新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2011年03月

新ベンチャー革命2011331日 No.329
 
タイトル:東電福島:津波がもたらす原発破局を想像できなかった?文系社長
 
1.東電福島原発人災事故:社長不在の謝罪会見という異常さ
 
 2011330日、東電が公式的な謝罪会見を行いました。出てきたのは勝俣会長であり、清水社長は入院中とのこと。
 
 清水社長はおそらく、人生始まって以来の大ストレスに襲われ、強烈なめまいで立っていられないのでしょう。しかしながら、今、辞任表明すれば修羅場からの逃避と世間から受けとめられます。そこで何日か時間稼ぎし、病気が回復しないことを理由に、いずれ辞任するでしょうが、後任社長決定まで、つなぎで勝俣会長が登場したと思われます。
 
 この時期、社長を引き受けたい幹部はいないと見えて、逃げられない勝俣会長が矢面に立つことになったと見えます。
 
 勝俣会長は東大経済学部出身の企画畑エリートで、歴代の東電社長像(東大法卒)とはちょっと毛色が違う?人物です。同会長は、2002年、東電福島老朽機の検査改ざん発覚というスキャンダル(注1)で任期中途で引責辞任した南社長(東大法卒)の後任です(注2)
 
 2002年、今回事故を起こしたGE設計のマークⅠ(1号機から4号機)の免許更新をパスさせるため、GE検査報告を改ざんして資源エネルギー庁(今は、原発監督は原子力安全・保安院)に届け出たのがマスコミにリークされ大騒ぎとなりました。そのため、南社長は中途辞任に追い込まれたのです。
 
 ところで筆者にとって東電は、個人的に長期に渡って業務上の顧客であり続けたので、2002年当時は、東電に同情的でした(注1)
 
2.2002年に発覚した今回の事故機スキャンダルの仕掛け人は誰?
 
 上記、2002年のスキャンダル・リークは一説には内部告発と言われていますが、それなら、このスキャンダルにて東電が社長交代せざるを得ないまで追い込まれるほどマスコミが大騒ぎしなかったと思われます。筆者の見立てでは、このスキャンダル発覚はGEサイドからのリークだったと推測しています。
 
 当時の大手マスコミはすでに悪徳ペンタゴンだったので、米国戦争屋ボスと親しいGEからの告発なら、絶対に騒ぎます。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 GEがなぜ、東電スキャンダル密告を行ったのかについて、当時の米国戦争屋CIAの東電攻略計画(注3)に沿ったからではないかと筆者はみなしてきました。
 
 2002年当時、東電の原発建設案件はすべて東芝と日立が交互に受注しており、GEは東芝と日立に供与したBWR(沸騰水型原子炉)の製造ライセンス・フィーしか入って来ず、東電への義理はすでになかったはずです。
 
3.2002年に発覚した老朽機マークⅠの潜在問題を社長交代でごまかした東電
 
 勝俣会長には、GEマークⅠ検査報告改ざんスキャンダル発覚にてたなぼた式に社長の座が予定より早く降ってきたわけですが、結局、GEマークⅠ老朽機の抜本的問題解決をしてこなかったのは確かです。
 
 そして、勝俣会長が社長任期末期の2007724日、日本共産党福島県議団は、勝俣社長宛てに『福島原発10基の耐震安全性の総点検を求める申し入れ』を行っています(注4)2002年のスキャンダル以降、何もしてこなかったので、堪忍袋の緒が切れた地元の苛立ちが爆発したのです。この訴状には地元の切実な願いがにじみ出ています、今日の地獄到来を予感していたかのようで涙が出ます。
 
 この申し入れ訴状を読むと、地元福島では、もしチリ地震級の津波が襲来したら、東電福島原発が致命的事故を起こすと切実に危惧していたことがよくわかります。そして、今、この危惧が現実になっています。今回の3.11大津波来襲は地元ではすでに想定されていたわけです。
 
