新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2010年10月

新ベンチャー革命20101031日 No.223
 
タイトル:米国戦争屋に妨害され続けるオバマの親・中国路線
 
1.米国オバマ政権の逆境化の兆候
 
 もうすぐ、APEC2010117日から14日)が日本(横浜メイン)で開催され、米オバマ大統領が来日する予定(1112日から14日)となっています。
 
 しかしながら、今回、オバマはせっかくアジア訪問するのに、肝心の中国訪問の実現できる見通しが立っていません。1年前とは大きな様変わりです。
 
 さらに、日本国民の期待した米大統領の広島・長崎被爆地訪問は、今回、またも見送られるようです。ただし、すでに、ルース駐日米国大使夫妻が、オバマの代わりに訪問しています。
 
 これらの事実から、オバマは米戦争屋の巻き返しに対する抵抗力を失っていることがミエミエです。その背景に、米国経済再生がはかどらず、米国民のオバマ政権への不満が高まっている現実が存在します。
 
 現在の米国経済崩壊の主原因は、100兆円(周辺コスト込みで300兆円)を浪費したブッシュ戦争屋政権の行ったイラク戦争と、その後、誘発された米国発金融危機にありますから、現在の米国の苦境の元凶は米戦争屋にあるのですが、米国民の厳しい目は、ステルス化した戦争屋に向わず、皮肉にもオバマ政権に注がれています。そして、結果的に親・戦争屋の共和党に支持が流れています。これぞ、まさに米国二大政党制という米国民不満キャッチボール・システム、真骨頂の発揮です。以上の米国現象から、米戦争屋というのは、ほんとうに狡猾な勢力であることが伺えます。
 
2.1年前のオバマとは別人のように様変わり
 
 オバマは1年前の200911月に大統領就任後、初来日し、アジア太平洋地域を米国の次期最重要市場と位置付けることを発表しています(オバマ東京宣言)(注1)。このとき、オバマのアジア歴訪の目玉は中国訪問でした。オバマは、米国経済再生の糸口を、成長著しい中国を含むアジア市場(たそがれ日本を除く)に求めていたのです。
 
 オバマ政権は、アンチ戦争屋の欧米寡頭勢力(銀行屋中心)の支援によって誕生しており、元々、中国重視の政権でした。そのため、中国を仮想敵国視する米国戦争屋および、そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人とは対立関係にありました。
 
 しかしながら、1年前のオバマ来日時、幸いなことに、日本の政権は、まだ、オバマ政権と同調する、アンチ戦争屋の小沢・鳩山政権でした。だからオバマは、日本にて、上記、東京宣言が実行できたのです。
 
なお、上記、米国戦争屋、そして戦争屋と対立する銀行屋、および戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
 
 それが、わずか1年で様変わり、米オバマ政権の入亜戦略はトーンダウン、入亜脱米の小沢・鳩山政権は崩壊してしまっています。
 
3.オバマの親・中国路線は米戦争屋に妨害され続けている
 
 筆者の見方では、オバマ政権の親・中国路線は、一貫して、米戦争屋に妨害され続けています。
 
 まず、200911月、オバマのアジア歴訪直前、米戦争屋工作部隊によるイヤガラセが起きています(注2)。このとき、筆者は、オバマの来日は危険とみていましたが、当時のオバマは、それを恐れず、訪日を含むアジア歴訪を成功させました。この当時、オバマにはまだ勢いがあって、戦争屋も露骨な妨害ができなかったのです。
 
 しかしながら、その後、20103月に予定されたオバマのアジア太平洋地域訪問(米軍普天間基地の移転候補先・グアム訪問が隠された主目的)は、やはり米戦争屋のいやがらせにて、ドタキャンされています(注3)。このドタキャンが、普天間基地グアム移転案を没にし、後の鳩山迷走につながっています。
 
 そして、今回のオバマ訪日・訪亜日程ですが、上記のように、広島・長崎原爆被災地訪問は不可、訪中も不可という妥協によって、かろうじて、オバマの訪日・訪亜日程が組めています。
 
 いずれも、戦争屋の恫喝にオバマが妥協した結果であるとみなせます。
 
広島・長崎のみなさん、オバマの被爆地訪問不可は、米戦争屋(日本への原爆投下の仕掛け人)の恫喝によるものです、くれぐれも、アンチ戦争屋のオバマを責めないでください。さもないと、米国民と同様、責める相手を間違えてしまいます。
 
さらに、今回のオバマ訪日に際して、またも、きなくさいミエミエのやらせテロ未遂事件が起きています。20101030日、イエメン人アルカイダが、爆発物荷物をシカゴ向けに発送、ドバイ発米国行き貨物機に積まれるところだったというアルカイダテロ未遂事件の勃発です。この事件は、戦争屋が米国にて、もっと大きなやらせテロを起こす準備ができていることを暗示しています。そうなれば、オバマの外遊は不可となりますから・・・。
 
 オバマに対し、APECで戦争屋の利益に反する行動(中国と握手)をとったら、ただでは済まないぞという恫喝の匂いがプンプンです。つまり、戦争屋はいつでも、オバマ訪日をドタキャンさせることがきるようスタンバイしているということです。
 
