新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2011年06月

新ベンチャー革命2011629日 No.394
 
タイトル:菅総理の浜田氏一本釣り人事:大荒れの反菅・民主党議員はネットも覗かないのか
 
1.菅総理、自民・浜田氏の一本釣り人事で、内外から批判の矢を浴びる
 
 本ブログ(注1)で取り上げた浜田・自民党参院議員の菅内閣への入閣が決まりました。
 
 この人事は、自民党からの批判のみならず、民主内部からも非難轟々です。
 
 2011629日朝のテレビ解説では、菅総理は延命のために、この人事をやったという見方のようです、なぜなら、与野党国会対策関係者が震災復興財源確保のため、補正予算関連法案の成立に向けて必死で協議しているのに、菅総理は無神経にも、それに冷水を浴びせるような人事をヌケヌケとやっているからです。
 
 補正予算が成立しなければ、菅総理が辞任する条件が整わないのは確かですから、菅総理の行動は一事が万事、姑息なおのれの延命策ととられてもやむを得ませんが・・・。
 
 このような状態が続けば、国民は民主党に政権を担う資格なしとみなし、民主党議員の死活問題に直結します。だから、28日に開かれた民主党両院議員総会は大荒れで、その様子が全国の茶の間にテレビ放映されています。
 
 一方、菅総理の浜田議員の一本釣り人事に、自民幹部も怒り心頭です。自民幹部の怒りごもっともでしょうが、これでは与野党の歩み寄りは絶望的です、何ということか。
 
2.テレビが伝える政界騒動に、国民はチンプンカンプン
 
 今日629日朝のマスコミ報道および解説だけを観ると、政界の大騒動に、国民はチンプンカンプンのはずです、このザマでは国民の苛立ちが募るばかりでしょう。
 
 いずれにしても毎日、テレビに映し出される菅総理の一挙手一投足は、国民にも与野党政治家にもまったくチンプンカンプンのはずです。
 
 ところが、ネットをちょっと覗けば、菅総理の唐突な浜田氏一本釣り人事の背景はたちどころに見えてきます。
 
 本件については、本ブログ(注1、注2、注3、注4)および注5のブログ情報を知れば、国民はクリヤーに菅総理の行動が読めてきます。
 
 要するに、菅総理は単に、米国戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりになっているに過ぎないのではないかとわかれば、一連の菅総理の行動はたちどころに読めるわけです。
 
なお、上記の米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 今の日本の大問題、それは、米戦争屋によるジャパンハンドリングの情報をマスコミがまったく国民に伝えないことです。なぜなら、そのマスコミは、米戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン一派だからです。
 
3.菅総理は対米隷属しておけば延命できると信じている
 
 国民が不思議に思うこと、それは、今、菅総理は自公野党から猛攻撃を受け、民主の身内からも猛攻撃を受けて四面楚歌に陥っていますが、その割にはケロっとしておられるのは何故か?という疑問でしょう。
 
 マスコミ報道だけからは、菅総理はこれほど攻撃されても、ケロっと居直っていられるのは何故か、まったく見えてきません。
 
 一方、菅総理は、20099月に民主党が政権を握って以来、小沢・鳩山政権への米戦争屋および悪徳ペンタゴン・マスコミからの執拗な攻撃を内部からつぶさに目撃してきています。その経験から、菅総理が学んだこと、それは自分が国民からどのように評価されようが、野党からどのように攻撃されようが、はたまた、自党の同僚議員からどのように攻撃されようが、まったく関係ない!ということでした。とにかく、米戦争屋の言いなりになっておきさえすれば、官僚も自由に動かせるし、マスコミからのバッシングもないという点です。
 
4.民主党議員はネットも覗かないのか、いまどき、信じられない!
 
 628日、大荒れの民主党両院議員総会のテレビ中継を観て、民主党議員連中は、菅総理の行動の背景がまったく読めていないような印象を受けました。
 
もし、浜田氏と米戦争屋ジャパンハンドラーの関係を知っていたなら、絶対に発しないような質問を滑稽にも発していました。彼らの質問や意見はみんなピントはずれです、これでは国民もチンプンカンプンでしょう。
 
 菅総理の唐突な浜田氏登用と米戦争屋ジャパンハンドラー・アーミテージ氏や米戦争屋シンクタンク・CSISの関係を質問する議員はいませんでした、テレビ中継を観る限りでは。
 
