麻酔をかけて大手術するのと同じです。
 
 このような米国有事の環境で、窮鼠・米戦争屋はラストリゾート日本に過剰介入しています。日本は彼らの引き起こす戦争に巻き込まれる危険が非常に高まっています。最近、パキスタンに派遣された自衛隊は“飛んで火に入る夏の虫”です。827日ジャパンタイムズによれば、戦争屋の“お敵さま”タリバンが、パキスタン洪水救援外人部隊の攻撃計画をもっているようです、案の定です(注4)。なんで派遣を止めないのか、日本政府は・・・。
 
 日本は今、有事の緊急事態にあります。大手マスコミはまったく報じませんが・・・。
 
 大手マスコミが国民にひた隠す闇の世界権力の動向、そして複雑な世界情勢のウラをもっとも深く読めている日本の政治家は、百戦錬磨の小沢氏をおいて他に居ません。
 
 大手マスコミ人よ、おのれの自己保身だけで、小沢氏の足を引っ張っている場合ではない、いい加減にしろ!恥ずかしくないのか。
 
注1:米国戦争屋(D系)とは、
 
デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋(欧州寡頭勢力含む)がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行(現・JPモルガン・チェイス)頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが20106月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF(銀行屋系)に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRFRF4世)にとって、デビッドRFは亡き父(RF3世)の仇(かたき)である。
 
オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋(共和党系)というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。
 
 なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。
 
注2:悪徳ペンタゴンとは、
 
元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の(1)政治家、(2)官僚、(3)マスコミ人、(4)財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力(主にD系米戦争屋)の利益を優先する(あるいは優先させられる)買弁家的日本人、および(5)米国ジャパンハンドラー(買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人)を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。
 
日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、20099月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。
 
すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。
 
注3:ベンチャー革命NO.248『命が惜しくなった?隠れ親米派、小沢氏』2007116
 
注4:本ブログNo.178民主党菅政権の日本:四面楚歌に陥った米国戦争屋(D系)に抱きつかれ心中の運命か2010822
 
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新ベンチャー革命2010825日 No.180
 
タイトル:民主主義国日本の国民は売国日本人を見破る眼力が求められる
 
1.政権交代でわかったこと、それは売国日本人を見破る国民眼力の決定的不足
 
 歴史的な政権交代が起きて、もうすぐ1年になります。ところが、筆者の期待に反して、小沢・鳩山政権は早くも崩壊、今は親・戦争屋の菅政権です。同じ民主党で、小沢・鳩山政権と菅政権では政治路線が180度、異なります。その違いは、アンチ戦争屋・アンチ悪徳ペンタゴンvs親戦争屋・親悪徳ペンタゴン(注1、注2)にあります。
 
 どちらの政権が日本国民の幸福を考え、どちらの政権が売国政権か、筆者には一目瞭然ですが、国民の支持率は、かつての小沢・鳩山政権より、今の菅政権の方が高いのです、国民の見る目はいったいどうなっているのでしょうか。
 
 不思議なことに、一部の国民を除き、多くの国民は戦争屋も悪徳ペンタゴンも知りません。なぜなら、悪徳ペンタゴンであるマスコミが、そのことを、国民に伝えることは絶対にないからです。
 
 政権交代1年後、勝負はつきました、今、親戦争屋・親悪徳ペンタゴン組が勝っています。それもこれも、民主政治の監視役である国民多数派が、戦争屋の正体も悪徳ペンタゴンの正体も見えていないからです。なぜなら、現在の日本では、戦争屋も悪徳ペンタゴンも巧妙にステルス化(忍者化)しているからです。すなわち、彼らは、国民に自分たちの正体を見せないようしています。
 
なぜ、彼らはステルス化するのか、それは、自分たちが、国民にとって悪徳(売国)の存在であると自覚しているからです。知らぬは、お人好しの子羊国民のみです。
 
 このように売国日本人がはびこる日本においては、国民がよほど鋭い眼力を持たないかぎり、ステルス売国勢力が実権を握り続けることになります。今回の政権交代後のドタバタによって、それが証明されてしまいました。一言、今の日本国民の大半はホンモノとニセモノを見分ける能力をまったく持たないと結論付けられます。
 
