新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2011年07月

新ベンチャー革命2011731日 No.410
 
タイトル:朝日新聞と外務省は今頃、なぜ、タブーだった“原発攻撃”シナリオを国民に意識させようとするのか
 
1.外務省が80年代、日本の原発攻撃シミュレーションをやっていた?
 
 2011731日の朝日新聞は、1984年、外務省が、日本の原発が軍事攻撃を受けたときの被害想定調査研究(原発攻撃シミュレーション)を行っていたというスクープを飛ばしています。今回の3.11東電福島原発破局事故は軍事攻撃ではなく、地震・津波被災ですが、破局事故に至ったのは言うまでもなく、全電源喪失が起きたためです。外務省の上記シミュレーションでは、その全電源喪失シナリオも想定されていたようです。なお、この外務省レポートは米国の原発事故シミュレーション・レポートを参考に行われたようです。
 
 これまで同レポートの存在を、筆者を含む日本国民は知りませんでした、なぜなら、外務省の判断で、このようなレポートは原発反対派を勢いづかせ、国民が原発に不安をもつと懸念されて、一切、公開されておらず、外務省にはそのレポートは残されていないとのことです。
 
 このスクープを読んだ朝日新聞購読者はどのような感想をもつのでしょうか、そして、朝日はどのような意図で、今頃、このスクープを飛ばしたのでしょうか。なお、本スクープは当然、朝日と外務省の間で調整された後、飛ばされているはずです。また、原発攻撃シミュレーションをなぜ、原発監督官庁の経産省ではなく、外務省がやっていたのでしょうか、疑問だらけです、この朝日スクープは・・・。
 
2.米国の常識は日本の非常識か
 
 筆者の16年半におよぶ米国シンクタンク(SRIインターナショナル)経験から得た結論、それは“米国の常識は日本の非常識”というものです。とりわけ、それは“シナリオ思考”に顕著です。
 
 米国では危険物の建設や危険のある状況の存在に対して、必ず、最悪のシナリオを想定します。これは米国社会の常識です。一方、日本では、一般的に最悪のシナリオは怖くて考えないこと(あってはならない想定外)にします。
 
 上記の“原発攻撃”の事例がまさにそうです。80年代の外務省は日本の原発に対する最悪のシナリオを検討したのですが、そんなことは起きないと決めつけて、ないことにしたのです。日本では一事が万事、このような対応です、だから日米太平洋戦争に大負けしたのですが・・・。
 
 3.11東電福島原発事故は、そのような日本人の国民性(最悪シナリオを想定外とする国民性)が裏目に出た代表事例です。
 
 筆者は自分の専門である技術経営(MOT)の観点から、ここ20数年、日米の経営価値観の比較に関心を持ち続けてきましたが、なぜ、米国の常識が日本の非常識になるのか、その結論は、米国人が運命開拓型価値観を持っているのに対し、日本人は運命受容型であることに起因するのではないかとみなしています(注1)
 
 上記、80年代における外務省は、まさに日本人が運命受容型国民であることを見越した上で、日本の原発事故最悪シナリオの公表を見送ったとみなせます。
 
3.朝日と外務省は今頃、なぜ、日本の原発攻撃の話題を国民に暴露したのか
 
 日本の原発が軍事攻撃されるかもしれないという話題は、これまで日本国民には厳しくタブーにされてきました、なぜなら、日本の隠れ核武装派や経産省や電力会社など原発推進派にとって、もっとも原発推進の妨げになる話題だからです。これまでなら、大手マスコミがこの話題を取り上げたら、即、電事連などからマスコミに圧力がかけられたでしょう。
 
 ところで、上記、長年の原発タブーを破った朝日新聞と外務省の共通点とは何でしょう、それは、両者、典型的な米国戦争屋ロボットの悪徳ペンタゴンであるという点です。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 その事実に立脚して、なぜ、彼らが今頃になって、長年のタブー(日本の原発が軍事攻撃される危険があるという話題)にあえて触れたのかを推測すると、やはり、米国戦争屋ジャパンハンドラーからの指示なのではないでしょうか。
 
4.米国戦争屋はなぜ、朝日と外務省に原発攻撃の話題をリークさせたのか
 
 本ブログでは、米国戦争屋は21世紀初頭より、日本の原発技術力の急速な発達に脅威をもち、以来、対日核技術開発抑止戦略が実行されているととらえています(注2)
 
 彼らの対日戦略上、まず、悪徳ペンタゴン・菅総理に脱原発を宣言させ、同時に、日本の原発が軍事攻撃(地震・津波兵器によるハラスメント攻撃含む)されるリスクを孕んでいることを国民に暴露する必要があるのです。
 
もっとズバリ言えば、北朝鮮からの対日軍事攻撃テロリスク(注3)を日本国民の頭脳にインプットする必要があるのです、なぜでしょうか。
 
 現在、米国において米戦争屋は政権から下野しており、周知のように、オバマ政権(アンチ戦争屋)は、ブッシュ戦争屋政権時代に肥大化した米国防予算の大幅圧縮(5年間で約15兆円規模削減)を狙っています(注4)
 
