新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2011年09月

新ベンチャー革命2011928日 No.458
 
タイトル:2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省(=米務省)だったとは、広島市民よ怒れ!
 
1.米大統領による原爆投下謝罪を拒否したのは日本の外務省だった?
 
 2011926日の報道によれば、200911月、米国オバマ大統領が初来日した際、原爆投下の謝罪のため、広島訪問する計画がありましたが、当時の外務省・藪中事務次官がオバマの原爆被災地訪問を丁重にお断りしていた事実が、26日のウィキリークスの公開した米外交公電で明らかになったそうです(注1)。
 
 藪中次官の言い草は“オバマ大統領が広島訪問すると、日本の原子力反対運動団体の期待が高まるから”だそうです。何考えているのだ!この人は・・・。
 
 オバマ訪日前の200910月、オバマがノーベル平和賞を受賞することが発表されています(注2)。その受賞理由は、オバマの核廃絶宣言(=核兵器廃絶宣言)にあります。当時のオバマとしては、200911月の大統領就任後初の訪日の際、人類で初の原爆被災地・広島訪問はタイミング的にも、オバマの核廃絶への意欲を世界に知らしめるためにも、絶好の機会だったのは確かです。広島市民は核廃絶大統領オバマに非常に期待しており、オバマ訪日時の広島訪問を熱望していました。しかしながら、結局、オバマは広島に行かず、子供の頃訪問したことのある鎌倉に行って、好物の抹茶アイスを食べてお茶を濁しました。広島市民は非常にがっかりし、核廃絶でノーベル賞平和賞をもらうオバマに大失望していました。
 
 ところが、オバマの広島訪問を妨害していたのは、あろうことか、なななんと、日本の外務省だったのです。これを知って、広島市民はどんな気持ちでしょうか。
 
 なお、その後、オバマは広島・長崎市民に気を遣い、20108月の広島・長崎の原爆慰霊式典にはオバマの配下・ルース米大使夫妻を大統領代理で公式参列させています。
 
2.オバマの核兵器廃絶宣言に反対していたのはあろうことか、日本の外務省だった
 
 上記、ウィキリークスの仰天情報を裏付ける別の話題を本ブログにて過去、取り上げています、それは、広島・長崎市民のみならず非核三原則の日本の国民の悲願である核兵器廃絶を受けたオバマの核兵器廃絶戦略の足を引っ張っていたのは、あろうことか。非核三原則平和志向国家・日本の外務省だったのです(注3)。
 
さて、オバマ訪日の翌年20108月、オバマの代理で、ルース米大使が広島の慰霊式典に参列しましたが、実は戦後65年、米大統領どころか、米駐日大使の被爆地訪問も初めてだったのです(注4)。何ということでしょうか。
 
 したがって、核廃絶のオバマ政権誕生後の日本の外務省の動きはほんとうに異様でした。当時、筆者は日本の外務省は日本の官庁とは到底、思えませんでした。ところで、本ブログは他にも、当時の外務省の異様行動を取り上げています、それは、200912月、アンチ米国戦争屋で親・オバマであった小沢・鳩山民主党政権発足直後に起きたトンデモ事件です。当時、日米外交の懸案であった沖縄普天間基地移設問題にからんで、周知のように鳩山首相は県外移転(民主党の公約だった)を志向していました。ところが、外務省はそれを妨害する行動に打って出ていたのです。具体的には、外務省の藤崎駐米大使が大芝居を打って、国民をだました事件が起きたのです(注5)。あってはならない暴挙でした、今でも信じられません。
 
 小沢・鳩山政権当時、これら一連の外務省の行動はほんとうに異常でした。上記、ウィキリークス情報から、今回、反・国益官庁・外務省の実態が改めて暴露されたということです。
 
3.米軍の広島・長崎原爆投下は戦争犯罪だ!と怒っていたのが国士・故中川昭一氏だった
 
 オバマ政権が誕生するまで、戦後65年間、米国政府の要人は、誰一人、一度も、対日原爆投下の謝罪をしていません。だから当然、原爆慰霊祭に参列すらしてこなかったのです。広島・長崎の原爆犠牲者は原爆被災直後で20万人以上、放射能被曝後遺症で亡くなった人を含めれば30万人を超えると言われています。犠牲者の大半は非戦闘要員(無辜の国民)であり、これは紛れも無く国際法違反の戦争犯罪です。
 