2.民主主義国では、実質的権力者がステルス化する
 
 現代世界の資本主義先進国はほとんど民主主義制をとっています。日本も民主主義国となっています。このような体制の国家において、真の権力者はステルス化することになります。なぜなら、有権者である国民から反発されると権力が維持できなくなるからです。
 
 さて、世界の民主主義国の代表、それはいうまでもなく米国です。米国の最高権力者、それは、国民投票によって選ばれた大統領のはずです。ところが、筆者の持論によれば、米国を実質支配しているのは、米国寡頭勢力であり、その中核に陣取ってきたのが戦争屋(注1)です。そして、そのボスがデビッドRFRF 財閥の頭領)です。しかしながら、RF財閥がその地位を確立したのは、戦後であり、かつて米国寡頭勢力は実質的に、欧州寡頭勢力で占められていたのです。
 
 その昔、欧州各国による群雄割拠の植民地であった米国が晴れて独立したのは、1776年ですが、第二次世界大戦終結まで、米国は実質的に、英国中心の欧州寡頭勢力によってステルス支配されていました。戦後、米国発RF財閥の台頭にて、現在の米国寡頭勢力はRF財閥など米国系闇権力が優位となっていますが、欧州寡頭勢力の闇権力も一定程度、維持されています。しかしながら、多くの米国民は、米国連邦政府が、欧州寡頭勢力を含む米国寡頭勢力に実質、支配されているとは思っていません。国民の選んだ大統領が、米国の最高権力者であると思い込んでいます。
 
 このように日米のお人好し国民は、闇の権力者にすっかりだまされています。
 
3.民主主義国の政治家は、単なる役者にすぎない
 
 米国において、デビッドRF率いる戦争屋(注1)によるステルス支配が成功しているのは、ひとえに、彼らによるマスメディア支配の徹底化によります。
 
 米国では、ステルス戦争屋によって担がれた大統領候補者を、配下のマスメディアを活用してヒーロー化し、国民人気を盛り上げ、国民選挙にて大統領が誕生します。その結果、国民は、その大統領を自分たちが選んだ大統領だと思い込みます。その後、大統領が戦争屋ボスの意図に逆らうと、ニクソンのようにスキャンダルで失脚させられます。そして、最悪、JFK(ケネディ)のように暗殺されてしまいます。
 
 米国民は、日常、大統領とはマスメディアを介して接します。そこで、ステルス戦争屋は、全米のマスメディアを絶対的支配下に置きます。米国にNHKのような公共メディアが存在しない理由はココにあります。
 
要するに、米国においては、国民は映画の観客、大統領はその主演者、その他の政治家は単に、出演者、マスメディアは映画制作者、ステルス戦争屋は、その映画の企画プロデューサーです。
 
 一般的に、映画を鑑賞する観客には、出演者しか見えません。シナリオライター、監督、プロデューサーも見えません。こうして、米国民は、ステルス戦争屋から、自由自在に誘導されてしまいます。
 
4.日本にも米国式劇場型政治が蔓延している
 
 上記のように、現代の米国政治はステルス戦争屋を含む米国寡頭勢力によって、完全な劇場型政治に陥っています。戦後日本においても、この手法が取り入れられ、とりわけ、小泉首相誕生時には、戦争屋ジャパンハンドラーが大活躍しています。なにしろ、米国寡頭勢力(戦争屋と銀行屋の呉越同舟構造)には、小泉政権を介して、日本から350兆円(当時)の郵貯・簡保資産を収奪するという明確な目的がありましたから。
 
 劇場型政治でもっとも重要なのは、いうまでもなくマスメディアの役割です。なにしろ、国民は、マスメディアという偏光フィルター(偏向?)を介して、政治ドラマを観て、投票行動に走るわけです。
 