 民主党議員は、この点をズバリ、菅総理に質問して、その様子が全国ネットにてテレビ中継されて初めて、国民は日本の政治の真の姿が見えてくるはずです。
 
 このような芸当すらできない政治家はもはや存在価値がないと思います。
 
注1:本ブログNo.393米国シンクタンクCSIS元研究員・浜田自民党参院議員は、ほんとうに菅政権に入閣するのか2011627
 
注2:本ブログNo.3902009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員2011621
 
注3:本ブログNo.391日本の震災復興事業:案の定、米国のマッチポンプ営業が始まる2011622
 
注4:本ブログNo.368東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か2011518
 
注5:ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報『進行形の「日本再占領」に日本の統治機構はどのように臨むべきか』2011623
 
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http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

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新ベンチャー革命2011627日 No.393
 
タイトル:米国シンクタンクCSIS元研究員・浜田自民党参院議員は、ほんとうに菅政権に入閣するのか
 
1.浜田自民参院議員、菅政権に入閣打診あり
 
 本ブログ(注1)にて2011621日に取り上げた浜田和幸・自民党参院議員(米国シンクタンク・CSISの元研究員)が、菅内閣の復興担当政務官として入閣の打診があることがマスコミに報道されています。
 
 同氏は昨年7月の参院選で自民党公認にて当選した1年生議員ですが、自民党は菅政権と対立しており、この人事を自民党が党として容認する可能性はありません。そこで、離党してから入閣する以外に手はないでしょう。
 
 しかしながら、確か同氏は比例区で当選したはずです、つまり、この選挙では民主党に逆風が吹いていたので、民主批判票の自民への流れ票にて運よく、当選したにすぎません。
 
 したがって、同氏の場合、自民党離党行為は、鳥取選挙区民の意思を裏切ることになりますので、自民を離党するなら議員を辞職するのが筋です。
 
2.なぜ、唐突人事の打診が報道されているのか
 
 このようなケースにて、菅総理が、野党の浜田氏に入閣打診する場合、それは秘密裡に行うのが普通です。
 
 それを、打診の段階で公表するのは、官邸内にそれなりの思惑があるということです。
 
 この話題と、本ブログで取り上げたリチャード・アーミテージ氏(RA(米国戦争屋の対日エージェント)の来日(注2)が関係していそうだということが容易に推測されます。
 
 なぜなら、RA氏は米戦争屋系シンクタンクCSISのメンバーも引き連れて来ており(注3)、浜田氏はかつてCSISの日本人研究員(客員研究員ではない)だったからです。
 
なお、上記の米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
3.菅政権は米国戦争屋に乗っ取られているのか
 
 本ブログはもっぱら米戦争屋の対日戦略を追究していますが、今回の浜田議員入閣打診のニュースから想像されるのは、菅総理は、完全に、米戦争屋に牛耳られており、単に、彼らの言いなりに動いているに過ぎないのではないかというものです。
 
 菅総理は浜田氏の人物像を知らないと思われますが、菅総理のご主人・RAさまご一行から、浜田氏の名前が挙がったので、忠犬ポチよろしく、右から左に、浜田氏に白羽の矢を立てたのではないでしょうか、もしそうなら、ほんとうに情けない話です。
 
 ところで、本ブログでは、3.11東電福島原発事故後、官邸は米戦争屋の米国人ジャパンハンドラーに乗っ取られているとみなしています(注4)
 
 菅総理は、政治家歴は長いものの、総理になるまではほとんど野党暮らしであり、米戦争屋ジャパンハンドラーに対する対応ノウハウはゼロなのではないでしょうか。その点、自民党の幹部の方がまだ、米戦争屋対応に手馴れており、一部の自民党老練政治家の面従腹背姿勢も徹底していたわけです。今の民主党で米戦争屋対応ノウハウを持っているのは、小沢氏くらいでしょう。
 
4.浜田氏は悪徳ペンタゴン日本人ではないはず
 
 CSISを辞めて帰国後の浜田氏の日本語著作内容から判断して、同氏は日高義樹氏(典型的な米戦争屋の日本人エージェント)と違って、悪徳ペンタゴン日本人ではないはずであると本ブログではみています(注1)
 
