新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2011年01月

新ベンチャー革命2011130日 No.280
 
タイトル:日刊ゲンダイ読者へ:小沢氏は親米政治家、菅総理は隷米政治家、誤解なきように
 
1.日刊ゲンダイ、日本政治の実態を暴露
 
 2011131日付け日刊ゲンダイのトップ記事は画期的です。菅首相はアメリカに牛耳られており、菅内閣の閣僚はみな売国奴であるとはっきり書かれています。日刊ゲンダイは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンに完全支配されている大手マスコミから若干はずれ、アンチ戦争屋かつ小沢・鳩山民主党支持新聞であり、アンチ菅政権の立場です。しかしながら、これまで、日本政治がアメリカの意のままに操られている実態は、いちおう伏せていました、なぜなら、おそらく米戦争屋CIAの対日マスコミ監視を意識していたからです。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 ところが、日刊ゲンダイは他の大手マスコミに先駆けて、堂々、遠慮なく日本政治の実態をまじめに報道し始めました。
 
どうして日刊ゲンダイが、これまで越えられなかった一線を越えられたのかというと、やはりあのウィキリークスのおかげです。小沢・鳩山民主党政権時代、アメリカが小沢・鳩山を切って、菅・岡田を交渉相手にするというとんでもない内政干渉内容を記録した米国公電がリークされ、米国の対日ステルス支配の一端を示す証拠が挙がったからです(注1)。
 
これは実に画期的なことです。日刊ゲンダイは全国のキヨスクで売られていますから、本ブログの発信よりも対・日本国民発信力は格段に大きいわけです。
 
2.ウィキリークスのおかげで、本ブログの主張が日刊ゲンダイ・レベルまで認知された
 
 上記、日刊ゲンダイは、菅政権は米国の手先だとばらしています。ネット愛好者のほとんどは、本件、百も承知ですが、大手マスコミ情報しか知らないお人好し国民は驚くでしょう、人によっては、日刊ゲンダイをインチキ新聞とみなすかもしれません。
 
 本ブログも、いかがわしい陰謀ブログだと切って捨てる人もいるでしょうが、本ブログの主張は少なくとも、キヨスクで売られるサラリーマン向けタブロイド新聞・日刊ゲンダイのレベルまでは認知されたと解釈できます。
 
 その意味で、本ブログを続けてきた甲斐があり非常に喜ばしい現象です。それもこれもウィキリークスのおかげです。今では、世界のネット愛好者で、ウィキリークスを知らない人はいないほど有名になっています。
 
 今のところ、ウィキリークスの流す米公文書がニセモノであると米国政府は一切、述べていませんので、これはホンモノであるということです。
 
3.日米関係の議論の際、米国という言い方には注意が必要
 
 日刊ゲンダイは、菅政権を操る米国の象徴として、カート・キャンベル国務次官補(ヒラリー・クリントン国務長官の部下)の顔写真を掲載しています。
 
キャンベルは、堂々、現オバマ政権の正統なる米国政府要人です、いかがわしいジャパンハンドラー・リチャード・アーミテージ(ブッシュ政権時代の元・米国政府要人)とは違います。
 
 この報道から、日刊ゲンダイ読者は、菅政権を操っているのがオバマ政権であると理解しがちです。つまり、オバマがキャンベルを使って、菅政権を操っていると思う読者がでてきます、しかしながら、これは誤解です。
 
 キャンベルの直属上司はヒラリーです。ヒラリーの形式的上司は確かにオバマですが、ヒラリーの闇のボスは、米戦争屋ボス・デビッドRFもしくはその側近です、ヒラリーにとって、オバマはむしろライバルです。
 
 オバマ政権を実質的に仕切っているのは、デビッドRFの宿敵・ジェイRF(デビッドの甥)であり、オバマ自身は確かにアンチ戦争屋=アンチ・デビッドRFです。
 
 ところが、デビッドRFは、ヒラリーを強引に、オバマ政権に入閣させるパワーをもっています。なぜなら、戦前から長期に渡って、米国連邦政府はRF家に事実上、私有されているからです。
 
