新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2011年05月

新ベンチャー革命2011530日 No.376
 
タイトル:決死の戦場に等しい東電福島原発事故現場:権限委譲するしかない
 
1.東電福島事故現場の関係者は決死で現場に踏みとどまった
 
 本ブログNo.175(注1)で、東電福島原発事故対応に関して、事故機のある第一原発所長の吉田昌郎氏について取り上げました。本ブログでは、東電本店の対応も日本政府の対応も評価していませんが、唯一、事故現場関係者を評価しています(注2)
 
 この現場を仕切っているのは誰だろうというのは、事故直後から、気になっていました。
 
 事故現場は、命懸けで人事を尽くしていると思います、だから、致命的破局事故(原子炉自体の大爆発)が起きていないと言えるでしょう。
 
 3.11大地震・大津波で供給電源を失い、非常用電源も失い、地震直後の現場はまさに万事休すだったはずです、にもかかわらず、東電現場関係者は命を賭けて、現場に踏みとどまっていました。
 
 これを可能にしたのは、ひとえに吉田所長の人望とリーダーシップにあったことは明白です。こういうとき、現場管理者が逃げ出したら、現場の統制は取れず、メチャクチャになって、クモの子を散らすように全員逃避していたはずです。
 
2.船長は最後まで、船に残るのが船乗りの掟
 
 筆者はもともと造船屋ですから、船乗りの掟を知っています。船も非常に危険な乗り物ですから、常に緊急事態が発生します。そのため、船内の乗員社会は、一般社会と異なり、徹底した階級社会となっています。さもないと緊急時に統制がとれなくなりますから。そして、船長には全権が与えられています。その代り、全責任も負っていますから、万一、船が遭難したとき、船長は乗員全員が避難するのを見届けた後、最後の一人となるまで、船に踏みとどまります。船乗りの世界では、船長が部下を見棄てて先に逃げたらそれは一生の恥です。
 
 気骨ある船長は、どうせ限られた人生、恥を背負って生きるくらいなら、死んだ方がましという人生哲学をもっています。
 
 昔、出光興産(亡き父の勤務先)所属の内航向けの小型石油タンカーが瀬戸内海にて他船と衝突炎上して遭難した際、その船長は乗員全員を救命ボートに乗せて、自分は燃え盛る自船に居残り殉職しました。当時の出光佐三社長は、この行為に大変感激し、その家族に殉職船長が生きていた場合と同じ水準の給与を定年まで払い続け、さらに、その子息を無条件に出光に雇用しました。
 
3.船乗り精神は軍人にも通じる
 
 さて、本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 筆者の元勤務先である米国シンクタンク・SRIインターナショナルは、研究開発プロジェクト予算の大半を国防総省(米戦争屋の配下)からもらっており、ペンタゴンの近くにワシントン事務所を持っていました。その関係で、筆者は頻繁にワシントンDCを訪問、米国の軍人精神とは何かに触れる機会がありました。
 
 上記、米戦争屋は戦争をビジネスとする米国覇権主義者集団ですから、軍人精神の徹底化をことさら重視しています。とりわけ、戦争時の戦闘最前線の軍人には、命を賭けて最前線の戦線を防衛してもらう必要がありますから、ペンタゴン制服組には軍人精神教育を徹底的に行うわけです。
 
 したがって、彼ら戦争屋や軍人がミッションという場合、それは、命を賭けて遂行する軍事任務を意味しています。
 
4.吉田所長はミッション遂行型人間だったようだ
 
 3.11事故以降の東電事故現場の動きを観察してきた限りでは、吉田所長は、上記、ミッション遂行型人間ではないかと推察されます。
 
 なにしろ事故機が4基もありますから、一難去ってまた一難と次々と重大危機が襲ってきました。現場は汚染水の流出で高濃度放射能に満ち満ちており、油断すれば命の危険があります。にもかかわらず、黙々と冷静に対処してきたのは確かです。右往左往と大騒ぎしていたのは、東電本店と原子力安全・保安院とマスコミです。“船頭多くして船山に登る”を絵に描いたような光景が毎日、テレビ中継を通じて、全国の茶の間に伝えられました。
 
 一方、事故現場では、吉田所長の采配で、コツコツと炉心燃料の冷却作業を続けてきました。この吉田所長タイプは、だまってオレについてこいというような独断専行型となりがちですが、非常時や緊急時に本領を発揮しますので、まさに適材適所だったわけです。
 