 2011627日夕方の段階では浜田氏の菅内閣への入閣は正式決定していませんが、悪徳ペンタゴン・マスコミ報道は、決まったかのような書き方です。
 
 もし、浜田氏が正式受諾したなら、自民党からの反発が強まるのは必至です。
 
 米戦争屋もCSIS幹部も、CSIS時代の浜田氏を知っていても、帰国後の日本語による同氏の言論内容をすべて把握してはいないでしょう。参院議員になる前の浜田氏はCIA系ジャパンハンドラーにまったくマークされていなかったのではないでしょうか、失礼ながら・・・。
 
 本ブログの読みでは、米戦争屋の意を受けたCSISが今後、原発事故対策を口実に官邸に入りびたりになること(日本再占領)が予想されます。そのとき、彼らにはいわゆるリエゾン(仲介者)が絶対に必要となるはずです。浜田氏の思想はともかく、CSIS出身日本人リエゾンとして、彼は打って付けであることは間違いありません。
 
 いずれにしても、明日、2011628日中には、浜田氏の去就が定まるはずです。
 
 もし、自民党の反対を押し切って、浜田氏が菅内閣に入閣したとしても、同氏は前原氏(CSISで対米デビューして狂喜するような軽い男)のような無節操な悪徳ペンタゴン政治家ではないと信じます。
 
注1:本ブログNo.3902009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員2011621
 
注2:本ブログNo.391日本の震災復興事業:案の定、米国のマッチポンプ営業が始まる2011622
 
注3:ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報『進行形の「日本再占領」に日本の統治機構はどのように臨むべきか』2011623
 
注4:本ブログNo.368東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か2011518
 
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新ベンチャー革命2011625日 No.392
 
タイトル:3.11大震災:巨大地震というより津波襲来事件と認識を改めるべき
 
1.2004年スマトラ沖地震への疑惑
 
 本ブログ前々号(注1)にて、2004年暮れに起きたインドネシア・スマトラ沖地震は米国戦争屋が関与していた可能性の高い人工地震・人工津波であった疑念を自民党参院議員の浜田和幸氏が2009年時点およびそれ以前から指摘していた事実を取り上げました。
 
 そこで、ネットで調べると2005年の阿修羅サイト(注2)に、浜田氏の指摘を補完する投稿があるとわかりました。
 
 この投稿内容がでっち上げでなければ、スマトラ沖で起きたのはM9の巨大地震というよりも、核爆発による人工津波だった可能性が疑われます。ちなみに、この津波来襲による犠牲者は20万人と言われています。
 
 浜田氏投稿(注1)によれば、この津波襲来後、米海兵隊2000人がスマトラ島に上陸したそうですが、一方、当時の沖縄米軍基地や原潜寄港のホワイト・ビーチの動きはあわただしかったようです。
 
 ところで、戦後日本では石油資源開発の国策会社・国際石油開発()(注3)60年代に設立されていますが、上記地震の震源地である北スマトラ沖鉱区の海底油田開発をインドネシア政府と提携して行う石油資源開発会社でした。この事実から、この地域には有望な海底油田のあることがわかります。そして、被災した島民が津波襲来の前、沖から爆発音を聞き、津波が真っ黒だったと証言(注2)しており、スマトラ事件はただの自然災害ではなかったとわかります。
 
 なお、米戦争屋は、東南アジアや中近東における日本独自の石油資源開発を厳しく監視しており、様々な妨害を行ってきたと思います。
 
 なお、上記の米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
2.石油・ガス探査に人工地震はつきものだった
 
 石油・ガス資源探査には小規模の人工地震を起こし、その地震波が鉱脈層で反射する原理を利用していることは、ネット情報から簡単に入手可能です。
 
日本列島の太平洋沿岸の地震多発地帯は、地震の巣であると同時に、メタンハイドレートの宝庫のようで、地球深部探査船・ちきゅう号が建造され、欧米の専門家を乗り込ませて、太平洋沿岸海底のメタンハイドレート探査・研究が行われています(注4)。日本は、欧米に比べて資源探査技術は後れていますから、この船には日本人のみならず欧米人専門家も乗船しています。
 
 この船に乗り組む日本人の専任研究員が、この船は人工地震を起こせると説明している動画がネットに存在しますから、この船は、太平洋沿岸の地震多発地帯に人工地震を起こすことを専門とする船です。
 