4.米国民は米国政府の対中強硬姿勢に同調しているのか
 
 最近、オバマ政権のクリントン国務長官(夫同様に親中派のはずだった)の対中姿勢が強硬化して、中国から反発されています。さて、それでは、米国民は、オバマ政権の対中強硬路線への転向に同調しているのでしょうか。
 
 最新の米国世論調査(注4)によれば、米国民の対中国観は極めて良好であることがわかります。好感を持っている米国民は49%、悪感情を持っている米国民は36%です。
 
 この調査から、一般の米国民の多くは、中国を有望な市場とみており。米国企業にとって機会(Opportunity)とみていることがわかります。いずれにしても、これは一般米国民の非常に、健全な反応です。
 
一方、日本国民の対中国観は、米国民と逆に、好感を持つ国民は26%で、悪感情を持つ国民は69%です。日本国民は世界中でもっとも、中国嫌いの国民であるとわかります。日米の対中観はなんという格差でしょう。これはこれで日本国民の大問題ですが・・・。
 
 以上の分析から、オバマ政権は、上記、米国民の対中意識とかけはなれた方向に転向しているわけです。このことはいったい何を意味するのでしょうか。
 
 筆者の分析では、112(スーパー・チューズデイ)に行われる米中間選挙にて、オバマ政権支持が大幅低下する可能性が予想され、今のオバマは、共和党支持の米戦争屋に抵抗できなくなっているのではないかと懸念されます。それもこれも、お人好しの一般米国民が、狡猾な米戦争屋にすっかりだまされていることに起因します。
 
5.米戦争屋は日米国民をまたも戦争に誘導している
 
 上記の米国民の政治意識動向より懸念されるのは、米国民は、共和党ブッシュ政権時代、米戦争屋によって、9.11事件からイラク戦争へと地獄に突き落とされたにもかかわらず、だまされて、また共和党支持に回帰、再び、戦争屋に翻弄される道を選択しようとしていることがわかります。何と愚かなお人好し米国民よ!
 
 一方、日本国民は、ブッシュ戦争屋政権の傀儡・小泉政権時代、ひどい目に遭って、貧乏化し、20099月、歴史的政権交代を実現したにもかかわらず、米戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン日本人にだまされ、わずか1年未満で、小沢・鳩山政権を見捨てました。そして、再び、小泉時代と同じ、米戦争屋隷属の菅・仙谷・前原政権を誕生させてしまいました。
 
 狡猾極まりない米戦争屋は、こうして、日米国民を再び、戦争に誘導しています。われわれ日本国民は、同じ過ちを二度、繰り返さないようにしなければなりません。そのためには、戦争屋代弁機関に成り下がった悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミ情報のみに依存せず、ネット情報にアクセスして国際情勢をよく読む努力を、われわれ日本国民は怠れません。
 
注1:本ブログNo.45オバマ東京宣言の成功は小沢流日本郵政人事にあり20091115
 
注2:本ブログNo.44テキサス自爆テロ事件:オバマ訪日は危険!2009118
 
注3:本ブログNo.94オバマ大統領のアジア太平洋地域訪問中止の謎を解く2010319
 
注4:Global Attitude Project, Pew Research Center, June 17, 2010, p51
 
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新ベンチャー革命20101029日 No.222
 
タイトル:日本のTPP加盟:エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり
 
1.米国のアジア戦略が動き出す
 
 201011月上旬に始まるAPEC横浜を控えて、最近、TPP(Trans-Pacific Partnership)なるものが話題になっています。環太平洋戦略的経済連携協定と訳されています。要するに、米国主導のアジア太平洋地域の自由貿易協定のようです。
 
APEC(アジア太平洋経済協力)が存在するのに、なぜ、別途、TPPが必要になるのか、素朴な疑問が湧きます。APECには中国が加盟しているので、米国は中国抜きで、米国主導のアジア太平洋経済圏をつくりたいのでしょうか。
 
 中国の台頭と、米国の衰退という国際環境の激変が、アジア太平洋経済圏の主導権争いに影響を与えているのは確かです。
 
 20101029日発表のオバマ訪亜日程(11月)によれば、インド、インドネシア、日本、韓国は訪問国リストにありますが、肝心の中国は含まれていません。
 
2.日本のTPPへの加盟の是非
 
 米国オバマ政権は、日本のTPPへの加盟を打診しているようですが、交換条件として、日本の農産物輸入自由化や郵政民営化を持ち出しています。貿易立国日本は、孤立を恐れて、TPPに飛びついてくるとみられているのでしょうが、TPPへの中国加盟の表明は今のところありません。中国抜きのアジア太平洋地域自由貿易協定は意味があるのでしょうか、大変疑問です。
 
 日本がTPPに加盟するか、しないかを踏み絵にして、日本が経済パートナーとして米国を採るのか、中国を採るのか、二者択一を迫られているとするならば、日本のTPP加盟問題は、国家の存亡を左右する一大事ということになります。
 
 20099月に船出し、脱亜入米から入亜脱米に舵を切ろうとした小沢・鳩山政権が、1年未満で米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンに潰され、対・戦争屋従属の菅・仙谷政権になった今、菅・仙谷政権は、中国重視よりも、米国重視に回帰しています。日本にとって、米国とも、中国とも、対等に、経済交流できることが理想ですが、米国にとって、中国の脅威が増しているので、話は簡単ではありません。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
 