 原発事故発生時、東電には稀な吉田氏のような人物が所長をやっていたのは、日本国民にとって、不幸中の幸いでした。
 
 マスコミ情報によれば、吉田所長は、平気で上司に楯突いたり、上司を批判したりして、困り者の一面をもっていたそうですが、だいたい想像がつきます。
 
 大阪府出身とのことで、大阪人的メンタリティの人間が東電に入ると違和感があるはずです。
 
 そういう筆者も、IHI時代、東電向けプロジェクトをいくつも手がけ、東電袖ヶ浦火力や東扇島火力の建設現場に入りびたりでしたから、だいたいわかります。
 
5.戦場のような厳しい現場の実権者はかならずしも、地位で決まらない
 
 東電の発電所現場に限らず、官庁や日本企業の現場で実権を握るのは、そこで実質的に必要とされる人間であって、かならずしも、地位や年功序列では決まりません。吉田所長の場合、単に地位の高い人ではなく、もともと実権者であり、たまたま幸運にも、所長だったということでしょう。大袈裟に言えば、これで、日本は救われた面もあります、下手すれば、原子炉大爆発寸前だったわけですから。
 
 さて、私事ですが、筆者もIHI時代に東電発電所建設現場(一種の戦場)とやりとりしていたとき、IHI内にて上司に楯突いたり、批判したりしていました。
 
 あるとき、IHIプラント事業本部の幹部から、キミは東大卒のエリートだが、組織の統制を乱す反逆児であり、上司を面前罵倒するような人物を課長するわけにはいかないと告げられたことがあります。しかしながら、現場でトラブルがあると、東電建設現場からは真っ先に筆者(まだ課長ではなかった)にお呼びがかかってきました。
 
6.現場に求められるのは臨機応変の問題解決力
 
 東電事故現場は、毎日が戦場であり、修羅場であることは容易に想像がつきます。しかも事故機が4基もあり、かろうじて助かった5号機、6号機も決して安泰ではありません。原発プラントの最大の難点、それは、放射能が邪魔して、思うように事故現場に近づけないので、修理もできない点です。この点は、他の発電プラントとは根本的に異なります。
 
 さらに、東電福島事故現場は、世界中の原発では起きたことのない未知の領域に入り込んでいますから、一瞬先は闇なのです。
 
 次々と起こるトラブルに、できる範囲で、速やかに対処しなければなりません。吉田所長はマーフィ―の法則(注3)通り、事故機の安全不備にとっくの昔に気付いていたはずで、これまで、本店に老朽機安全強化の改造を申請してきた可能性があります。おそらく、原発技術に疎い東電経営者は受け付けなかったのでしょう、だから、同氏からみれば、案の定、こんなことなったと、本心では、原発無知の東電経営者に対し、はらわたが煮えくりかえる思いでしょう。にもかかわらず、同氏は、居直らずに踏ん張っているわけです、それは、彼が逃げ腰の本店幹部に向かってテレビ会議で『もう、やってられねー!』と暴言を吐いたというエピソードから十分にうかがわれます。官僚的な東電エリートはざっくばらんな大阪人メンタリティの吉田所長を到底、受け付けないはずです、これはこれで、わからないでもありませんが・・・。
 
 いずれにしても、このような緊急局面において、単に、学歴エリートだけが売りの人は、まったくリスク対処できないのみならず、逆に現場の足を引っ張るのが関の山です。
 
 今回の事故は、東電経営者が原発というものの正体を正しく認識できていれば簡単に防げた事故ですが、残念ながら起きてしまったことなので、今は、現場に権限委譲するしか選択肢はありません。ここで、権限委譲とは、問題解決を現場に任せるが、最終責任は経営者が取るという意味です、誤解なきように。
 