 もちろん、その人工地震は小規模であって、大津波を直接に起こすことはできないので、日本人乗員には、3.11大地震・大津波事件への罪悪感はゼロでしょう。
 
 さて、3.11事件に関して、本ブログ(注5)で、すでに人工地震の可能性について言及しています。
 
 3.11事件のみに着目すると、これが人工地震であったかどうかを確定することはできませんが、2004年のスマトラ沖地震への疑惑(注1)と比較すると、3.11事件への疑惑が再び大きく膨らんでくるのを避けることはできません。
 
3.3.11事件は地震被害というより津波被害がメイン
 
 2004年のスマトラ津波事件から類推すると、スマトラ沖海底での爆発音と同様の爆発音が3.11事件でもとらえられていた可能性があり、ズバリ、その事実がネットに存在します(注6)。この情報は何故か、日本のマスコミには流されていません。
 
 アラスカで観測された3.11事件での海中爆発音は大きいものが3回ですが、3.11事件直後の気象庁は3回の地震が立て続けに起きたと発表していました。つまり、アラスカの観測結果はその気象庁発表を裏付けています。筆者も3.11地震直後、その気象庁会見ニュースを観た記憶があります。さらに気象庁はこのような3回連続の地震は過去に経験がないと言っていたと記憶しています。確かに筆者の体験でも、これほど長く揺れの続いた地震は初めてでしたので、3回の地震が連続して起こったと聞いて納得していました。しかしながら、その後、3.11事件が3回連続地震であるという話題はマスコミから忽然と消えました。
 
 ちなみに、スマトラ津波も3回襲来したようです(注2)が、この点も、3.11事件と酷似しています。
 
 筆者がもっとも疑問なのは、これほど巨大地震が起きたのに、日本の地震専門家からの事前警告がまったくなかったという点です。3.11事件の3日前の39日に宮城沖にてM7.3 の地震が起きており、地震専門家は、これが本震だと思っていたと告白していましたが、3日後の3.11事件の勃発には茫然としている様子でした。
 
 いずれにしても、おかしいことだらけですから、日本の地震専門家は、3.11事件の真相をほんとうはうすうす知っているのではないでしょうか、しかしながら、官邸を乗っ取っている米国人ジャパンハンドラーから強い規制が掛かっているのではないでしょうか(注7)
 
 さらに、3.11事件はM9の巨大地震の割には、東北太平洋沿岸の地震被害は少なく、ほとんどが津波被害なのです。確かに、陸地での地震震度に比べて異様に大きな津波が来襲したのです、この点もスマトラ事件とそっくりです。
 
4.スマトラ津波事件は原潜による核爆弾使用か
 
 2005年のネット情報(注2)では、2004年のスマトラ津波事件は、米原潜の発射した小型核兵器による核爆発実験ではないかということになっています。
 
 しかしながら、米原潜の搭載する核兵器は、海上に向けて発射されるミサイル方式です。原潜が海底核爆発を起こす核兵器を発射できるのかどうか、ネット情報からは不明です。
 
 筆者の読みでは、米戦争屋なら原潜を使わなくても、海底核実験はできると思います。
 
 スマトラ事件現場では、エクソン・モービルの海底油田掘削装置が稼働していたようです(注1)。エクソン・モービルは米戦争屋の中核企業ですから、海底核爆発装置を仕掛けることは十分可能でしょう。
 
 米国戦争屋は戦後、太平洋マーシャル諸島で70回近い海底核実験を行っており(注8)、技術的には、海底核爆発実験はお手のものです。そして、海底核実験結果のデータを豊富にもっていますから、その効果もわかっているはずです。
 
 その意味で、海底核爆発は、米戦争屋にとって9.11事件におけるWTC制御爆破と同じく、十分、コントロラブルな確立技術であると思われます。
 
 以上の背景から、日本政府は、3.11事件の真相解明のため、2004年スマトラ事件を徹底究明すべきです。もし、真相究明を怠れば、二度あることは三度あると言われるように、また、繰り返されることを意味します。われわれ国民はたまったものではありません。
 
最後に、3.11同時多発テロ人工地震説を唱える本が米国アマゾンのサイトで売られていますが(注5)、これを、あの米戦争屋ジャパンハンドラーがあえて無視(=容認)している事実が非常に気になります。
 
 米戦争屋がこの出版を下手に弾圧すると、やぶへびになるので、あえて、泳がし、3.11人工地震説をトンデモ論にとどめておけると踏んでいるはずです。ここら辺のノウハウ(陰謀論逆手利用術)9.11事件で十分、学習しているのでしょう。
 