3.日本の食糧安全保障の重要性
 
 日本がTPPに加盟すれば、日本のコメ生産農家が大打撃を受け、日本の農業が崩壊するという懸念の声が挙がっています。
 
 コメ輸入が完全自由化されたら、日本の食料自給率が、40%から14%に急落すると、農水省は試算しています。おそらく、この試算に間違いはないでしょう。
 
 筆者の持論は、国家安全保障の観点から、日本の食料自給率は70%くらいに引き上げるべきというもの。その根拠は、欧米先進国はことごとく、基本食糧の自給自足を維持しているからです。基本食糧の自給自足は、独立国家を維持する大前提となっており、経済性論議以前の国家安全保障、国家存立基盤の問題なのです。
 
4.米国覇権主義者の対日戦略
 
 米国政府が、アジアの一部のローカル協定だったTPPを乗っ取り、急に、動き出したのには、彼らなりの事情があるはずです。米国は基本的に農業国であり、米国農業団体は、米国政治に対する圧力団体です。米国経済再生のため、米国の農産物の輸出振興は重要です。米国農業団体が、TPPを利用して、日本に農産物を輸出したいと考えるのは当然です。
 
 もし、オバマ政権が、日本のTPP加盟を暗に、強制しているならば、それは、あくまで、米国の都合であって、彼らが日本国民の幸福を考えることは、絶対に、ありません。
 
 日本は、日本の国益を考えて、TPP加盟、非加盟を決めるべきでしょう。小泉政権時代のように、米国の要求は何でもYESというのだけは、もう、勘弁してもらいたい。
 
5.エンバーゴ(兵糧攻め)のリスクあり
 
 英語にはエンバーゴ(Embargo)という言葉が存在します。ある国が、どこかの国に戦争を仕掛ける場合、このエンバーゴが適用されます。戦前の日本も、日米戦争開戦前、エンバーゴが適用され、石油や鉄鉱石や小麦の輸入が禁止されています。つまりエンバーゴとは“兵糧攻め”という軍事用語です。
 
 戦争のプロ・米戦争屋は、日本や中国など、貿易相手国を常に、機会(Opportunity)と脅威(Threat)の両面から捉えます。現在、中国は、機会より脅威が高い国、すなわち、仮想敵国とみなされています(注1)
 
上記、オバマの11月訪亜日程にて訪中が実現しないという事実から、米国では、戦争屋系の対中脅威論が、優勢となっているとみなせます。
 
 一方、日本は、入亜脱米の小沢・鳩山政権の登場で、米戦争屋にとって、いったん、脅威度が上がりました。そこで、米戦争屋は、あらゆる手段を弄して、不都合な小沢・鳩山政権を潰し、対日脅威度を下げたのです。
 
 米戦争屋は戦後日本に対する対日戦略三本柱として、まず(1)日米同盟で、日本の独自防衛を規制し、核兵器を絶対にもたせない。次に(2)日本独自の石油資源の自主開発をことごとく潰すこと、です(注2)
 
そして、彼らの3番目の対日戦略は、(3)日本の基本食糧を全面的に対米依存させること、です。
 
 もし、米戦争屋にとって、日本の脅威度が上がったら、いつでも、エンバーゴが適用できるようスタンバイしておくこと。これは、戦争屋の本能の領域です。同盟国はいつ敵に寝返るかも知れない、これは、戦争プロの鉄則です。現に、アンチ戦争屋の小沢・鳩山政権が日本で誕生していますから・・・。
 
6.菅政権の日本は小泉政権時代並みのカモに回帰したか
 
今の菅政権下の日本は、米戦争屋からみれば、小泉政権時代並みに、機会優位国に回帰しています。悪い言葉で言えば、今の日本は、戦争屋あるいは米国覇権主義者にとって、小泉時代同様、おいしいカモということです。
 
 そこで、おもむろに、TPPを持ち出して、日本を米国の機会国(カモ)にしようとしているのです。郵政民営化をTPPに絡めていることから、彼らの魂胆ミエミエです。
 
ところが、日本の貿易相手国として、大借金国・米国より、成長著しい中国の方が、今後、はるかに重要となります。
 
 その観点から、日本のTPPへの加盟に関しては、まず中国の出方を見定める必要があるでしょう。中国抜きの環太平洋経済圏というのは現実に、非常に不自然です。
 
注1:本ブログNo.213『世界的寡頭勢力のアジア攻略ターゲット:日本から中国へシフト』20101012
 
注2:本ブログNo.207『サムライ小沢にビビった米国戦争屋:日本封じ込め作戦始動か?』2010101
 
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新ベンチャー革命20101028日 No.221
 
タイトル:日本政治を崩壊に導いた主犯:大手マスコミに乗せられた一部の国民
 
1.小沢氏失脚後の日本:政治的無関心の蔓延
 
 20101024日の北海道5区衆院補選で、ゾンビ・町村氏の復活劇(注1)は、今日の日本の政治状況を端的に示しています。
 
 20099月、歴史的な政権交代によって、自民党が政権から下野、民主党が政権を獲りました。多くの国民が民主党に期待しましたが、この1年、マスコミと検察の総攻撃により波乱万丈に陥った民主党は国民を失望させました。その結果、今の民主党には強い逆風が吹いているということです。
 