 東電本店も原子力安全・保安院も、何か不都合があったら、現場のせいにして自己保身に走らないようにお願いします。
 
注1:本ブログNo.375東電福島原発事故現場:やはり吉田昌郎所長個人の剛腕で仕切られていた2011528
 
注2:本ブログNo.344命がけで踏ん張る東電福島事故現場:世界にとって驚異であり、脅威でもある2011418
 
注3:マーフィーの法則、ウィキペディア参照
 
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新ベンチャー革命2011528日 No.375
 
タイトル:東電福島原発事故現場:やはり吉田昌郎所長個人の剛腕で仕切られていた
 
1.東電福島原発事故、政局に利用される
 
 国会は今、菅総理おろしの旋風が吹き荒れています。3.11大地震の後、全交流電源喪失を起こした東電福島第一原発にて、地震の翌日、312日午後330分に、1号機建屋で水素爆発が起きました。この爆発が水素爆発であるとわかった官邸は、その日の夕方、1号機原子炉への海水注入を検討していました。その結果、午後755分に、海水注入指示が官邸より東電に伝達されました。
 
 一方、東電は独自判断(現場の判断)で午後7時過ぎにで海水注入を開始していましたが、官邸から、首相の指示がでてから海水注入するよう指示されたので、午後725分に、いったん海水注入を止めるよう、東電本店から現場所長に指示がだされました。そして、午後755分に官邸より、海水注入指示が出たのを受けて、820分に現場は海水注入を再開したと東電本店は政府に報告しました。
 
 しかしながら、この経過が正しければ、2011312日、午後725分から820分の55分間、1号機の冷却が中断されたことになります。
 
 本件、菅総理を亡き者にしたい政府関係者が読売新聞(米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴンの牙城)に、上記顛末を、菅総理が55分もの長い間、1号機への海水注入を中断させたという内容でリークしたため、本件が政局寸前の大騒動に発展したのです。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 菅総理おろしに走る谷垣自民党総裁は、早速、鬼の首でも獲ったように勇んで国会にて菅総理に、なぜ、55分間も海水注入を中断させたのかと追及、片や菅総理は、そのような指示はだしていないと否定し、国会は大騒ぎとなりました。
 
 ところが、東電は526日、以下の仰天発表をします、すなわち、東電本店は312日午後725分、福島第一原発所長に、菅総理より海水注入指示がでるまで海水注入を中断するよう要請したにもかかわらず、実際は、所長独自の判断で、海水注水は続行されていたとマスコミに発表しました。
 
 これで、谷垣総裁の菅総理おろしはとんだ勇み足に終わり、谷垣総裁のメンツは丸潰れとなりました。
 
2.東電福島第一原発所長が、政府、東電本店からの指示を無視したのは許されるか
 
 上記の顛末をみる限り、東電福島第一原発の吉田所長は、政府の指示、あるいは東電本店の指示を無視し、独自の判断で、現場対応しているという構図が浮かび上がります。
 
 日本の命運にかかわる原発重大事故対応において、現場所長が、日本政府や東電本店の指示を無視して、独自の判断で事故対応しているという事実が許されるかどうかという問題は、現在、日本国家の一大事です。なぜなら、もし、現場所長の独自の判断が裏目にでると、最悪、事故機は大爆発を起こして、大量の放射能をまき散らす危険があるからです。
 
 事故への最終責任を負うのは、現場所長ではなく、東電本店であり、日本政府であるのは明らかです。
 
 一般常識では、この吉田所長は即刻、更迭されてもおかしくないわけです。そして、東電本店は命令無視の吉田所長への更迭を匂わせました。さもなければ、組織の統制がとれなくなるのは明らかだからです。
 
 ところが、これまでの経過を知るネット世論から大反発が起きました。大半は、吉田所長の判断を支持するものです。
 
3.日本政府・東電本店vs 吉田所長の力関係は、日本組織の縮図
 
 ネット世論はなぜ、吉田所長の独自判断を支持するのでしょうか、それは、日本組織に共通する要素が、本件に観察できるからです、すなわち、日本組織は本社は弱いが現場は強いというのが通念となっているということです。
 
 本件、本ブログにてすでに指摘しています(注1)
 
 筆者を含め、ネット愛好者も一般国民も、本事故勃発以来、ずっと日本政府、東電本店、事故現場の対応ぶりを観察してきましたが、その結論としては、東電の事故現場は、命懸けで踏ん張ってきたと認めています。現場の人は逃げられないのです。現場が遁走したら、事故現場は大変なことになっていたでしょう。一方、日本政府官僚も東電本店幹部も、現場に依存するのみで、右往左往するシーンばかり見えていました。国民からの信頼度は決して高くないでしょう。
 