注1:本ブログNo.3902009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員2011621
 
 
注3:国際石油開発、ウィキペディア参照
 
注4:地球深部探査船「ちきゅう」
 
注5:本ブログNo.3533.11大地震は人工地震だったのか2011429
 
注6:Underwater Microphone Captures Honshu. Japan Earthquake, You Tube
 
注7:本ブログNo.368東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か2011518
 
注8:核実験、ウィキペディア参照
 
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新ベンチャー革命2011622日 No.391
 
タイトル:日本の震災復興事業:案の定、米国のマッチポンプ営業が始まる
 
1.米国のマッチポンプ営業が始まる
 
 マスコミ報道によれば、2011621日、リチャード・アーミテージ(RA)が来日し、日本の政官財の要人と会見しているようです。この人物は、日本を属国支配する米国戦争屋ボス・デビッドRF配下のいわゆる米国人ジャパンハンドラーのひとりです。オバマ政権では無役の彼が、米国の代表のような顔をして訪日している事実から、日本を実質的に属国支配しているのは、ときの米国政府ではなく、米戦争屋ボス・デビッドRFであることを雄弁に物語っています。
 
 なお、上記の米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 RAは何人かのCSISの研究員を従えているそうです。CSISについては本ブログ前号(注1)にて取り上げましたが、典型的な米戦争屋系シンクタンク(注2)です。
 
2.米国戦争屋の得意技は、究極のマッチポンプ・ビジネス
 
 米国にはベクテルとかハリバートンとか、いわゆるエンジニアリング会社やブラックウォーター(現Xeサービス)などの戦争請負企業が存在します。
 
 彼らは、米戦争屋系企業の典型であり、日本には存在しない企業モデルです。要は、戦争や有事でぼろもうけを企む企業です。
 
 彼らは、平時も有事もコンスタントに高業績を維持するため、ビジネス対象のスクラップ&ビルドを狙います。彼らのビジネス対象物の寿命が数十年と長いので、早期にスクラップを仕掛けていくこともあります。つまり悪徳白アリ業者と何ら変わりません。
 
 その結果、世界中のどこかで、戦争や紛争が絶えることがありません。
 
 戦争屋の十八番(おはこ)、それは、敵を挑発して戦争を起こす、敵の資産を破壊し、占領した後、戦後復興でまたもうけることです。まさにマッチポンプ商売、それが戦争屋の得意技なのです。さらに、敵地の復興事業費を属国日本やIMF(世界的寡頭勢力の基金)に拠出させています。ちなみに、日本はイラクやアフガン復興資金のみならずIMFにも別途、出資させられています。当然、それはすべてわれら国民の血税です。今、日本の消費税の増税をIMFが日本政府に要求している(内政干渉)のはそのためであって、日本国民の福祉のためでは決してありません。このように世界的寡頭勢力から、悪徳ペンタゴン日本人官僚経由にて、とことん搾取される、われわれ日本国民はほんとうに踏んだり蹴ったりです。この悲惨な日本の現実を悪徳ペンタゴン・マスコミが国民に正しく伝えることは絶対にありません。
 
3.SRIをつくったのはベクテルだった
 
 筆者が1986年から2003年まで所属した米国シンクタンク・SRIインターナショナルの設立のため、戦後すぐの1946年にSRIに出資した主役は、サンフランシスコに本社を構えるベクテルでした。
 
 何のために、ベクテルが戦後すぐにシンクタンクをつくったのか、それは、中東のサウジアラビアやイランなど産油国の都市計画と都市建設ビジネスを受注するためです。中東産油国が石油輸出で手にいれた米ドルを合法的に回収する役割を負っていたのがベクテルです。サウジアラビアは今でも、おもてむき親米(親・戦争屋)国家ですが、現在は反米国家のイランも、1979年にイラン革命が起こるまでは、親米(親・戦争屋)国家でした。だから、SRIのシリコンバレー本部には、50年代、60年代にイラン政府から贈られたペルシャ美術品やペルシャ絨毯がたくさん展示されています。
 
4.米戦争屋系企業が日本の震災復興・原発事故処理ビジネスを虎視眈々と狙っている
 
 ベクテルは米国製原発プラントの建設工事を得意としていますが、それは原発工事が巨額でぼろもうけだからです。また、かつて日本の関空工事も狙っていました。20数年位前、筆者のIHI時代、ベクテル日本事務所を訪問した記憶があります。当時、ベクテルは大成建設と組んでいました。
 