 それを強く主張していたのが、実は国士・故中川昭一氏だったのです(注6)。
 
 オバマが米大統領として広島の慰霊碑を訪問することの意味は、とりもなおさず、米国政府として対日原爆投下が戦争違法行為だったことを認めることを意味します。
 
 以上の経緯からわかること、それは、外務省が2009年、オバマの広島訪問を阻止したのは、外務省の背後に控える米国戦争屋の強い意思によるものだったのではないかということです。
 
なお、上記、外務省を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 つまり、オバマの広島訪問を妨害した悪徳ペンタゴン官庁の代表・外務省(=米国戦争屋の日本支社に等しい米務省)は、単に米戦争屋(日米安保マフィアを含む)の指示に従ったに過ぎないということです。
 
4.無条件降伏しなければ日本は全滅させられるところだった
 
 広島にウラン原子爆弾リトルボーイが、長崎にはプルトニウム原子爆弾ファットマンが人体実験を兼ねて投下され、総合比較の結果、爆弾の安全管理上、ファットマンに軍配が挙がり、1947年時点で、60個分のファットマン部品が備蓄され、すぐに投下可能なファットマン原子爆弾(安全管理上、投下直前に組み立てる)は13発も準備されていたそうです(注7)。つまり、もし1945年に日本が無条件降伏しなければ、次々と13発投下し、最終的に60発も投下されていたわけです。そうなれば、日本は全滅です。
 
 このような情報を日本国民が知れば戦慄するでしょう。
 
 一方、対日原爆投下を米軍に指示した米国戦争屋自身は、その行動が日本国民から永遠に恨まれる非人道的な戦争犯罪行為そのものであると自覚しているのです。
 
 だから、米戦争屋系の共和党政権下では、米国要人は怖くて、怖くて広島も長崎も絶対に訪問できないのです。なお、ビル・クリントン大統領は米民主党でしたが、隠れ戦争屋でした。
 
 ところが、オバマ政権は米民主党かつアンチ戦争屋(アンチ戦争屋政権は戦後初めて)ですから、戦争屋を怒らせる核廃絶に挑戦しているわけだし、広島・長崎原爆投下の直接の責任を負っていないのです、だからこそ、オバマは広島を訪問しようとしたのですが、米戦争屋に操られる日本の外務省経由でストップを掛けられたということです。
 
 さすがの戦争屋もルース大使夫妻の被爆地訪問はしぶしぶ認めたのです。
 
 米戦争屋配下の悪徳ペンタゴン外務省は、米国連邦政府従属というより、事実上、米戦争屋従属(米戦争屋が政権を獲っても、獲らなくても不変)であって、アンチ戦争屋のオバマ政権のいうことはきかないどころか、むしろ敵対しています。
 
 だから、外務省は親オバマであった小沢・鳩山政権とも敵対していたわけです。
 
 今、外務省と同じ穴のムジナである悪徳ペンタゴン検察(米戦争屋CIAの配下)が小沢氏を敵視しているのとまったく同じパターンです。
 
注1:産経ニュース、“オバマ大統領の広島訪問 外務次官「時期尚早」 ウィキリークス公開の米公電”2011926
 
注2:本ブログ No.34オバマにノーベル平和賞:戦争屋=CIAへの挑戦状20091011
 
注3:本ブログ No.4オバマの核廃絶戦略の足を引っ張っているのは日本?2009811
 
注4:本ブログ No.166悪徳ペンタゴン外務省とマスコミはオバマの核廃絶宣言に反対だった201086
 
注5:本ブログ No.55非常にムカツク!反・国益官庁・外務省20091226
 
注6:ベンチャー革命No.214本間税調会長辞任と中川反米発言』20061221
 
注7:ファットマン、ウィキペディア参照
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ

新ベンチャー革命2011927日 No.457
 
タイトル:小沢氏秘書裁判:俺様に逆らう奴は、証拠がなくても有罪にしてやるという政治家全員への恫喝だ!
 