 戦後日本を日米太平洋戦争の戦利品として私物化する米戦争屋は、当然ながら、この米国防予算の削減分を日本から毟り取ろうと画策しており、オバマもそれを暗に容認しています(逆らえば即、暗殺されますから)
 
 具体的には、在日米軍を日本国民に“トモダチ”と錯覚させて、北朝鮮からの対日原発テロ攻撃から守ってやるという方向に日本国民を洗脳しようと企んでいると思われます。筆者が米軍の極東参謀本部にいたら当然、そう企みますから。
 
5.72829日の唐突な米朝協議との関係
 
 悪徳ペンタゴン・朝日と外務省による原発攻撃タブーのリーク(2011731)と、201172829日にニューヨーク(NY)で17カ月ぶりに行われた米朝協議はリンクしているとみなせます。
 
 ここでポイントは、なぜ、米朝協議の開催場所がワシントンDC(オバマの居る場所)ではなくNYなのでしょうか、それは米戦争屋の本部CFR要人やボスがNYに居るからです。この米朝協議を仕切っているスティーブ・ボスワース米国北朝鮮担当特別代表(注5)はCFRのボードに属しており、明らかにヒラリー・クリントン国務長官同様に、米国極東外交に関して米戦争屋ボス(デビッドRF)のエージェントであって、実質的にオバマ政権を代表していません、なぜなら、日本を含む極東のシマは米戦争屋のものであって、オバマ政権(ジェイRF系およびロス茶系)のシマではないからです。
 
 そして、悪徳ペンタゴン・朝日新聞幹部と外務省官僚も米戦争屋の実質的配下というのが、本ブログの見方です。
 
 朝日新聞によれば、金桂冠・北朝鮮代表は、ウラン濃縮即時中止を拒否したそうです(注6)、日本にとって何ら進展はありません。ところが、不思議なことに、テレビニュースに映る金次官はニコニコしています、実に、奇妙です。金次官はいったい何しに行ったのでしょうか。
 
 ここまで露骨に、わざとらしい八百長の米朝協議をされるとは、日本国民も彼らからトコトンなめられています。
 
 要するに、米戦争屋にとって、在日米軍の存在価値を日本国民に誇示させるには、北朝鮮による対日挑発は必須条件なのです。上記の米朝協議はそのためだったと考えるのが筋でしょう。
 
 もうすぐ来る広島・長崎の原爆慰霊祭にて菅総理に再度、脱原発宣言させた上で(注3)、同時に、日本の原発への北朝鮮からのミサイル攻撃テロ脅威を日本国民に意識させる必要があるということです。ここまで米戦争屋の対日戦略を想像すると、3.11事件が自然現象だったにしては、あまりに出来過ぎです。
 
 蛇足ですが、今朝、731日未明、福島事故原発の沖で起きた地震の揺れ方はだらだらと長く、非常に規則的な人工的振動であり、3.11地震のミニサイズと感じました。そのため、筆者は福島原発に執拗に脅しをかけられているような錯覚に襲われました。
 
 そういえば、彼らは、米戦争屋ジャパンハンドラー本部CSIS出身の浜田和幸氏を菅総理に命じて菅政権の復興政務官に登用させ(注7)、米国国防省・米軍が地震・津波兵器を保有していることを国会にて暴露させて、あるレベル以上の日本国民(愛国的真正右翼)を暗に恫喝していると考えられます。
 
 このように、米戦争屋の対日戦略に嬉々として協力している菅総理(前原氏同様に北朝鮮とのコネクション疑惑あり)(注8)、そして悪徳ペンタゴンの朝日新聞・外務省とはいったい何者なのでしょうか。
 
注1:本ブログNo.386『東電福島原発事故を防げなかった要因:日本人の運命受容型価値観か2011614
 
注2:本ブログNo.409『米国ジャパンハンドラーによる対日核技術開発抑止戦略は笑いが止まらないほど大成功か2011730
 
注3:本ブログNo.399『菅総理、原爆慰霊祭で脱原発宣言させられるかどうか:1998年北朝鮮テポドン対日攻撃にさかのぼる必要あり2011711
 
注4:本ブログNo.263『復権著しい米国戦争屋の防衛戦略とは201118
 
注5:Stephen W. Bosworth、ウィキペディア参照
 
注6:朝日新聞、「6者協議再開の5条件、北朝鮮が拒否 米朝協議は継続へ」
2011731
 
注7:本ブログNo.393『米国シンクタンクCSIS元研究員・浜田自民党参院議員は、ほんとうに菅政権に入閣するのか2011627
 
注8:本ブログNo.398『菅総理の唐突な原発ストレステスト実施発言:米国技術覇権主義者による日本の核技術潰しではないか201179
 
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新ベンチャー革命2011730日 No.409
 
タイトル:米国ジャパンハンドラーによる対日核技術開発抑止戦略は笑いが止まらないほど大成功
 
1.日本の電力会社経営陣、経産省に意趣返し
 
 先日、20117月初め、九電玄海原発再開説明会における組織ぐるみのやらせメール事件がネットで暴露され大騒ぎとなりました(注1)
 
その際、海江田経産相は経産省官僚の言いなりに、九電の眞鍋社長に辞任するよう公に、示唆しました。ところが、九電経営陣は、この辞任示唆に逆らい、ほとぼりが冷めるのを待っています。
 
