新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2011年02月

新ベンチャー革命2011228日 No.303
 
タイトル:亡国の菅政権のTPPに待った!:捨て身の救世主・宇沢東大名誉教授
 
1.TPP加盟反対に強い味方現る
 
 TPPに反対する農協がバックについていると思われる『TPPを考える国民会議」が2011224日に発足し、宇沢弘文東大名誉教授が代表を受諾したようです。
 
 宇沢氏は、日本のTPP加盟は日本の農業を破壊する暴挙と批判しています。なお、本ブログでは、TPP加盟は日本の食料自給率をさらに下げ、国家安全保障を危うくするとして反対する立場です(注1)。日本の農業を経済論で論じるのは間違いであり、国家安全保障論で論じるべきです。
 
 筆者の持論は、TPP云々より、日本の食料自給率を他の先進国並みに最低でも70%(今は40%)まで引き上げることです。日本国民の生存に不可欠の基本食糧を海外に依存するのは非常に危険です、今すでに食糧安全保障上、日本は危険に晒されています。これくらいの常識を持ちましょう、われわれ国民は・・・。
 
 TPPは米国に利益があるから日本に加盟するよう示唆しているわけで、日本に利益がなければ、加盟する必要はまったくありません。
 
2.宇沢氏のTPP加盟反対論の背景
 
 宇沢氏は2011224日の農協新聞JAcomに菅政権のTPP前向き姿勢を批判する立場で提言を行っています(注2)。
 
 宇沢氏は、米国が日本にTPPを勧める思想に、新自由主義が存在することを明確に指摘していますが、ここは極めて重要なポイントです。
 
 ノーベル経済学受賞に匹敵する業績を挙げた大物経済学者に、ここまで、ストレートにTPPのウラ事情をズバリ指摘されたら、日本のTPP加盟を推進するよう菅総理を誘導している米国戦争屋も悪徳ペンタゴン官僚もお手上げです。
 
 宇沢氏はすでに80歳を超えており、彼らから恫喝されても怖くないと思います。
 
さて、本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
3.宇沢氏は、米戦争屋ボスの対日戦略の真実に精通している米国通日本人
 
 宇沢氏はかつてシカゴ大学経済学部に在籍し、1964年には教授になっています。シカゴ大学経済学部といえば、米戦争屋ボス・デビッドRFが博士号を授与された大学であり、そのシカゴ大学自体は、RF家の創立したRF家私有の大学です(注3)。
 
 悪名高い売国政権であった小泉時代に竹中氏が信奉した新自由主義経済学の生みの親・ミルトン・フリードマン(ノーベル経済学賞受賞)もシカゴ大教授だったのです。
 
 筆者の持論では、新自由主義経済論とは、端的に言って、米戦争屋ボス・デビッドRFの世界覇権戦略を正当化する経済論(大掛かりな詭弁体系)ではないでしょうか。
 
 宇沢氏は日本の誰よりも、この辺のウラ事情に精通しており、新自由主義経済論の欺瞞性を見抜いているはずです、なぜなら、同氏は新自由主義経済学派(シカゴ学派)の総本山で教授を務めた実績があるわけですから・・・。
 
 その意味で、米戦争屋ボス・デビッドRFの属国支配戦略の真実に日本でもっとも精通するのが、宇沢氏であり、当然、米戦争屋の対日戦略の真実にも精通していると思われます。そのことは、同氏の農協新聞投稿小論文からも十分、うかがえます。悪徳ペンタゴン・マスコミが絶対に掲載できないほど過激な内容です、この小論文は・・・。
 
4.宇沢氏は米戦争屋の対日謀略も暴露した!
 
 宇沢氏の親友だった後藤という故人は有名な国鉄・松川冤罪事件の弁護士だったようですが、宇沢氏は、松川事件はGHQが日本政府に命令して起こした謀略だったと断言しているそうです(注4)。
 
 なお、戦後すぐのGHQによる日本占領時代から行われている米戦争屋ボスの私有諜報機関CIAの対日工作に関しては、本ブログで分析済みです(注5、注6)。
 
 戦後から今日まで65年間も米戦争屋CIAの対日工作が連綿と続いており、東京地検特捜部が、今日まで長い間、米戦争屋の下請け機関(一種の傭兵)として、CIAの対日謀略工作に日本人(悪徳ペンタゴン日本人の権化)として関与してきたことを、宇沢氏は暗示しています。この発言は、まさに本ブログの主張を裏付けています。
 
 われわれ日本人は、もう一度、1949年に起きた松川事件(注7)を振り返り、20人もの日本人を冤罪で起訴した地検特捜部の悪徳ペンタゴン日本人たちの許しがたい売国行為をもう一度かみしめましょう。
 