1.小沢氏秘書3人に証拠なしで裁判所が有罪判決を下した
 
 2011926日、政治資金規正法違反で起訴されている小沢氏の秘書3人の裁判が行われ、3人とも執行猶予付きの有罪判決が出ました。
 
 本ブログは政治家としての小沢氏を支持していますから、このニュースは予想した最悪の結果でした。筆者はもうちょっとまともな結果を予測していました。なぜなら、被告の一人・石川議員が東京地検特捜部取り調べを密かに録音しており、その人権蹂躙の内容から、裁判所は、東京地検特捜部の取り調べ調書の証拠採用をしないと公表していたので、ひょっとしたらという淡い期待がかすかにあったからです。
 
 しかしながら、やっぱり、裁判所は正義の味方ではないと思い知らされました。
 
 今回の裁判の特徴は、検察の調書に依存しなくても、裁判官独自の判断で有罪判決が出せることを証明したことです。つまり、有罪判決を立証する有力証拠がなくても裁判官の判断で、国民を有罪にできることを証明しました。
 
 この裁判は、国民に対し、国家の都合によって、いつでも国民を有罪にできることを見せつけました。その意味でこの裁判は画期的な裁判(悪い意味で)だと思います。我ら国民の過去の常識、すなわち、国民を有罪にするためには、有罪の証拠が必要であるという常識を裏切ったわけです。
 
2.日本が悪徳ペンタゴン独裁国家となったことの証(あかし)
 
 本ブログでは、2009年政権交代の挫折により、日本は悪徳ペンタゴン独裁国家になると主張しています(注1)。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 今回の裁判にてわかったこと、それは、検察が国民に対し人権蹂躙行為を行なっても、裁判所は国民の権利を守らず、検察を守ることが証明された点です。
 
この事実が示しているのは、いよいよ日本が悪徳ペンタゴン独裁国家になったということです。
 
3.小沢秘書逮捕は、小沢氏の失脚工作そのものだった
 
 本ブログでは、20093月の小沢氏秘書の逮捕は、国策捜査とみなしています(注2)。この当時、自民党の支持率が落ち、次期選挙で政権交代が起こる可能性が極めて高まっていました。
 
 政官・マスコミの悪徳ペンタゴン連中は、小沢氏を敵視し、なんとか失脚させようと狙っていました、なぜなら、小沢氏が政権を獲ると、悪徳ペンタゴンのうち、とりわけ官僚にとって既得権益を脅かされる可能性があったからです。
 
 その観点から、政治資金規正法違反容疑での小沢氏秘書逮捕は、小沢氏失脚工作の一環であることは明らかであり、悪徳ペンタゴンにとって、小沢氏を失脚させることが本来の目的であり、秘書逮捕はその手段に過ぎません。したがって、今回の裁判の有罪判決は最初から決まっていたということです。
 
 したがって、今回の裁判の細かい内容を詮索しても時間の無駄ということになります、悪徳ペンタゴン司法官僚は国民に対し、すでに居直っています。
 
4.悪徳ペンタゴンの居直り
 
 小沢氏を無力化したい悪徳ペンタゴン連中は、その企みを国民に知れてもかまわないと思っています。今回の裁判でそれが露呈されています。
 
 彼らはすでに居直っているわけです。彼らの狙いはただ一つ、それは、小沢氏を政界から追放することです。小沢氏さえ追放すれば、日本は悪徳ペンタゴンの天下になると思っているのです。
 
 彼らは一貫して、国民目線を無視して小沢氏への失脚工作に血道を上げています。なぜなら、国民多数派はいかようにも誘導できると思い込んでいるからです。彼らにとって唯一の懸念、それは、政治的に覚醒したネットの小沢支持者くらいのものでしょう。しかしながら、それは、国民全体からみれば、ごく少数派ですから無視できると思っています。
 
5.悪徳ペンタゴン官僚による政治家全員への暗黙の恫喝
 
 今回の裁判で悪徳ペンタゴン官僚が日本の政治家全員に示唆している暗黙の恫喝、それは“俺様に逆らう奴は、俺様の都合でいつでも失脚させるぞ、俺様の言うことを聞けば、見逃してやる”というものです。
 
 極論すれば、日本の政治家は悪徳ペンタゴンのパペット(操り人形)になっておきさえすれば、悪徳ペンタゴン検察から少々のスキャンダルは不問にしてもらえるということです。悪徳ペンタゴン検察は、政治家はオカネが要るということをよく知っています。
 