 その後、全国の電力経営陣は密かに連絡し合い、しめし合わせて経産相に抵抗することを決めたと思われます。各電力会社経営陣は、上記、海江田大臣の一言に対し異様に反発したのでしょう。この程度のことで辞任を強要されたら、非常に“悪い前例をつくる”と・・・。そして今度は九電の仇とばかり、中電から、729日、経産省の原子力安全・保安院のやらせをリークしています。本件、九電事件に絡めて、各電力会社は内部調査を行うという名目が立ち、中電がそれを逆手に取ったということです。これにて、戦後続いた経産省と電力会社の原発推進蜜月関係に大きな亀裂が入ったわけです。その意味で、今回の中電の対・経産省謀反は、歴史的事件と言えます。
 
さて、保安院を痛打した本件、プルサーマル計画説明会でのサクラ動員依頼です。このやらせ依頼は、中電のみならず、プルサーマル計画を行っている電力会社すべてに行われていたはずです。
 
 中電による本件のリークにて、九電社長に辞任を迫った海江田大臣自身が、今度は一転、辞任を避けられない逆境にたたきこまれ、ついに公の場で泣き顔を見せるという醜態をさらしました。
 
2.米国戦争屋ジャパンハンドラーのシナリオどおりか
 
 さて、本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 米国戦争屋のうち、とりわけ米国技術覇権主義者(代表例:ラムズフェルド元米国務長官)の核技術に関する対日技術戦略は一言“日本の原発関連核技術を地に落とす”というものであるというのが、本ブログの立場です(注2)
 
 彼らは2000年代初頭から、この戦略を実行する機会を虎視眈々と狙ってきて、実際これまでも、さまざまな対日原発技術抑止策が取られています(注2)
 
 そして、3.11大地震・大津波事件による東電福島原発事故にて、彼らは猛烈な内政干渉を開始しています(注3)
 
 本ブログの見方は、上記、米国技術覇権主義者は、3.11事件をきっかけに、日本の核技術開発、とりわけ、核兵器に必須のプルトニウム生産を放棄させようと謀っているという立場です。
 
 上記、経産省と電力会社の亀裂は、彼ら米国技術覇権主義者の対日核技術開発抑止戦略に見事に乗っかっています。
 
3.菅総理は官邸乗っ取り米国技術覇権主義者の指示通りに動いているに過ぎない
 
 3.11原発事故以来、原発事故対策あるいは日本の原発政策に関する菅総理のさまざまな発言や行動にまったく一貫性がないことは、今では子供でも知っている話ですが、それは、まさに、菅総理が米国戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン総理に堕しているからでしょう。
 
 米国の対日核技術戦略に沿って、3.11事件以降、菅総理に指示されてきたと思われる事項は以下に整理されます。
 
(1)東電福島原発プラント内に貯蔵された低レベル放射能汚染水をタンカーに移送するのではなく、あえて大量に海洋投棄させた。(こんな無謀なことは、菅総理単独あるいは東電単独では絶対に意思決定できない。一説には人工地震仕掛けの証拠隠ぺいのためといわれている。)
 
(2)唐突に中電浜岡原発の全面的な運転停止命令発動(単に、横須賀米軍基地の米国人およびその家族の安全を守るためとみなせる)
 
(3)原発ストレステスト実施計画を唐突に持ち出して、経産省の計画した九電玄海原発運転再開を阻止した。(佐世保米軍基地の米国人およびその家族の安全を守るためとみなせる)
 
(4)7月中旬、菅総理は唐突に、脱原発宣言を行った。(日本の首相の口から全世界に向けて、脱原発宣言させて、日本の原発撤退という既成事実をつくらせたとみなせる。なお、菅総理には日本の反原発派への配慮はまったくない。)
 
4.隷米の権化・菅総理に振り回される日本の原発推進派
 
 上記のように、菅総理はひたすら米国技術覇権主義者の派遣したジャパンハンドラーの言いなりになった結果、もっとも迷惑したのは、経産省と電力会社でしょう。
 
 米戦争屋の放った米国人ジャパンハンドラーの言いなりになることが、権力維持の絶対条件であると過去の経験から信じきっている菅総理の心理を手玉にとって、彼らジャパンハンドラーは、日本の原発推進派を大混乱に追い込むことに見事成功しています。ある意味、たいしたものです。
 
 一方、今、日本の反原発派の知識人の著作が大量に出回っています。出版社はもうかればよいわけですから、売れればどんどん反原発本を出版します。
 
 そして、日本国民は日々、原発事故のもたらす恐怖に目覚めています。そこに、保安院のやらせがリーク、経産省官僚は蒼くなっています。
 
 プルサーマル計画を頓挫させれば、日本はプルトニウム生産が困難になりますから米国技術覇権主義者は高笑いです。
 
 これで、日本の原発推進派は万事休すとなりました。いずれにしても、3.11原発事故はすべて東電経営陣の大チョンボ・大ヘマに起因します。
 
 東電経営陣が、上記のような米国技術覇権主義者の対日核技術開発抑止戦略(注2)を正しく認識していれば、危険極まりない福島老朽原発を10年以上も放置しておくことはあり得ず、3.11東電福島原発破局事故は絶対に起きなかったのです。
 