 1940年代、米国にて、日米戦争勝利に寄与したのは戦争屋です。戦後、その戦争屋のボスになったデビッドRFにとって、日本は戦利品です。彼は子飼いのジャパンハンドラーを駆使して、戦後日本を今日まで、65年間、ステルス支配してきました。その間、日本のマスコミや政官財に戦争屋のエージェントがたくさん育てられてきました。それが、まさに悪徳ペンタゴン(注2)というモンスターとなって、国民をステルス支配しているのです。さらに悪徳ペンタゴン日本人は、日本国民支配に、戦争屋を巧みに利用しています。その意味で、戦争屋と悪徳ペンタゴン日本人はWinWinの関係にあります。
 
5.日本国民にとって悪徳ペンタゴンは見えないゴースト(悪霊)
 
 戦後日本に育った悪徳ペンタゴン日本人の悪徳性、それは、日本国民の幸福より、戦争屋の利益を優先すること、この1点です。彼らは、戦争屋に貢献することで、自分だけの出世、自分だけの幸福を追求する究極のエゴイストです。
 
 一方、日本国民の最大の悲劇、それは、ステルス化した戦争屋も、そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人も、見えていないことです。それらが見えている日本人はわずかです。それが、小沢支持者(少数派)の中核です。
 
 大半の日本国民に悪徳ペンタゴンの正体が見えていないわけですから、その悪徳性、その反国民性も見えないのです。そして、まんまと悪徳ペンタゴン(国民の味方の振りをする)にだまされ、墓穴を掘っているのが実態です。
 
 ここで言っておきますが、悪徳ペンタゴンを退治するには、悪徳ペンタゴンと闘える政治家を選挙で選ぶこと、これ1点です。これこそ、日本国民に与えられた最大かつ最後の切り札なのです。この点が、北朝鮮国民とは根本的に異なる点です。
 
わが民主主義国家日本において、国民選挙の1票を生かすも、殺すも、ステルス悪徳ペンタゴン日本人(=売国日本人)を見破る国民の眼力にかかっています。
 
注1:米国戦争屋(D系)とは、
 
デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋(欧州寡頭勢力含む)がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行(現・JPモルガン・チェイス)頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが20106月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF(銀行屋系)に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRFRF4世)にとって、デビッドRFは亡き父(RF3世)の仇(かたき)である。
 
オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋(共和党系)というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。
 
 なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。
 
注2:悪徳ペンタゴンとは、
 
元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の(1)政治家、(2)官僚、(3)マスコミ人、(4)財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力(主にD系米戦争屋)の利益を優先する(あるいは優先させられる)買弁家的日本人、および(5)米国ジャパンハンドラー(買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人)を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。
 
日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、20099月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。
 
すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。
 
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新ベンチャー革命2010824日 No.179
 
タイトル:小沢総理実現の条件:国民が悪徳ペンタゴンの正体に早く気付くこと
 
1.民主党党首選:小沢vs菅の対決鮮明
 
 お盆休みも終わり、日本民主党は2010914日に、党首選挙を控えて、党内もマスコミも慌ただしくなってきました。今回の党首選は、徐々に、小沢派vs菅首相の対決に絞られています。日米関係論の視点から、この対決はまさに、アンチ戦争屋vs親・戦争屋(特記ない場合D系戦争屋を指す)の対決です、極めてわかりやすい対立軸です。国民の多くは、戦後日本が米国戦争屋(注1)にステルス支配されてきたことが見えていなかったのですが、ここに来て、戦争屋の正体を見破る国民は確実に増えていると思います。ネット愛好者(ネットウヨ除く)は、一般国民に先駆けて、その大半が、ステルスの正体を見破ったと言えます。それもこれも、20099月に政権交代が起きたおかげです。ステルスの正体を見破れば、小沢vs菅の対立軸もくっきり見えてきます。
 