6.第二、第三の小沢は出現するのか
 
 国民にとって、今、小沢氏が無力化されると、日本の対米自立は遠のき、国民本位の政治も絶望的となります。そこで、第二、第三の小沢的政治家の出現が期待されます。民主党には親小沢議員の中に、そのような政治家がまだ居ますが、残念ながら、民主党議員の過半数は、悪徳ペンタゴン政治家あるいは悪徳ペンタゴンに屈してしまっているサラリーマン根性の政治家です。
 
 ここで、米国に目を向けてみると、国民の味方であったJFK(ケネディ)大統領は、世界的寡頭勢力に逆らったので、みせしめに暗殺されましたが、その後の米大統領は全員、JFKの遺志を継ぐ勇気ある人物ではなく、世界的寡頭勢力に妥協しています。
 
 その例から類推すると、小沢氏が悪徳ペンタゴンに無力化されると、当分の間、悪徳ペンタゴンに本気で挑戦する政治家はもう出現しそうもありません。
 
 悪徳ペンタゴン・マスコミに誘導される国民が多数派の日本では、今後、悪徳ペンタゴンのやりたい放題が続くことになります、くやしながら・・・。
 
 ネットで、政治的に覚醒する国民が一人でも増えてくれることを祈るばかりです。
 
注1:本ブログ No.4352009年政権交代の挫折:日本は悪徳ペンタゴン独裁国家となる201192
 
注2:ベンチャー革命No.288『国民目線を無視した小沢失脚劇』200937
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ

新ベンチャー革命2011926日 No.456
 
タイトル:高速増殖炉もんじゅのサイクル技術研究開発費大幅削減のなぜ
 
1.もんじゅで生産されるプルトニウムのサイクル技術の研究開発費大幅削減
 
 2011926日の読売新聞(注1)によれば、高速増殖炉もんじゅのサイクル技術の研究開発費は11年度100億円だったのが、12年度は7割から8割も大幅削減すると文科省が発表したそうです。もんじゅは維持費に210億円、研究開発費など合計400億円を毎年使っているそうですが、その中のサイクル技術の研究開発を事実上、中止するということです。
 
 その理由は、3.11原発事故を受けて核燃サイクル技術開発の見直しのためとのことですが、ほんとうでしょうか、非常に疑問です。
 
2.米国戦争屋ネオコンによる日本の核技術開発に対する厳重な監視
 
 本ブログでは、米戦争屋のネオコン・シンパのラムズフェルド元米国防長官(注2)に代表される米国技術覇権主義者は、日本の核技術開発を厳重に警戒しているとみなしています。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 米戦争屋の中でも過激で9.11事件の首謀者と言われるネオコン(イスラエル過激派含む)は、過去、イラクの原発を攻撃する(注3)など、仮想敵国の核技術保有に神経を尖らせています。当然、日本の核技術開発も厳重に監視しています。要するに、彼らは核技術の世界拡散を忌み嫌っており、日本を含む第二次世界大戦敗戦国には本音で核技術をもたせたくないわけです。だから、日本が3.11原発事故を起こした後、第二次世界大戦の敗戦国・ドイツとイタリアが鬼より怖いネオコンの意向に従い、原発廃止を決めたのです。ネオコンは、同じ敗戦国・日本も原発廃止の方向に行くよう暗に謀略を仕掛けています。その証拠は米国ブッシュ・ネオコン政権に操られた戦後最悪の対米隷属政権・小泉時代からすでに観察できます(注4)。
 
 彼ら米戦争屋ネオコンの対日技術戦略は、日本に非核三原則を厳守させて、絶対に日本が核兵器をもたないように抑圧するとともに、日本が技術製品の対米輸出で得た豊富なドル資産で、海外のウラン鉱山、油田、ガス田、石炭鉱山、レアアース鉱山、金銀銅鉱山などの採掘権利を絶対に買わないよう圧力を掛けるのは勿論のこと、海外のハイテク企業も買わさないよう監視しています(注2)。彼らが許すのは日本が米国債を買うことと、どうでもよい海外の会社を買収することくらいです。
 