 同様の現象は米国にも起きていて、米民主党は共和党に追い上げられ、11月の中間選挙は大苦戦でしょう。米国の二大政党方式は、国民の不満をキャッチボールさせてかわすために導入された似非民主主義システムですが、それが、今回も機能しています。
 
 一方、日本はと言えば、民主党に失望した国民が、大手マスコミと検察の期待に逆らって、自民党支持に十分戻っていないのです。民主離れした国民は浮動層となって支持政党なしの状態です。いわゆるアパシー(政治的無関心)に陥っています。
 
2.大手マスコミのサジ加減で決まる日本の政治
 
 これまでの国民選挙行動から、国民多数派を占める支持政党なしの無党派層は、選挙直前の大手マスコミ・キャンペーンに大きく左右されることがわかっています。その結果、日本の政治は、大手マスコミのサジ加減ひとつで決まっています。
 
 20098月の衆院選挙での民主党大勝利要因も、大手マスコミによる、自民のポスト小泉三政権への強烈バッシングによる民主タナボタ勝利の側面があったことは否定できません。国民の確固たる政治観で政権交代が起きたとは必ずしも言えません。だからこそ、政権交代後わずか1年で、国民心理が豹変しているわけです。
 
3.大手マスコミは決して単なる親・自民でもなく、単なる反・民主でもない
 
 日本の政治のキャスティング・ボートを握る無党派層(国民多数派)を、民主支持に誘導するのも、自民支持に誘導するのも大手マスコミのサジ加減ひとつです。大手マスコミ(読売、朝日、毎日、産経、日経)の新聞(週刊誌は除く)と、NHKを含む大手テレビ局は、政治報道、政治主張に関して、完全に一本化されています。つまり何者かに、完全コントロールされていること意味します。
 
 どの新聞も、どのテレビ局も、政治報道、政治主張に関して、気味が悪いくらい似通っています。多くの国民は、知名度の高い大手マスコミがどこも同じ政治報道、同じ政治主張をするので、それが真実であると錯覚します。
 
 20098月の衆院選挙でなぜ、無党派層が、大量に民主支持に流れたか、それは、ポスト小泉の安倍、福田、麻生の自民三代政権へのマスコミ・バッシングが半端ではなかったからです。当時、マスコミが民主党を応援していたわけではまったくありません。大手マスコミは、ポスト小泉で、竹中氏や中川()氏や小池氏などをヨイショして、小泉クローン政権の誕生を誘導していました。
 
 このことは何を意味するでしょう、つまり大手マスコミは、米国戦争屋の意思(小泉の二代目期待)に沿って、ロボットのように世論誘導していたに過ぎません。そのような大手マスコミはまさに悪徳ペンタゴン(反・国民的日本人)そのものです。
 
 なお、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
 
4.政権交代をもたらした主因は民主党ではなく自民党のポリシーにあった
 
 上記の、政権交代に至る経緯を、振り返ってみると、自民党が下野を余儀なくされた主因は、民主の対・自民攻略というより、自民党自身にあったのではないかと分析できます。
 
 20069月、小泉氏が満期引退した後、米戦争屋は自民に小泉クローンを総理後継者とするよう、自民に圧力を掛けたはずです。筆者の分析に拠れば、当時、米戦争屋のみならず米銀行屋までもが、竹中総理シナリオを望んでいたのは明らかです(注2)
 
 ところが、大臣病亡者の集団・自民党内部は、外様成り上がり・竹中総理シナリオを生理的に拒否、小泉氏同様、清和会出身・安倍氏(米戦争屋エージェント・岸信介元首相の孫)を差し出して、米戦争屋の竹中指名要求をかわしたのです。
 
 米戦争屋も妥協して、安倍氏に岸元首相の再来を期待したものの、彼は愛国右翼であり、決して親米右翼(小泉氏のような親・戦争屋右翼)でないとわかり、戦争屋ボスを激怒させました(注3)。そして、戦争屋ロボット・大手マスコミの猛烈な安倍バッシングが行われ、彼はあえなく撃沈されています。
 
 その後も、米戦争屋傀儡・岸派の福田赳夫元首相の息子、親米だった吉田茂元首相の孫を差し出し、米戦争屋の小泉クローン総理要求を、自民党は巧みに、かわしていったのですが、福田首相も、麻生首相も対米面従腹背の愛国首相だったのです。福田、麻生に対する大手マスコミのバッシングは熾烈を極め、何も知らない国民は、知らず知らずに、嫌・自民となり、タナボタ式に民主に政権がころがりこんだのです。
 
5.政権交代は、大手マスコミの自民バッシングやり過ぎで起きたのが実態
 
 上記、筆者の分析によれば、20099月の政権交代は、米戦争屋の意思に過剰反応した大手マスコミの、自民三代政権へのバッシングのやり過ぎ、つまり、マスコミの勇み足だったと総括できます。マスコミに簡単に誘導される政治的浮動層が、アンチ自民となって、結果的に、民主支持に流れ、自民有利につくったはずの衆院選の小選挙区システムが、逆に、自民の足を引っ張ったにすぎません。まさに自民にとって因果応報だったのです。
 
 小選挙区制は、自民党時代の小沢氏がつくったシステムですから、民主党幹事長だった小沢氏は、それを逆手にとって、民主大勝に利用しました。その功績にて、小沢・鳩山政権が実現したのです。
 