5.堪忍袋の緒が切れた宇沢氏は小沢冤罪事件の黒幕を国民に知らせようとしている
 
 宇沢氏は、“TPP加盟に断固反対せよ”という黙示を、亡くなった松川事件弁護士からの遺言と捉えています(注4)。
 
同氏は、地検特捜部の冤罪被害者・小沢氏を葬ろうとしている菅総理(米戦争屋が背後に控えている)に公然と楯突くことによって、小沢冤罪事件のルーツは松川冤罪事件にあることを国民に広く知らしめようとしていると信じます。
 
 一方、元・悪徳ペンタゴン政治家であった面従腹背・小沢氏は、恩師・田中角栄が米戦争屋の謀略工作の犠牲になったウラ事情に精通しています。彼は米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴンを打倒しない限り、田中角栄は絶対に成仏できないと信じているでしょう、そのことは、2009年暮れ、政権交代間もなく、わざわざ、新潟の角栄の墓にお参りしていることから察せられます(注8)。
 
 宇沢氏の敵は菅総理ではなく、その背後の米戦争屋と悪徳ペンタゴンであることは明白です。
 
 彼らに楯突いた大物がどのような仕打ちをされているか(注8)も、宇沢氏はすべて知っているでしょう、なぜなら、検察の闇を知る松川冤罪事件弁護士の友人ですから。
 
 それを承知で老骨に鞭打って宇沢氏は立ち上がったのだと信じます。
 
注1:本ブログNo.222日本のTPP加盟:エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり20101029
 
注2:特別寄稿:菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東大名誉教授、JAcom2011224
 
注3:本ブログNo.249米国戦争屋ボスの研究(その1):米国覇権主義者人脈形成20101215
 
注4:いかりや爆氏の毒独日記、『TPPを考える国民会議(宇沢弘文東大名誉教授が代表)が発足&地検特捜部の正体』2011226
 
注5:本ブログNo.250米国戦争屋ボスの研究(その2):CIAの私的活用20101218
 
注6:本ブログNo.251米国戦争屋ボスの研究(その3):ッカーサー更迭が日本運命の分かれ目だった20101219
 
注7:松川事件、ウィキペディア参照
 
注8:本ブログNo.64『いよいよ忠臣蔵討ち入りか:小沢内蔵助』2010117
 
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新ベンチャー革命2011228日 No.302
 
タイトル:悪徳ペンタゴンの誤算:自民の低迷と不死身の小沢氏
 
1.2009年政権交代後の悪徳ペンタゴンの巻き返しを振り返る
 
 20091月、米国民は共和党戦争屋政権をストップさせ、オバマ民主党政権を誕生させました。同じく、同年9月、日本国民も長期に続いた自民党政権(米戦争屋傀儡政権)をストップさせ、米戦争屋支配からの自立を目指す小沢・鳩山民主党政権を誕生させました。ところが、その後、米戦争屋ジャパンハンドラー(悪徳ペンタゴン頭目)および、そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人(官僚、マスコミ)の猛反撃によって、20106月、米戦争屋ジャパンハンドラーおよび悪徳ペンタゴン官僚・マスコミに小沢氏、鳩山氏は引き擦り降ろされ、元の木阿弥に戻ってしまいました。そして、現在の民主党菅政権は全員、親・戦争屋政治家(悪徳ペンタゴン政治家)で占められています。
 
さて、本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
2.悪徳マスコミの内閣支持率世論調査からわかること
 
 悪徳ペンタゴン・マスコミの乱発する世論調査によれば、現在、菅内閣支持率は20%前後に低迷していますが、発足時は60%台でした。このことから、これらの調査に答える世論調査国民は、小沢・鳩山政権の本質も、菅政権の本性もまったく見抜いていないことが判明します。
 
 このことから悪徳マスコミの行う世論調査とは、単に、マスコミの対・国民プロパガンダの効果を測定するものにすぎません。そして、世論調査国民は、彼らのプロパガンダに簡単に乗せられているとわかります。ただし、世論調査がねつ造ではないという前提での話です。
 
3.日本は真の民主主義国ではなく、悪徳ペンタゴンによる独裁者支配国家
 
 悪徳ペンタゴンとは、一言、日本の実質的な独裁支配者であり、日本国民に対してステルス化しています。彼らは反・民主主義者であり、国民をマスコミ・プロパガンダで自在に動かそうとしています。簡単に言えば、国民を常にだまし、国民の利益ではなく、悪徳ペンタゴンの利益を最優先に追求します。
 
 お人好し国民の多くは、彼らの巧妙なプロパガンダに乗っていましたが、当然ながら、そのうち、日本政府の政策が国民の利益最優先でないことに気付きます。そして、国民の不満の矛先は当然ながら、政治家に向けられます、だから今、菅内閣支持率は下落の一途なのです。菅内閣は悪徳ペンタゴン官僚の言いなりに動いて、国民の批判を一手に引き受ける役回りにすぎません。悪徳ペンタゴンは陰に隠れて高笑いです。
 