 現在の米国政府にとって正統なるジャパンハンドラーがキャンベルであるのは事実ですが、本ブログの見方によれば、彼は、オバマ政権ではなく、米戦争屋ボス・デビッドの意思に従って行動しているとみなしています。なぜなら、オバマ自身、日本という米国属国のシマは、すでに戦争屋に譲っているとみなしているからです(注2)。このウラには、米国の帝王・RF家のデビッドとジェイの駆け引きがあったと想像されます。
 
 そこで、日刊ゲンダイの“菅首相は米国の手先”という表現における“米国”は、オバマ政権の米国ではなく、下野している米戦争屋を指しています。
 
 したがって、日刊ゲンダイが、日本政治を操るのが米国であると表現する場合、厳密には、それは米戦争屋を指しており、オバマ政権の米国では必ずしもありません、くれぐれも誤解なきように・・・。
 
4.小沢氏は決して反米政治家ではない、誤解なきように
 
 日刊ゲンダイの暴露記事から、小沢・鳩山政権を、検察(悪徳ペンタゴン日本人官僚)を使って潰したのが米国CIAとみなすのは間違っていませんが、CIAの謀略部隊(日本監視部隊)はオバマ政権下でも実質的に、米戦争屋の配下です。したがって、小沢・鳩山コンビを目の仇にしているのは、オバマの米国ではなく、米戦争屋であるということです、くれぐれも誤解なきように・・・。
 
 小沢氏は、米戦争屋から敵視されていますが、小沢氏は、ジェイRFと親しい親米政治家であり、決して、反米政治家ではありません、くれぐれも誤解なきように・・・。
 
 なお、米国(=戦争屋)の要求に言いなりの小泉クローン総理・菅氏は、決して親米政治家ではなく、隷米政治家です。米戦争屋ジャパンハンドラーは、菅氏や前原氏などを絶対に、対等の親米政治家とみていません、“米戦争屋の奴隷”とみられているにすぎません。菅政権の売国政治家は、米戦争屋から内心、蔑視されています。米戦争屋は、菅政権閣僚が日本を売る売国奴だとよーくわかっています、なぜなら、米戦争屋は米国の国益(=日本の不利益)を最優先する“愛国主義者”(=米国国益最優先=デビッドRF私益最優先)ですから。
 
 一方、小沢氏は、米国にモノを言えるまともな政治家とみられていますが、米戦争屋ボス・デビッドの宿敵・ジェイと親しいから、抹殺の対象になっているにすぎません。そこには、そんな難しい理屈は存在しません、悪徳ペンタゴン日本人を操る米国の闇権力はマーロン・ブランド演じるゴッド・ファーザーの世界となんら変わりません、くれぐれも誤解なきように、日刊ゲンダイ読者のみなさん。
 
悪徳ペンタゴン総動員の小沢氏抹殺作戦は、裏切り者は消せというマフィアの論理で実行されており、悪徳ペンタゴンの日本人エリートが米戦争屋にまんまと踊らされているにすぎません、情けない話ですが・・・。
 
 悪徳ペンタゴンに指令を出す米戦争屋ジャパンハンドラー自身、悪徳ペンタゴン日本人を虫けらと内心、思っています。なんでわからないのか悪徳ペンタゴン日本人は・・・。
 
1本ブログNo.273ウィキリークス米公文書:オバマ政権下でも日本政治は米戦争屋の影響下にあることが判明2011121
 
注2:本ブログNo.278オバマ一般教書演説:日本は米国戦争屋に丸投げされた2011127
 
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新ベンチャー革命2011128日 No.279
 
タイトル:日本国民は絶対にだまされるな!消費税増税プロパガンダ開始
 
1.日本国債を格下げ?
 