 このような状況は、日本組織に非常によく見られる現象です。
 
4.緊急時は現場所長に権限委譲するのが常識
 
 東電原発事故現場は、今、のっぴきならない緊急時なのです。このような場合、一瞬先に何が待っているか誰もわからないし、刻々変わる局面に、臨機応変に、柔軟に、かつ速やかに対応する必要があります。このようなときは現場をもっとも知る現場所長に権限委譲するのが、緊急対応の常識です。
 
 今回、事故処理を一手に引き受けて、踏ん張ってきた吉田所長は、肝っ玉の据わった親分肌の人柄のようで、緊急対応にはうってつけの人材に見えます。
 
 この剛腕所長がいてこそ、現場の人々は耐えてこられたのかもしれません。
 
 このような親分肌の剛腕所長からみると、日本政府官僚や東電本店の人間の指示は余計な雑音にしか聞こえないのでしょう。
 
 こういうときは、吉田所長に権限委譲し、本店は所長から何か要望があったときのみ、てきぱき対応してあげるのがベストです。
 
 事故現場から遠く離れた後方安全地帯に陣取り、最前線の現場を観ていない人間が、あれこれ現場に指図しても、それは混乱を招くのみなのです。
 
5.右往左往するエリートは悪徳ペンタゴン日本人と同類
 
 今回の事故対応で、日本国民は本社は弱いが現場は強いという日本組織の実態を痛いほどみせつけられたと思います。そして、年配の国民は、戦前の日本軍隊を連想したことでしょう。
 
 事故対応の日本政府官僚や東電本店エリートは、いわゆる学歴エリートであり、現場を知らない小心者です。
 
 彼らは、いわば指示待ち人間であり、常に、おのれの出世を願って、自己保身と上司の顔色伺いに終始するのが常です。
 
 こういう人間は、海千山千の米国戦争屋ジャパンハンドラーに簡単に手玉に取られ、やがて、始末の悪い悪徳ペンタゴン日本人に成り下がっていくわけです。
 
 彼ら小心者は吉田所長タイプの剛腕が大の苦手であり、あらゆる手段を弄して、いずれ排除しようとするでしょう。
 
 しかしながら、彼らはみずから、過酷な事故現場に入って、采配を振るう勇気はまったくないので、しばらくは吉田所長に依存するしかないでしょう。
 
 また今、吉田所長を替えても、事態が好転するとは到底、思えません。彼に替われるほど事故現場に精通する人材が今の東電にいるとも思えません。
 
注1:本ブログNo.344命がけで踏ん張る東電福島事故現場:世界にとって驚異であり、脅威でもある2011418
 
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新ベンチャー革命2011527日 No.374
 
タイトル:オサマ・ビンラディン消去:オバマがわざと杜撰な作戦を実行したのは何故?
 
 下記原稿は2011510日に投稿予定でしたが、某事情により、投稿を見送っていました。その後、脱・戦争屋国家を目指すオバマ米大統領の米戦争屋とのすさまじい暗闘を応援するため、再度アップに挑戦します。
 
 なお、一部、当て字を使用しているので、読みにくいかもしれませんが、ご了承ください。
 
1.オサマ・ビンラディン消去:オバマ政権はわざと杜撰(ずさん)な作戦を採用した
 
本ブログNo.357No.358No.359No.360No.361にて米国政府によるオサマ・ビンラディン(UBL)消去事件を取り上げました。
 
 この事件の特徴は、ホンモノのUBLがほんとうに、201152日に、米軍特殊部隊によって始末されたのかどうかの証拠はまったくなく、あるのは、米国オバマ政権の一方的発表と米マスコミ報道のみです。
 
 要するに、米政府がこの事件を丸ごとでっちあげたとしても、世界の人々はそれを確認しようがないわけです。
 
 すでに、米政府の元高官が、Q11事件およびUBLに関する真相の一部を暴露しているようです。
 
 案の定、世界中からUBL殺害作戦に関する米政府発表に対する疑問が沸き起こって、発表内容が二転三転していますし、後からマスコミに出てきたUBLらしい人物がテレビを観ている画像もニセモノとわかっています。筆者もこれを観た瞬間、これはインチキだとすぐわかりました。
 
 52日のUBL暗殺以来、本ブログではずっと、この事件をフォローしてきましたが、その結果わかったこと、それは、オバマ政権はわざと杜撰な作戦を行っているのではないかということです。
 