 80年代当時のIHIは、中近東でベクテルが受注した石油プラントやLNGプラント建設の下請けをやっていました。
 
 そのベクテルは、1995年に起きた阪神淡路大地震の震源直上に架かる明石海峡大橋(1998年完成)の脚柱ボーリング工事をやったと言われています。
 
 ベクテルは原発廃炉処理技術ももっており、すでに、東電福島原発事故機4基の廃炉処理プロジェクト受注を目指しています(注3)
 
 東電および日本政府は、ベクテルの背後に控える米戦争屋および仏アレバの背後に控える欧州寡頭勢力(米戦争屋のライバル)から絶好のカモにされています。
 
 東電にしても日本政府にしても、彼らから原発事故処理プロジェクトで莫大な請求書を突き付けられても、結局、最後はそれを国民の血税で賄うわけですから、平気の平左なのです。東電経営者の大チョンボのツケは最終的にすべて国民に回ってきます、これだけは、はっきりしています。
 
 それを考えると、腹が立って、腹が立ってしようがありません。
 
5.3.11大地震・大津波は自然災害なのか、国家テロ(ハラスメント)なのか
 
 世界的寡頭勢力(米戦争屋と欧州寡頭勢力の呉越同舟勢力)は、われわれ日本人の想像をはるかに超えるパワーをもっています。
 
 2001年、米国の9.11事件を起こした連中なら、2011年、日本の3.11事件を起こしても何ら不思議はありません。
 
 ここで誤解なきように、言っておきますが、世界的寡頭勢力はいわゆるグローバリストです、つまり地球支配者なのです。したがって、米戦争屋は平気で米国民を犠牲にしますし、FRBを握る欧州寡頭勢力も平気で米国民を犠牲にします。だから、日本国民を犠牲にするのに、何のためらいもありません。
 
 それは、戦時中、広島・長崎市民への原爆投下、B29による日本全国大都市への無差別空襲で証明されています。
 
 本ブログを含め、多くのブロガーが指摘しているように、米国の9.11事件と並び、日本の3.11事件にも多くの疑惑があります。
 
 しかしながら、米戦争屋に懐柔されている日本政府官僚も日本の大手マスコミも3.11事件の疑惑に迫ることは皆目ありません。
 
 9.11事件は10年経て、無数の疑惑が封印されたまま、201152日、オサマ・ビンラディン暗殺劇でピリオドが打たれてしまいました(注4)
 
 また、1985年の日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事件の真相も、26年経った今、なお闇の中です。
 
 これらの例で行くと、3.11事件の真相をたとえ日本政府が知っていたとしても、オバマ政権同様に、米戦争屋が怖くて、永久に真相が封印される可能性が高いと思われます。
 
 20116月中旬、スイスのサンモリッツで行われた恒例のビルダーバーグ国際会議(世界的寡頭勢力の非公開国際会議)に、96歳の米戦争屋ボス・デビッドRFが出席したのが、世界のビルダーバーグ・ウォッチャーに目撃されています。車椅子生活になったはずの彼はいまだに健在のようです、信じられないような執念深さです。
 
 彼があの世に逝ったとき、何かが暴露されるのを期待するしかありません。
 
注1:本ブログNo.3902009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員2011621
 
注2:CSISCenter for Strategic and International Studies
 
注3:本ブログNo.336東電福島原発事故機:早くも廃炉化ビジネスのターゲットにされる201148
 
注4:本ブログNo.374オサマ・ビンラディン消去:オバマがわざと杜撰な作戦を実行したのは何故?2011527
 
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新ベンチャー革命2011621日 No.390
 
タイトル:2009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員
 
1.フューチャリスト・浜田和幸・自民党参院議員、近年の巨大地震に疑惑を示していた
 
 日本人には稀なフューチャリスト(未来予測家、米国では専門的職業のひとつ)で浜田和幸・自民党参院議員は3.11大震災のはるか前の200910月に、近年、アジア太平洋地域で頻発する巨大地震や巨大津波への疑惑論をネット投稿していることをネット情報のおかげで知りました(注1)
 
 当時の浜田氏は2011311日、日本を襲った大地震・大津波を経験する前に、このネット投稿を行っているわけですが、運命の3.11大震災を経験した今のわれら日本国民がこの投稿を読むと、3.11大震災が人工地震に思えてくるはずです。
 