 2011128日のマスコミ報道によれば、米国格付け会社・スタンダード&プアーズ(S&P)が日本国債の格付けをAAからAA-に下げたそうです。その理由は、日本民主党政権の財政政策に不安があり、日本の財政赤字が高止まりするからだそうです。
 
 露骨、露骨、早速、消費税増税プロパガンダの開始です。
 
このニュースと同時に、外資系金融機関が、日本株業務や日本企業のM&A業務支援拡充を計画しているようです、彼らの魂胆、まったくミエミエ、露骨、露骨・・・。もう、開いた口がふさがりません。日本国民は彼らから真底、くそバカにされています、腹が立ちませんか。
 
2.米国格付け企業の大インチキ
 
 上記、S&Pは、2008年に突然死したリーマンに、破たん直前まで高い格付け(Aランク)をつけていた会社として有名です。
 
 副島隆彦氏の著作(注1)によれば、S&Pの親会社はマグローヒルとのこと。そして、S&Pの本社はRFセンタービル内にあるそうです。
 
 RFセンタービルは言うまでもなく、米国戦争屋ボス・デビッドRFの城です。要するに、米戦争屋は、属国日本の国民資産収奪作戦を開始したことがわかります。米戦争屋ロボット・日本の大手マスコミは、早速、米戦争屋の対日プロパガンダ作戦に動員されています。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 余談ですが、RFセンタービルといえば、1989年、米戦争屋ボスは、三菱地所をだまして、同ビルを売りつけ、その直後、戦争屋配下の米国マスコミを使って、米国の象徴・RFセンタービルが日本企業に買収されると大々的プロパガンダを繰り広げた過去があります。日米構造協議の真っただ中の当時、米国民の反日感情をあおるためだったと想像されます。その証言者は、プロパガンダ(洗脳)の研究家・苫米地英人氏です、同氏は、デビッドRFと三菱地所社長の交渉の通訳をしたそうです(注2)。
 
 いずれにしても、S&Pは米戦争屋ボスの配下の企業のひとつです、その正体は推して知るべし。
 
3.ミエミエで露骨な対日国民資産収奪作戦
 
 2000年代半ば、あのライブドア堀江氏が活躍していた時代、不景気日本企業の株価が不自然に上がったのですが、その前、小泉政権が、竹中氏主導で3040兆円規模の猛烈な円売り・ドル買いをして、ブッシュのイラク戦争を縁の下から財政支援させられていました。日本政府が買い取ったドルは米国債に化けて、連邦政府に還流されましたが、日本政府にドルを売った外資系金融機関の手元に大量の円がたまったわけです。そこで、彼らは手元の円で日本企業の株を買ったり、日本企業乗っ取りを企んだり、日本の不動産を買っていました。だから、低迷日本企業の株が不自然に値上がりしたにすぎません。一方、日本政府が秘かに米国政府に還流させたドル(新帝国循環)は、イラク戦争の戦費に化けて、まったく戻っていません。日本政府の外為特別会計(財源は消費税)には大量の対米ドル債権が残っていますが、現実には、日本国民が支払った消費税がまんまと米戦争屋に収奪されているに等しいわけです。さらに、米戦争屋や米銀行屋の経営する外資系金融機関は、日本企業の株主になっているわけです。つまり、われわれの払った税金で、われわれの資産がハゲタカ金融機関に買われているという悲惨極まる構造が起きたのです(注3)。
 
 この対米隷属・小泉政権時代に味を占めた米国寡頭勢力(米戦争屋および米銀行屋の呉越同舟勢力)が、小泉クローンの菅政権にて、柳の下の二匹目のどじょうすくいを開始したということです、これは、もうミエミエの露骨な手口です。
 
 以上の背景から、米戦争屋を含む米国寡頭勢力にとって日本の外為特会の原資である消費税の増税が必須なのです。
 
 そして、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミは、そのためのプロパガンダ(日本国民に消費税増税をやむを得ないと思わせること)をやらされています。
 