 米国民も世界の人々もまともな人は、この作戦がいかに杜撰かすぐにわかるはずです。そのことをオバマ政権は事前に計算してこの作戦を行ったと思われます。
 
2.オバマはわざと杜撰な作戦をやらかして、Q11事件のインチキを世界に暗示している
 
 それでは、オバマ政権はなぜ、ミエミエのトンマ作戦をやらかして、世界の笑いものになることに甘んじているのでしょうか。
 
 そこで、本ブログの見立てた仮説、それは、オバマは米国民および世界の常識人に向けて、Q11事件はインチキ(前政権の容認したでっち上げ事件)だったことを暗示する効果を狙っているのではないかというものです。
 
 Q11事件そのものがオバマの前政権の仕掛け(イラク戦争のトリガー効果を狙う作戦)だったではないかという見方はネットの定説となっていますが、その件に関して、上記、米国元高官の証言のみならず、他にも山ほど情報があります。
 
 そのことをオバマ政権が知らないはずがありません。 
 
 そこでオバマが狙ったのは、UBL殺害事件を故意にミエミエの米政府(現政権)による陰再度・序舞劇にして、世界中からおかしいと大騒ぎさせること、そして、ついでに、UBL殺害事件の大元であるQ11事件も実は、オバマ政権の前政権の陰再度・序舞劇だったことを暗に気付かせようとしているのではないでしょうか。
 
3.さすがのオバマもQ11事件の真相暴露はできなかったようだ
 
本ブログは、アンチ戦争屋として登場したオバマ政権にQ11事件の真相暴露を強く期待しました。しかしながら、今回のオバマ政権容認のUBL殺害事件の勃発にて、オバマはQ11事件の真相を追及するのをあきらめたと思われます。
 
 その代り、UBL殺害作戦をミエミエの米政府(現政権)による陰再度・序舞劇にみせることで、世界の人々に米政府(前政権)のインチキ性を知らしめるのがやっとだったようです。
 
 要するに、米国には米連邦政府の上に君臨する闇将軍(=米国戦争屋ボス)が存在しており、Q11事件の首謀者は、米政府の権力を超越しているので、さすがのオバマもそこに対してはアンタッチャブルでいかざるを得なかったということです。
 
 もし、そのタブーにオバマが挑戦したら、まさにケネディ(JFK)の二の舞にされるのは明らかだったのです。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 そこで、オバマは暗殺されない範囲での、ぎりぎりの挑戦が、UBL殺害作戦を故意に杜撰にやって、米政府(現政権)による陰再度・序舞劇であることをわざとミエミエにすることだったのではないでしょうか。その結果、米連邦政府の権威が失墜することはやむを得ないと考えたのでしょう。
 
 われわれ日本人は、今回の件はオバマの涙ぐましい苦肉の挑戦だとみて、すべて承知の上での“赤っ恥かき”を理解してあげましょう。
 
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新ベンチャー革命2011526日 No.373
 
タイトル:原発撤退と引き換えに、日本は確固たる国家核戦略を議論すべき時期に来た
 
1.東電原発事故をきっかけに日本で核武装是非の議論が湧き起こるか
 
 本ブログでは、2011531日発足予定の地下式原子力発電所政策推進議員連盟の話題(注1)にからめて、日本の核武装問題を取り上げてきました(注2、注3、注4)
 
 3.11東電原発事故から3ヶ月経った今、これまで、日蔭者であった日本の核武装推進一派が、おもむろに鎌首をもたげ始めました。
 
公表された上記、地下式原子力発電所政策推進議員連盟の発起人は、民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らです。首相経験者が4人も含まれます。
 
 ネットでは、本議連政治家は大顰蹙(ひんしゅく)を買っています。この議連発足を歓迎する声はゼロに等しいようです。
 
 そして、この時期に、あえて原発推進を唱える神経を疑う声ばかりです。日本の指導者に絶望する人さえいます。
 
 なお、本ブログでは、同議連の地下式原子力発電所政策推進というのは口実であって、本音は日本の核戦略を議論したい政治家集団とみなしています。
 
2.菅首相、やはり、原発継続を否定せず
 
 2011526日のマスコミ報道によれば、フランスのG8サミットに日本代表で出席した菅首相が早速、声明を発表し、(1)仏の協力で原発安全性強化を図る。(2)2020年までに、自然エネルギー比率を20%まで引き上げる。という二つの表明を行いました。
 