4.悪徳ペンタゴンの誤算その1:自民支持がどうしても復活しない
 
 悪徳ペンタゴンは、自分たちに挑戦してきた小沢・鳩山コンビを、お人好し国民をだまして、首尾よく追い落とし、自分たちに言いなりの菅政権を誕生させたのですが、菅総理の演技力のまずさもあって、国民が思うようにだまされなくなっています。この現象は明らかに、悪徳ペンタゴンの誤算です。
 
 直近の菅内閣支持率は20%前後ですが、菅内閣を積極的に評価する国民はゼロでしょう。悪徳マスコミはその真実を知っているはずです。彼らとて、本音では、昔の自民党政権に戻したいところです。
 
 ところが、これだけ、菅総理の国民人気がないのに、自民党支持がいっこうに回復しないのです。実態は、国民の積極的な自民党支持もゼロに等しいのでしょう。
 
 米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴンの誤算、それは、米国の二大政党制(共和党と民主党)に倣って、日本でも、自民党と民主党という親米二大政党制導入を画策したのに、国民が予想以上に覚めていて、ほとんど、彼らの企みに乗ってこないのです。
 
5.悪徳ペンタゴンの誤算その2:小沢支持勢力をどうしても壊滅できない
 
 悪徳ペンタゴンにとって頭痛のタネ、それは、あれだけ執拗にたたいた小沢氏がへこたれず、粘っていることです。小沢氏を支える強力な国民勢力がネット・パワーで増殖しているからです。しかも、最近、第二の小沢である河村氏が台頭しました。謀略実行部隊をもつ悪徳ペンタゴンは、その気になれば小沢氏をいつでも消せるはずですが、小沢氏を簡単に消せなくなったのです。なぜなら、小沢氏だけを消しても、第二、第三の小沢氏後継者が出てくるからです。当然です、それは小沢氏に大義があるからです。今では下手に小沢氏を消すと、逆効果で、かえって、小沢支持勢力が増殖してしまいます。2000年以上も長い間キリスト教が世界規模で続いているのは、当時の支配者が不都合なキリストを処刑したからです。
 
 小沢支持勢力とは、反政府の民主化勢力ですから、今、世界で起きている民主化運動にある程度、呼応しています。
 
 小沢支持勢力は、有権者全体から見ればまだ少数派ですが、日刊ゲンダイが証明したように、小沢支持勢力は政治意識が高く、マスコミにとって、有望なニッチ・マーケット(アナ)となっています。
 
6.悪徳ペンタゴンの意図に反して有権者は覚醒している
 
 政権交代以降、有権者にはっきり見えてきたこと、それは、
 
(1) 悪徳検察に代表されるように、日本の官僚は反・国民主義であることがはっきり見えてきた。つまり国民の官僚無謬(むびゅう)信仰が消えた。
(2) 国民の情報源であった主要大手マスコミはそろって反・国民主義であることがはっきり見えてきた。
(3) 自民、民主の二大政党は、一部の政治家を除き、官僚の言いなりであることがはっきり見えてきた。
(4) さらに、政治意識の高い有権者は、日本の政治が米国の言いなりになっていることに気付いた。ネットの発達で、それに気付く有権者が急増している。
 
 上記のように、覚醒した有権者が悪徳ペンタゴンのプロパガンダに乗らなくなってくると、小沢支持勢力は当然ながら、増える一方です。
 
 以上の分析より、小沢氏は逆境を克服することによって、わざわい転じて福となすことができます。
 
 要するに、大物政治家の評価は歴史が下すわけで、悔いが残らないようおのれを信じて、わが道を行くしかありません。
 
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新ベンチャー革命2011227日 No.301
 
タイトル:取り残される日本:米国マディソン8万人デモ、中東騒乱が米国にも波及 
 
1.米国でも反政府運動大激震の兆候
 
 今、中東・北アフリカでの反政府運動が広域化していますが、米国でも大騒動の起きる気配があります。先日のジャパンタイムスにて、ウィスコンシン州(W州)にて公務員デモが起きていると報道されていましたが、2011226日のネット情報によれば、25日、W州下院にて州公務員の団体交渉権改正法案が共和党の強行採決で可決したそうです。次は上院採決に移りますが、法案成立に上院は共和党議員プラス一部の民主党議員の賛成が必要となり、公務員組合支援を受ける民主党上院議員が州外に脱出、採決の行方が混とんとしているようです。
 