 ネット世論における菅首相への批判は日々、強まっており、その批判の中味から、ネット中心にステルス戦争屋の正体を見破っている日本人が増えてきたことがよくわかります。
 
2.菅首相、豹変の意味:民主党の悪徳ペンタゴン対策
 
 7.11参院選後、ネットで高まる菅首相批判、それは、菅政権が親・戦争屋路線に豹変した点にあります。おまけに、親・戦争屋右翼であるネットウヨによる菅首相擁護の声もありません、菅政権が親・戦争屋化しているにもかかわらず・・・。なぜなら、菅氏はもともと左翼系政治家ですから、ネットウヨにとって、豹変した菅氏を簡単に支持する気になれないのでしょう。
 
 上記、戦争屋に洗脳され切ったネットウヨですら、目を白黒させるほどの、元・左翼政治家・菅氏の親・戦争屋への豹変はいったい何を意味するのでしょうか。
 
 筆者の分析では、菅首相の豹変は、菅氏個人ではなく、民主党の党としての豹変の結果だとみています。なぜなら、民主がアンチ戦争屋から、一転、親・戦争屋に豹変した時期は、鳩山首相が、5月連休に、沖縄を訪問して、米軍普天間基地の辺野古移転を認めた時点だとみているからです。その結果、後継の菅政権が親・戦争屋になっているわけで、菅氏以外の人が首相になっても同じ結果だったと思います。
 
 民主党は、アンチ戦争屋路線堅持と政権維持(=親・戦争屋への路線転換)を天秤にかけて、後者を優先したにすぎません。そのような選択を迫られた要因、それこそ、あの悪徳ペンタゴン(注2)の存在にあります。
 
民主党は、悪徳ペンタゴンを敵に回す限り、政権維持が困難と結論付けたのでしょう。その結果が、小沢・鳩山W辞任、そして菅政権へのバトンタッチだったのです。
 
 以上より、菅首相の豹変、すなわち、民主の豹変は、まさに民主党、苦肉の悪徳ペンタゴン対策であったと筆者は思います。
 
 しかしながら、それは同時に、民主党の大誤算でした。なぜなら、悪徳ペンタゴン迎合戦術(消費税10%増税を否定せず)を取ったにもかかわらず、7.11参院選にて、民主は大敗北してしまったからです。国民からみれば、消費税10%増税を否定できなかった民主は一貫性に欠ける政党に見え、それが信頼低下をもたらしたのです。
 
3.民主党の豹変:究極の責任は世論調査国民にあり
 
 筆者を含め、政権交代に強い期待を抱いた確信的民主党支持者は、このような民主の大誤算に大変、苛立っています。その苛立ちの矛先が、今の菅首相に向いているわけです。ただ、このような確信的民主支持者は、国民の中の一部でしかありません。国民の多くは、マスコミのサジ加減ひとつで、いかようにも浮動します。
 
 さて、親・戦争屋に豹変した菅首相を責める、確信的民主支持者(国民全体から見れば少数派)の気持ちはよくわかりますが、その批判の矛先は、本来、世論調査国民に向けるべきです。なお、ここで言う世論調査国民とは、悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査に協力する国民および、マスコミの世論操作に安易に乗せられる国民(多数派)を指します。
 
 いずれにしても、有権者たる一般国民が、悪徳ペンタゴン・マスコミの正体をしっかり見極めれば、民主はみじめに豹変する必要はなかったのです。とは言うものの、多くの国民にとって、悪徳ペンタゴン・マスコミの正体を見破るのは確かに容易ではありません。なにせ肝心のマスコミが悪徳ペンタゴンの一味ですから。
 
 そこで、国民のみなさんにお願いです、戦前ならともかく、今はネット時代、すべての国民は多角的に大量の情報入手が可能です。これら玉石混交、多種多様な情報をマスコミ情報と比較し、マスコミ情報(戦争屋寄りに偏向している)を安易に鵜呑みにせず、自分なりに、自分のあたまで判断して欲しいと思います。
 