 今回のG8では、日本の原発事故問題に世界の関心が集まっており、日本の菅首相の発言に、今、世界の人々が注目していますが、近年、珍しいことです。
 
 菅首相の上記表明は、すでに、予想されていた内容ですが、主賓国・仏のメンツを損なう発言はできないので、このような所信表明にならざるを得なかったようです。
 
 日本を絶好のカモとみなすサルコジ仏大統領は上機嫌のようでしたし、菅首相も珍しくチヤホヤされて舞い上がっている可能性があります。
 
 そのような雰囲気の中で、菅首相は世界に向けて、日本はこれほどの大きな原発事故を起こしたのに、原発を止めるとは一言も言えていません。
 
 上記、地下式原子力発電所政策推進議連の動きと呼応するかのような菅首相の原発肯定的表明からわかったこと、それは、日本国家として、それでも核技術投資から手を引かないと宣言したに等しいわけです。
 
3.汚染水処理費1トン2億円?
 
マスコミ報道にて、東電原発事故処理で対日協力中の仏アレバ幹部が、汚染水処理費1トン2億円と言ったとか、言わないとかの未確認情報が流れています。10万トンで20兆円、20万トンで40兆円という天文学的巨額となる計算ですが、仏原発屋のバックに控える欧州寡頭勢力が、東電原発事故をカモに日本から、巨額の国民資産を奪い取ろうと狙っているのは確かです。
 
 しかしながら、今後、どれだけ仏アレバからカモられようと、日本は核技術投資から手を引かないということです。
 
 そこで、われら国民は上記の菅首相発言に無関心ではいられません、なぜなら、東電福島原発事故機の巨額の汚染水処理費を東電が負担しようが、日本政府が負担しようが、最後のツケがわれら国民に回ってくることは自明だからです。
 
 東電経営者は、2010年度の決算を黒字にしたいばかりに、安全コストをケチって、こんなことになったのですが、彼らはほんとうにとんでもないことをしてくれました。一方、上機嫌のサルコジは笑いが止まらないという感じでした。
 
4.地震・津波国日本における原発の安全性強化とはどういう意味か
 
 菅首相はサルコジに阿る(おもねる)ためか、原発安全性強化とか何とか、訳の分からないことを言ってごまかしています。
 
 仏は地震がない国ですが、わが日本は、世界有数の地震大国です。それに地震で発生する海洋の高波である津波がTsunamiとして世界共通語に使われるほど、日本は津波被害国です。大量の冷却水や海水を必要とする原発はどうしても、沿岸立地となり、日本の原発に限って、絶対に津波被害を避けられません。
 
 その観点から、日本の原発に限って、本質的安全を確保することは不可能であり、大地震・大津波でまったく安全な原発をつくることなぞ、できっこありません、わかっているのか、菅首相よ!
 
5.日本は確固たる核戦略をもつ時期に来た
 
 これまで、日本は米国戦争屋から強要された非核三原則に縛られ、おおっぴらに核武装議論をできなかったわけです。一部の政治家の核武装野心は、常に原発推進活動の陰に隠されてきました。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 さて、東電福島原発事故をきっかけに、多くの国民に再び、原子力アレルギーが復活し、今後、原発推進は困難となっています、さらに、地震・津波大国日本に限って、このまま行けば、日本は原発から撤退するしかないことも、今回の事故経験でよくわかりました。
 
 これまでは、非核三原則に縛られた状態で、日本が核技術投資を続けるには、原発推進しか選択肢がなかったわけですが、近未来、日本が原発から撤退した後も、核技術投資を続行するには、日本国家の核武装の是非をおおっぴらに議論し、国民のコンセンサスのもとに、日本国家としての確固たる核戦略を構築する必要が生じます。その確固たる国家核戦略の下に、堂々と核技術投資を進めていくのが、本来の健全な姿というものです。
 
 日本の核武装推進一派にとって、米戦争屋からにらまれないよう、面従腹背戦法で姑息な政治をやり、はたまた、原発推進を口実に米戦争屋からの監視の目をごまかして、こそこそと核技術投資を進めるのは、実に、不健全な政治手法だったわけです。
 
 そこで今後、日本が核武装論議をおおっぴらに行うには、日米同盟および非核三原則の根本的見直しが必要であり、米戦争屋からの妨害対策が必須ですが、今回の東電原発事故をきっかけに、いよいよ、確固たる国家核戦略の方向付けを公に議論する時期に来ています。
 