 自民の敗因は、極論すると、安倍総理辞任後、小泉クローン・小池総理シナリオ(注4)を蹴って、戦争屋傀儡・清和会所属にもかかわらず、対米面従腹背だった愛国政治家・福田総理シナリオを選択した事実、この1点に集約されます。つまり、自民党内で人望ゼロの小池氏(一時、小泉氏と結婚のうわさも流れた)を、戦争屋対策として小泉クローン総理にしておけば、大手マスコミの自民バッシングはなかったはずです。
 
 自民党も、2007年、安倍辞任当時、米戦争屋の日本政治への干渉が、近未来、これほど執拗になると読んでいなかったのでしょう。しかし2006年から2007年当時の世界情勢を読めば、米戦争屋が、銀行屋系欧米寡頭勢力(ビルダーバーグ勢力)に追い詰められていたとすぐにわかります(注5)。追い詰められた彼ら戦争屋が、日米戦争の戦利品・属国日本をラストリゾート視して、過剰に干渉してくることは、安倍辞任の2007年段階で十分、予想できました。
 
しかし、自民には残念ながら、世界情勢の読める逸材がいなかったのです。世界情勢を的確に読んで行動していたのは、むしろ、アンチ戦争屋で親・銀行屋系の小沢氏の方でした。筆者が政治家としての小沢氏を評価する理由、それは同氏が日本でもっとも世界情勢の読める政治家であるという点です。
 
6.小沢・鳩山政権誕生は、日本に入れ込む米戦争屋にとって大誤算だった
 
 日本の大手マスコミを操って、小泉クローン政権を狙っていた戦争屋にとって大誤算だったのは政権交代ハプニングでした。ポスト小泉三代政権への過激バッシングに、国民が過剰反応し、そこを小沢氏につけこまれて、まんまと予想外の政権交代に持ち込まれたのです。その意味で、隠れ愛国派・麻生総理は、総選挙を満期まで引き延ばし、半ば故意に自爆した可能性すらあります。
 
 米戦争屋は、日本のマスコミの取りまとめ役、かつ戦争屋・CIAエージェントの読売ナベツネ氏や、CIA子飼いの東京地検特捜部に命じて、対米面従腹背の仮面を脱ぎ棄てた小沢・鳩山コンビの失脚工作に血道を挙げました。
 
 それでも、鳩山家と因縁深いナベツネ氏は、親・戦争屋に路線変更するよう鳩山総理への説得工作を、一度、行っていますが、バックに控える強気の小沢氏に一蹴されています(注6)
 
 その後、悪徳ペンタゴン・マスコミの小沢・鳩山バッシングが激化していますが、マスコミ信者の国民浮動層は、対・小沢・鳩山ネガキャンにまんまと乗せられたということです。この経過を観察すると、戦争屋が国民に対しステルス化していることの効果が最大限発揮されています。
 
 その後の小沢・鳩山コンビvs悪徳ペンタゴンの激烈なバトル(小沢氏のいう権力闘争)は、周知のように悪徳ペンタゴンの勝ちとなって今日に至っています。悪徳ペンタゴンに易々とだまされた国民浮動層の知的怠慢は深刻です。なお、小沢支持者から見れば、菅・仙谷コンビは、悪徳ペンタゴン一味となります。
 
 そして、米戦争屋および悪徳ペンタゴンのあまりの執拗さに恐れをなした、後継の菅・仙谷政権は、完全に、小泉クローン政権に成り下がってしまいました。これで歴史的政権交代した意味が、まったく喪失してしまいました。それもこれも、詰まる所、大手マスコミ信者の国民多数派のもたらした日本の悲劇です。
 
 マスコミ信者の国民のみなさん、あなたたちはそれでもまだ、マスコミの政治報道、政治主張を信用するのですか。
 
注1:本ブログNo.220『北海道5区補選:民主党はアンチ自民固定層をもっと大事にしろ』20101026
 
注2:ベンチャー革命No.179『竹中総理大臣の誕生か?』2005101
 
注3:ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007912
 
注4:ベンチャー革命No.238『小池総理実現の芽はあるか』2007814
 
注5:ベンチャー革命No.210『米国中間選挙:戦争屋から銀行屋へバトンタッチ』20061112
 
注6;本ブログNo.54トチ狂った新聞屋の鳩山総攻撃のウラ事情20091225
 
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新ベンチャー革命20101026日 No.220
 
タイトル:北海道5区補選:民主党はアンチ自民固定層をもっと大事にしろ
 
1.北海道5区の衆院補選:自民党清和会会長のメンツ復活工作だった
 
 20101024日、北海道5区衆院補欠選挙にて、自民党清和会会長・町村氏が当選したそうです。この結果に、ゾンビが復活したのを目撃したときのような非常に不愉快な気分に陥りました。この区の民主党小林千代衆院議員は些細な違法献金を無理やり摘発されて辞職、その後釜にまんまと町村氏が座ったということです。町村氏は、20098月の衆院選挙にて、民主新人・小林氏に負け、比例区復活でかろうじて生き残った自民党ベテラン議員でした。無名の新人に敗れたときはさぞかしくやしかったでしょう。この屈辱のリベンジを今回、果たしたのでしょうが、小林氏の些細な違法献金摘発そのものが、町村復活を目的にしたミエミエの失脚工作でした。
 