 ところで、浜田氏は米国シンクタンク・CSIS(注2)の出身です。CSISは米国戦争屋系のシンクタンクであり、小泉元首相の次男・進次郎衆院議員や、渡部恒三民主党議員の長男・恒雄氏が客員研究員として在籍していました。その意味で、CSISは米戦争屋のために尽くす悪徳ペンタゴン日本人の養成機関のひとつです。
 
 なお、上記の米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 一方、浜田氏はCSISの研究員(1987年から95年まで在籍)として、日本の情報を米戦争屋に上げるミッションを帯びていたと考えられます。その関係で、同氏は米戦争屋のウラ事情に精通しており、97年に帰国した後は、米戦争屋の対日戦略を日本国民に知らしめる仕事をやっていましたが、彼はハドソン研究所(CSISと同じ米戦争屋系シンクタンク)の日高義樹氏と異なり、悪徳ペンタゴン日本人に堕することはありませんでした。
 
その意味で、浜田氏は、1986年から2003年まで米国シンクタンクSRIインターナショナルに所属した筆者と共通点があります。
 
2.スマトラ島沖の巨大地震・巨大津波で絶大な恩恵を受けたのは米国戦争屋だった
 
 浜田氏は200910月投稿(注1)にて、インドネシアのスマトラ島沖で巨大地震が頻発していること(注3)を指摘しています。
 
 確かに、ここでは、2004年以降、巨大地震が頻発していますが、浜田氏がそれを指摘しているのは200910月であり、その後、2010年にはM7クラスが年3回も発生しています。
 
 この地域は石油・天然ガスの宝庫であり、米戦争屋系のエクソン・モービルの利権ですが、そのためか、アルカイダによる反米テロも活発でした。200412月、M9の巨大地震・巨大津波発生後、米戦争屋は2000人の海兵隊を災害救助の名目でスマトラ島に上陸させ、反米テロリストの駆除に成功したそうです。
 
 浜田氏の投稿(注1)では、2004年のスマトラ沖地震は米戦争屋(エクソン・モービルの海底石油・ガス開発部隊含む)の仕掛けた人工地震であるとほぼ断定しているようです。その後、この地域は地盤に変動が起き、余震が多発していると思われます。いずれにしても、スマトラ沖地震挙動は日本の3.11地震挙動と非常によく似ています。
 
3.アンチ戦争屋のオバマは20103月、インドネシア訪問を妨害されている
 
 浜田氏の投稿(注1)から、石油・天然ガス宝庫のインドネシアは長年、米戦争屋のシマであるとわかりますが、それで思い出されるのが、オバマのインドネシア訪問妨害事件です。
 
 20103月、アンチ戦争屋のオバマ米大統領は、アジア太平洋訪問を計画していましたが、米戦争屋の妨害によりドタキャンに追い込まれています(注4)。この中止理由は、訪問予定国のひとつであったインドネシアでアルカイダが対オバマ向けテロを計画していたからです。今となっては、アルカイダというのは、オサマ・ビンラディンを含め、米戦争屋の謀略に利用される存在(=お敵さま)であることはネットの定説となっています。
 
 インドネシアや日本を含むアジア太平洋地域は、米戦争屋のシマ(=太平洋戦争の戦利品)ですから、これをアンチ戦争屋のオバマ政権(バックに欧州寡頭勢力と戦争屋ボス・デビッドRFの宿敵・ジェイRFがついている)に干渉されることはまかりならないということです。
 
 ちなみに、この時、オバマがインドネシア訪問を強行したら、間違いなく、暗殺されていたでしょう。
 
4.浜田氏は2009年、HAARPについても言及している
 
 今、ネットでは3.11人工地震説が流布していますが、多くの国民は信じられないので、強い拒否反応を示しています。
 
 しかしながら、同時にネットでは人工地震に関心をもつ人が急増しています。
 
 3.11人工地震説に関連してネットでは米国防総省のHAARP(注5)に関心が集まっていますが、浜田氏は、2009年、日本では、まだ誰もHAARPについて知らないときに、すでに、自然改変装置としてのHAARPに言及しています。
 
 浜田氏は2009年、米国防総省(米戦争屋の配下)が膨大な研究投資している自然改変装置は地震兵器や気象兵器への応用ではないかと疑っています。つまり、HAARPも実はハラスメント兵器であることを示唆しています。
 
 ここで、ハラスメント兵器とは、敵にはそれが兵器とはわからない“沈黙の兵器”を意味します。したがって、HAARPは兵器かと米国防総省に質問しても、絶対に、兵器とは言いません。
 