 W州では、ティーパーティ支援の共和党系スコット・ウォーカー知事(201011月当選)が早速、公約(小さな政府)を実行しているということです。W州も全米他州同様、財政難であり、6000人規模の州公務員解雇が必要とのこと。今回の公務員の団体交渉権改正案とは、ずばり、この解雇を実行するのに、妨げとなる法律の排除ということです。
 
 W州での市民デモは他州に飛び火する可能性があります。連邦政府(ただし、国家安全保障マターは依然、戦争屋が仕切っている)は、国内騒乱の勃発を予想して、秘かに内乱鎮圧部隊を準備中のようです。
 
2.米国ウィスコンシン州マディソン8万人デモの及ぼすインパクト
 
 筆者は、20数年前、W州の州都マディソンにあるW州立大を訪問した経験がありますが、ここは全米によくある州立大学立地の田舎都市の典型です。つまりほとんど巨大大学だけで経済が成り立つ小都市であり、日本にはみられません。ここで、8万人デモが起き、州議事堂がデモ隊に占拠されたようです。
 
 もし、ウォーカー知事の法案が通れば、州立大学関係者すなわち州公務員が多数を占めるマディソン市全体が失業タウンに変貌するでしょう。大学都市マディソンは公務員優勢都市ですから、公務員デモが起きるのもうなずけます。しかしながら、W州民全体はティーパーティ系優勢ですから、州民の税金で成り立つW大学関係者(学生含む)は、上記法案が成立すれば天国から地獄に一直線です。
 
 マディソンのような大学都市は全米にいくつもありますが、どこも質素ながら、知的で快適な空間を創出しています。その空間維持のため、今後、全米の州立大学の学費が値上げされるのは間違いありません。なお米国には国立大学はなく州立大学と私立大学のみですが、州立大学も州政府丸抱え大学とカリフォルニア州立大学のように、私立大学並、すなわち、大学資産のみ州管理ですが、経常運営費は、国の研究費(ただし、この財源が日本の何倍も大きい)獲得と学費で賄います。傾向として米州立大は後者の方向です。
 
 ちなみに、日本では県単位で国立大学が配置され、その運営費は文科省から配賦される国税予算から支出され、学費は大学予算の23割くらいであり、国税丸抱えです。一方、日本の私立大学は逆に予算の78割が学費です。
 
3.米国における中流崩壊の予兆
 
 2008年リーマンショック以降、米経済が苦境に陥っており、筆者の知る古き良き米国文化が崩壊し始めている可能性があります。要するに、中流の崩壊です。マディソン8万人デモはその予兆ではないでしょうか。
 
 米国戦争屋を含む米国寡頭勢力のあまりの強欲・私欲が、許容値以上の国内貧富格差をもたらし、リーマンショックをきっかけに、ついに米国社会のバランスが崩れたと思われます。それと2001年に不正選挙で誕生したブッシュ戦争屋政権が、中東での米戦争屋の私益追求のため、両刃の危険なイスラエル・ネオコンの政権内侵入を許してしまったのですが、その結果起きたイラク戦争での100兆円規模の浪費(米社会の間接的国富損失を含み総額300兆円規模の浪費)(注1)が米経済を疲弊させたと思われます。その穴埋めに行われた米経済のカジノ化がさらに米経済に深手を負わせたのです。簡単に言えば、借金を賭博で返そうとして深みにはまる破滅型ギャンブラーと同じです。
 
さて本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
4.米国戦争屋ボスの世界征服欲がもたらした大混乱
 
 今、中東・北アフリカで起きている反政府運動は、独裁者打倒運動プラス・イスラム主義の巻き返しです。
 
 戦後、中東・北アフリカの政治経済・宗教の大混乱の大元はイスラエルであり、それを支援するイスラエルロビーの跋扈する米国です。直近では2001年から2009年まで続いたブッシュ戦争屋政権が100兆円使ってイラクで暴れたツケとみなすこともできます。
 
 ところで戦後に世界覇権を握った米戦争屋ボスの世界征服欲はまず中南米に向けられ、中南米各国が大混乱しました。たとえば、90年代に親・米戦争屋国家にチェンジしたアルゼンチンは米国流経済システムを導入したため2001年にデフォルト(国家財政破産)を起こしています。そして今では、中南米各国の多くは反米化(厳密にはアンチ米戦争屋化)しています。その代表ベネズエラのチャベス大統領は反米大統領として有名ですが、親・オバマです、誤解なく。
 
 ネット時代に入り、今度は、米戦争屋の介入著しい中東・北アフリカ各国の国民が覚醒し、今、大騒乱に発展しています。そして、上記のように、ついに米国内でも国民の不満が爆発し始めています。米戦争屋は米国マスコミを手中に収め、米国民もかなり洗脳されていますが、2008年の金融危機以降、ネットのおかげで米国民も覚醒し始めていると思われます。その証拠に、米国民は2009年、戦争屋政権をストップさせていますから。
 