4.せめて、非常用発電設備だけでも津波対策しておけば、こんな破局事故に至らなかった
 
 今、思えば、津波襲来を想定して、海抜1520mの盛土に非常用発電機および燃料タンクを増設しておけば、今回のような破局事故を防げたはずです。悔やんでも悔やみきれません。
 
5.なぜ、東電社長は福島地元の悲痛な訴えを無視し続けたのか
 
 2007年、勝俣社長は、地元の申し入れ訴状を読んで、なぜ、それを無視したのでしょうか。この訴状には、津波が来たら原発がどうなるか、具体的に書いてあり、現実にそのとおりになっているわけです。
 
 三陸海岸には津波は来るが、福島沿岸に津波は来ないと思ったのでしょうか、なぜそういうふうに思えるのか、非常に疑問です。
 
 問題は、東電社長が、この訴状に書かれた事故が起きると、二次災害がどれほど深刻になるかが想像できなかったという点です。
 
 原発は他の電源の発電所とは根本的に異なる無限大の危険性を秘めていることが想像できなかったということです。つまり放射能汚染の知識が根本的に欠落していたと思われます。
 
6.90年代以降の電力自由化が招いた今日の悲劇
 
 さて、勝俣社長の後任・清水社長は資材部長出身です(注5)。これまで、東電社長は東大法閥でしたが、その慣例を破って慶大経済出身の清水氏が社長になっていますが、そのワケはおそらく、調達コストダウン(いわゆる出銭の節約)に多大な貢献したからでしょう。日本の電気料金は米国の2倍から3倍と高く、内外から批判され続けてきました。そこで、90年代電力自由化の波が襲来して以降、東電はそれまでの殿様稼業から一転、厳しいコストダウン経営を迫られたのは確かです。
 
 原発もその対象にされたのでしょう。しかしながら、コストダウン圧力は原発の安全コストを引き下げる危険があります。2008年、社長になった清水氏は福島老朽原発の耐震強化にまったく予算をつけなかったのです。
 
 ちなみに、筆者の記憶では、90年代以降、米国でも電力自由化の嵐でしたが、原発に限ってコストダウンの対象外でした、なぜなら、原発は他の電源と違って、安全コストを安易にカットすると恐ろしい事態が待っていることを経営者はよくわかっていたからです。
 
7.東電社長はなぜ、雲隠れしたのか
 
 3.11原発事故以来、国民には東電社長の顔がみえませんでした。ネットでは、大ブーイングでしたが、大手マスコミにとって、東電は大広告主ですから、いっさい、社長批判はしませんでした。
 
 ところで、清水社長は上記のように資材部長出身です(注5)。筆者の経験では、東電資材部長といえば、メーカーにとって大権力者です。毎年、5000億円規模の調達の総元締めです。資材部長の元には毎日、メーカーの役員がぺこぺこして訪問し、様々な誘惑に晒され続けます。それが繰り返されると、どんな腰の低い人間でもだんだん天狗になってきます。そのうち、東電のお客は国民であるという基本をすっかり忘れてしまいます。
 
 このような育ちをした人間が社長になると、目下とみなしてきた他人様の前で謝ることが非常に苦痛となります、そのストレスはすぐに身体的症状を誘発、ひどいめまいとなったりするわけです。
 
 さて、東電福島原発のある福島県の国民は東北電力のお客であって、東電のお客ではありません。そのせいか、僻地に雇用を生んでいるのだからありがたく思えというような感覚にとらわれていた可能性すらあります。
 
 そうなると、地元の要望は“うざい”という感覚でとらえられるかもしれません。現実に地元の悲痛な要望はことごとく無視されてきたのは事実です、だから、破局事故に至っているわけですから。
 