 上記、地下式原子力発電所政策推進議員連盟の面々は、原発アレルギーになった国民の神経を逆撫ですることを承知で、また、米戦争屋と悪徳ペンタゴンからの妨害(注3)を承知で、あえて、勇気を出して立ち上がったものと信じたいところです。
 
注1:朝日新聞『原発の地下建設推進、議連発足へ 与野党党首ら超党派』2011521
 
注2:本ブログNo.370日本の核武装推進派が遂に正体暴露:米国戦争屋と全面対決覚悟か2011522
 
注3:本ブログNo.371地下式原発推進一派は悪徳ペンタゴンからの総攻撃に備えよ!2011523
 
注4:本ブログNo.372戦後日本の核武装論議はなぜ、タブーだったのか2011524
 
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新ベンチャー革命2011524日 No.372
 
タイトル:戦後日本の核武装論議はなぜ、タブーだったのか
 
1.故・中川昭一氏を成仏させるためにも、核武装論議を避けて通れない
 
 本ブログ前号にて、地下式原子力発電所政策推進議員連盟と日本の核武装推進一派との関連性について取り上げました(1、注2)
 
 日本の核武装論議については、戦後66年間もタブーとなっています。ところが、今回の東電福島原発事故の勃発によって、この問題を避けて通れなくなっています。
 
 現在の日本において、日本人ひとりひとりが、日本の核武装の是非について賛否を問われても、素直に、発言できない雰囲気が存在するのは確かです。故・中川氏も“非核三原則を前提に、核武装論議を開始すべきである”と、生前に苦し紛れの発言をしたこともありますが、本音では“非核三原則を否定する核武装論者”であったのは確かです。
 
 戦後日本において、それほどまでに、核武装論議はタブーであり続けました。
 
2.日本でなぜ、核武装論議がタブーなのか
 
 あの硬骨漢・中川氏ですら、核武装論議は必要以上に、屈折していたわけですが、なぜ、日本では核武装論議ができないのでしょうか。
 
 それにはやはり、戦後の日本国民の深層心理に広島・長崎の原爆被災のトラウマがあるからなのでしょうか。無辜の日本国民30万人が犠牲となって、その霊は、原爆絶対反対と無言の意思表示をしているのは確かです。少なくとも、広島・長崎で原爆賛成論を口にすることはご法度です。
 
 日本の核武装論者のひとりである田母神俊雄・元自衛隊航空幕僚長が200986日、広島原爆慰霊記念日に、広島講演を計画したところ、当時の秋葉広島市長から中止勧告を出されているほどです。
 
 多くの国民心理として、日本が原爆を持てば、広島・長崎の原爆犠牲者に申し訳ないといううしろめたさがあるように思えます。
 
3.日本の原発は、日本人の原子力アレルギー緩和策の一環として導入された
 
 戦後の日本国民の原爆忌避心理はやがて、原子力アレルギーとなって、全国に蔓延しました。
 
 戦後日本を、日米戦争の戦利品として属国支配し始めた米国戦争屋ジャパンハンドラーにとって、日本人の原子力アレルギーは頭痛のタネでした、なぜなら、原子力アレルギー=原爆被害意識=反米感情という等式が成り立つからです。
 
 つまり、日本人に原子力アレルギーがある限り、反米感情を払しょくできないのです。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 反米感情の強かった50年代、60年代の日本において、米戦争屋の対日支配マネジメント上、最も危惧されたのが、在日米軍の米国人軍人およびその家族に対する反米日本人からのテロ攻撃でした。
 
 そこで、彼らは、なんとか、日本人の反米感情を緩和したいと考えたのです。そのためには、やはり、まず日本人の原子力アレルギーを改めさせる必要があると考えたのです。
 
 そこで、米戦争屋ジャパンハンドラーは、日本人エージェント・正力松太郎に命じて、日本人の原子力アレルギーを緩和するプロパガンダを展開させたのです(注3)
 
 ちなみに、この正力松太郎こそ、上記、悪徳ペンタゴン日本人(売国奴)の草分けでした。
 
 この正力が考えた秘策、それこそ、原子力の平和利用としての原発の日本導入だったのです(注3)
 