 一方、W州民は、戦争屋のダミー・ティーパーティにだまされた側面を否定できませんが、米国民はW州民に限らず、税金で扶養される公務員天国を許さないのも事実です。米国の苦境の元凶は戦争屋政権ですが、戦争屋ダミーのティーパーティが登場し、国民不満の矛先を巧妙に罪なき公務員に振り向けているのです。ここで言っておきますが、米国公務員は納税者意識の強い米国民の厳しい監視もあって、公務員天国・日本の公務員に比べて、実に質素です。この点は日本国民も米国民に学ぶべきです。
 
5.今や、米国戦争屋に忠実なのは日本だけか
 
 世界征服欲の亡者・デビッドRFに振り回されてきた米戦争屋は、世界中から反発されているわけですが、彼らからみると、属国日本こそ、最後に残ったラストリゾートそのものです。それもこれも、戦争屋の忠犬ハチ公・悪徳ペンタゴン日本人の信じられないくらいの律儀な奴隷根性に起因します。
 
 その中で、脱・奴隷に挑戦した小沢氏は米戦争屋にとって目障りな存在でしょうが、中南米や中東に行けば、小沢氏はごく普通の政治家でしょう。小沢氏に比べて他の悪徳ペンタゴン日本人があまりに奴隷根性なので、世界的には普通の政治家・小沢氏が日本でことさら目立っているにすぎません。
 
 われわれ国民は、典型的な井の中の蛙である悪徳ペンタゴン日本人がいかに世界標準から逸脱しているか、気付かなくてはなりません。
 
 そのためには、米戦争屋に引っ掻き回されてきた世界中の人々の米戦争屋に対する反応を謙虚に学習する必要があります、日本の悪徳ペンタゴンがいかに異常であるかを知るためにも。
 
注1:ジョセフ・E・スティグリッツ[2008]『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』徳間書店
 
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新ベンチャー革命2011226日 No.300
 
タイトル:カイロに邦人500人置き去り:無能・菅キャンペーンから前原総理バトンタッチ出来レースに番狂わせ
 
1.菅首相にとって致命的スキャンダルが外務省よりリークされる
 
 週刊朝日201134日号(222日発売)に聞き捨てならない重要記事が掲載されているようです。それは以下のような記事のようです。
 
先月のエジプト騒乱にて、129日からカイロ空港に500人の日本人観光客が足止めされていました。彼らが運航再開の航空機で帰国したのは31日午後でした。ちょうど同時期、128日から30日、菅首相は政府専用機でスイスのダボス会議に出席し、30日午後、予定通り帰国しています。この事実関係からわかるのは、菅首相がスイス滞在中の29日、30日、500人の日本人がカイロ空港で不安の夜を明かしていたことになります。
 
 上記、週刊朝日記事は悪徳ペンタゴン・外務省関係者ネタのようです。その外務省関係者が菅首相に、スイス滞在中の予備政府専用機を急きょ、カイロに飛ばして、日本人を救出したいと申し出たところ、菅首相は「勝手にエジプトに行った奴をなぜ、助けるのか」と言って、外務省関係者の申し出を拒否したとのこと。
 
 ちなみに、225日のネット情報によれば、菅首相はこの週刊朝日記事を事実無根と言っているそうです。
 
2.菅首相はほんとうにカイロ空港500人の日本人救出を拒否したのか
 
 上記の事実関係から、はっきり確認される点、それは
 
(1)129日より、カイロ空港で日本人500人が足止めをくらっているとき、菅首相を乗せた政府専用機(主務機と副務機)はスイスにいた。
 
(2)130日、菅首相が帰国したとき、日本人500人はまだカイロ空港に足止めされていた。
 
 菅首相がダボスにいた間、カイロ空港に500人もの日本人が足止めされていた事実を知らなかったのかどうか、ですが、知らなかったとすれば、外務省の許されざる怠慢です。当時、エジプト騒乱が起きていたわけですから、常識的には、知っていたとみなすべきです。現実に、政府専用機(副務機)はカイロに向かっていないので、菅首相は日本人救出を指示していないのは事実です。したがって、なぜ、救出に向かわなかったのか、その理由を説明しない限り、外務省関係者の証言を事実無根と否定できません。菅首相は大ピンチです。
 
3.海外で生命の危険に晒される日本人救出:国家の最優先義務
 
 日本国家が国民から税金をとっている以上、日本国家には、国民の安全保障に最善を尽くす義務があります。日本国憲法に“すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。”と記されています。
 