身から出たサビと言ってしまえば、それまでですが、コストカッター出身社長が犯した過ち(原発安全コストまでケチった過ち、安物買いの銭失い)の影響は無限大に深刻です。
 
注1:本ブログNo.3122011312日に起きた東電福島原発1号機の爆発事故に関する個人的見解(その1/2)2011313
 
注2:東京電力 歴代社長事典
 
注3:本ブログNo.321東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた?2011322
 
注4:日本共産党福島県議団『福島原発10基の耐震安全性の総点検を求める申し入れ』2007724
 
注5:TEPCO役員一覧:清水正孝プロフィール
 
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テックベンチャー投稿の過去ログ

新ベンチャー革命2011330日 No.328
 
タイトル: 東電原発危機:欧州寡頭勢力と米国戦争屋の駆け引きの対象か
 
1.東電原発危機:深刻化する放射能汚染
 
 東電福島第一原発危機が深刻化し、それがテレビにて図解入りで報道されています。それを聴いている出演者の表情は一様に暗く、このようなシラーとしたシーンはテレビでかつて見たことがありません。首都圏からわずか200㎞のところに、巨大な猛毒放射能発生源が出現したことをみんな肌で感じはじめたのです。
 
 事故を起こした原発がこんな危険なものであることをわれわれ国民は改めて実感し始めています。
 
 もっと危険なものがあります、それは青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場(注1)です。その詳細はわかりませんが、3.11大地震に匹敵する大津波に襲来されたら大変なことになります。
 
 核燃料再処理プロセスででてくる猛毒廃液の終末処理方法は、日本においてまだ決まっていません。この猛毒廃棄物を固化してキャスク(密封容器)に詰めて地下深く貯蔵する方法が計画されていますが、日本全国どこを探しても、それを受け入れる自治体はありません。
 
2.核燃料処理技術の先進国はフランスだった
 
 六ヶ所再処理工場にはフランス人技術者が常駐しているようですから、この技術を日本はフランスから導入しようとしていることがわかります。また、東電はすでに、福島原発危機の自力復旧をギブアップし、フランスに助けを求めたと報道されています、ほんとうに情けない。
 
 フランスの支援で建設の進められている上記六ヶ所再処理工場は、現在試運転中で、201010月に竣工予定だったのに、それが不可で、2年先に延期されているとのこと。しかも、当初7600億円の建設費だったものが、20112月現在、22000億円まで膨らんでいるそうです。
 
 核燃料再処理は猛毒危険物を扱うだけに、非常に困難の伴う技術であることが想像されます。
 
 国の計画では、日本全国の50数基の原発から出る使用済み核燃料を六ヶ所村に運び、MOX燃料(プルトニウムとウラン混合燃料)を生産する予定なのです。
 
 今回、深刻な危機にある東電福島の3号機は、失脚させられた佐藤栄佐久・元福島県知事の反対を押し切って、201010月、本格的にMOX燃料(おそらく輸入品)が挿入・使用されていました。したがって、3号機損傷部から排出されるのは猛毒プルトニウム含有汚染水です。本件、大手マスコミに箝口令が敷かれているようです、国民の不安がすでに頂点に達していますから・・・。
 
3.海外からは日本は原発を口実に核兵器技術開発しているとみなされる
 
 上記、六ヶ所再処理工場で生産されるプルトニウム燃料は核兵器に使用可能とのことなので、日本がプルトニウム生産技術獲得に数兆円もの多額の投資しているのは、原発用MOX燃料開発の口実で実は核兵器技術を獲得しようとしていると勘ぐられてもやむを得ません。
 
 ところで、1945年、日本に投下された原爆は実物実験のウラ目的を秘めていたことは今や定説となっています。米国は、日本人対象に実験すると決めた原爆開発の成功まで、日本からの停戦協議申し入れを拒否して引き延ばしたと言われています。
 
 ちなみに、広島にはウラン原爆が使われ、長崎にはプルトニウム原爆が使われています(注2)。この事実からもこの日本投下原爆が人体実験だったことが窺えます。この犠牲者は30万人規模であり、東日本大震災犠牲者の10倍です。この数字をわれわれ日本人は絶対に忘れてはなりません。
 