 ところで、サクラを大量動員してまで、電力会社にプルサーマル計画を実行させようとしてきた経産省官僚も上記のような米国技術覇権主義者の対日核技術開発抑止戦略(注2)を正しく認識できていなかったのでしょうか。
 
 経産省官僚がこれを正しく認識できていれば、危険極まりない東電福島老朽原発の廃止・更新を求めていたはずです。
 
注1:本ブログNo.398『菅総理の唐突な原発ストレステスト実施発言:米国技術覇権主義者による日本の核技術潰しではないか201179
 
注2:本ブログNo.321東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた?』2011322
 
注3:本ブログNo.368『東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か2011518
 
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新ベンチャー革命2011728日 No.408
 
タイトル:世界中で起きている大パニックはうわさの米国デフォルト宣言と関係するのか
 
1.世界全体がパニックに陥ってしまった
 
 米国政府は今、未曽有の財政危機に陥っており、201182日までに143000億ドルの連邦債務上限を引き上げない限り、理屈上は米国債のデフォルト(債務不履行)が避けられないと言われています。最近の日本の大手マスコミもようやくこの話題を取り上げるようになりました。もうすぐ運命の82日が来ますが、最後まで予断を許さない状況です。
 
 このような状況の中で、円高ドル安が続き、1米ドル77円台となっています。
 
 米国政府が財政破綻したら、世界経済はどうなるのか、日本はどのような影響を受けるのか、日本国民の不安は募る一方です。
 
 米国に対する世界最大の債権国・日本(隠れ対米債権含む)、そして表向き最大の対米債権国・中国にて、さまざまな事件が発生し、両国民はパニックに陥っています。日本は3.11大震災と原発事故、そして放射能汚染による食品パニック、一方、中国は新幹線の大事故パニックです。
 
 さらに、EUではノルウェイにて極右テロリストによる大量殺人事件が勃発、EU全体がテロパニックに陥っています。
 
2.米国は日本や中国の国民が反米化するのを恐れている
 
 仮に米国政府が近未来、デフォルト宣言すれば、日本や中国などの巨額対米債権国のもつ米国債は踏み倒されるはずです。なぜなら、デフォルトはそのために行われるからです。
 
 そこで、米国政府は対日債務や対中債務を踏み倒すにあたって、可能な限り、日本国民や中国国民の反米化を最小限に食い止めたいわけです。
 
 隠れ債権を含め700兆円から1000兆円規模の天文学的対米債権を抱える日本の国民に対し、まず、3.11ハラスメント攻撃(2011311日勃発)が遂行されたのではないかというのが本ブログの立場です。中国の新幹線事故(2011723日勃発)もハラスメント攻撃の疑いが消えません。
 
 中国政府が事故後すぐに、現場でテレビ中継されていると知った上で、あまりに露骨な事故車両の地中埋葬をあわてて行ったのは、単に上層部の責任逃れの証拠隠滅などといったチンケな理由ではないでしょう、トンマな日本の上層部と違って、中国上層部の方が謀略対策には、はるかに長けていますから・・・。
 
 筆者の読みでは、9.11事件の際、WTCツインタワー破壊で使用されたといわれるような小型核爆弾が新幹線車両に仕込まれたとかいうような情報が流されたのではないでしょうか、中国首脳も、東電福島原発事故の真相を知っているでしょうから・・・。その後、安全とわかったので掘り返したとみなせます。
 
 たぶん、ATC(自動列車制御装置)が何者かに壊された可能性もあり、中国上層部は、これは雷被害という偶発的事故を装うテロ(ハラスメント攻撃)だとみなした可能性はあります。
 
 さて、運命の82日を控えて、日本国民も中国国民も、自国内の大事件にて、怒りの矛先がそれぞれ自国政府に向いています。米国政府としては、デフォルトすなわち米国債の債務踏み倒しを実行しやすい環境です、今は・・・。
 
3.ノルウェイのテロ事件の背景とは
 
 中国での衝撃の新幹線大事故とほぼ同時期、2011722日、今度はノルウェイ・オスロで大テロ事件が発生、ノルウェイ人若者を中心に76人もの犠牲者が出ています。犯行容疑者はアンネシュ・ブレイビクという極右のノルウェイ青年単独犯ということになっています。
 
 事件発生直前、同容疑者は1500ページを超える膨大な犯行声明文書をネットに公開しています。何らかの著作や論文を書いたことのある人ならわかりますが、ひとりで1500ページの文書を書くのは至難です。もし、これを同一人物がひとりで書いたのなら、相当の知性の持ち主と言えます。
 
 この事件は反イスラム・白人優位主義の極右白人テロリストによる白人殺害事件であるという特徴をもっています。この白人テロリストは、ノルウェイ内のイスラム人や有色人を狙わず、自分と同人種の白人を狙っています、その意味で非常に奇怪な事件です。
 