 菅首相は国家の最高責任者として、日本国憲法にのっとって、常に国民の生命を守ることを最優先すべきだったはずです。
 
 上記のカイロ空港にて500人の日本人の安全が脅かされているわけですから、スイスにいた政府専用機はあらゆる阻害条件を克服して、日本人救出を最優先すべきであったのです、それは国家の基本的義務です。
 
 その努力すらせず、安全の脅かされている日本人をカイロに放置して先に帰国したのは首相として無条件に失格です。したがって、外務省リーク情報がウソでなければ、菅首相の即辞任は不可避です。
 
4.外務省関係者はなぜ、菅首相の地位保全に致命的な情報をリークしたのか
 
 週刊朝日に、上記情報をリークすれば、菅首相の地位保全は致命的であるとわかって、外務省関係者がそれを実行したと考えるべきです。要するに、この情報リーク者は、悪意ある確信犯です(本ブログは菅支持ではありませんが)。
 
 そこで仮説として考えられるのは、この情報リークは菅首相への失脚工作の一環ではないかというものです。もしそうなら、何のために、誰が仕掛けているのかということになります。悪徳ペンタゴン・外務省官僚を動かせるのは、米戦争屋ジャパンハンドラーかときの外務大臣(前原氏)くらいです。
 
5.10年前の森首相失脚工作と似ているが、疑問も残る
 
 筆者は、上記事件からすぐに10年前の森首相失脚工作事件を連想しました。このときの仕掛け人の目的は、本命の小泉首相へのバトンタッチのためであったというのが、本ブログの採っている仮説です(注1)。2001210日に起きたえひめ丸事件対応の不始末をめぐって、事件直後、森首相が悪徳マスコミからいっせいに、大攻撃を受け、37日には早くも辞意を固めたと報道されています。そして、仕掛け人の思惑通り、首尾よく、その4月、小泉ヒーロー首相が誕生しています。その後の日本がどうなったか、もう説明は不要です。
 
 このパターンと、今回、菅首相に仕掛けられたくさいワナは酷似しています。
 
 森首相へ仕掛けられた悪徳マスコミ攻撃(=故意の失脚工作とみなせる)はえひめ丸事件直後から開始されましたが、どういうわけか、今回、菅首相へ仕掛けられたくさい失脚工作の動きは鈍いようです。なぜなら、週刊朝日記事から、悪徳マスコミ大手への広がりが弱いのです、なぜでしょうか。このまま、悪徳マスコミが無視すると、この事件は線香花火に終わります。
 
 ところで週刊朝日は、米国戦争屋配下の在日マスコミ監視部隊による監視対象からたぶんはずれており、悪徳マスコミ化著しい朝日新聞グループの鬼子としてガス抜き的に泳がされています。その意味で、山口編集長の週刊朝日は、アンチ悪徳ペンタゴン・マスコミのひとつです。なぜ、悪徳ペンタゴン外務省(=米務省)関係者が、その週刊朝日にリークしたのかは謎です。
 
さて本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
6.前原外務大臣、自派閥議員に衆院選準備指令
 
 2011226日報道によれば、前原一派の凌雲会議員40人が、早期衆院解散・総選挙があるので、選挙準備に入るよう、指令を受けたことが25日にわかったそうです。この情報と上記、菅首相スキャンダル・リークはリンクしていそうです。
 
 上記、外務省(米戦争屋隷属官庁)発信の菅スキャンダル・リーク(無能・菅キャンペーン)と関連して、本ブログでは、米戦争屋ジャパンハンドラーが、ポスト菅に前原総理シナリオを練っているとみなしています(注2)。
 
 要するに、2001年、無能・森首相辞任→小泉ヒーロー首相バトンタッチ出来レースの二番煎じである無能・菅首相辞任→前原ヒーロー首相バトンタッチ出来レースの茶番劇が懲りずに行われようとしているのでしょうか。
 
上記、報道より、少なくとも、前原氏は、近々、菅首相の辞任シナリオ(森辞任シナリオの二番煎じ)を先取りしているのは間違いありません。
 
 総理の椅子が目の前にちらついて舞い上がっている前原氏は自己分析ができていないようですが、10年前の小泉首相と違って、前原氏の国民人気は今一ですし、野党サイドから前原ネガキャンが行われています(注2)。
 
7.悪徳マスコミは無能・森首相ネガキャンの二番煎じ・無能・菅首相ネガキャンをやるのか
 
 既述のように、20012月の無能・森首相ネガキャン時代とちがって、今の悪徳ペンタゴン・マスコミは無能・菅首相ネガキャンをやっていません、それどころか、森首相並に内閣支持率最低であるにもかかわらず、国民人気ゼロの菅首相を依然、ヨイショしています、なぜなら、菅氏は、小泉氏以上に対・米戦争屋ポチを演じているからです。
 