 1945年、日本人30万人を殺した人たちは、いつか日本人が復讐してくると怯えています。毎年、広島、長崎で慰霊祭が行われますが、原爆投下実行犯の米国防総省(バックに米国戦争屋)は絶対に、参列しません。彼らは、日本人がいつか復讐してくると信じているからです、なぜなら、彼らは、自分たちが日本人だったら何年経っても、必ず復讐するはずだからです。
 
 なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
4.核兵器技術は欧州寡頭勢力と米戦争屋の合作で生まれた
 
 核兵器技術は戦前、米国戦争屋指揮のマンハッタン計画で生まれていますが、欧州寡頭勢力もそれを闇でバックアップしているはずです。彼らは戦後、国連を設立し、第二次世界大戦の戦勝国(米、英、仏、露、中)で核兵器技術を独占することを決めています。
 
 ちなみに、欧州寡頭勢力配下のフランスは1996年まで、仏領ポリネシアで原爆実験を繰り返し、美しい南太平洋海域を思い切り汚染させています。
 
 その後、核技術は、核兵器技術開発と原発技術開発の二つの流れができ、現在では、核兵器を米戦争屋が仕切り、原発を欧州寡頭勢力が仕切り、両者、核技術の覇権競争の真っ最中です。
 
 敗戦国日本は、非核三原則を押し付けられ、原発のみに限定されています。しかしながら、日本への原発投下謀計犯・米戦争屋のなかの、とりわけ、イスラエル過激派に近いネオコンは、日本の核武装を非常に警戒しています(注3)
 
 その観点から、米戦争屋CIA・ネオコンは、上記、六ヶ所再処理工場に強い関心をもっているはずです。
 
 その証拠に、彼らと一心同体であるイスラエル政府は、60人もの専門家集団を震災復興支援の名目で、青森県近くの宮城県北部に派遣しています。
 
5.六ヶ所再処理工場はなぜ、フランス技術か
 
 明日、331日、サルコジ・仏大統領が緊急訪日しますが、それは、日本が核燃料処理技術を仏に依存しているからです。
 
 英仏政府は、米オバマ政権(アンチ戦争屋)と同様に、欧州寡頭勢力の支配下にあり、米戦争屋とはライバル関係にあります。
 
 一方、日本からの復讐に怯える、対日原爆投下謀計犯・米戦争屋(核兵器と石油利権重視)は、日本の核兵器技術獲得を妨害しようとしています(注3)
 
そこで、われわれ国民は、日本の核技術獲得を巡る、欧州寡頭勢力と米戦争屋の確執をしっかり、頭に入れておくべきです。
 
 世界のウラン鉱山利権を独占し、仏サルコジを操る欧州寡頭勢力は、日本が原発事故処理に失敗すると、彼らの原発ビジネスの妨げになるから、なんとかしたいのです。
 
一方、イスラエル専門家60(米戦争屋ネオコンのスパイかも)を日本に送り込んだ米戦争屋は、おそらく、日本の核技術開発に核兵器開発の意図がないかどうか、偵察しようとしています。できれば、日本国民の核アレルギーを利用して、日本の核兵器技術獲得をあきらめさせたいはずです。
 
 いずれにしても、何らかのウラ・ミッションを帯びていると思われるイスラエル訪日団の動きは要警戒です。
 
 一方、日本嫌いのサルコジを日本に送る欧州寡頭勢力は、米戦争屋のこれ以上の妨害(東電攻略)を阻止する意思をもっているようです。
 
 東電福島にたまる何千トンもの大量の放射能汚染水をどう処理すべきか、フランスの提案に注目する必要があります。フランスにとっても、自国での反原発運動の火種をこれ以上、刺激したくないでしょう。
 