4.強引な消費税増税作戦が強行されるかもしれない
 
 今、デビッドRFを筆頭に、米国寡頭勢力の配下の米国金融機関は2008年リーマンショック以降、破たん寸前状態が続いています。その穴埋めに、われわれ日本国民のふところが狙われています。その結果、日本国民がどれほど苦しもうと知ったことではないのです、それだけ、彼らも追いつめられています。われわれ国民資産は今や、盗るか、盗られるかの瀬戸際に立たされています。
 
 したがって、日本国民資産収奪作戦に協力させられる悪徳ペンタゴン日本人は、おのれの出世と引き換えに、彼ら米国寡頭勢力の日本国民資産収奪作戦のお先棒を担がされる許しがたい売国奴ということになります
 
 一方、菅政権は、米戦争屋にそそのかされる特攻隊玉砕政権です、つまり、強引に消費税増税路線を突っ走って、国民に見放され、玉砕させられるようです。その前段として、民主党と自民党の接着剤・与謝野氏(財務省悪徳ペンタゴン官僚の傀儡政治家)が担ぎだされています。米ジャパンハンドラー悪徳ペンタゴンの作戦は、おそらく、菅政権に消費税増税法案を提出させ、場合によっては、解散総選挙をせずに、民主・自公連立を組ませて、強引に衆参国会で増税法案を通過させられるのかもしれません。ここまで切羽詰まってくれば、米ジャパンハンドラーは居直ってこれくらいは平気で強要するでしょう。逆らえば、左遷どころか命がない?
 
 国民が小沢・鳩山政権を見限り、そのせいで今、民主、自公、どっちに投票しても、対・戦争屋隷属政権にさせられますから、すでに、国民は政治選択肢を完全に奪われています。それもこれも能天気国民の自業自得です、くやしながら・・・。大手マスコミのプロパガンダに簡単にだまされるアンチ小沢の日本人よ、深く反省してほしい。
 
注1:副島隆彦[2010]『新たなる金融危機に向かう世界』徳間書店、p124
 
注2:苫米地英人[2008]『洗脳支配』ビジネス社
 
注3:本ブログNo.107自分のカネで自分が買われるという奇病に罹った悲惨な日本2010411
 
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新ベンチャー革命2011127日 No.278
 
タイトル: オバマ一般教書演説:日本は米国戦争屋に丸投げされた
 
1.オバマの一般教書演説に日本は登場せず
 
 2011125日、米オバマ大統領が恒例の一般教書演説を行いました。日本の大手マスコミの報道によれば、オバマがアジアの話題に触れた際、中国、インド、韓国の名前は出したものの、日本の名前をまったく出さなかったそうです。これは昨年も同様だったようです。
 
 一般教書演説は事前に、十分練られて発表されていますから、オバマ政権が日本の名をあえてはずしているのは、偶然ではなく、意図的でしょう。
 
 大手マスコミは、オバマ政権の対日観に関して(1)日本の位置づけが韓国より低い、(2)日本の経済停滞で、オバマ政権の日本に対する国際的評価が下がっている、と分析しています。
 
 ところで、本ブログのテーマは、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンです。上記、日本の大手マスコミは悪徳ペンタゴンの一派とみなしています。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
2.オバマは日本を米国戦争屋に丸投げした証拠
 
 201011月、米中間選挙でオバマ民主党が敗北して以降、下野している米戦争屋および共和党の勢いが増しています。
 
 そして、日本では親オバマであった小沢・鳩山政権が崩壊し、今、親・戦争屋の菅政権です。このざまでは、オバマが日本を無視するのは納得です。
 
 アンチ戦争屋のオバマ政権と復権著しい米戦争屋は、極東覇権争奪をめぐって、取引していると想像されます。とりあえず、日本は、米戦争屋のシマとして譲る。その代り、中国とのコネは是が非でもキープする、というのが、オバマ政権および同政権を支援する銀行屋(=アンチ戦争屋、ジェイRF派)の極東戦略でしょう。このオバマ政権の極東戦略は基本的に昔から変わっていません。
 