4.日本人の原爆アレルギーは巧みに利用された
 
 無辜の日本人を原爆実物実験で30万人も犠牲にした米戦争屋の私有軍隊・米軍の日本駐留関係者の懸念、それは、日本人がいつ、自分たちに仕返ししてくるかというテロの恐怖でした。彼らにとって、対日属国支配のために、日本人の反米感情を緩和することは最重要課題でした。そのためには、まず日本人から原子力アレルギーを取り去って被爆体験を忘れさせることでした。そして、原子力平和利用のふれこみで、原発を日本に導入することを認めたわけです。しかしながら、狡猾な米戦争屋は、その前提条件として、日本人に原発を持たせても、原爆だけは絶対に持たさないようにすることでした。
 
 そこで、巧みに、非核三原則を日本政府に強要し、日本国民に対して、日本は原発(平和利用)を持ってもよいが、原爆(戦争利用)を持つことは罪悪だと思わせたのです。
 
 そして、米戦争屋ジャパンハンドラーは、日本の原発建設を黙認する代わり、日本人の原爆アレルギーを徹底的に利用したのです。
 
 そのためには、彼らは日本の反米左翼すら利用したのです。たとえば、戦後右翼の大物・田中清玄が、全学連に密かに資金援助していたという歴史的事実があります(注4)
 
この人物は戦前の日本共産党幹部で、戦後に右翼に転向していますが、上記、CIAエージェント・正力の後継者・ナベツネもかつては日本共産党員でした。その意味で、田中清玄とナベツネは同じ穴のムジナです。
 
 ところで、戦後、親米右翼団体を闇支援していたのは、米戦争屋CIAであるのは周知のとおりですが、戦前、ソ連共産党のトロツキストを支援していたのも戦争屋ボス・RF家であることは、デビッドRFの回顧録などから明らかです(注5)
 
 したがって、日本共産党員経験者が米戦争屋CIAのエージェントであってもまったく不思議ではありません。
 
 このような背景で、日本では社会党や共産党など左翼が、日本人の原爆アレルギーを増幅させる役割を負っていたのです。つまり、日本の左翼は、まんまと米戦争屋ボスの対日核戦略に利用されてきたということです。
 
5.核武装論者を危険人物視させる
 
 米戦争屋の対日核戦略は、日本の左翼的知識人を利用して、核武装論者を徹底的に批判させることでした。左翼的知識人は、米戦争屋に巧みに利用されている意識はなく、本気で日本の核武装反対を唱えており、それが正論であると信じて疑わなかったわけです。さらに、米戦争屋は悪徳ペンタゴン・マスコミを使って、日本の核武装論者=危険人物という構図を定着させました。
 
 こうして、日本の核武装論者は、日蔭者となり、自民党の核武装論者も水面下に潜ったわけです。彼らの多くは、対・米戦争屋面従腹背に徹したのです、中川親子(注2)など一部の政治家を除いて・・・。
 
 ところが、そのタブーを打ち破ったのが、上記、田母神氏(注6)ですが、悪徳ペンタゴン・マスコミが彼を奇人変人扱いしているのは周知のとおりです。今では、米戦争屋のパシリ・親米右翼の謀略部隊からも同氏は嫌がらせを受けているようです。
 
 悪徳ペンタゴン・マスコミを使った“日本の核武装論者=危険人物”プロパガンダは、日本人の原爆アレルギーと見事に同調しました。こうして、米戦争屋ジャパンハンドラーの思惑通り、日本での核武装論は見事に封じ込められています。
 
 最後に、もし東電経営者が、上記、タブー化させられた日本の核武装論および、米戦争屋および欧州寡頭勢力の対日核戦略を正しく認識していれば、今回の原発事故は絶対に回避できたはずです、返す返すもほんとうに残念至極です。
 
注1:本ブログNo.370日本の核武装推進派が遂に正体暴露:米国戦争屋と全面対決覚悟か2011522
 
注2:本ブログNo.371地下式原発推進一派は悪徳ペンタゴンからの総攻撃に備えよ!2011523
 
注3:本ブログNo.101米国が日本の原子力技術開発を黙認してきたのはなぜか2010329
 
注4:安保闘争、ウィキペディア参照
 
注5:本ブログNo.253米国戦争屋ボスの研究(その5):日本も米国も共産主義仕様国家20101223
 
注6:ベンチャー革命No.277『戦前の軍国日本は侵略国家ではなかったのか?』2008112
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

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