注1:六ヶ所再処理工場、ウィキペディア参照
 
注2:原子爆弾、ウィキペディア参照
 
注3:本ブログNo.321東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた?2011322
 
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新ベンチャー革命2011329日 No.327
 
タイトル:気が滅入る東電福島原発:原子炉損傷部からの漏洩汚染水をどうするか
 
1.3.11大震災以降、PTSD症状を自覚
 
 3.11大震災以降、直接被災した人の多くがPTSD(Post-Traumatic Stress Disorder)に罹っているとマスコミ報道されていますが、その通りだと思います。筆者も自宅で3.11大地震の揺れを経験し、これまで経験したことのないような激しい揺れとあまりに長く続いた揺れを忘れることができません。とりわけ揺れがなかなか止まらなかったときの恐怖は半端ではありませんでした。
 
 その意味で、筆者自身も3.11大地震から来るPTSD症状を自覚しています。本ブログを書くことによって、PTSD起因の精神的ストレスを紛らわせているのは確かです。
 
 かつて造船・プラントエンジニアだった筆者は造波抵抗研究、船舶振動計測、LNGプラント耐震設計を手掛けてきて、振動や地震には縁が深いわけです。プラント耐震設計では、実際の地震波記録データをデジタル化して、大型構造物のコンピュータ・シミュレーション動的解析を行っていました。その関係で、地震波の特性は普通の人より詳しいはずですが、3.11地震の波動は普通の地震とは違っていました。おそらく、震源は点ではなく線であり、日本海溝に沿って北から南へ震源が連鎖的に移動したのではないでしょうか。
 
2.東電福島原発危機と東京湾大津波襲来リスクが頭から離れない
 
 首都圏を中心に3.11大地震経験者は、大津波被害と並んで、東電福島原発危機が他人事ではないでしょう。
 
 東電はさすがに原発を東京湾には建設していませんでしたが、それでも、すでに首都圏に放射能被害が出ています。原発地域および首都圏住民は全員、この原発危機の被害から逃れられません。
 
 大津波に関して、もし伊豆半島沖で大地震が発生したら、東京湾に大津波が襲来し、東京ゼロメートル住宅地帯、東京臨海地区、千葉埋め立て地区、千葉・川崎・横浜臨海コンビナートは確実に大被害となります。現状では、東京湾は3.11大地震並みの大津波襲来には、まったく無防備です。
 
 筆者も含め、関東・東北全域の国民は、放射能と大津波襲来リスクに晒されており、これから長期に慢性的な不安心理ストレスから解放されないと思います。
 
3.東電福島原発危機への心配が頭から離れない
 
 筆者は個人的に、東電、東北電力向けの電力事業関係プロジェクトを数多く経験しており、東京湾に立地する東電向けLNGプラントの設計もいくつか手掛けています。そのせいで、東電福島原発危機の先行きが心配で、心配で、寝ても覚めても頭から離れません。この状態そのものがPTSD症状なのかも知れません。
 
 本件に関して、報道される内容は日に日に、深刻化しており、それが繰り返されるとPTSDにならない方がおかしいという気がします。
 
4.国民を不安と不信に陥れる原発関係者の対応
 
 上記危機克服の責任を負う原発関係者の対応が後手後手になっていることは、子供にもわかるザマであり、国民の不安と不信は募るばかりです。
 
 今起きていることは、原発反対の人たちが懸念していたとおりであり、これまで福島地元反対派が長い間、東電に抗議していた内容がそのまま現実化しており、奇跡はまったく起きていません。
 
 反原発だった福島県民は今、はらわたの煮えくり返る思いでしょう。
 
5.放射能飛散はかろうじて食い止められているが・・・
 
 東電HPにて福島原発の大気中放射能モニタリングの結果が毎日アップされていますが、関東一帯に飛散した放射性物質は、水素爆発で大気露出した核燃プール冷却水の高温化による蒸気の大気放出汚染成分だと思われます。その後、この蒸気発生は抑えられており、原発周辺の大気中放射能レベルは低下気味です。
 