 韓国は経済規模が小さいので、重要度は低いでしょうが、極東において、中国と日本は、米国に次ぐGDPを誇っています。そこで、米国寡頭勢力のうち銀行屋(ジェイRF系)は中国を優先、戦争屋(デビッドRF系)は日本を優先することで両者、棲み分けされていると思われます。
 
 米戦争屋は中国を仮想敵国化している関係で、中国との関係を表だって、友好化できませんが、オバマ政権にはそれが可能であり、実際、そのようになっています。
 
3.日本は米戦争屋の極東でのラストリゾート(最後の切り札)
 
 以上の経緯でわかるように、このところ、米戦争屋の菅政権への介入が露骨になって、日々、それが強化されています。その証拠に、現在の日米外交に関して、まったく正統性をもたないリチャード・アーミテージ(悪徳ペンタゴンかつ米戦争屋系ジャパンハンドラーの一人)が、堂々と首相官邸に出入りしているようです。
 
 オバマ政権の対日後退戦略のおかげで、まったく外交的正統性をもたない戦争屋ジャパンハンドラーが堂々、霞が関で蠢いているのは、居直り以外の何ものでもありません。
 
 首相官邸、外務省、大手マスコミ、そろって、悪徳ペンタゴンですから、このような居直りが通用しているのです。この現象は、日本国にとって、とんでもないことです。にもかかわらず、マスコミはまったく、その異常性を指摘しません。彼らはもう狂っています。
 
4.国民は日本が米戦争屋のカモにされることに早く気付け
 
 今、悪徳ペンタゴンが居直り放題となっているのは、アンチ戦争屋のオバマ政権(=米国の正統権力)から、日本の悪徳ペンタゴンに圧力が掛かってくる恐れがなくなったからでしょう。ただし、戦争屋の隠れエージェント・ヒラリー・クリントンはオバマ政権にいて、実は、戦争屋系です、誤解なきように・・・。
 
 20091月、アンチ戦争屋・オバマ政権が米国で誕生、その9月、今度は、日本にアンチ戦争屋・小沢・鳩山政権が誕生し、筆者は、日本の独立シナリオの実現可能性がでたと非常に、期待しました、そして、自民党時代に日本に巣食ってきた悪徳ペンタゴンがいよいよ征伐されると大変、期待しました。
 
 しかしながら、今となっては、これらの期待がすべて裏切られました。それは詰まる所、国民の大半が、マスコミに踊らされて、小沢・鳩山政権を死守しなかったからです。
 
 ここで世界情勢を見渡してみると、全体的には、米戦争屋に逆風が吹いているとみなせます。その中で、米戦争屋が死守できそうな属国は世界でも日本とチリくらいではないでしょうか。自国経済の小さい韓国はしたたかに、おいしい中国に接近しそうですから。
 
 そこで能天気日本はこのまま行くと、米戦争屋に徹底的に国富を搾り取られるでしょう。
 
 今の日本の政治の世界は、民主党がどうの、自民党がどうのというレベルではなくなりました。
 
 われわれが対峙すべきは、米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴンであると、国民が明確に気付くことが強く求められます。その国民の覚醒がない限り、日本の独立は絶対に訪れません。
 
 国民は、誰がわれわれの真の敵なのかを明確に意識して、悪徳ペンタゴン退治に向けて一致団結すれば、絶対に勝てます、数では圧倒的に国民が優勢ですから。民主主義は数が勝負、日本はまだ民主主義体制を保持している国家です、お忘れなく。
 
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新ベンチャー革命2011125日 No.277
 
タイトル:悪徳ペンタゴン日本人は英国“うそつき”ブレア首相の二の舞か
 
1.愛国心を失った日本人が、政官財を動かしている
 
 菅政権は、増税、年金改悪、TPP(市場開放)、小沢切りと、米国ジャパンハンドラーの意向に沿った路線を次々、打ち出しています。20099月の政権交代時代が遠い昔に思えてきます。悪夢の小泉政権時代に逆戻りです。
 