 イスラエル過激派を含む米戦争屋ネオコンが、東電福島事故原発を含む日本の原発を監視しているらしい証拠も本ブログ(注5)にてすでに指摘しています。彼らネオコンはその気になれば、日本の原発の運転制御系コンピュータにハッキング侵入して、原子炉を暴走させることもできるのではないでしょうか。
 
3.米国戦争屋ネオコンの最終ターゲットは日本の核燃サイクル工場の破壊にあるのではないか
 
 米戦争屋ネオコンは、日本の核技術開発の究極の狙いが、原発技術開発を口実にした核兵器の技術開発であることをとっくの昔から見抜いており、日本の隠れ核武装派の筆頭だった故・中川昭一氏は巧妙に消されていますし、3.11事件以降、日本の隠れ核武装派は苦境に立たされています(注6、注7)。
 
 上記、もんじゅのサイクル技術研究開発の事実上の中止は、米戦争屋ネオコンの対日圧力と推測されます。なぜなら、もんじゅで生成されるプルトニウム239は濃縮度96%以上(注8)であり、核兵器燃料に使用できるわけで、ネオコンの対日高度監視対象だからです。日本が大量の高濃縮プルトニウム239を保有することを、あの鬼より怖いネオコンが許すはずがないのです。
 
 もうひとつ、ネオコンの高度監視対象が、青森県六ヵ所の核燃サイクル工場です(注9、注10、注11)。
 
 彼らの対日戦略は、日朝の対立を煽り、最終的に北朝鮮から六ヵ所核燃サイクル工場にテポドンを打たせて、日本の核技術施設を徹底破壊して、日本の核脅威を粉砕することでしょう(注11)。そして、98年には北を脅して、日本に向けてテポドンを打たせて、すでにその実証実験を終えています。なお、北朝鮮は、ラムズフェルドなどネオコンの自由になる対日恫喝用のネオコン子飼いのテロ国家なのです(注2)。
 
 イスラエル過激派を含む、彼らネオコンは2010年、イランの新設ブシェール原発も空爆しようと企んでいましたが、欧州寡頭勢力およびオバマ政権に妨害されて失敗しています(注12)。要するに、米戦争屋ネオコンは平気で原発攻撃を企むわけです。かつての小泉政権と並び、現在の政官財マスコミにはびこる悪徳ペンタゴン日本人の連中もこのような恐ろしいネオコン勢力に操られているのです。
 
4.日本で原発マフィアが暴走すると日本の原発はテロ攻撃を受けて日本は全滅させられる
 
 本ブログ(注13)にて、地震津波大国・日本は原発廃止すべきという本ブログの主張の論拠として修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけない“からという持論を展開しました。
 
 本ブログの上記の分析から、さらに、もうひとつの原発廃止の論拠をいわせてもらうと、“日本の原発マフィアには米国戦争屋ネオコンの謀略を防ぐ防衛能力は全くない”からと声高に主張します。
 
 その意味で、日本の原発マフィアは、戦前、米国戦争屋の私有する米軍に完膚なきまで叩きのめされた日本帝国陸軍・海軍と同じでしょう。
 
注1:読売オンライン、「増殖炉の開発費7割削減へ、もんじゅ経費は維持」 2011926
 
注2:グローバルMOT(技術経営)に求められる戦略家とは、2010
 
注3:イラク原子炉爆撃事件、ウィキペディア参照
 
注4:本ブログNo.321東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた?2010322
 
注5:本ブログ No.377醜い内輪もめにみえる菅おろしには、何かウラがあるのではないか201162
 
注6:本ブログ No.371地下式原発推進一派は悪徳ペンタゴンからの総攻撃に備えよ!2011523
 
注7:本ブログ No.401菅総理の脱原発宣言:戦後日本の隠れ核武装戦略の崩壊を意味する2011714
 
注8:もんじゅ、ウィキペディア参照
 
注9:本ブログ No.349大金食い虫・六ヶ所核燃料サイクル工場:大掛かりな国際サギのカモにされている可能性はないか疑うべき2011425
 
注10:本ブログ No.3533.11大地震は人工地震だったのか2011429
 
注11:本ブログ No.399菅総理、原爆慰霊祭で脱原発宣言させられるかどうか:1998年北朝鮮テポドン対日攻撃にさかのぼる必要あり2011711
 
注12:本ブログ No.178民主党菅政権の日本:四面楚歌に陥った米国戦争屋(D系)に抱きつかれ心中の運命か2010822
 
注13:本ブログ No.454野田総理の勝手な原発続行宣言は絶対に許されない:修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけない!2011924
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ

新ベンチャー革命2011925日 No.455
 
タイトル:国民は裏切られた!:野田総理の原発続行宣言は原発マフィアの焼け太りを招く
 
1.国民から遊離した野田総理の原発続行宣言は取り巻きからは支持されていた
 
 本ブログ(注1、注2)にて、野田総理の原発続行宣言を強く批判しました。ネットでも、野田勝手宣言に怒っている人、あきれている人の投稿が増えています。
 
 本件に関するネット検索で偶然、引っ掛かったのが、民主党若手議員のブログでした。彼は珍しく筆者の面識ある議員です。彼は菅・元総理や鳩山・元総理同様、理系出身議員です。そのせいか、原発政策にも関心が高いようですが、そのブログで、野田勝手宣言を強く支持すると表明しています。これには仰天しました。
 
 筆者からみれば、野田勝手宣言は、国民の民意から遊離したトンデモ宣言に見えますが、野田総理周辺の同僚からは、野田勝手宣言は支持されている証拠をここに発見したと言えます。
 
2.原子力安全庁新設が検討されているらしい
 
 3.11東電福島原発事故を受けて、原発監督部署であった経済産業省外局・資源エネルギー庁の特別機関・原子力安全・保安院が経産省から分離され、環境省に移され、その外局として原子力安全庁(仮称)(原安庁)とすることが今、政府内にて検討されているようです。新庁発足の目標は来年4月のようですから、政官の関係者は原安庁に新設されるポストをすでに虎視眈々と狙っているでしょう。
 
 さて、上記、野田総理の原発続行宣言と上記、政府内の原安庁新設検討および、上記、理系の民主若手議員の野田宣言強力支持表明をリンクさせてみると、政官の原発関係者の水面下での蠢きが浮かび上がってきます。
 
 脱原発宣言した菅総理の時代に提案されたと思われる“原安庁を新設して環境省に移す”という構想の背後には、明らかに脱原発思想が存在すると思われます、なぜなら、脱原発の第一歩は、原発監督部署を、まずもって経産省から分離することであるからです。しかしながら、上記、野田唐突宣言は、明らかに、菅・前総理の打ち出していた脱原発思想の否定です。
 
 このことは何を意味するか、すなわち、今、経産省と環境省の水面下での綱引きの様子が筆者の脳裏に見えてきます。原発続行ということになれば、原安庁は環境省に移管されず、経産省の外局に留まる可能性があります。
 
 経産省の資源エネルギー庁(エネ庁)は周知のように、日本の電力・ガス・石油業界を仕切っています。電力業界と癒着してナアナアであった悪名高い原子力安全・保安院は上記のように、エネ庁の原発監督部署が肥大化したものです。それがさらに原安庁に肥大化するわけです。
 
 国連での野田宣言を経産省の官僚が聴くと、おそらく、原安庁は経産省の外局になるという風に、解釈されるのではないでしょうか。現在の原子力安全・保安院は国民から忌み嫌われていますから、経産省はいずれにしても、看板を差し替える必要に迫られています。そのためにこそ、原安庁案は飛びつける案なのでしょう。もしそうなれば、経産省に外局がひとつ増えるということを意味します、こういうのを世間では“焼け太り”と表現します。
 
3.経産省と環境省の綱引きは相撲取りと子供の綱引き
 
 もし、国民の知らないところで、原安庁をめぐって経産省と環境省が綱引きしているとすれば、勝負になりません、環境省は歯が立たないでしょう、なぜなら、経産省には原発マフィアという強力な応援隊がついているからです。
 
 その結果が、野田総理の国連勝手宣言になったということです。これで、原発マフィアは野田総理に原発続行の既成事実をつくらせたわけです。この駆け引きに国民を慮る(おもんばかる)心は皆無でしょう。
 