 白人が白人を殺していることから、この事件の背景には、世界覇権奪取をめぐって起きている暗闘、すなわち、世界の二大白人寡頭勢力である(A)米国軍事覇権(デビッドRF系米国戦争屋およびデビッドRF系米国金融資本)および(B)国際金融資本(欧州ロス茶系国際金融資本およびジェイRF系米国金融資本)の暗闘が存在する(注1)のではないか、というのが本ブログの見方です。
 
なお、本ブログのテーマは上記の米国戦争屋ですが、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
4.オスロ事件:なぜ、イスラム人テロリストによる白人殺害ではなかったのか
 
 米戦争屋ネオコン(イスラエル過激派含む)にとって偽装テロはお手の物ですが、反イスラム主義の彼らなら、オスロ事件は、イスラム人をテロリストに仕立てオスロの白人を殺害させたはずです。彼らネオコンは米戦争屋の極秘プロジェクト“スターゲート”(注2)(筆者の所属した米国SRIインターナショナルが極秘研究に関与)にて、誰かを自由にテロリストを仕立て上げ、心理操作(マインドコントロール)する技術をもっています。20074月に起きた米国バージニア工科大学大量射殺事件(32人射殺)(注3)200911月に起きた米テキサス・フォートフッド米軍基地の大量殺傷事件(13人射殺、30人以上負傷)(注4)などは、その疑いが濃いわけです。
 
 以上の分析より上記オスロ事件は、9.11事件のように白人に向けて反イスラム主義を扇動するための偽装テロではないとみなせます。
 
 そういえば、オスロの事件後、容疑者ブレイビクがフリーメイソン正装姿で記念撮影した写真が全世界にばらまかれています。このことから、オスロ事件は(A)米戦争屋の超過激派ネオコンによる(B)欧州寡頭勢力への挑戦状という見方が成立します。なぜなら、ノルウェイ政府を含む(B)は多極主義(多文化共存主義)を標榜しているからです。
 
 ノルウェイ政府は2009年に(B)を代表するオバマにノーベル平和賞を与え(注5)2010年には、中国人の民主運動家・劉暁波氏(反中国共産党の中国人)にノーベル平和賞を与えていますが、中国を仮想敵国視する(A)の米戦争屋ネオコンにとっては不都合極まりないはずです。
 
5.世界で起きている大事件:デフォルト宣言で借金をチャラにしたい米国戦争屋とデフォルト宣言を回避したい米オバマ政権の暗闘の一端か
 
 現在の米国政府の財政危機の原因は、(B)のオバマ政権にはなく、(A)のブッシュ戦争屋政権時代のイラク戦争の大出費と、米戦争屋ボス・デビッドRF系米国金融機関(シティ、リーマン、メリルリンチ、ベアスターンズなど)の大損失・大破綻に起因します。
 
 そこで米戦争屋は、デフォルト宣言で過去の借金をチャラにした上で、また戦争を起こして復権を謀ろうとしています。
 
 ところが、中東では民主化革命にて、反米(反戦争屋)化が進展し、米戦争屋は単独で中東戦争できる状況にもはやないわけです、そこで、南沙諸島や尖閣諸島など、日米太平洋戦争の戦後間もなく、アジアにあらかじめ埋め込んであった戦争のタネを育成して、対中戦争を仕掛けたいわけです。
 
 ちなみに、南沙諸島や尖閣諸島周辺は、石油ガスが埋蔵すると言っても、到底、商業ベースには乗らないものだと思います。この海域が、真に米戦争屋にとっておいしい油田・ガス田だったら、とっくに占領しています、なぜなら、戦前まで、南沙諸島も尖閣諸島も彼らの戦利品である敗戦国・日本の領土だったわけですから・・・。
 
 つまり、狡猾な米戦争屋にとって南沙諸島も尖閣諸島も、アジアや極東で戦争を起こすための火種として故意に手放してあるにすぎません。それに群がるアジア各国は米戦争屋からみれば、彼らのまいたエサに群がる飢えた犬にしか見えないでしょう、なんと愚かなアジア各国であることよ。
 
 さらに言えば、日本海溝でメタンハイドレートを探す日本の深海探査船“ちきゅう号”も狡猾な米戦争屋にだまされて踊らされているにすぎません。こんな深海資源では、経済的に採算取れません、絶対に。挙句の果てに“ちきゅう号”は海洋震源の大地震のタネを埋め込まされているだけです、なんとおろかな日本人であることか、ちきゅう号乗り組み研究員の日本人は・・・。
 
注1:2025年世界シナリオがグローバルMOT(技術経営)に与える示唆、2010
 
注2:Stargate Project
 
注3:ベンチャー革命No.227『バージニア対長崎同時射殺事件:未必の故意か?』2007421
 
注4:本ブログNo.44テキサス自爆テロ事件:オバマ訪日は危険!』2009118
 
注5:本ブログNo.34オバマにノーベル平和賞:戦争屋=CIAへの挑戦状』20091011
 
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新ベンチャー革命2011725日 No.407
 
タイトル:2007年暮れ発覚の米国サブプライムローン危機とそっくりな食品パニックが2011年暮れの東日本で起こるのか
 
1.日本国民誰もが、放射能汚染食品を食するリスクがある
 
 本ブログ(注1)にてセシウム汚染牛問題をすでに取り上げました。日本政府はどういうわけか、汚染牛問題の原因をはじめから牛の飼料である稲わらのセシウム汚染に決め付けてマスコミに情報を流しています。そのため、われら国民は以下のような放射能汚染経路をインプットさせられてしまいました、すなわち、
 