 さて、本ブログでは、戦後日本をステルス支配してきたのが、米国戦争屋とそのロボット・悪徳ペンタゴンとみなしてきました。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 現在、米国政府はアンチ戦争屋のオバマ政権ですが、そのオバマ政権も、201011月の中間選挙に敗れて以降、下野している米戦争屋に押され気味です。その結果、オバマ政権誕生後、鎮静化していた米戦争屋の対日介入がこのところ日々、強まっています。
 
 悪徳ペンタゴンのマスコミ人、官僚、財界人はそろって、米国戦争屋の対日要求を応援しています。この人たちはほんとうに日本人ですか。
 
 悪徳ペンタゴン日本人には、すでに日本の未来を案じる人はいなくなったようです。愛国心というものは、とっくの昔に忘れ去ったかのようです、情けない。
 
2.悪徳ペンタゴン日本人の本音を知りたい
 
 上記、菅政権の方針というのが、米国の要求どおりであることは、いくらなんでも、今の悪徳ペンタゴン日本人(エリート自認者)は、わかっているはずです。
 
 今、貧乏化一直線の日本で増税すれば、病人に鞭打つ暴挙であることは子供でも分かります。年金改悪は論外です、小泉時代に大問題となった年金官僚の杜撰管理、杜撰浪費はまったく解決していません。TPP(注1)は、悪名高い米国の対日年次改革要求が形を変えただけです、小沢・鳩山・亀井政権時代に、日本がこの年次改革要求を蹴ったため、米国は代わりの手段で同じ要求をしているにすぎません。米国の利益は日本の不利益そのものです、TPPは・・・。この程度のことは、エリート・マスコミ人なら、簡単にわかる話です、子供じゃないのですから・・・。ところが、彼らマスコミ人は、菅路線をぬけぬけと擁護しています、これは本音でしょうか。
 
 日本の大手マスコミが米国CIAに監視されていることは、大手マスコミ人にはわかっているはずです。CIAや米国ジャパンハンドラーからにらまれると、左遷されることもわかっています。だから、彼らは、菅政権をヨイショしておけば、米国からにらまれることもないとわかっています。しかしながら、繰り返します、『米国の利益は、日本の不利益』です。
 
 大手マスコミ人のうち、特に政治部の人たちよ、自分が毎日、記事やニュースにしていることが、日本の未来にとって不利益になるとわかっているでしょう、わかっていないとしたら大間抜けだ、ありえない!
 
3.本音と違うことを公の記録に残すと、それは絶対に消えない
 
 大手マスコミ人が、テレビに出演して解説したり、新聞で論説記事を書いたりすれば、当然ながら、それは記録として永遠に残ります。また、時と場合によって、それは動かぬ証拠となります。
 
 ところで、2003年、ブッシュ戦争屋政権が仕掛けたイラク戦争に参戦することを決断した英国の元首相・トニー・ブレアが議会で証人喚問されています。もし、彼が英国民にウソをついて、イラク戦争に参戦すると決めたことが証拠立てられると、イラク戦争で戦死した英国兵遺族から訴訟を起こされるのは間違いありません。イラク戦争の場合、ブッシュ政権は、イラクが核兵器開発をしているという情報に基づいて先制攻撃を断行したのですが、結局、その証拠は今もって確認されていません。つまりブッシュ政権が世界にウソをついて戦争をはじめたのはいまや定説となっています、だからブレア(ブッシュのプードルと呼ばれた英首相)が喚問されているわけです。さすが、英国政治家も英国民も国民意識は高いです、どこかの国とは大違いです。
 
 このように、本音と違うことを公に発言すると、それがばれたとき、取り返しのつかない破目に陥ります。
 
 蛇足ですが、ブッシュ政権の仕掛けたイラク戦争に対する日本の知識人の論評に関して、あの悪名高い朝日新聞は、2007年に、遡ること4年前の2003年当時、ブッシュ政権の詭弁にだまされてイラク戦争を支持した日本の知識人の発言をほじくり返し、その知識人に大恥をかかせています(注2)。
 