 ところが、今度は原子炉内放射性汚染水が外部リークしていたことが判明したのです。おそらく、原子炉格納容器を貫通する配管か格納容器損傷によるリーク汚染水でしょう。ただ、このリーク汚染水は、海洋放出しないかぎり原発内にとどめることができるはずです。しかしながら、炉内燃料冷却を続ける限り、原子炉外部へのリーク水量は増えるので、いずれどこかに貯蔵するか、最悪、船で外洋に投棄せざるを得ないはずです。この事態は考えるだけで空恐ろしい話です。
 
6.原子炉内燃料冷却汚染水の外部リーク分をどう処理するか
 
今、東電福島原発は最悪の事態となっています。原子炉内の燃料冷却を続行すると原子炉損傷部からの汚染リーク水が増えていきます。この汚染水はこのまま行くと排水溝やトレンチに垂れ流しとなっていずれオーバーフローし、結局、海洋投棄せざるをえません。ちなみに、これまで核燃プールへの緊急放水による汚染水が原発近傍の海洋に流出していると思われます。その証拠に原発近傍の海水はすでに汚染されています。
 
放射能汚染水の海洋リークを世界の環境保護団体からいくら非難されても、東電にはこれ以外の手立てはもう残されていません。
 
 ここまで事態が切羽詰って来ると、東電を非難しても解決しないわけで、違法覚悟で非常手段に踏み切るしかないでしょう。
 
 そこで、とりあえず、堤防の入り口にパイルを打ち込んで塞ぎ、原子炉汚染水の外部漏出オーバーフロー分を堤防内の海中に垂れ流すしかありません。そして、堤防内の汚染水の混じった海水を定期的にポンプでくみ上げ、タンカーに積んで太平洋遠海に投棄するしかないのではないでしょうか。それとも六ヶ所再処理工場に持ち込めば処理できるのでしょうか。反対運動が強く、まだ竣工していないようですが(注1)
 
注1:六ヶ所再処理工場、ウィキペディア参照
 
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新ベンチャー革命2011328日 No.326
 
タイトル:昨年6月、東電福島原発老朽機には前駆症状があった:いわき市議ブログに重大記録あり
 
1.昨年6月、福島原発老朽機には深刻な前駆症状があった
 
 東電福島第一原発2号機は原子炉損傷の疑いがもたれていますが、この2号機に関し、ネットでものすごく恐ろしい情報がアップされています。それは、地元いわき市の市議・佐藤かずよし氏の2010619日付けブログです(注1)
 
 今回の3.11大地震発生より9か月前の2010617日、2号機の発電機が故障し、原子炉が自動停止したのに、非常用ディーゼル発電機が作動しないという電源喪失事故を起こしていたそうです。圧力容器内水位は瞬く間に低下、15分後にやっと非常用ディーゼル発電機が起動したとのこと。そのわずか15分間、炉心への給水が止まっただけで、瞬く間に危険な燃料棒がむき出しになるということです。なんと恐ろしいプラントでしょう、原発は・・・。
 
 たとえ外部電源が遮断されても瞬時に緊急炉心冷却できる構造になっていなければ、あっという間に、メルトダウンしてしまうとは、もう絶句です!
 
 問題の老朽機4(1号機から4号機のマークⅠ)40年の寿命を経ています。世界的常識では原発寿命は30年ですから、原発寿命30年が、人間の就業者の定年60歳と仮定すると、老朽機4基は人間の年齢に換算してほぼ80歳前後です、だから過酷な労働はどだい無理です。
 