 この区の選挙民は、町村清和会一派(背後に悪徳ペンタゴンあり)の復活工作にまんまと乗せられたということです。町村氏自身にも、似たり寄ったりの違法献金疑惑や年金未納疑惑や私的スキャンダル疑惑などがいくつもあるようです。自民党のベテラン議員なら誰にでもある陳腐な内容ですが・・・。
 
 しかしながら、悪徳ペンタゴン・検察のいつもの恣意的捜査により、小林氏が失脚させられ、親・戦争屋・町村氏は不問に付されています。この露骨な不公正プロセスに、選挙民は、何の疑問も持たず、大手マスコミの偏向報道に乗せられて、町村氏を復活させています。町村氏に投票した国民は、清和会の正体をまったく知らないとしか思えません。
 
2.北海道5区補選結果:日本全国の国民政治観のリトマス試験紙か
 
 わずか1年前、自民党ベテラン議員・町村氏を落選させた北海道5区の選挙民は、今回の補選で、町村氏を復活させました。しかしながら、積極的に町村氏を支持したのではなく、民主党への批判を込めて町村氏に1票いれるしか選択肢はなかったのではないでしょうか、なぜなら、この補選そのものが、事実上、清和会会長・町村氏のメンツ復活のために仕組まれたイベントだったからです。清和会につながる悪徳ペンタゴン検察は当然ながら、町村氏に全面協力します。しかしながら、北海道は元々、民主党の強い地域です。そこで町村氏が勝ったということは、やはり北海道ですら民主への風当たりが強くなっていることを意味します。全国的には、民主批判の風がもっと強いでしょう。
 
 今回の北海道5区の補選結果は、自民党も民主党も支持できないという日本国民の意思表示の見本のようです。国民は政治に関する選択肢を完全に奪われています。この補選で、それが露呈しました。
 
 さてそれでは、北海道5区の選挙民の民主批判は、民主党菅政権がかつての自民党と変わらなくなったことへの批判なのでしょうか。それとも、20099月の政権交代以降、民主党が期待外れの党だったということでしょうか。
 
 もし、現在、民主党が小沢・鳩山政権であったとしたら、どうだったのでしょうか。
 
 いずれにしても、政権交代以降の、大手マスコミの大々的なアンチ民主ネガキャンが効いているのは確かです。
 
3.国民は日本政治の崩壊に気付いたか
 
 大手マスコミのアンチ民主ネガキャンに乗せられていたら、いつの間にか、国民は政治の選択肢を奪われていたわけです。北海道5区補選は、日本政治の崩壊過程の予兆を示しています。
 
 日本の民主主義が茶番であることに、北海道5区選挙民はなんとなく気付いたでしょうが、全国民はどうでしょうか。
 
 政権交代後のこの1年でわかったこと、それは、日本を動かしている主体が、民主主義によって、選挙民から選ばれた政治家ではないという現実です。
 
 本ブログのテーマは、米国戦争屋とそのロボット・悪徳ペンタゴンですが、戦後の日本をステルス支配しているのが、米戦争屋であり、そのロボット・悪徳ペンタゴンの官僚機構が、実質的に日本を動かしているということです。大手マスコミは、彼らの代弁機関に成り下がっています。
 
 なお、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
 
 日本の政治家は、悪徳ペンタゴンの権力機構に動かされるコマでしかありません。そして、選挙民の代表・政治家のみならず、国民も彼ら悪徳ペンタゴンに翻弄されています。
 
 小沢・鳩山民主政権は、この既存体制を壊し、政治家主導の民主主義日本の構築に挑戦したのですが、肝心の国民が、悪徳ペンタゴン一味・大手マスコミの世論誘導にだまされ、せっかく実現した奇跡の小沢・鳩山政権をあっさり見捨てたのです。なんともったいないことをしたのでしょうか。
 
 その挙句が、寄りによって自民党の中でも最右翼の米戦争屋傀儡グループ・清和会会長の町村氏の復活とは、何と情けないことか、彼を選ぶ日本国民は・・・。
 
 清和会の正体を知れば、こんな選択は絶対しないはずです、日本国民なら・・・。
 
 そういうことすら国民に伝えないマスコミの罪深さは底知れないものがあります。
 
4.日本国民は、牧場で飼われる牛に似ている
 
 戦後、米戦争屋支配下の日本に自由民主主義が持ち込まれ、国民はそれを満喫し、日本は立派な民主主義国家だと信じるようになりました。確かに、日常的には、多くの国民は自由を満喫していますが、それは、あくまでも広大な牧場の柵の中での自由なのです。
 
 日米同盟という米戦争屋が囲った柵をはずそうと挑戦したのが小沢・鳩山民主政権でしたが、その挑戦は、米戦争屋と悪徳ペンタゴンによって、見事に阻止されました。しかも、柵に閉じ込められている一般国民は、小沢・鳩山政権の挑戦の価値が見抜けず、一部の国民を除いて、その挑戦をまったく応援しなかったのです。
 