(1)3.11東電福島原発事故→(2)水蒸気爆発→(3)放射能広域拡散→(4)事故原発周辺地域の放射能汚染→(5)近隣田畑の放射性セシウム汚染→(6)屋外放置の稲わら汚染→(7)肉牛飼料→(8)肉牛汚染→(9)汚染牛肉流通→(10)汚染牛肉消費者の放射能汚染
 
 筆者の住む千葉県のスーパーなどに上記セシウム汚染牛肉が流通していることがわかっていますので、筆者および家族がすでに汚染牛肉を食した可能性はゼロではありません。
 
 また筆者は福島県喜多方市名物の喜多方ラーメンが好物ですから、原発事故後、そこに入っているチャーシューをすでに何回か食していますが、福島産豚肉が汚染されていない保証はどこにもありません。
 
 このように、東日本を中心に、日本国民の誰もが、知らない間に放射性物質を体内に取り込むリスクが非常に高まっています。
 
 日本国民の中でも、小さい子供をもつ人や妊娠中の女性は不安の極致でしょう。
 
 ところで本ブログは、3.11大地震が人工地震だった可能性を捨てていません(注2)。日本は何者かからハラスメント攻撃を受けているのではないかという疑惑は日々、募る一方です。今の日本はまさにパニックの連続です。そして、悪意ある何者かによるハラスメント攻撃にまったく無防備です、今の日本は・・・。
 
2.米国の提唱するTPPに日本が加盟せざるを得なくなるよう仕向けられているようだ
 
 汚染牛と汚染稲わらを強引に結び付けている日本政府の関係者は、心底、その因果関係を信じているのか、それとも官邸に入り込んで、菅総理に指図している米国戦争屋ジャパンハンドラー米国人の言いなりなのか、われら国民にはまったくわかりませんが、結果的には、TPPにかこつけて日本に牛肉と米を輸出したい米国政府(注3、注4)に有利な状況が出現していることだけは間違いありません。
 
なお、上記の米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 この状況は偶然なのか、それとも、計画的なのかわれら国民には真相は闇の中です。
 
3.われら国民にとって摂取する食品や飲料水の安全確認が自分でできない
 
 上記のように、東日本の稲わらが広域に渡って汚染されていることがわかっていますが、問題は、今年秋に収穫される東日本の新米汚染です。関東地域に流通する国産米はほとんど東日本産ですから、もうすぐ新米汚染問題の起きることは目に見えています。
 
 さらに、東日本産の日本酒汚染が次に問題化するはずです。
 
 牛肉汚染問題発覚以降、我が家では、生鮮食品はできるだけ西日本産を買うようにしていますが、周知のように、生鮮食品の流通経路は複雑であり、何とか県産とラベルに書かれても、汚染品が混ぜられる可能性はゼロではありません。生産農家も死活問題に追い込まれていますから、背に腹は代えられない心境でしょうから、闇ルートに汚染品が流される可能性があります。汚染品が混じっていても、われら国民にはそれを適宜判別する手段はありません。
 
 スーパーで肉や魚や野菜など生鮮食品を買う際、ラベルには産地が記されていても、実のところわれら国民は、販売者を信用するしかないのです。自分で、その場で安全確認する手段をわれら国民はもっていません。
 
 運悪く、知らずに汚染食品を摂取した後、病院や保健所で、われら国民の体内被曝量を計測して高い数値が出たとしても、どの食品でいつ体内被曝したのかを特定するのは事実上不可能です。
 
 食品や飲料水の放射能汚染度を計測するには、専門の検査機関に依頼し、何日もかかります。たとえば、今年の3月下旬、筆者の住む千葉県八千代市が水道水を検査して、放射能汚染された結果がでたのは検査サンプルの採取から1週間後だったのですが、結果発表時、市民はすでにその水道水を飲んでしまっていたわけです、まさに後の祭りでした。市には市民からクレームが殺到しました。一方、このような状況を経験した市町村は市民からのクレームを恐れて、逆に、検査しなくなってしまいます。
 
4.近未来、深刻な食品パニック発生の予感
 
 今年秋、新米収穫期ころから、東日本を中心に、深刻な食品パニックが起こるのではないでしょうか。
 
 食品流通業者が全員、善人である保証はどこにもありません。中には、悪徳業者が居て、密かに、食品生産地を偽装する可能性があります。たとえば、西日本産のラベルの牛肉を買ったら、そこに汚染肉が混ぜ込まれていたというような事件が頻発しそうです。
 