 前原総理シナリオを練っている米戦争屋の指示で、悪徳ペンタゴン・外務官僚が、菅スキャンダル(菅失脚工作の一環)をリークしたと思われますが、肝心の悪徳マスコミ大手が二の足を踏んでいるようです、どうしたのでしょうか。
 
8.悪徳ペンタゴン内の足並みに乱れが生じているのか
 
なぜ、悪徳マスコミ大手による週刊朝日フォローがないのか、考えられる事態は以下です。
 
上記、菅スキャンダルをリークした外務省関係者は、直属上司である前原氏(外務大臣)から、米戦争屋の指令だと言われ、マスコミに菅失脚誘導情報をリークしたが、それは功をあせる前原氏の先走りであった。
 
 それを知った悪徳マスコミ(米戦争屋の監視対象)はこのリーク報道をすぐさま自粛したのですが、山口編集長率いる週刊朝日が日本版ウィキリークスよろしく、親方・朝日新聞の制止を振り切って二次リークした。
 
 ここで穿った見方をすれば、安倍・前首相の震源くさい前原スキャンダル暴露が221日の衆院予算委員会でさく裂しています(注3)。これが、米戦争屋および悪徳ペンタゴンに混乱を与えているのではないでしょうか。
 
 この強烈な安倍爆弾さく裂により、菅辞任→前原総理シナリオ実行に米戦争屋ジャパンハンドラーが強い懸念を示した可能性が大です。
 
 この稲田氏経由の安倍爆弾さく裂は米戦争屋および悪徳ペンタゴンの事前シナリオになかったのでしょう、まさにテロです。
 
 安倍・元首相は世紀の大恥をかかされた恨みから意趣返しをやったのでしょうか(注2)。ここにきて、米戦争屋および悪徳ペンタゴンの企みに大混乱が見られます。
 
注1:本ブログNo.289えひめ丸事件犠牲者への供養:森降ろしのマスコミに二度とだまされないこと2011211
 
注2:本ブログNo.298前原総理シナリオ:小泉ヒーロー化の二番煎じを断固阻止したいのは誰か2011223
 
注3:本ブログNo.297伏兵自民右翼から待ったがかかった:偽装・親米右翼の前原総理シナリオ2011222
 
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新ベンチャー革命2011225日 No.299
 
タイトル:中東カダフィーの末路とダブる菅民主党の末路
 
1.カダフィーの末路から菅民主党の末路が見える
 
 中東(北アフリカ含む)の反政府運動が拡大の一途です。今、騒乱の渦中にあるのはリビアです。この国の独裁者・カダフィーはかつて世界的寡頭勢力(米国戦争屋と欧州寡頭勢力の呉越同舟勢力)を悪魔呼ばわりしてきました。少なくとも、世界的寡頭勢力と敵対していたころのカダフィーは国民の英雄だったはずです。ところが、2003年、米ブッシュ戦争屋政権時代、米戦争屋率いる米軍がイラクに先制攻撃を仕掛けた現実に震え上がって、カダフィーはその後、今日まで、米戦争屋に楯突かなくなっていました。もともとアンチ戦争屋だったカダフィーの豹変プロセスは、日本において、小沢・鳩山政権から菅政権へ変わった民主党の豹変プロセスと酷似しています。菅総理は、カダフィー同様、米戦争屋の恫喝にひれ伏したのです。この意味でカダフィーの末路から菅民主党の末路を占うことができます。
 
 今のカダフィーは、自分の息子たちに権力を継承させる準備を着々と進めており、その権力移譲をスムーズに行うには、米戦争屋に逆らうとフセイン一家と同じ運命(フセインもその息子たちも米軍に殺害されている)になると恐れ、対・戦争屋面従腹背を貫いてきました。そしてカダフィーは国民の英雄から国民の敵に転落したのです。
 
 イラク戦争以降、米戦争屋は中東において、イランを除き、中東の反米化を軍事的恫喝で抑えこむことに成功していました。今の日本が米戦争屋に抑え込まれているのと同じです。
 
 ところが、中東では、ここに来て、イスラエルを防衛するための米戦争屋の恫喝的制圧のタガがはずれ、大混乱に陥っているわけです。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
2.米国戦争屋のイラン戦略シナリオ崩壊から学べることは多いはず
 
 本ブログでは、ポスト・イラク戦争の米戦争屋中東戦略のターゲットはイラン先制攻撃であったとみなしてきました。ところが、2006年、オタワでのビルダーバーグ年次会議(上記、世界的寡頭勢力の利権調整会議)にて、米戦争屋のイラン戦略が猛反対されて以降(注1)、米戦争屋はイラン先制攻撃を実行できないまま、2009年の大統領選挙で敗れ、米政権の座から下野して、イラン戦争シナリオ実行が極めて困難となっていました。
 