4.国民の危機を救えるのはやはり小沢氏
 
 前回の当ブログにて、現在の日本が、今の菅政権のまま行けば、窮鼠、猫を噛む戦争屋に抱きつかれ心中されそうになっていると警告しました(注3)。
 
 確かに、今の菅政権では、悪徳ペンタゴンの手玉に取られ、日本はそのうち、戦争屋に身ぐるみはがされるでしょう。われわれ日本国民の虎の子資産は彼ら戦争屋のアフガン・イラン戦争の戦費に消えるのみならず、日米同盟の名の下、日本国民を守るはずの自衛隊は、米軍の盾、米軍の下請けにされ、多大な犠牲者がでる危険が非常に高まっています。
 
 ネットの政治ブロガー(ネットウヨ除く)の指摘するとおり、この危機に対峙できる政治家は小沢氏をおいて他にいません。なぜなら、小沢氏こそ、菅首相と違い、元々、悪徳ペンタゴン系政治家(自民党利権政治家)出身であり、悪徳ペンタゴンの悪徳性、そして、その背後に控える戦争屋の狡猾・怜悧・巧妙な悪徳性を熟知しているからです。菅首相のように、敵を知らないものに、敵を倒せるわけがありませんから。
 
5.小沢氏復権の道:とにかく、国民が悪徳ペンタゴンの正体に気付くこと
 
 今の小沢氏の最大の課題、それは、言うまでもなく、国民の強い支持です。にもかかわらず、国民の多くは、小沢氏の強みが何も分かっていないのです、残念ながら。とにかく、何をさておいても、国民が悪徳ペンタゴンの正体に早く気付くこと、これがない限り、一部の覚醒した国民を除き、圧倒的多数の国民が小沢氏を支持するはずがないのです。国民の多くが、ステルス戦争屋およびステルス悪徳ペンタゴンに気付かぬまま、仮に、小沢氏が次期民主党党首に選ばれて、晴れて小沢政権が誕生しても、再び、鳩山政権時代と同じ運命をたどりかねないのです。その意味で、小沢・鳩山政権時代、なぜ、同政権がそのような努力をしなかったのか、大変、悔やまれます。おそらく、そのうち、国民は気付くと思ったのでしょうか?それなら、それは国民への大いなる買いかぶり以外の何物でもありませんでした。
 
 ところで、唯一、可能性があるのは、小沢政権誕生と同時に、戦争屋の覇権が、デビッドRFからジェイRFに移ること、すなわちJ系戦争屋が誕生する場合です。しかしながら、それは、日本にとって、まったく、アンコントロラブルなシナリオです。
 
 結局、国民が早く、悪徳ペンタゴンの正体に気付くこと、これしかありません。
 
 本ブログでは、このところ毎回、戦争屋および悪徳ペンタゴンの正体を末尾に注記しています。それもこれも、国民に、ステルス化している戦争屋および悪徳ペンタゴンの正体を早く、気付いてもらいたいからです。そうなれば、一部の小沢支持者がなぜ、小沢氏の再登場を求めるのか、そのワケがわかるはずです。
 
 小沢氏に悪徳イメージ(自民党利権政治家イメージ)を抱いている人、あなたは悪徳ペンタゴンにまんまと乗せられています。
 
注1:米国戦争屋(D系)とは、
 
デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋(欧州寡頭勢力含む)がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行(現・JPモルガン・チェイス)頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが20106月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF(銀行屋系)に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRFRF4世)にとって、デビッドRFは亡き父(RF3世)の仇(かたき)である。
 
オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋(共和党系)というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。
 
 なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。
 
注2:悪徳ペンタゴンとは、
 
元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の(1)政治家、(2)官僚、(3)マスコミ人、(4)財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力(主にD系米戦争屋)の利益を優先する(あるいは優先させられる)買弁家的日本人、および(5)米国ジャパンハンドラー(買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人)を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。
 
日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、20099月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。
 
すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。
 
注3:本ブログNo.178民主党菅政権の日本:四面楚歌に陥った米国戦争屋(D系)に抱きつかれ心中の運命か2010822
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
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