 もし、1件でも、そのような産地偽装が発覚したら最後、すべての国産食品が怖くて食べられなくなるわけです。
 
 そうなると牛肉や米を筆頭に、輸入食品しか売れなくなると言う事態が起きそうです。まさに誰かの高笑いが今にも聞こえてきそうです。
 
5.200708年に米国で起きたサブプライムローン金融危機にそっくりな事態が東日本の食品流通で起きる
 
 近未来の東日本で起きると思われる食品パニックとそっくりな危機が、200708年、米国の住宅金融業界ですでに発生しています。
 
 2007年暮れから、米国の低所得者向けの住宅ローンであるサブプライムローンの焦げ付きが発覚し始めましたが、そのハイリスクのサブプライムローン証券を組み込んだCDOという金融派生商品(いわゆるデリバティブ)が瞬く間に、信用崩壊を起こして、2008年、世界金融市場に流通していたCDOはすべて売買不能に陥ったのです(注5)。
 
 近未来、汚染品の混じった生産地偽装食品の流通が1件でも発覚したら最後、東日本に流通するすべての当該食品の信用崩壊が起こって売買不能に陥る可能性が大です。
 
 200708年、米国で起きたサブプライムローン金融危機とそっくりな食品パニックが近未来の東日本で起きそうで、暗澹たる気持ちに襲われます。
 
注1:本ブログNo.405『原発事故のほんとうの恐ろしさ:汚染牛事件は序の口か2011725
 
注2:本ブログNo.3533.11大地震は人工地震だったのか2011429
 
注3:本ブログNo.222『日本のTPP加盟:エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり20101029
 
注4:本ブログNo.303『亡国の菅政権のTPPに待った!:捨て身の救世主・宇沢東大名誉教授2011228
 
注5:世界金融危機(2007)、ウィキペディア参照
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
 

新ベンチャー革命2011724日 No.406
 
タイトル:原発事故で有名になった武田邦彦中部大教授に対する毀誉褒貶(きよほうへん)のなぜ
 
1.原発事故で人気者になった武田邦彦中部大教授、週刊誌で批判される
 
 2011728日号の週刊新潮に、中部大教授の武田邦彦氏に関する記事が掲載されています。そのタイトルは『放射能ヒステリーを煽る武田邦彦の正体』となっており、武田氏のブログを愛読している日本国民はショックでしょう。同氏のブログは1日に50万アクセスもあるとのこと。週刊新潮はこのアクセス者をターゲットにこの記事を作成したと思われます。
 
 3.11東電福島原発事故以来、同氏のブログは、放射能が人の健康に及ぼす影響、あるいは政府の原発対応やマスコミに登場する専門家への自身の個人的意見をつぶやいているものが多いです。同氏の意見やコメントには、マスコミから得られない情報を多く含んでいることがブログ人気を高めています。その人気につられて、最近、テレビ出演が急増し、同時に、原発関連著作が、震災以降、7冊も緊急出版され、総計30万部の売り上げを記録しているそうです。その印税はゆうに3000万円を下らないとのこと。売り上げ増に苦しむ週刊誌業界から武田氏が半分、妬まれても不思議はありません。
 
 さて、週刊新潮の記事は、武田氏を批判していますが、彼の主張の根拠が薄弱であるとか、彼の主張に一貫性の欠けるところがあるといった内容です。
 
2.原発事故前、武田氏は地球環境問題の批判論者だった
 
 原発事故前の武田氏は、地球環境問題への評論(主に批判)が有名です(注1)CO2増加が地球温暖化をもたらし、数々の気候異変や地球環境汚染の原因だと唱える専門家に対し、武田氏は、それは詭弁だと批判してきて、多数の著作もあります。
 
 一方、批判される側の地球環境専門家は、武田氏の批判は間違いだらけだと反論しています。そして、武田氏は学者の風上にも置けないトンデモ人物だと攻撃する学者や評論家も少なくありません。
 
 一方、地球環境問題では、珍しく世界をリードする日本政府にとって、武田氏のような人物が日本に存在していることは大変、不都合です。
 
3.武田氏は元々、旭化成の研究者だった
 
 さて、ここで武田氏の履歴をみてみますと(注1)、同氏は旭化成の研究者出身であることがわかります。同氏は旭化成でウラン濃縮の研究をやっていたようです、そして、1986年、同社のウラン濃縮研究所の所長に就任しています。同氏は放射能の人体への影響について詳しいのは、そのキャリアのせいだとわかります。
 
 ところが、同氏は1993年、突然、芝浦工大教授に転身しています。この間に何があったのでしょうか。この転職の背景に、今日の武田氏の一連の言動の動機が潜むと考えられます。
 
 3.11原発事故以来、京大の小出裕章助教と並んで、武田氏はネットですっかり有名になりましたが、小出氏が筋金入りの原発否定論者であるのに対し、武田氏の方は原発否定論者なのか隠れ原発推進論者なのか、それとも、事故後に持論を変えた“君子豹変論者”なのか、今一、不透明です。
 
 上記、週刊新潮は、武田氏の事故前の発言と事故後の発言の違いをいくつか指摘していますので、武田氏は小出氏と違って、筋金入りの原発反対論者ではなく、原発推進に関して、どちらかと言えば“君子豹変論者”であるのは間違いないでしょう。
 
 ところで、本ブログでは、武田氏の一連の言動のウラには、なにかルサンチマン(権力への強い憤り)が潜むのではないかとみなしています、特に、原発監督責任をもつ経産省官僚への批判は半端ではありません。
 
4.武田氏は米国技術覇権主義者の監視対象となったのか?
 