 上記、前駆事故は、老朽機の発した危険信号だったのですが、東電はそれを隠し、80歳の老人に過酷な労働を強制していたということになります。
 
 しかも、昨年10月、老朽3号機を、毒性の強いといわれるMOX燃料の実験機にしているわけです。なんと無謀なことよ。
 
2.なぜ、こんな恐ろしいことが易々と実行されたのか
 
 われわれ人間の就業者は、勤務先の健康保険組合から毎年、健康診断を受けるよう指導されています。もし、その結果に問題あれば、精密検査して、必要なら入院します。
 
 これとまったく同じことが、当該老朽機にも起きていたのです。すなわち、4基は老化であちこちガタが来ていて、とても健康体ではなかったのです。
 
 そこに、1000年に一度の巨大地震・大津波が襲来したのですから、もつわけがありません。
 
 この話は、いずれ大問題に発展するでしょうが、昨年の6月の前駆事故に関して、東電社内でも大議論が交わされたはずですが、反対意見を押し切って、昨年10月に、老朽3号機に危険なMOX燃料が入れられたということです。
 
 この流れを振り返ると、昨年来、東電は何かに取り憑かれたように暴走していたことがわかります。
 
 なぜ、暴走は止められなかったのでしょうか、残念でなりません。
 
3.戦前の日本軍大本営を連想させる恐怖
 
 上記の戦慄の事実から、誰もが連想するのが、戦前の日本軍大本営の暴走でしょう。
 
 東電はなぜ、地元・福島県知事や議員の懸念や反対を押し切って、強引に破局的暴走を起こしていたのか、不思議でしようがありません。
 
 今、老朽4基に深刻な危機が起きている以上、東電には結局、この暴走を止められる人間がいなかったということです。東電の意思決定者は戦前日本の大本営参謀と同様に、非常に狭視野に陥っていたのではないでしょうか。
 
 東電幹部はなぜ、危険な老朽機の運転続行を決めたのか、それは2007年に新潟中越地震で被災した柏崎原発が致命的破局に至らず持ちこたえた事実が、ある種の傲慢さと過信を生んだ可能性があります。
 
 国民を道連れに破局に向かって突き進んだ戦前日本軍の傲慢さと過信となんとよく似ていることか。
 
4.近代日本人の欠点が露呈:シナリオ発想力の欠如
 
 ところで筆者の専門はMOT(技術経営)ですが、その方法論にシナリオ・プラニングがあります。
 
 筆者は1986年に米国シンクタンク・SRIインターナショナルに所属して以来、20数年もMOTを研究していますが、その経験から常日頃、感じているのは、米国人エリートに比べて、日本人エリートはシナリオ発想力が劣るのではないかという仮説です。
 
 今回の東電原発事故を観て、その仮説が強く想起されます。
 
 東電幹部がもし、米国人エリートだったら、昨年6月の老朽機の破局前駆症状を経験すれば、間違いなく、最悪シナリオの検討を部下に命じていたでしょう。そして、老朽機の新鋭機交換コストと老朽機破局事故の二次災害補償コストを算定させたはずです。
 
 二次災害補償コストは、チェルノブイリ事故を参考にかなり定量的に算定できます。
 
 結論は明らかで、老朽機の廃炉オプションを意思決定したはずです。ところが、日本の大企業のサラリーマン型幹部は、米国企業経営者に比べ、そのような大胆な意思決定ができないことが多いような気がします。
 
 もうひとつ、技術の本質に疎い文系経営者は、肝心なところで、厳しい技術的判断ができないことがあります。また、技術に疎いがため、逆に、根拠なく技術を信じ込んでしまう危険があります。
 
 今回の事故にて、残念ながら、そのような弊害が東電幹部に観察できます。
 
注1:風のたより、いわき市議会議員 佐藤かずよし『あわやメルトダウン、福島第一原発2号機、電源喪失水位低下』2010619
 
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新ベンチャー革命2011327日 No.325
 
タイトル:東電原発危機にみる“抑圧の移譲”現象:最後にツケを払わされるのはいつも国民
 
1.決着シナリオの見えない東電損傷原発の先行き
 
 東電福島第一原発にて損傷した米国製老朽機マークⅠの4(1号機から4号機)の復旧は、3.11大地震後2週間経ても一進一退で国民は固唾を呑んで見守っています。
 
これら損傷4基を今後どのように決着付けるのか、そのシナリオは国民に提示されていません。もっとも原発事故被害を受けて退避を余儀なくされている福島県民も、先行きの見通しがまったく示されていないことを強く非難していますが、当然でしょう。
 