 この情景はまさに、米国の広大な牧場に飼われる牛を連想させます。牧場主が、戦後の日本を日米戦争の戦利品とみなす米戦争屋、カウボーイが米戦争屋の雇った米国人ジャパンハンドラー、カウボーイに飼われる牧場犬が、大手マスコミを含む悪徳ペンタゴン日本人、そしてわれら一般国民はカウボーイと牧場犬に操られる牛です。
 
 実際、ライシャワー駐日米国大使は、かつて日本国民を子羊のような国民だと吐露していますが、まったくその通りです(注1)
 
5.民主党菅政権は、選挙民の中のアンチ自民固定層をもっと大事にすべき
 
 北海道にも牧場がいっぱいありますが、そこの選挙民は、寄りによって米戦争屋の傀儡・自民党清和会会長を復活させたわけです。日本の政治の実態について、選挙民の多くは何も見えていないことをここに証明しています。ネットをちょっと覗けば、清和会の正体はすぐにわかるというのに・・・。ここまで来ると、もう国民の知的怠慢としか言いようがありません。
 
ただし、上記、北海道5区補選には、唯一の救いがあります、それは、民主小林辞任にて北海道5区であれだけ、民主が逆境となったのに、それでも小林議員の後継者の民主候補・中前氏が9.5万票(町村氏12.5万票)を取っている事実です。この事実は、民主の強い北海道には、固定的なアンチ自民党の国民が相当数、存在すると言うことを意味しています。この層(9.5万人)は、悪徳ペンタゴンのアンチ民主ネガキャン工作に引っ掛からなかった人たちです。民主党はこの層をよく分析し、もっともっと大事にすべきです。
 
逆風の民主党菅政権は、自民の亜流に成り下がっていては、北海道を含み、日本全国に相当数いる、上記の大事な大事なアンチ自民党の固定層を失うことになります。
 
注1:本ブログNo.80戦後65年、そろそろ子羊国民から脱しよう2010223
 
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新ベンチャー革命20101024日 No.219
 
タイトル:ドラキュラ米国戦争屋の弱み:キリスト的人物を畏れる習性
 
1.怖いもの知らずの米国戦争屋がもっとも畏れるのはキリストではないか
 
 米国シリコンバレー・スタンフォード大学キャンパス中央部に教会が鎮座します。鳩山元首相はここで結婚式を挙げています。この教会は、リーランド・スタンフォード夫妻の愛息の死を弔うために建立したといわれています。
 
 その教会の正面壁に刻まれているのは、Love()Faith(誠)、Hope(希望)、Charity(慈愛)という4文字です。まさしくキリスト教の教えです。それぞれの言葉は平易にみえますが、非常に深い意味をもっています。そして、これら4つの言葉は相互に関係しているように感じます。
 
 キリスト教は地球上最大規模の宗教で、信者は20億人を超えると言われています。先進国の多い西欧社会はキリスト教社会といってよいほどです。米国もその例外ではありません。
 
 ところで、本ブログの最近のメインテーマは米国戦争屋とそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の分析と研究です。
 
なお、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
 
 本ブログで、米戦争屋を分析していて感じるのは、彼らは、キリストおよび、キリスト教を非常に恐れている(畏れている)のではないかという点です。
 
2.米戦争屋のビジネスほどおいしい商売はない
 
 米戦争屋のビジネスは、いうまでもなく戦争です。しかしながら、戦争とは、何かを達成するための最終的非常手段です。国家間の戦争の背景には必ず、領土争いが存在します。戦争の対象となる領土には、たいてい石油、天然ガス、石炭、鉄鉱石、ウラン鉱石、金銀、宝石、レアアースなど、人類にとって不可欠の資源が存在します。
 
 ちなみに、今、問題となっている尖閣列島も、海底油田があるからです。尖閣列島は、日米戦争後、米戦争屋の戦利品のひとつでしたが、海底油田があると判明した後、あっさり、日本に返還しているわけですから、ここの海底油田に日中戦争を起こしてまで死守するほど、領土価値があるとは信じられませんが・・・(注1)
 
 さて、米戦争屋は、自国、他国にて戦争を誘導し、兵器販売、兵站サービス、戦後復興工事、軍事産業投資などで収益を上げます。尖閣列島や北方領土や竹島など、日本と中露韓の領土争いは、彼らにとって、戦争ビジネスの絶好の事業機会なのです。近年、戦争による領土争奪戦には、地球資源でもっとも重要な石油・天然ガスの権益獲得が絡むケースが多いわけです。その結果、石油の宝庫・中東が戦争のアリーナ(戦場)となることが多いのです。そして、米戦争屋は、自分自身も、石油・天然ガス資源開発・精製・販売企業を経営しているわけです。戦争でもうけ、奪い取った領土に眠る石油でもうけるわけです。これほどおいしい商売はありません。
 
3.米国戦争屋はなぜ、キリストを畏れるのか
 
 上記のように、米戦争屋のビジネスは大変おいしいもので、いったん嵌ったら、他のビジネスはバカバカしくてやってられないはずです。戦争する国は、どれほど高くても、高性能兵器を買わざるを得ません、なぜなら、劣った兵器では、戦争に負けてしまうからです。また、戦争で奪い獲った資源は、人間の生存に不可欠ですから、どんなに高くても、絶対に売れます。
 