 言論で勝負する人にとって、これほど恥ずかしいことはありません。ただ、この人たちは、本音の発言が間違っていただけですから、まだ許せますが、ブレアの場合は、英国民をだました可能性が高いわけですから、犯罪的です。
 
 ただ彼は、ブッシュ政権が図に乗って、2007年にイラン戦争を起こそうとしたとき、それを未然に防いでいます(注3)。やはり、イラク戦争で英国民をだまし、良心がとがめたのでしょうか。どこかのプードルではなくポチ首相よりはましですが・・・。
 
4.本音と違うことを公言する悪徳ペンタゴン・マスコミ人はブレアの二の舞
 
日本の大手マスコミ人が悪徳ペンタゴン日本人といわれる所以(ゆえん)は、彼らが、日本の国益ではなく、米国の意思を代弁しているからです。
 
そして彼らは今も律儀に米国の意思を代弁しています。しかしながら、20106月、対米隷属の菅政権(小泉クローン政権)が誕生して以降、菅総理が小泉総理の二番煎じであることが国民にバレバレとなっています。そのため、一般国民にも、菅政権をヨイショする大手マスコミ人の発言や論調が、単に、米国の対日要求をなぞっているだけであることがミエミエとなってきました。
 
 2003年当時の小泉時代は、大手マスコミ人もブッシュ戦争屋政権の詭弁にだまされていて、その論調が上記のお笑い知識人なみであったかもしれません。だから、その当時は、国民も、間違っていたとはいえ、本音で発言した大手マスコミ人のいうことをまだ信じていたのです。その結果、当時の日本国民は、ごく一部を除き、みんなだまされていました。
 
 しかし今は違います、小泉時代に国民が悪徳ペンタゴン・マスコミ人にだまされていたことに今は気付いています、だからこそ、遅ればせながら、2009年に自民党が小泉政権のウソの責任を取らされ、下野させられたのです。
 
 小泉時代のウソに国民が気付いている以上、同じウソで国民をだまそうとしても、そうは問屋が卸しません。
 
 今の悪徳ペンタゴン日本人は、菅総理を筆頭に、大手マスコミ人を含めて、本音ではないことを国民に公言しています。それが国民に感づかれています、だから、菅総理の国民人気はゼロに等しいのです。
 
菅総理を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人よ、あなたたちは、いずれ、うそつきブレアの二の舞となるでしょう。
 
注1:本ブログNo.222日本のTPP加盟:エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり』20101029
 
注2:ベンチャー革命No.224日本のオピニオンリーダーのお粗末さ2007318
 
注3:ベンチャー革命No.230小泉シンクタンク:トヨタのスモールギフト2007513
 
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新ベンチャー革命2011124日 No.276
 
タイトル:戦後日本をステルス支配してきた勢力が、いよいよ、本性をむき出しにするか
 
1.米戦争屋にとって、濡れタオル日本はまだ絞り上げられる国家なのか
 
 本ブログのテーマは米国戦争屋とそのロボット・悪徳ペンタゴンです。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 米戦争屋は、周知のように年50兆円規模の巨額維持費のかかる軍産複合体を抱えています。しかしながら、米国連邦政府財政は2008年リーマンショック以来、金融危機を乗り切るため、天文学的財政出動を余儀なくされ、まさに破産状態です。オバマ政権は米金融システムの復興を最優先しており、そのしわ寄せで米国防予算の大リストラを招いています。
 
 戦後日本を、日米太平洋戦争の戦利品として私物化し、対日ステルス支配してきた米戦争屋にとって、米軍産複合体の維持に必要な巨額財源を濡れタオル日本に求めるしかありません。
 