 戦後、米国政府はこのような軍事研究に総額3兆ドル(300兆円)以上を費やしていると浜田氏は言っています。
 
 米国防予算は年50兆円台規模、軍事研究は年10兆円台規模であり、戦後65年として、米軍事研究費の総額650兆円ですから、3兆ドルという数字はまんざらウソでもありません。
 
5.筆者の所属したSRIインターナショナルも米軍事研究シンクタンク
 
 さて、筆者は1986年から2003年まで米シンクタンク・SRIインターナショナルの東アジア本部に所属していましたが、HAARP関連技術の研究に強いシンクタンクです。
 
 たとえば、電離層の反射を利用する超・水平線レーダーの開発(注6)や人工衛星による電離層や地球大気の研究(注7)を行っています。
 
 今では一般化したGPS(全地球測位システム)SRIが過去に軍事用に開発していますが、今でも米空軍の高性能軍用GPSの技術サポートを行っています(注8)
 
 SRIは過去に軍事用インターネットであるアーパネットの開発も行ってきましたが、軍事研究は所内でもトップ・シークレットであり、研究所の誰が何を研究しているかは秘密となっています。
 
 米国には、SRIのような軍事研究機関が他にもたくさんあり、膨大な国防研究予算を消費しています。
 
 したがって、米国が地震兵器や気象兵器をもっているはずがないと考えるのは、井の中の蛙でしかありません。
 
6.日本には地球物理学を軍事研究の基礎学問とみなす習慣がない
 
 周知のように、福島原発破局事故をもたらした東電経営者には、原発技術を含む核技術は、米戦争屋から厳しい軍事的監視の対象となるという発想が欠落していたために起こってしまいました(注9)。東電経営者にとって、原発も他の火力発電設備同様に、経済的視点しかもっていなかったのです、情けないことに・・・。
 
 戦後、米国軍事覇権を握ってきた米戦争屋は、戦争のプロですから、彼らの開発し、保有する兵器には、地球上に存在するあらゆる先端技術を総動員します、そのためには、研究投資にカネの糸目をつけません。彼らはそのような視点から核技術の塊である原発技術を認識するのです、これは一種の本能でしょう。
 
 そのような軍事技術観の延長線上にて、米戦争屋は戦前から、地球物理学の研究対象である地震や津波を、軍事用に応用することに極めて熱心であり、だからこそ、戦後、海底核実験を繰り返してきたのです。さらに、彼らは地球物理学を海底や地下の石油・ガス資源探査にも応用してきました。なぜなら、米戦争屋ボスの利権は軍事産業と石油・ガス産業に存在するからです。
 
米戦争屋にとって、地球物理学はその意味で、沈黙の兵器と石油・ガス資源探査に極めて重要な戦略的物理科学なのです。
 
 一方、日本では地球物理学は、単に物理科学のひとつであり、地球物理学に対する国家戦略的な重要性認識は皆無でしょう、それは国の官僚や政治家や能天気の東電経営者をみればすぐにわかります。
 
 日本のお人好し一般国民に至っては、地球物理学=軍事研究対象という発想はかけらもありません。
 
 このような人々は、上記、米国通の浜田氏の投稿に対しても、強い拒否反応を示すのでしょう。そのためか、グーグルで“浜田和幸”と入力すると“トンデモ”というキーワードが並列表示されます。
 
 米戦争屋は先端技術の軍事応用に関してはトップ・シークレットにしていますから、一般日本人が知らないだけです。しかしながら、われわれの想像以上に、米国の軍事研究は進んでいるのです。
 
注1:国際未来科学研究所・浜田和幸『頻発する巨大地震と自然改変装置』20091013日(NET IB NEWS
 
注2:CSISCenter for Strategic and International Studies
 
注3:スマトラ沖地震、ウィキペディア参照
 
注4:本ブログNo.94オバマ大統領のアジア太平洋地域訪問中止の謎を解く2010319
 
注5:HAARP高周波活性オーロラ調査プログラム)、ウィキペディア参照
 
注6:Over-the-Horizon Radar, SRI International
 
注7:CubeSat for Space Weather and Atmospheric Research, SRI International
 
注8:Remote Sensing Program, SRI International
 
注9:本ブログNo.342東電は20世紀末から米国に狙われており、今、それが現実となった2011416
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

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