 我ら国民は、野田総理の国連演説から、政官に蠢く原発マフィアの駆け引きを読み取るべきです。
 
4.野田民主党政権下、居直りの極致・原発マフィアはやりたい放題になった
 
 今回の野田総理の原発続行宣言から、窮地に追い込まれた政官の原発マフィアが強引に野田総理を操っている様子が、ミエミエ、バレバレです。
 
 経産省の原発関係者はオバマ政権が原発推進派であること(注2)を承知していますから、訪米中の野田総理に原発続行宣言させるにはもってこいのタイミングだったのです。そして仲間のマスコミに、オバマが“野田総理とはやっていける”(I can do business with him)と言ったと歯の浮くような報道させる念の入れようです。いまどき、米国大統領に評価される日本の総理(=日本国民より米国利益を優先する売国の日本国総理)は日本国民にとっては不利益な総理ですが・・・。マスコミは相変わらず、米国大統領に気に入られる日本の総理は良い総理と思い込んでいるようですが、とんだアナクロイズムです。
 
 ところで、なぜ、原発マフィアはこれほど強引なことができるか、それは、野党である自公から、国民目線に立った野田総理批判は弱いと、原発マフィアは見透かしているからです。要するに、野田民主党も自公野党も原発マフィアに弱みを握られているということです。この構図に一般国民はまったく不在です。
 
 ちなみに、政権交代以前の自公与党時代であれば、ときの自民総理が今回の野田総理のような露骨な国民への裏切り行為をやったら、民主野党から猛攻撃されていたので、野田総理の裏切り宣言のような日本国総理の居直り暴挙は不可能だったのですが、2010年、悪徳ペンタゴンが寄ってたかって小沢・鳩山政権を潰してからは、自公時代より、今の自公クローンの野田民主党時代の方が、悪徳ペンタゴンにとって、むしろやりやすくなってしまったのです。
 
5.野田総理の裏切り居直り宣言は日本が悪徳ペンタゴン独裁国家なった証(あかし)
 
 本ブログ(注3)で予言したように、遂に、日本は悪徳ペンタゴン独裁国家に転落したということです。悪徳ペンタゴン独裁国家では民主主義が形骸化し、日本は国民の民意、国民の意思が政治に全く反映されない似非民主主義国家となるわけです。この現状は、政権交代以前の自公与党・民主野党時代より、劣悪となってしまいました。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
それもこれも、2009年、歴史的な政権交代で誕生したアンチ・悪徳ペンタゴンの小沢・鳩山政権が悪徳ペンタゴンに攻撃されて崩壊するのを許してしまった能天気国民の責任です。
 
 そのせいで、今、我ら国民がおのれの安全、子供の安全を守るため、どれほど原発続行に反対しても、その意思は政治に反映されなくなるわけです。
 
 小沢・鳩山政権を見捨てた国民のみなさん、原発事故を教訓にして、墓穴を掘っていることに早く気付いてください。
 
注1:本ブログ No.454野田総理の勝手な原発続行宣言は絶対に許されない:修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけない!2011924
 
注2:本ブログ No.453菅・前総理の7月脱原発宣言、そして野田総理の9月原発続行宣言という朝令暮改のなぜ2011923
 
注3:本ブログ No.4352009年政権交代の挫折:日本は悪徳ペンタゴン独裁国家となる201192
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ

新ベンチャー革命2011924日 No.454
 
タイトル:野田総理の勝手な原発続行宣言は絶対に許されない:修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけない!
 
1.国民は、野田総理の勝手な原発続行を認めるつもりか
 
 2011923日、本ブログ(注1)にて、野田総理の国連における原発続行宣言を批判しました。
 
 翌、924日、ネットの反応をチェックしましたが、今、三連休中なのか、ネットの反発が今ひとつ、弱いという印象です。
 
 日本が脱原発の道を選ぶのか、原発続行の道を選ぶのか、是非、国民の意思を確認する必要があります。野田総理の勝手な原発続行宣言は絶対に許されません!
 
 ネット住人は、この野田勝手行動を徹底的に批判し続ける必要があります。
 
2.地震津波大国日本では原発に限って国民の安全を絶対に保てない!
 