 一方、アンチ戦争屋のオバマ政権にとって、今日の中東における米戦争屋覇権力の後退は織り込み済みです。極論すれば、オバマ政権を支える欧州寡頭勢力にとって、シナリオ通りの展開(米戦争屋弱体化シナリオ)です。
 
さて、米戦争屋の最優先仮想敵国であったイランに対して、ブッシュ政権時代の米戦争屋はアフマディネジャド大統領とは水面下でつながっており、極東における北朝鮮キムジョンイルと同じく、ある程度、八百長の敵対関係であったと本ブログではみています(注2)。
 
 米戦争屋は、イスラエルを守るため(米国内イスラエル・ロビーの圧力もある)、イラク戦争終結以降も米軍の軍事力を中東に張り付けておく口実として、イランを仮想敵国として泳がしておくことはそれなりの意味があったのです。
 
 ちなみに、米戦争屋にとって、仮想敵国は攻略対象でありながら、同時に、大事にコントロールする利用の対象でもあります。その意味で、イランや北朝鮮のような仮想敵国は“お敵さま”(戦争ビジネス持続のための大事な顧客)でもあります。
 
 しかしながら、今回、米戦争屋の対・イラン“お敵さま”戦略が裏目にでました。欧州寡頭勢力の陰に陽の妨害にて、米戦争屋がイラン戦略実行にもたついているすきに、イランが欧州寡頭勢力のみならず、ロシアや中国の闇支援にて予想以上に実力をつけてしまったのです。その結果が、今日の中東大騒乱を招いたということです。
 
 中東同様、米戦争屋から長年、制圧されてきたわれわれ日本は、上記、中東大騒乱から学ぶことは多いはずです。
 
3.大義のない米国戦争屋の他国制圧はいつか崩壊する
 
 筆者は、今回の米戦争屋の中東制圧崩壊の要因は、彼らの中東戦略に大義がまったくなかったからと分析しています。
 
 ブッシュ戦争屋政権時代、米戦争屋が中東でやってきたことはことごとく、本音とタテマエが異なるダブルスタンダードであったと思います。中東への軍事力展開に際して、テロとの闘いなどと、心にもない屁理屈をつけて米軍を中東派遣したものの、実は、米軍を米国民の国益ではなく戦争屋の私益に流用していたわけです。また、中東各国の民主化を吹聴しつつ、実は、コントロールしやすい反民主的独裁政権を支援してきました。それも、戦争屋私益最優先であり、その結果、中東の国民が犠牲になってきたのです。
 
 このような大義のないことを、中東でずっと続けてきたため、今回、米戦争屋は中東国民からしっぺ返しをくらったのです、まさに自業自得です。
 
4.日本も中東と同じ独裁国家だった
 
 上記のように、米戦争屋は常に、自分たちの私益を最優先して行動しているので、まったく大義がありません。そのことは、彼らのジャパンハンドリングにも当てはまります。
 
 米戦争屋と悪徳ペンタゴンに牛耳られた日本の菅政権がやっていることは、もうメチャクチャです。国民に対する居直りの極致です。
 
 米戦争屋と悪徳ペンタゴンにひれ伏した菅民主党は、日本の政党政治を崩壊させました。
 
 菅総理が国民のことをまったく考えてないこと、さらに、自分が代表を務める民主党の未来についてもまったく考えてないことは、選挙権のない未成年者にもミエミエです。
 
 もう国民は、今の日本を仕切っているが、国民の代表である政治家ではないことに気付いたはずです。戦後日本は民主国家ではなかったのです。
 
 現在の日本もリビアと変わらない独裁国家だったのです。リビアはカダフィーという独裁者が国民に見えていますから、まだ、その独裁制がわかりやすいのですが、日本の独裁者、すなわち米戦争屋および悪徳ペンタゴンはステルス化していて、国民にみえにくいのです。しかも、集団独裁化しており、カダフィーのような個人独裁者と違って、倒すのが非常に難しいということです。
 
 ただし、リビア国民と違い、われわれ日本国民には投票権があります。そして、米戦争屋と悪徳ペンタゴンと闘う姿勢を示す政治家が日本にまだ存在しています。
 
われわれ日本国民は、ホンモノとニセモノを峻別する眼力を養えば、リビア国民のように決死のデモに訴えなくとも、選挙によって日本の独裁体制を変革することはまだ可能です。2009年、政権交代によって誕生した小沢・鳩山政権のチャレンジは挫折しましたが、また第二の小沢・鳩山政権を誕生させればよいのです。
 
注1:ベンチャー革命No.200『北朝鮮ミサイル:日本国民をもてあそぶ玩具200675
 
注2:ベンチャー革命No.304『郵政マネーで極東戦争だけは絶対させない!2009622
 
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