これまでは最悪事態回避に向けた応急処置の連続でしたが、いつまでもこの状態から脱せられないのは情けないことです。
 
2.東電福島原発:チェルノブイリに次ぐ深刻な原発事故
 
 今回の原発事故はチェルノブイリに次ぐ深刻な被害をもたらし始めていますが、当初、これほど手こずるとは予想していませんでした。その原因が、原発は非常時に緊急停止に成功しても、燃料の反応は続くことにありました。原子炉というのは暴走する巨大な風呂釜そのものであることが今回よくわかりました。それが、水冷システムのダウンで空焚き状態となったのです。
 
 国民も福島県民も改めて、原発の怖さを認識し、日本の原子力推進勢力にだまされたと感じ始めています。
 
 原発というのは、いったん事故が起き、少しでも放射能漏れがあると人間は事故現場に近づけず、故障を直しようがないということが、改めてよくわかりました。
 
 このようなプラントやシステムは他にありません。原発と火力発電所はプラントとしては、外観上よく似ています。しかしながら、いったん事故が起きたとき、原発はその悪魔的正体を現わすことが、今回よくわかりました。
 
3.石橋をたたいて渡るサラリーマン型日本人エリートはなぜ、原発を怖がらなかったのか
 
 さて、日本の産官学にて原発推進勢力を構成する人たちのプロファイルは、一般の日本のサラリーマン型の学歴エリートと特に違いはありません。
 
 日本の学歴エリート像とは、寄らば大樹の特性を持ち、個人リスクをとらない、石橋をたたいて渡る、というような小心者で臆病な日本人イメージです。上記、原発推進勢力も同様でしょう。
 
 にもかかわらず、これほど危険な原発を嬉々として推進してきたのはなぜか、非常に疑問です。みんなで渡れば怖くないという心理は働くでしょうが、それにしては、原発リスクは大きすぎます。
 
 それでは、原発推進者は原発の危険性を甘くみたのでしょうか、それも一面、当たっているでしょう。
 
 ところでモラルハザードという言葉があります。この定義は“保険に入ることによって、リスクを伴う危険行動を安心して実行すること”です。
 
 日本の原発村社会族(=原発推進勢力)は、上記、モラルハザードに陥っていたという仮説が成り立ちます。
 
4.原発村社会族にとって保険とは何を指すか
 
 日本の原発村社会族が、国民の不安や一部の専門家の警告をものともせず、平気で世にも危険な原発社会を構築してこられたのはなぜか、それは彼らが保険に入っているという安心感に浸っていたからではないでしょうか。
 
 彼らにとっての保険とは、原発推進は日本の国家プロジェクトだから、最後は国が責任を負ってくれるというものです。
 
 それでは、原発に関して国を代表する箇所はどこでしょう、それは原子力安全・保安院です。民間の原発推進者は、危険な原発のリスクを、この原子力安全・保安院が負ってくれると信じ込み、それ行けドンドンで日本中に原発を造っていったのです。
 
 一方、リスクテイクさせられる原子力安全・保安院は巧妙にリスクシェアしており、電力会社にリスクを負わせています。一方、電力会社はリスクをプラントメーカーやゼネコンに負わせています。
 
 この構造こそ、日本人のリスクヘッジの特徴です、すなわち、国と電力とメーカーが寄合所帯となって互いに相手にリスクを負わせ合うという究極の無責任体制です。
 
 このような無責任体制のツケは必ず、弱者に来ます。結局、国民が犠牲になります。
 
このように国民に最後のツケを負わせる体制構造を“抑圧の移譲”と言います。
 
 われわれ国民は、お上がなんとかしてくれると思いたいところですが、それは幻想です。
 
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http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

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