 周知のように、武田氏の元勤務先である旭化成は、膜分離技術(注2)では世界トップレベルに立っています。
 
 旭化成時代の武田氏の専門・ウラン濃縮技術(注3)の中に、化学的濃縮法があり、イオン交換樹脂を利用する技術(膜分離技術)で、ある時期まで日本の研究は米国よりも進んでいたのです。
 
 武田氏はこの分野で世界トップレベルの研究者だったはずです。
 
 ところで、筆者は2003年に『日米技術覇権戦争』(光文社)を上梓して、ラムズフェルド元米国防長官に代表される米国技術覇権主義者(注4)の対日技術戦略を紹介しています。
 
 筆者の持論によれば、米国技術覇権主義者にとって、米国技術覇権主義の観点からもっとも米国国益上重要な覇権技術が、このウラン濃縮技術なのです。なぜなら、この技術は核兵器製造に必須のキーテクノロジーだからです。
 
 彼らは米国の国益に直結する覇権技術を常時、世界規模にて監視しており、属国日本が米国の技術レベルを上回るウラン濃縮技術を保有することは、米国の国益上、断固許されません。
 
5.武田氏はなぜ、ハラにいちもつをもつ人間になったのか
 
 上記、筆者の持論から言えば、旭化成のウラン濃縮研究所は当然、米国技術覇権主義者の厳しい監視の対象になります。
 
 おそらく、彼らは日本政府に圧力をかけて、旭化成のウラン濃縮研究を米国の国益の観点から、中止するよう要請したはずです。
 
 たぶん、直接には米国の要請を受けて経産省官僚が旭化成にウラン濃縮研究を中止するよう要請、武田氏はまさに研究者人生を奪われたはずです。この時点から、武田氏は経産省官僚に強いルサンチマンを抱いたと推測されます。
 
 その後、経産省を中心に、原発を含むエネルギー・環境分野への国家研究開発投資が積極的に行われる一方、武田氏が人生を賭して取り組んできたウラン濃縮技術研究を、経産省を含む日本政府からの圧力で潰されたわけで、武田氏の無念の心中、察して余りあります。
 
 その後、武田氏のルサンチマンは日本の官僚を支配する米国技術覇権主義者のジャパンハンドラーに向かわず、直接、日本人の官僚(悪徳ペンタゴン官僚含む)に向いたと思われます。
 
 3.11原発事故後の武田氏の、歯に衣着せぬ経産省官僚批判から、同氏が日本の官僚全般に非常に強い不信感を抱いていることがわかります。逆に言うと、この武田氏独特の官僚批判の舌鋒がネット住人に受けたのではないでしょうか。
 
6.武田氏はなぜ、地球環境問題提起の欺瞞性を糾弾するのか
 
 旭化成辞職後の武田氏のルサンチマンは、地球環境問題提起の欺瞞性摘発に向かっています。地球環境問題をCO2増加と結びつける説は、その背景に、石油消費を減らして原子力を普及させたい欧州寡頭勢力およびジェイRFグループ(国際金融資本)と世界の石油利権を死守したい米国戦争屋(米国軍事覇権)の暗闘が存在しているのは確かです(注5)
 
なお、上記の米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 さて、武田氏は元企業技術研究者として、地球環境問題提起の欺瞞性を純・科学技術的に批判してきましたが、対象とする問題が地球規模であり、証明できない事象・現象も多くあり、完全無欠にその欺瞞性を立証することは現実的に不可能です。
 
 そこで、彼は多くの体制順応型の学者から猛批判されてきたわけですが、彼から見れば、ウラン濃縮研究を中止させておいて、なにがCO2削減かという気持ちなのでしょう。
 
 そこに、今回、原発事故が起きて、それみたことかと、彼の官僚批判が爆発したということです。
 
7.武田氏はなぜ、原発事故に関心をもったか
 
 旭化成時代の武田氏はウランを研究対象に扱っており、放射性物質の特性に精通しています。そのキャリアにて過去、内閣府の原子力委員会や原子力安全委員会のメンバーを歴任していますから、原発自体の専門家ではないにしても、原発事故に伴う放射能被害のさまざまな問題、そしてその危険性には精通しています。
 
そして、3.11原発事故以降、武田氏は水を得た魚のごとく活躍し始めたのです。
 
 しかしながら、3.11原発事故後、武田氏ブログがネットの注目を集め、またマスコミに登場して持論を語り始めると止まらなくなり、放射能研究専門の学者から今度は、盛んに批判されるようになったということです。上記、週刊新潮の記事は、そのような批判の声を取材して作成されたものと思われます。
 
 ところで、今回の東日本国民への放射能被害に関しては、依然、未知の部分が多く、ネットやマスコミにていろんな説が飛び交うのは避けられません。
 
 われわれ国民は、いろんな人のいろんな意見をよく聞いて、当面は自分で判断するしかないと思います。
 
注1:武田邦彦、ウィキペディア参照
 
注2:膜分離、ウィキペディア参照
 
注3:ウラン濃縮、ウィキペディア参照
 
注4:グローバルMOT(技術経営)に求められる戦略家とは、2010
 
注5:2025年世界シナリオがグローバルMOT(技術経営)に与える示唆、2010
 
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