 本ブログの対・原発スタンスは“原発廃止”です。理由は簡単、日本が地震津波大国だからです。
 
 3.11事件以降、本ブログでは東電福島原発事故を何度も取り上げてきましたが、結論として、地震津波大国日本に限って、原発の対・国民安全性を保つことは不可能だと断言します。
 
 筆者はIHI時代、東電向けのLNG火力プラントの設計を担当してきた経験から、想定される大地震・大津波がきたとき、原発プラントの全ての機器を完全に安全に保つことは絶対に不可能だと思います。さらに、軍事テロ攻撃や航空機墜落災害を被ったとき、やはり安全性を確保するのは絶対に不可能です。
 
 原発以外の火力プラントも大地震、軍事テロ攻撃、航空機墜落で破壊されますが、原発の場合も同様であり、どんなに頑丈に設計しても、確実に破壊されます。絶対に壊れない原発をつくることは有り得ません。
 
 原発以外の火力プラントの場合、仮に破壊されても、広域に国民の安全を脅かすことはありません。3.11地震の際にも、福島・茨城両県太平洋岸の東電の石油・石炭火力プラントは破壊されていますが、とっくの昔に修理されて復旧しています。一方、原発が破壊されると、簡単に修理できないし、放射能をまき散らします、つまり原発は他の火力プラントとは根本的に異なるわけです。
 
3.日本の原発続行については、国民選挙を行うべき
 
 日本の原発を続行するかどうかは、国民選挙で決めるべきです。事故が起きて放射能浴びても、原発が必要と信じ、原発続行に賛成する国民が過半数を超えたら、筆者もあきらめます。なんとかは死ななきゃ治らない国民の中に生まれたおのれの運命を恨んであきらめるしかありません。
 
 今、3.11東電福島原発事故でもっとも苦しんでいるのは、福島県民ですが、2006年まで、この県には佐藤栄佐久氏という立派な知事がいたわけです。ところが、この原発懐疑派知事は、原発推進抵抗知事とみなされ、悪徳ペンタゴン検察により国策逮捕されてしまいました。ところが福島県民は検察に抗議せず、その後、原発推進派の佐藤雄平氏を知事に選んでいます。
 
 佐藤栄佐久知事を逮捕した検察を福島県民は本来、告訴すべきですが、いずれにしても、2006年の知事選における福島県民の判断ミスが、福島県民に地獄の苦しみをもたらしています。
 
 同様に、ここで全国民が、上記、野田勝手宣言を許したら、福島県民の自業自得の苦しみは、次に全国民に広がります。我ら国民は、福島県民の判断ミスと地獄の苦しみを他山の石とすべきでしょう。
 
4.日本は電気料金が高くなってもLNGとクリーンコールを狙うべき
 
 地震津波大国日本に原発は不適である以上、原発の代替として、LNGと石炭ガス化(クリーンコール)の火力発電が有望です。なお、再生エネルギーは原発を代替するには不十分です。
 
 その結果、LNGや石炭の輸入価格がつり上がり、日本の電気料金が高くなるのはやむを得ません、地震津波大国日本の宿命です。
 
 筆者はかつて超電導電力貯蔵(SMES)の調査をやったことがありますが、原発より大型電力貯蔵技術を実用化すれば、火力を若干増やすだけで、ベースロード原発がなくてもやっていける可能性は高まります。
 
 日本の原発推進派は頑固で狭視野人間です、電力関係者には、このような発想転換が強く求められています。
 
5.地震津波大国日本では原発は安全技術上使用不可という国民コンセンサスが求められる
 
 地震津波大国日本で、なぜ、原発が不可であるか、国民は理解する必要があります、さもないと、原発推進派の詭弁にだまされてしまいます。
 
 原発使用不可の理由は簡単です、一言『原発が壊れたら修理できない』ということです。
 
非常に複雑な火力プラントは、いかに頑丈につくっても、一定以上の地震津波では絶対に壊れます。
 
 その前提にて、火力プラントのうち、原発に限って、壊れたら、修理できないということです。
 
 修理できない危険物プラントは絶対につくってはいけないのです。IHI出身の危険物プラント設計者だった筆者の言葉ですから、是非、信じてください。
 
1本ブログ No.453菅・前総理の7月脱原発宣言、そして野田総理の9月原発続行宣言という朝令暮改のなぜ2011923
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26655594.html 
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ

↑このページのトップヘ