 このようなウハウハの戦争ビジネスには、当然ながら、紛争、殺戮、謀略、復讐、裏切り、だまし、といった負の側面が伴います。つまり、イエス・キリストがもっとも忌み嫌う、人間の原罪、悪徳のかたまり、それが戦争屋の本性なのです。
 
 この地球上で怖いもの知らずの米戦争屋にとって、唯一の天敵、それは戦争屋の住む西欧社会を律するキリスト教なのではないでしょうか。
 
 米戦争屋の暴走を阻むもの、それこそ、米国民多数派を支配するキリスト教的価値観なのです。
 
 吸血鬼ドラキュラが畏れるものは十字架ですが、それと酷似しています。
 
4.米戦争屋は常に正義の仮面をかぶる
 
 西欧キリスト教社会に紛れ込む米戦争屋は、自分自身が反キリスト的存在であることを十分、自覚しています。そこで、彼らはあらゆる局面で自己正当化を迫られるわけです。そのため彼らは常に、正義の仮面をかぶるわけです。彼らの権益のために障害となる相手は、彼らの攻略ターゲットであり、敵となります。敵を倒すための戦争誘導には、自分が正義で、敵が悪でなければなりません。フセイン、アフマディネジャド、キムジョンイルなどは、戦争屋が正義を装うために不可欠の悪役なのです。
 
 民主主義というのは、彼らが正義を装うのに必須の演出手段です。これに米国民はころっとだまされます。そして戦争屋にステルス支配されてきた日本国民もころっとだまされてきたわけです。
 
5.悪徳ペンタゴン日本人は米戦争屋にだまされて続けてきた
 
 このような悪徳戦争屋によって戦後日本は、ステルス支配されてきました。日米戦争にて、米戦争屋が勝ち、日本は負けたからです。悪徳戦争屋は正義の仮面をかぶって、ウブな日本人をだまし続けてきました。だまされた日本人は、対米依存心のかたまりになって今日に至っています。
 
 戦争屋ジャパンハンドラーが目を付けた日本人は、特別扱いされ、彼らの忠実なポチになるよう訓練され、今日の悪徳ペンタゴン日本人となっています。
 
 なぜ、彼らは悪徳日本人と呼ばれるのか、それは、戦争屋のもつ悪徳性が、伝染しているからです。まじめで素直な受験エリートほど、それが伝染しやすいわけです。
 
 戦争屋は、日本の受験体制を巧妙に利用しています。つまり、ワンウェイの受験教育の適応者が、一流大学に進み、産官学でエリートになるという日本の仕組みから、戦争屋ポチの卵が生まれやすいことを彼らは知っていたのです。
 
 とりわけ、日本の権力機構(検察庁、裁判所、財務省、日銀、金融庁、外務省など)が受験適応者の巣になっているのは事実です。日本の権力機構は、強大な権力をもっているのに、そこの日本人は、単に受験適応者でしかないわけです。百戦錬磨の戦争屋からみれば、絶好のポチ候補生なのです。
 
 戦争屋は兵士訓練のプロです。悪徳ペンタゴン日本人を大量生産するのはたやすいことでした。
 
6.受験エリートほど米戦争屋のポチになりやすい
 
 20099月の歴史的政権交代であらわになったこと、それは、日本の権力機構に巣食う日本人が、あまりにも忠実な戦争屋ポチに陥っていた事実です。
 
 彼らはそろって、日本の受験システムの適応者です。
 
 アンチ戦争屋であった小沢・鳩山コンビに対し、同じ日本人として、なぜ、あそこまで執拗に、悪徳行為ができるのか、不思議でしようがありません。
 
 東大を頂点とする日本の受験体制というのは、戦争屋のような悪徳勢力に悪用されるととんでもない悪徳隷属人間を造ってしまうことがよくわかりました。
 
 悪徳ペンタゴン日本人は戦争屋のように戦略性はまったくなく、厳密にいえば、悪徳者への単なる隷属者でしかありません。
 
7.小沢氏に対する畏怖は、戦争屋のキリストに対する畏怖とダブる
 
 本ブログでは、すでに小沢氏を平成の吉田松陰にたとえています(注2)
 
 自己否定実践者の吉田松陰は、戦争屋の畏れるキリストと相通じるものがあります。つまり、それこそが、小沢畏怖の根本原因なのではないでしょうか。
 
 戦争屋ジャパンハンドラーの小沢畏怖は、ストレートに戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン日本人の巣窟・日本の権力機構に伝染し、日本史上まれにみる小沢迫害ヒステリー現象を引き起こしています。
 
 この1年の、戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人の狼狽ぶりから、戦争屋ドラキュラの弱点が見えてきました。彼らはキリスト的人物(大義に殉じる人間)を畏怖することがわかりました。暗殺されたJFK(ケネディ)もその対象でしょう。
 
 日本にキリスト的人物が登場し、それを国民が支持すれば、戦争屋ドラキュラは、シッポを巻いて日本から逃げて行ってくれるはずです。
 
 大手マスコミにだまされて、小沢・鳩山政権を支持しなかった世論調査国民やそれに準じる国民の判断ミスは心底、悔やまれます。
 
注1:本ブログNo.193『尖閣列島での日中衝突:米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か』2010914
 
注2:本ブログNo.209『小沢氏強制起訴:平成の吉田松陰か』2010105
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
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テックベンチャー投稿の過去ログ
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