 一方、アジア各国の高度成長のあおりで、日本の経済成長は止まっており、一般国民は貧乏化する一方ですが、アジア新興成長国と違って、日本には過去の蓄えがまだあります。米戦争屋からみれば、属国日本から、貯まった国富を搾れるだけ搾り取りたいはずです、彼らもそれなりに必死なのです。
 
 このような背景から、2008年のリーマンショック以降、米戦争屋の日本政治に対する干渉が日々ひどくなっています。
 
2.米戦争屋による菅政権への恫喝は強まる一方
 
 このところの日本政治を眺めると、米戦争屋の介入が露骨になっています。彼らは、ジャパンハンドリングのレベルを段階化していると思います、これは、彼らの常套手段です。
 
 彼らのミッションは、軍産複合体の食い扶持・年50兆円を可能な限り、日本に出させようとしているのは間違いありません。TPP参加強要による郵貯・簡保資産の収奪、年金支給年齢引上げによる、われらの積み立てた年金の収奪、消費税増税による米国債買い増しなど、すべて、彼らの救済目的です。菅政権の政策は、われら国民には何のメリットもありません。
 
 菅政権に迫る戦争屋の要求は日々、強まっていると思います。菅総理は、これらの要求で、国民の怒りが高まるのを先刻、承知ですが、米戦争屋から恫喝されているわけですから、国民の気持ちを汲む余裕はまったくありません。
 
 悪徳ペンタゴン・官僚も悪徳ペンタゴン・マスコミも、米戦争屋に逆らえません、ロボットのように言うことを聞くしかありません。
 
3.CIAが凶暴化する危険あり
 
 CIAは基本的に、ミッション達成に手段を選ばぬ組織です。日本が戦争屋の要求に抵抗すれば、恫喝にとどまらず、実際に、暴力的手段に訴えてきます。
 
 菅政権は、そのことをわかっていると思います。だから、震え上がって、米ジャパンハンドラーの言いなりなのです。
 
 CIAの常套手口を調べればすぐわかりますが、彼らは、米戦争屋の属国に反米政権ができると、その国の軍部を傀儡化し、軍事クーデターを起こして、軍部独裁政権を誕生させるのが非常にうまいのです。
 
 菅政権が、実際に、年金支給年齢引き上げや消費税増税を強行すれば、国民の不満が高まります。そこで、CIAは、日本国民の反政府運動を扇動して、国内を大混乱させ、その隙に、傀儡化した軍部に軍事クーデターを引き起こさせ、軍部独裁の米戦争屋傀儡政権を作って、属国日本を完全統制するでしょう。年50兆円確保のためには、これくらい平気でやるでしょう。
 
4.中南米や中東におけるCIAの対・外国政府工作の手口を学習すべき
 
 今後、米戦争屋謀略部隊CIAの対日工作が暴力化される危険があります。そこで、われわれ日本国民は、CIAの対外工作の実態を学習し、彼らが日本に対しても、中南米、中東並みの暴力的工作を強行してきたときに備えましょう。
 
 具体的行動として、われわれは、まず、ティム・ワイナー[2008]CIA秘録』上下巻、文藝春秋を読んで、CIAが外国政府(属国)にいかなる工作を仕掛けてきたか勉強しておこうではありませんか。この本には、CIA傀儡政党・自民党の闇も描かれています。
 
 この本を読めば、民主党がいかに裏切り政党であっても、だからといって、絶対に自民党を復権させてはいけないことがわかります。菅政権の傀儡化に成功したCIAは、自民党に関しては、その政党設立時から、すでに傀儡化しているわけです。その意味で、われわれ日本国民は、正常で、健全な政権選択肢をCIAや悪徳ペンタゴンに完全に奪い取られているということです。
 
 CIAが日本でもし、暴力的工作に踏み切ったら、彼らが反米(正確には、アンチ戦争屋)だとみなした日本人をリストアップして、さまざまな弾圧を行ってくる危険があります。
 
 そういえば、小沢派民主党議員の多くが、やけにおとなしいのが無性にひっかかります、非常に不気味です。
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
 

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